産科医療のこれから

激流中国 病人大行列 ～13億人の医療～／中国

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月15日にNHKスペシャルでやっていたようです。
中国というと共産主義というイメージですので、皆保険がないなんて？？？
というイメージでしたが、いまやひどい事になっているのですね（＞_＜）！！

　　　

NHKの公式ホームページと見た方の記録を拾ってきました。

6月22日（日）（明日ですね！）

AM10時からBS2で再放送予定のようです！

　　

激流中国　病人大行列　～13億人の医療～／中国
NHKスペシャル　2008年6月15日
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080615.html　
　市場経済化が加速する中国で、今、政府自ら、最も取り組まねばならない課題としているのが「医療」問題である。激流中国では、北京の大型病院に密着し、その現実を浮き彫りにする。

　私たちが取材した公立病院には、連日、全国から大勢の患者が押し寄せる。診察を受けるのは二日がかり、徹夜で並ばなければならない。なぜそうまでしなければ、診察を受けられないのか？医療制度はどうなっているのか？

かつて中国は、国家が医療費を負担し、医療サービスは無料だった。しかし制度の見直しで、利用者負担へと変わり、保険制度の整備も遅れているため、医療費が患者に重くのしかかるようになった。一般の人々が病院に行くのは、いよいよ症状が悪化してからで、地方の病院等ではとても手に負えず、こうした大型病院で診てもらうしか手がないのだ。しかも医療費が、患者家族にとって“破産する”ほど高額となるケースも頻繁に起きている。一方、制度見直しによって、病院は独立採算となり、優れた医師や医療設備を導入し、大勢の患者を集めることのできる病院だけが生き残れるようになっている。こうした“医療格差”がますます拡大する中、患者家族、そして病院、「それぞれ」をつぶさに記録した。

　　

　　

みた方からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡　

ありがとうございます！

（産科医絶滅史　154－156）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1213417741/　

　北京の同仁病院では、氷点下8℃の中、前夜から徹夜で診察の為に800名が並び、ダフ屋が横行している。病院の内情に通じたダフ屋が200円の診察券を4500円で売っている。

　朝7時の発売開始、人気のある医師の診察券は10分で売り切れる。救急車が病院に着くとすぐに付き添いの家族に救急車の料金の請求。救急車は有料、即金払いで2100円。救急処置が始まる直前に看護師から診察料の請求がある。病院の医療は現金と引き替え、即金前払いが常識になっている。搬送のベッドにも4500円の保証金が必要。

　家族は現金の束を持ってきている。医療保険がないので、医療費は全額自己負担。かつて中国の医療は国が無料で提供していたが制度は一変した。

　ある親子が病院を探して1ヶ月、9歳児が両眼の診察の為に700km離れた農村からやって来た。しかし、左眼は網膜剥離で手遅れだった。改善可能性のある右眼にレーザー治療を受ける事になった。その治療費は8200円。・・・・これは一家の1ヶ月の収入に近い。

　元来、北京市民の為に作られた有名な同仁病院は、一日の外来患者数は5000名を越える。その内、6割が地方からの患者。患者と家族で外来の順番待ちをする。地方からの患者が増える中で、受診者がお金を払わない事が多いので前払いとなった。かつては同仁病院は国の補助で運営されていたが、補助金がカットされその割合は、全体の5%となった。

　医療費が高騰し、この10年で4倍に跳ね上がった。その為ディスカウント薬局が流行っている。この費用は数十円と安価である。政府の調査では、病気の人の半数が病院にかかっていない。病院には、どうにも耐えられなくなった時にしか行かないのが普通である。

　9歳の子供のレーザー治療の為に、家族で安ホテルに泊まる事になるが、１泊するのに400円かかる。一番安い部屋には暖房もない。子供の眼の治療の為に既に7万円を使った。これは父親が農閑期に出稼ぎで得る収入を含む半年分の収入に近い。治療後の手持ちの現金は帰りの旅費分しかない。

　この家族の住む人口2000人の村では医療機関は一つしかなく、聴診器、血圧計、体温計程度しかない。虫垂炎の治療も点滴をするだけ。医療費が高いので都会の病院にはかかれない。この家族の老母は脳梗塞で入院し、それだけの入院で2年分の収入を使った。親戚等から借金をして治療した。

　同仁病院は年間180万人受診する。ごく近隣の３つ星ホテルを買収し病院に改装した。VIP診察に力を入れている。診察料は一般外来の20倍の4500円。専属の看護師がつき、4-5人の選りすぐりの医師がつく。勿論待ち時間はない。ブランドバックをもつ親の娘が受診していた。
　病院の裏に新しい病棟を増築・拡張しようと計画している。それには住民の立ち退きや建設の申請が必要だ。そこには党、政府の高級幹部専用のVIPルームが作られる予定と。・・・政府関係者が多く受診するこの病院では政府への根回しもスムーズだ。申請書類には、「庶民の要望に応えるために」と書かれている。

　9歳の子の親は借金に回っていたが調達できず、受診できなかった。
5年前、農村向けの医療保険制度を作った。殆どの人が加入しているらしいのだが、支払った医療費の領収書の束を持って、払い戻しの手続きに行ってみると、払い戻しは入院医療に対してのみだと担当者は言う。入院しないと適応出来ない設定だ。子供の為にと親戚に借金を申し込むが、大方は断られる。母方の祖母が何とか工面してくれたが、彼女の借金も膨れる一方だ。

　政府も危機感を抱いている。今保健医療制度について検討中だ。
　同仁病院は全国展開し南京に株式会社南京同仁病院を作った。中国では未だ珍しい民間総合病院だ。公立病院では直接民間病院を経営できないので、会社を設立し投資を募った。

　南京の病院は同仁病院の院長の教え子でアメリカで医療経営を勉強してきた。民間病院は政府の許可無く最新の医療機器を設置し医師も増やせる。
　さらに公立病院では出来ない新規事業も可能だ。不動産会社も設立し総合開発をしている。富裕層相手の老人ホームや高級住宅で４５億円の利益を見込む。貧困層の救済は政府の仕事と。国に頼らない病院経営には効率化とノルマが科せられる。 国が13億の医療を担うのは無理だ、史上経済下の中で、医療現場は 適応しなければならない。「政府の対応は全く不十分で、患者の不利益になる。」と同仁病院院長が話していた。
　9歳の子の右目の治療は成功し失明の危機は免れた。医師は定期検査を勧めるが、この家族にとっては厳しいものだった。
　今日も同仁病院は朝5時から多くの人が順番待ちをしている。

（関連目次）→海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月15日にNHKスペシャルでやっていたようです。
中国というと共産主義というイメージですので、皆保険がないなんて？？？
というイメージでしたが、いまやひどい事になっているのですね（＞_＜）！！

　　　

NHKの公式ホームページと見た方の記録を拾ってきました。

6月22日（日）（明日ですね！）

AM10時からBS2で再放送予定のようです！

　　

激流中国　病人大行列　～13億人の医療～／中国
NHKスペシャル　2008年6月15日
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080615.html　
　市場経済化が加速する中国で、今、政府自ら、最も取り組まねばならない課題としているのが「医療」問題である。激流中国では、北京の大型病院に密着し、その現実を浮き彫りにする。

　私たちが取材した公立病院には、連日、全国から大勢の患者が押し寄せる。診察を受けるのは二日がかり、徹夜で並ばなければならない。なぜそうまでしなければ、診察を受けられないのか？医療制度はどうなっているのか？

かつて中国は、国家が医療費を負担し、医療サービスは無料だった。しかし制度の見直しで、利用者負担へと変わり、保険制度の整備も遅れているため、医療費が患者に重くのしかかるようになった。一般の人々が病院に行くのは、いよいよ症状が悪化してからで、地方の病院等ではとても手に負えず、こうした大型病院で診てもらうしか手がないのだ。しかも医療費が、患者家族にとって“破産する”ほど高額となるケースも頻繁に起きている。一方、制度見直しによって、病院は独立採算となり、優れた医師や医療設備を導入し、大勢の患者を集めることのできる病院だけが生き残れるようになっている。こうした“医療格差”がますます拡大する中、患者家族、そして病院、「それぞれ」をつぶさに記録した。

　　

　　

みた方からの報告ですo(^-^)o ..｡*♡　

ありがとうございます！

（産科医絶滅史　154－156）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1213417741/　

　北京の同仁病院では、氷点下8℃の中、前夜から徹夜で診察の為に800名が並び、ダフ屋が横行している。病院の内情に通じたダフ屋が200円の診察券を4500円で売っている。

　朝7時の発売開始、人気のある医師の診察券は10分で売り切れる。救急車が病院に着くとすぐに付き添いの家族に救急車の料金の請求。救急車は有料、即金払いで2100円。救急処置が始まる直前に看護師から診察料の請求がある。病院の医療は現金と引き替え、即金前払いが常識になっている。搬送のベッドにも4500円の保証金が必要。

　家族は現金の束を持ってきている。医療保険がないので、医療費は全額自己負担。かつて中国の医療は国が無料で提供していたが制度は一変した。

　ある親子が病院を探して1ヶ月、9歳児が両眼の診察の為に700km離れた農村からやって来た。しかし、左眼は網膜剥離で手遅れだった。改善可能性のある右眼にレーザー治療を受ける事になった。その治療費は8200円。・・・・これは一家の1ヶ月の収入に近い。

　元来、北京市民の為に作られた有名な同仁病院は、一日の外来患者数は5000名を越える。その内、6割が地方からの患者。患者と家族で外来の順番待ちをする。地方からの患者が増える中で、受診者がお金を払わない事が多いので前払いとなった。かつては同仁病院は国の補助で運営されていたが、補助金がカットされその割合は、全体の5%となった。

　医療費が高騰し、この10年で4倍に跳ね上がった。その為ディスカウント薬局が流行っている。この費用は数十円と安価である。政府の調査では、病気の人の半数が病院にかかっていない。病院には、どうにも耐えられなくなった時にしか行かないのが普通である。

　9歳の子供のレーザー治療の為に、家族で安ホテルに泊まる事になるが、１泊するのに400円かかる。一番安い部屋には暖房もない。子供の眼の治療の為に既に7万円を使った。これは父親が農閑期に出稼ぎで得る収入を含む半年分の収入に近い。治療後の手持ちの現金は帰りの旅費分しかない。

　この家族の住む人口2000人の村では医療機関は一つしかなく、聴診器、血圧計、体温計程度しかない。虫垂炎の治療も点滴をするだけ。医療費が高いので都会の病院にはかかれない。この家族の老母は脳梗塞で入院し、それだけの入院で2年分の収入を使った。親戚等から借金をして治療した。

　同仁病院は年間180万人受診する。ごく近隣の３つ星ホテルを買収し病院に改装した。VIP診察に力を入れている。診察料は一般外来の20倍の4500円。専属の看護師がつき、4-5人の選りすぐりの医師がつく。勿論待ち時間はない。ブランドバックをもつ親の娘が受診していた。
　病院の裏に新しい病棟を増築・拡張しようと計画している。それには住民の立ち退きや建設の申請が必要だ。そこには党、政府の高級幹部専用のVIPルームが作られる予定と。・・・政府関係者が多く受診するこの病院では政府への根回しもスムーズだ。申請書類には、「庶民の要望に応えるために」と書かれている。

　9歳の子の親は借金に回っていたが調達できず、受診できなかった。
5年前、農村向けの医療保険制度を作った。殆どの人が加入しているらしいのだが、支払った医療費の領収書の束を持って、払い戻しの手続きに行ってみると、払い戻しは入院医療に対してのみだと担当者は言う。入院しないと適応出来ない設定だ。子供の為にと親戚に借金を申し込むが、大方は断られる。母方の祖母が何とか工面してくれたが、彼女の借金も膨れる一方だ。

　政府も危機感を抱いている。今保健医療制度について検討中だ。
　同仁病院は全国展開し南京に株式会社南京同仁病院を作った。中国では未だ珍しい民間総合病院だ。公立病院では直接民間病院を経営できないので、会社を設立し投資を募った。

　南京の病院は同仁病院の院長の教え子でアメリカで医療経営を勉強してきた。民間病院は政府の許可無く最新の医療機器を設置し医師も増やせる。
　さらに公立病院では出来ない新規事業も可能だ。不動産会社も設立し総合開発をしている。富裕層相手の老人ホームや高級住宅で４５億円の利益を見込む。貧困層の救済は政府の仕事と。国に頼らない病院経営には効率化とノルマが科せられる。 国が13億の医療を担うのは無理だ、史上経済下の中で、医療現場は 適応しなければならない。「政府の対応は全く不十分で、患者の不利益になる。」と同仁病院院長が話していた。
　9歳の子の右目の治療は成功し失明の危機は免れた。医師は定期検査を勧めるが、この家族にとっては厳しいものだった。
　今日も同仁病院は朝5時から多くの人が順番待ちをしている。

予告されていた産科崩壊 ―2006年の産科と婦人科から

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2006年の「産科と婦人科」
を掘り起こしてきましたo(^-^)o

特集は
「産婦人科医減少に歯止めはかかるか―現状と対策―」
そろそろ2年になりますね！

　　

結果は皆様ご存知の通りですが、2年前の文献とはいえ
ちゃんと現在の状況を髣髴とさせるきちんとしたレポート
となっています。どうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　　

　　　　　　　　　産婦人科開業医の現状

　　　　　　　大都市と地方都市

　　
　

　　　　　　　　　　加来隆一　田中純也　布川香樹
　　

　　　　　　　（産科と婦人科・2006年・８号（7-12）p951-956）

　　　

要旨

　わが国の2004年･の出生数は約111万人である．その内，診療所での出生が47.0%（52万2,000人）で．病院での出生は51.8%（57万5,000人）である．出生の50%以上を診療所が行っている県が47都道府県中24あり，半分以上に増加した．診療所での出生が最も多いのは，佐賀県の73.6%で，病院での出生が多いのは，最多が香川県の72.5%である．大都市では東京区部は67.1%が病院での出生である．現在，病院と診療所の区別なく，どの地域でも産科施設の減少が続いている．神奈川県支部の将来予測では、県内で2015年には１万人の妊婦の受け入れ先がなくなるという．今後，十分な拠点病院を維持する産科医を確保できなくなるのは明らかで，その負担を軽減するためにも開業医の役割が大きくなりつつある．

　　　　

はじめに

　ここ数年，医師不足，過酷な勤務，医療訴訟の増加1）などから，分娩の取り扱いをやめる病院や診療所が増加している．この稿では、分娩を扱う診療所の現状について述べる．厚生労働省の2004年の人口動態の詳細（確定値）を分析しまた，日本産婦人科医会に報告されている情報について解説する．一部は日本産婦人科医会報に掲戟している．

　　　　

全国の施設別の出生割合

1.診療所での出生の割合が漸増
　2004年の出生は約111万人である．全国の出生の47.0%（52万2,000人）が診療所での出生で，診療所での分娩が微増している．ちなみに，1990年の診療所での出生割合は43.0%で、2000年では45.2%であった（表1）.

　　　
2.病院での出生の割合が漸減
　病院での出生は，2004年には51.8%（57万5,000人）で、漸減している.1990年には55.8%まで増加し，2000年には53.7%であった（表1）.しかしながら，開業医も病院の勤務医も減少中で，この傾向が続くかどうかまったく予測できない．今後は大きな変化がある可能性がある．

　　

　　

都市部と郡部の出生　一大きな差はない－

　全国の施設別の出生を都市部と郡部に分けてみると，都市部での出生が８割強（82.5%）になる．都市部では病院での出生が52.3%で，診療所での出生が46.4%である．わずかに病院での出生が多い．郡部での出生をみると，病院での出生が49.4%に対し，診療所での出生が49.7%と，ほぼ同じである．いずれにしても全国平均では都市部と郡部に極端な差はみられない．

　　　

都道府県別の出生一地域差が非常に大きい－

　都道府県別の施設別の出生割合をみると，分娩の50%以上を診療所が行っている県が47県道府県中24あり、半分以上になった．ちなみに，1992年でこの割合は15の県であった.2002年で20であり、２年で新たに４つの県が増えた）.

　　

1.診療所での出生が多い県　一佐賀県が最多－
　出生の６割以上を診療所が占める県が９県ある．最多は佐賀県で73.6%が診療所で出生する．次いで福岡県（69.7%），岐阜県（67.2%）が多く，以下，長崎県、大分県，宮崎県などの順で九州地方に多い（表2）.
　このような地域では都市部でも産科を取り扱う病院がない地域がたくさんある．開業医が地域医療に貢献している典型的な地域であろう.

　　　

2.病院での出生が多い県　一香川県が最多－
　病院での出生が６割を超えるのは，診療所と同じ９県である．最多は香川県で，72.5%が病院で出生し，次いで長野県（68.5%），東京都（66.5%）の順となり，以下，北海道，秋田県，山形県と続く（表3）.必ずしも大都会のある地域ではない．

　　

大都市での分娩

―福岡市は約７割が診療所での出生ー

　厚労省の統計による14の大都市の場所別の出生割合を，病院での出生が多い順に並べてみた．
　病院での出生割合が一番高いのは東京区部で，67.1%である．次いで仙台市（66.4%），大阪市（62.8%）で，以下、横浜市，川崎市，神戸市の順となる．
　大都市でも診療所での出生割合が高い都市がある．福岡市では69.7%が診療所での出生で，次いで北九州市（62.6%），千葉市（62.5%）に多く，あとは50%以下である（表4）.

　　
　福岡市では，市内の大学病院を除く９中核病院中，地域周産期母子医療センター担当２次施設６ヵ所が分娩取り扱いを中止している．

　

３大都市の現状

1.東京都一区部－
　東京都の出生数は約10万人で，病院での出生が66.5%と多く，診療所の出生は31.2%である．
　中心の区部では，病院での出生が67.1%で，診療所の出生が30.9%である.2005年10月の時点で23区中５つの区には分娩を扱う診療所がなく，１つの区には病院がない．しかし，千葉県寄りの一部の区では逆に診療所での出生が非常に多い．
　東京都の24の市部では，病院での出生が65.3%で，診療所での出生が31.3%である．３つの市部には分娩を扱う病院がなく，４つの市には診療所がない．
　総括して東京都では病院での出生割合が多い(表5).

2.大阪市
　大阪府の出生数は約８万人で，病院では58.4‰診療所で39.9%が出生する3)．
　中核の大阪市では62.8%が病院で出生し、35.9%が診療所での出生である．大阪市以外の大阪府では病院での出生が56.7%と少なくなり，診療所での分娩が41.5%となる(表5).
　大阪府には産婦人科または婦人科を設置している病院が109ある.2005年３月の時点で，分娩を扱う病院は79(72.5%)である．中心の大阪市内では病院の出生割合が減少し，分娩を扱う病院は63.4%に減る．大阪府では，この４年間に19の病院が分娩をやめているという．この中には公立病院や病床数300～400の大病院も７つ含まれている．
　大阪市内の26区のうち，７つの区でお産を扱う病院がなく，そのうち２区では病院も診療所もない．また、診療所も127の分娩を扱う診療所が104に減っている.1999年に診療所で分娩を扱う施設は31.6%あったが，４年後の2003年には24.0%に減少した．

　　

3.名古屋市
　愛知県の出生数は約７万人で，病院で46.7%が出生し診療所が52.2%と半数を占め，診療所の割合が高い．
　中核の名古屋市では，病院での出生が49.2%で、診療所での分娩が49.0%と，ほぼ病院と診療所の割合が同じである．名古屋市以外の愛知県では，病院での出生が45.7%と少なくなり，診療所での出生が53.4%となる（表5）.
　2005年７月の愛知県産婦人科医会のアンケート調査で，分娩を中止した時期のデータがある．分娩中止の時期は昭和50年代６施設，昭和60年代～平成５年20施設，平成6～15年46施設であったが、平成16年から平成17年６月のわずか１年率で10施設が中止し、加速度的な減少が報告されている．

　　

　　

地方での例
　大都市での現状を述べたので，地方の一部地域の現状について解説する.

　　

1.岩手県
－58市町村中，分娩施設があるのは12のみ－
　岩手県の出生数は１万1,167人で，病院で51.2%、診療所で48.6%が出生する．県内には58の市町村があるが、2005年３月の段階で分娩施設のある市町村は12のみであり，46の市町村には分娩施設がない．県内には45の分娩を扱う施股が点在しており，開業医が重要な役割を果たしている．２名以上の複数医師の診療所が14施設ある．分娩を扱う病院は平成16年に全県で14病院ある．県立病院や市立病院など，７つの病院がすでに分娩の取り扱いを中止している．

　

2.奈良県
－10年間で５つの病院と17の診療所が分娩を中止－
　奈良県の出生は１万1,749人で，病院で50.0%が，診療所で48.1%が出生する．分娩を扱っている施設は病院22のうち16（72.7%），診療所が67のうち19（28.4%）である．ここ10年間で５つの病院と17の診療所が分娩を中止した．産婦人科の医師の高齢化はどの支部も同様であるが，産婦人科医会の医師の年齢構成をみると，153名中で60歳以上の会員が40.1%（70歳以上23.9%）を占めている．

　　

　　

神奈川県支部の将来予測
―約１０年後には１万人の妊婦の出生場所がなくなる―
　神奈川県支部から産科施設の深刻な将来予測が報告されている．神奈川県内の183の分娩取り扱い施設（対象184）へのアンケート調査によるもので，今後の分娩収り扱いの継続の意思と中止の時期まで調査している.2004年には対象の産科施設で６万9,862件の分娩があった．この出生数は2015年（平成27年）には約１万人減ると推定されている，しかし，分娩も減少するが，産科施設の減少も起こるため，2015年になると，約１万人の妊婦の受け入れ先がなくなるという．
　現在でも神奈川県の出生は約9,500人が遠方の帰省先や東京都などの近隣の地域で出生している．

　　

　　　

おわりに
　病院，診療所の区別なく、どの地域でも産科施設の減少が続いている．今後，産科医不足はますます顕著になると予測されるため，産科施設の重点化が議論されることは当然である．しかし，多くの地域で開業医抜きの構想は現実的に無理であろう．現在の産婦人科医不足の中で，簡単に「健診は診療所で分娩は病院で」といえない地域が大部分である．
　今後，十分な数の拠点病院を維持する産科医数を確保できなくなるのは明らかで，その負担を軽減するためにも，むしろ開業医の役割は大きくなっている.

　　

文献
1）加来隆一：医事紛争防止と病診連携．周産期医
　　学　31:1221-1225,2001.
2）加来隆一：これ以上，産科医を減らしてはいけ
　　ない．日本産婦人科医会報，平成18年２月号.
3）厚生労働省：平成16年人口動態調査1B上巻
　　出生第４・７表.
4）小林　高：有床診療所の立場から　日本産婦人
　　科医会学術集会特集号　平成17年２月号．
5）厚生労働省：平成16年人口動態調査1B上巻
　　出生第４．９表，第4.10表.
6）片瀬　高：支部からの声（福岡県）．日本産婦人
　　科医会報　平成18年１月吋.
7）岩永　啓、都竹　理：支部からの声（大阪府）
　　日本産婦人科医会報　平成17年11月号.
8）鈴木正利：平成17年７月の緊急アンケート調査
　　結果．愛知県産婦人科医会報　平成18年１月号.
9）塚谷栄紀：支部からの声（岩手県）．日本産婦人
　　科医公報　平成17年-4月号.
10）平野貞治：支部長は語る①．日本産婦人科医
　　会報　平成18年１月号
11）小関　聡：神奈川県内の産科医療機関における
　　分娩収り扱い実績と将来予測．日本産婦人科医
　　会報　平成18年３月号．

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2006年の「産科と婦人科」
を掘り起こしてきましたo(^-^)o

特集は
「産婦人科医減少に歯止めはかかるか―現状と対策―」
そろそろ2年になりますね！

　　

結果は皆様ご存知の通りですが、2年前の文献とはいえ
ちゃんと現在の状況を髣髴とさせるきちんとしたレポート
となっています。どうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　　

　　　　　　　　　産婦人科開業医の現状

　　　　　　　大都市と地方都市

　　
　

　　　　　　　　　　加来隆一　田中純也　布川香樹
　　

　　　　　　　（産科と婦人科・2006年・８号（7-12）p951-956）

　　　

要旨

　わが国の2004年･の出生数は約111万人である．その内，診療所での出生が47.0%（52万2,000人）で．病院での出生は51.8%（57万5,000人）である．出生の50%以上を診療所が行っている県が47都道府県中24あり，半分以上に増加した．診療所での出生が最も多いのは，佐賀県の73.6%で，病院での出生が多いのは，最多が香川県の72.5%である．大都市では東京区部は67.1%が病院での出生である．現在，病院と診療所の区別なく，どの地域でも産科施設の減少が続いている．神奈川県支部の将来予測では、県内で2015年には１万人の妊婦の受け入れ先がなくなるという．今後，十分な拠点病院を維持する産科医を確保できなくなるのは明らかで，その負担を軽減するためにも開業医の役割が大きくなりつつある．

　　　　

はじめに

　ここ数年，医師不足，過酷な勤務，医療訴訟の増加1）などから，分娩の取り扱いをやめる病院や診療所が増加している．この稿では、分娩を扱う診療所の現状について述べる．厚生労働省の2004年の人口動態の詳細（確定値）を分析しまた，日本産婦人科医会に報告されている情報について解説する．一部は日本産婦人科医会報に掲戟している．

　　　　

全国の施設別の出生割合

1.診療所での出生の割合が漸増
　2004年の出生は約111万人である．全国の出生の47.0%（52万2,000人）が診療所での出生で，診療所での分娩が微増している．ちなみに，1990年の診療所での出生割合は43.0%で、2000年では45.2%であった（表1）.

　　　
2.病院での出生の割合が漸減
　病院での出生は，2004年には51.8%（57万5,000人）で、漸減している.1990年には55.8%まで増加し，2000年には53.7%であった（表1）.しかしながら，開業医も病院の勤務医も減少中で，この傾向が続くかどうかまったく予測できない．今後は大きな変化がある可能性がある．

　　

　　

都市部と郡部の出生　一大きな差はない－

　全国の施設別の出生を都市部と郡部に分けてみると，都市部での出生が８割強（82.5%）になる．都市部では病院での出生が52.3%で，診療所での出生が46.4%である．わずかに病院での出生が多い．郡部での出生をみると，病院での出生が49.4%に対し，診療所での出生が49.7%と，ほぼ同じである．いずれにしても全国平均では都市部と郡部に極端な差はみられない．

　　　

都道府県別の出生一地域差が非常に大きい－

　都道府県別の施設別の出生割合をみると，分娩の50%以上を診療所が行っている県が47県道府県中24あり、半分以上になった．ちなみに，1992年でこの割合は15の県であった.2002年で20であり、２年で新たに４つの県が増えた）.

　　

1.診療所での出生が多い県　一佐賀県が最多－
　出生の６割以上を診療所が占める県が９県ある．最多は佐賀県で73.6%が診療所で出生する．次いで福岡県（69.7%），岐阜県（67.2%）が多く，以下，長崎県、大分県，宮崎県などの順で九州地方に多い（表2）.
　このような地域では都市部でも産科を取り扱う病院がない地域がたくさんある．開業医が地域医療に貢献している典型的な地域であろう.

　　　

2.病院での出生が多い県　一香川県が最多－
　病院での出生が６割を超えるのは，診療所と同じ９県である．最多は香川県で，72.5%が病院で出生し，次いで長野県（68.5%），東京都（66.5%）の順となり，以下，北海道，秋田県，山形県と続く（表3）.必ずしも大都会のある地域ではない．

　　

大都市での分娩

―福岡市は約７割が診療所での出生ー

　厚労省の統計による14の大都市の場所別の出生割合を，病院での出生が多い順に並べてみた．
　病院での出生割合が一番高いのは東京区部で，67.1%である．次いで仙台市（66.4%），大阪市（62.8%）で，以下、横浜市，川崎市，神戸市の順となる．
　大都市でも診療所での出生割合が高い都市がある．福岡市では69.7%が診療所での出生で，次いで北九州市（62.6%），千葉市（62.5%）に多く，あとは50%以下である（表4）.

　　
　福岡市では，市内の大学病院を除く９中核病院中，地域周産期母子医療センター担当２次施設６ヵ所が分娩取り扱いを中止している．

　

３大都市の現状

1.東京都一区部－
　東京都の出生数は約10万人で，病院での出生が66.5%と多く，診療所の出生は31.2%である．
　中心の区部では，病院での出生が67.1%で，診療所の出生が30.9%である.2005年10月の時点で23区中５つの区には分娩を扱う診療所がなく，１つの区には病院がない．しかし，千葉県寄りの一部の区では逆に診療所での出生が非常に多い．
　東京都の24の市部では，病院での出生が65.3%で，診療所での出生が31.3%である．３つの市部には分娩を扱う病院がなく，４つの市には診療所がない．
　総括して東京都では病院での出生割合が多い(表5).

2.大阪市
　大阪府の出生数は約８万人で，病院では58.4‰診療所で39.9%が出生する3)．
　中核の大阪市では62.8%が病院で出生し、35.9%が診療所での出生である．大阪市以外の大阪府では病院での出生が56.7%と少なくなり，診療所での分娩が41.5%となる(表5).
　大阪府には産婦人科または婦人科を設置している病院が109ある.2005年３月の時点で，分娩を扱う病院は79(72.5%)である．中心の大阪市内では病院の出生割合が減少し，分娩を扱う病院は63.4%に減る．大阪府では，この４年間に19の病院が分娩をやめているという．この中には公立病院や病床数300～400の大病院も７つ含まれている．
　大阪市内の26区のうち，７つの区でお産を扱う病院がなく，そのうち２区では病院も診療所もない．また、診療所も127の分娩を扱う診療所が104に減っている.1999年に診療所で分娩を扱う施設は31.6%あったが，４年後の2003年には24.0%に減少した．

　　

3.名古屋市
　愛知県の出生数は約７万人で，病院で46.7%が出生し診療所が52.2%と半数を占め，診療所の割合が高い．
　中核の名古屋市では，病院での出生が49.2%で、診療所での分娩が49.0%と，ほぼ病院と診療所の割合が同じである．名古屋市以外の愛知県では，病院での出生が45.7%と少なくなり，診療所での出生が53.4%となる（表5）.
　2005年７月の愛知県産婦人科医会のアンケート調査で，分娩を中止した時期のデータがある．分娩中止の時期は昭和50年代６施設，昭和60年代～平成５年20施設，平成6～15年46施設であったが、平成16年から平成17年６月のわずか１年率で10施設が中止し、加速度的な減少が報告されている．

　　

　　

地方での例
　大都市での現状を述べたので，地方の一部地域の現状について解説する.

　　

1.岩手県
－58市町村中，分娩施設があるのは12のみ－
　岩手県の出生数は１万1,167人で，病院で51.2%、診療所で48.6%が出生する．県内には58の市町村があるが、2005年３月の段階で分娩施設のある市町村は12のみであり，46の市町村には分娩施設がない．県内には45の分娩を扱う施股が点在しており，開業医が重要な役割を果たしている．２名以上の複数医師の診療所が14施設ある．分娩を扱う病院は平成16年に全県で14病院ある．県立病院や市立病院など，７つの病院がすでに分娩の取り扱いを中止している．

　

2.奈良県
－10年間で５つの病院と17の診療所が分娩を中止－
　奈良県の出生は１万1,749人で，病院で50.0%が，診療所で48.1%が出生する．分娩を扱っている施設は病院22のうち16（72.7%），診療所が67のうち19（28.4%）である．ここ10年間で５つの病院と17の診療所が分娩を中止した．産婦人科の医師の高齢化はどの支部も同様であるが，産婦人科医会の医師の年齢構成をみると，153名中で60歳以上の会員が40.1%（70歳以上23.9%）を占めている．

　　

　　

神奈川県支部の将来予測
―約１０年後には１万人の妊婦の出生場所がなくなる―
　神奈川県支部から産科施設の深刻な将来予測が報告されている．神奈川県内の183の分娩取り扱い施設（対象184）へのアンケート調査によるもので，今後の分娩収り扱いの継続の意思と中止の時期まで調査している.2004年には対象の産科施設で６万9,862件の分娩があった．この出生数は2015年（平成27年）には約１万人減ると推定されている，しかし，分娩も減少するが，産科施設の減少も起こるため，2015年になると，約１万人の妊婦の受け入れ先がなくなるという．
　現在でも神奈川県の出生は約9,500人が遠方の帰省先や東京都などの近隣の地域で出生している．

　　

　　　

おわりに
　病院，診療所の区別なく、どの地域でも産科施設の減少が続いている．今後，産科医不足はますます顕著になると予測されるため，産科施設の重点化が議論されることは当然である．しかし，多くの地域で開業医抜きの構想は現実的に無理であろう．現在の産婦人科医不足の中で，簡単に「健診は診療所で分娩は病院で」といえない地域が大部分である．
　今後，十分な数の拠点病院を維持する産科医数を確保できなくなるのは明らかで，その負担を軽減するためにも，むしろ開業医の役割は大きくなっている.

　　

文献
1）加来隆一：医事紛争防止と病診連携．周産期医
　　学　31:1221-1225,2001.
2）加来隆一：これ以上，産科医を減らしてはいけ
　　ない．日本産婦人科医会報，平成18年２月号.
3）厚生労働省：平成16年人口動態調査1B上巻
　　出生第４・７表.
4）小林　高：有床診療所の立場から　日本産婦人
　　科医会学術集会特集号　平成17年２月号．
5）厚生労働省：平成16年人口動態調査1B上巻
　　出生第４．９表，第4.10表.
6）片瀬　高：支部からの声（福岡県）．日本産婦人
　　科医会報　平成18年１月吋.
7）岩永　啓、都竹　理：支部からの声（大阪府）
　　日本産婦人科医会報　平成17年11月号.
8）鈴木正利：平成17年７月の緊急アンケート調査
　　結果．愛知県産婦人科医会報　平成18年１月号.
9）塚谷栄紀：支部からの声（岩手県）．日本産婦人
　　科医公報　平成17年-4月号.
10）平野貞治：支部長は語る①．日本産婦人科医
　　会報　平成18年１月号
11）小関　聡：神奈川県内の産科医療機関における
　　分娩収り扱い実績と将来予測．日本産婦人科医
　　会報　平成18年３月号．

厚労省内で何かが起こっている？

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分

　　　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

おもしろい証言が得られつつあります（＞▽＜）！！！
まずはみなさまご存知のロハス・メディカルブログ！

　　

安心と希望のビジョン会議
ロハス・メディカルブログ 2008年06月18日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1253.php　

　　　

かなりおもしろいです！！！！
あれれれれれ？って感じ。

実は表題は同ブログと
同文の日経メディカルオンラインの表題でもあるのですが、
（川口氏がつけられたのでしょう（＞▽＜）！！）
もうまさに、何かが起こっている！って感じ。

　　

　　

おなじく日経メディカルオンラインからは先日ご紹介させていただいた
野村記者からのレポート！

大臣無視し官僚が既成事実化を目論んだ？
意味不明な事故調法案大綱の発表
野村和博  日経ヘルスケア 2008. 6. 17
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-46.html　

　　

これについては、野村記者のコメント、

『記事書きながら、大綱の発表の裏にどんなオトナの事情があったのか
　いろいろ意見を聞きながら考えてました。

（カッコ内：僻地の産科医ツッコミ）

　①自民党の族議員や大村議員から迫られた（←民主党案出たし）
　②成果を形にしなきゃ昇進に響くしメンツも立たない（←記事ではこれ！）
　③第4次試案は作るが、本気で法案に対するパブコメが来ると思ってる（ＫＹ）
　④第4次試案は作らず、本気でこの大綱でイケると思ってる（まさか！）
　⑤壮大な釣り（神）

　どう思われますか？』

さて、この答えは、もう大体の見通しが
みなさまにつれるのではないかと思いますが（笑）。

　　

今日ご紹介するのは、3人目の証言者です。
（推理小説ではありませんね（笑）。）

橋本編集長です。どうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？

　　

　　　　　　　　　　M3.com  橋本佳子編集長　 2008/06/19
　

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806201257676969&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　6月18日、舛添要一・厚生労働大臣が主宰する「安心と希望の医療確保ビジョン」の最後の会議が開催されました。詳細は、記事（『「医師の養成数増加」を提言、閣議決定を変更』）をご覧いただきたいのですが、本当に「異例」続きの会議だったと言っていいでしょう（添付は、昨日の会議の資料です）。
　厚労省の会議の傍聴の申し込みは通常、開催前日の正午が締め切りです。ところが18日の会議の開催案内が厚労省のホームページに掲載されたのは、前日17日の午後5時すぎのこと。

　さらに、18日は午前10時から、最終回の会議に先立ち、厚労省幹部による記者会見が開催されたのです。そして、会議終了後、今度は舛添大臣が会見を開きました（写真）。病院にたとえれば、理事長・院長と、部長クラスが、同じテーマで別々に記者会見を開催したことになります。なぜ2回も会見を開く必要があったのでしょうか。疑問です…。そもそもこの会議、初めから、通常の厚労省の審議会・検討会とは異なっていました。

　　　

◆異例その１　

大臣自身が会議にほぼ毎回出席

　厚労省の会議に、大臣が出席することは皆無に近いのです。中医協において診療報酬改定の答申を受け取る時くらいでしょうか。会議の初回に大臣の「あいさつ文」が代読されることはあっても、本人が議論に参加することはめったにありません。ところが、舛添大臣は省内で開催された計9回（視察が1回あるので、「ビジョン会議」は計10回開催）の会議のうち、欠席は1回のみ。残る会議については、途中参加・退席もありましたが、何らかの形ですべて出席されています。

　　　

　　

◆異例その2　

委員が「大臣に異議あり」

　厚労省の会議において、委員の意見が対立するのは中医協くらいでしょうか。診療側代表の日本医師会と保険者側の意見の食い違いは、よくあることです。
　今回の会議の場合、医学部定員増を打ち出す舛添大臣に、異を唱えたのは独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏。「医学部定員増は精神安定剤にすぎず」との言葉が、一連の会議を傍聴した中で、一番印象に残っています。

　　

　　

◆異例その３

「ビジョン」に厚労省の姿勢が盛り込まれる

　「ビジョン」は今後の医療のあり方を示すものです。しかしそれだけにとどまらず、医療制度改革を行う「原則」として、「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする」という方針が明記されました。改革の中身ではなく、その進め方を提言したわけです。「金は出すが、口は出さない」と言い放った舛添大臣。もっとも、地方自治体はこれまで中央省庁に依存してきたことは否めません。権限を委譲された場合、どこまで主体的に動けるか、不安な面があります。医療関係団体、さらには現場の医療機関も同様でしょう。

　そのほかの「異例」は冒頭に記載した通りです。「異例」の背景には、「厚労省改革」があるのでしょう。前例主義、縦割り行政、省益重視……。中央省庁を形容する言葉は数多くありますが、大きく変わりつつある医療界と同様に、厚労省自身もまた転換期を迎えていることは確かなようです。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

おもしろい証言が得られつつあります（＞▽＜）！！！
まずはみなさまご存知のロハス・メディカルブログ！

　　

安心と希望のビジョン会議
ロハス・メディカルブログ 2008年06月18日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1253.php　

　　　

かなりおもしろいです！！！！
あれれれれれ？って感じ。

実は表題は同ブログと
同文の日経メディカルオンラインの表題でもあるのですが、
（川口氏がつけられたのでしょう（＞▽＜）！！）
もうまさに、何かが起こっている！って感じ。

　　

　　

おなじく日経メディカルオンラインからは先日ご紹介させていただいた
野村記者からのレポート！

大臣無視し官僚が既成事実化を目論んだ？
意味不明な事故調法案大綱の発表
野村和博  日経ヘルスケア 2008. 6. 17
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-46.html　

　　

これについては、野村記者のコメント、

『記事書きながら、大綱の発表の裏にどんなオトナの事情があったのか
　いろいろ意見を聞きながら考えてました。

（カッコ内：僻地の産科医ツッコミ）

　①自民党の族議員や大村議員から迫られた（←民主党案出たし）
　②成果を形にしなきゃ昇進に響くしメンツも立たない（←記事ではこれ！）
　③第4次試案は作るが、本気で法案に対するパブコメが来ると思ってる（ＫＹ）
　④第4次試案は作らず、本気でこの大綱でイケると思ってる（まさか！）
　⑤壮大な釣り（神）

　どう思われますか？』

さて、この答えは、もう大体の見通しが
みなさまにつれるのではないかと思いますが（笑）。

　　

今日ご紹介するのは、3人目の証言者です。
（推理小説ではありませんね（笑）。）

橋本編集長です。どうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

　　　　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？

　　

　　　　　　　　　　M3.com  橋本佳子編集長　 2008/06/19
　

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806201257676969&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　6月18日、舛添要一・厚生労働大臣が主宰する「安心と希望の医療確保ビジョン」の最後の会議が開催されました。詳細は、記事（『「医師の養成数増加」を提言、閣議決定を変更』）をご覧いただきたいのですが、本当に「異例」続きの会議だったと言っていいでしょう（添付は、昨日の会議の資料です）。
　厚労省の会議の傍聴の申し込みは通常、開催前日の正午が締め切りです。ところが18日の会議の開催案内が厚労省のホームページに掲載されたのは、前日17日の午後5時すぎのこと。

　さらに、18日は午前10時から、最終回の会議に先立ち、厚労省幹部による記者会見が開催されたのです。そして、会議終了後、今度は舛添大臣が会見を開きました（写真）。病院にたとえれば、理事長・院長と、部長クラスが、同じテーマで別々に記者会見を開催したことになります。なぜ2回も会見を開く必要があったのでしょうか。疑問です…。そもそもこの会議、初めから、通常の厚労省の審議会・検討会とは異なっていました。

　　　

◆異例その１　

大臣自身が会議にほぼ毎回出席

　厚労省の会議に、大臣が出席することは皆無に近いのです。中医協において診療報酬改定の答申を受け取る時くらいでしょうか。会議の初回に大臣の「あいさつ文」が代読されることはあっても、本人が議論に参加することはめったにありません。ところが、舛添大臣は省内で開催された計9回（視察が1回あるので、「ビジョン会議」は計10回開催）の会議のうち、欠席は1回のみ。残る会議については、途中参加・退席もありましたが、何らかの形ですべて出席されています。

　　　

　　

◆異例その2　

委員が「大臣に異議あり」

　厚労省の会議において、委員の意見が対立するのは中医協くらいでしょうか。診療側代表の日本医師会と保険者側の意見の食い違いは、よくあることです。
　今回の会議の場合、医学部定員増を打ち出す舛添大臣に、異を唱えたのは独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏。「医学部定員増は精神安定剤にすぎず」との言葉が、一連の会議を傍聴した中で、一番印象に残っています。

　　

　　

◆異例その３

「ビジョン」に厚労省の姿勢が盛り込まれる

　「ビジョン」は今後の医療のあり方を示すものです。しかしそれだけにとどまらず、医療制度改革を行う「原則」として、「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする」という方針が明記されました。改革の中身ではなく、その進め方を提言したわけです。「金は出すが、口は出さない」と言い放った舛添大臣。もっとも、地方自治体はこれまで中央省庁に依存してきたことは否めません。権限を委譲された場合、どこまで主体的に動けるか、不安な面があります。医療関係団体、さらには現場の医療機関も同様でしょう。

　そのほかの「異例」は冒頭に記載した通りです。「異例」の背景には、「厚労省改革」があるのでしょう。前例主義、縦割り行政、省益重視……。中央省庁を形容する言葉は数多くありますが、大きく変わりつつある医療界と同様に、厚労省自身もまた転換期を迎えていることは確かなようです。

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

（関連目次）→大野事件目次　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけできのうの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

　　

　　

死因究明制度でシンポ(2)

　　　

　　　　　弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/17
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

＜弁護士側の主張＞

【今回のシンポジウム関連】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

■「被害救済は感情からの解放」
医療問題弁護団・安原幸彦弁護士

　安原氏は、実際に被害を受けた人だけでなく、「自分が被害に遭った」と思っている人も救済対象とした。その上で、被害者側の感情を

▽憎しみ▽あだ討ち▽後悔―の3つに整理。

「医療被害は死亡や重大な後遺症などを招き、結果が重い。これに強い憎しみの感情を抱く。自分の痛み・苦しみと同じ思いを相手にさせたいという『あだ討ち』の感情になる。弁護士として関与していると、被害の責任が自分にあるのではという後悔の感情も見える」と述べた。これらの感情が被害者を苦しめる「被害」そのものとして、この感情からの解放が被害救済のポイントと説明。損害賠償請求や刑事告訴もそのプロセスの一つとした。

　解放のプロセスとして、「真相究明に思いをシフトさせることが第一歩」とした。交通事故などと違い、医療事故の場合はその場で法的責任を判定したり、結論を出したりできないため、「調査受任」から始まると指摘。「判定により、医療機関に責任はないという結論が出ることもあるが、それが被害者にとっても価値があるということを理解してもらうのが大事。それが（上記の）感情からの解放にとって価値があると確信している」と述べ、医療機関に責任があると最初から決め付けている被害者の場合、調査は受けないとした。次のプロセスが「再発防止」で、「医療側が真摯（しんし）に被害と向き合うことが無用な紛争をなくす。わたしが経験した31年間でも、『隠す、ごまかす、逃げる』がなければこんなになる前に解決できたのに、という医事紛争が多くある」と述べた。

　医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）については、「（医療事故調査を）警察や素人が一から担うのではなく、医療側が担うことに価値がある。そうして医師が不当な責任追及から解放されるプロセスになる」として、設置を「強く望む」と強調した。ただ、「事実調査と医学的評価を行う機関と理解している。（調査報告書は）責任追及の道具ではなく、判定の重要な資料」とクギを刺した。

　医療者が自浄能力を発揮していかなければ、真相究明や再発防止につながらないと述べた上で、「（患者と医療者の）議論の状況を見ると、相互の不信をぶつけ合い、その連鎖が断ち切れない。しかし、医療事故の被害者側が不信をぶつけず、医療者側の自浄能力に期待したいと言っている時に、医療者側が患者に対する不信を大声で言い立てたり、あおったりすることがあってはならない」と述べ、相互の信頼が良質な医療をつくる道筋だとした。このため、原因解明のプロセスに患者側も入れるべきと付け加えた。

　　

　　

■司法による追及「真相究明から離れる」
大野病院事件弁護団・安福謙二弁護士

　2004年に帝王切開手術中の女性が死亡した「福島県立大野病院事件」で、加藤克彦被告の弁護に当たっている安福氏は、「当初、加藤医師が問われるべき責任があったかどうか事実を知りたいと考えた。しかし、法廷であぜんとする思いをした」と述べた。体への侵襲行為があることから、医療事故における業務上過失は他分野と違って特殊であるにもかかわらず、法的責任を判断・追及する裁判所や検察庁などに疑念を感じたとした。「鑑定人、鑑定書の中身には疑問を感じ、難しいものと強く感じた。弁護側は最大限この人ならば、と考える人に鑑定人をお願いするが、医学的能力や正しさという意味では比較にならないと感じる。大学生レベルの議論を、小学生程度の知識で考えているということはないか」と述べた。

　こうしたことに医療者側が反発すると、遺族からすれば「正直ではない態度」に見えて怒りを招くため、医療者と遺族との溝が深まるとした。また、「刑事裁判は、検察官が理解した事実関係に基づいて、『これなら有罪に持ち込める』と考えられた範囲での主張と証拠が出されているだけ。弁護側はそれに対する反論しかできないため、弁護側からの新しい無罪立証はあり得ない」と断言した。

　「無罪証明を求められているような焦りを覚えたことは事実。これを尋問することが真相究明にはぜひとも必要で、これを聞かねば何があったかの事実を知ることができない。検事は気付いていない、裁判所は考えようともしていない、しかしここをどうしても聞きたいと何度思ったかしれない場面がある。でもできない。刑事弁護人の『のり』を越えると思ったからだ。裁判は公開だが、捜査は徹底した秘密のもの。犯罪者の捜査だ。弁護側は捜査中に何が起こっているか分からない。公開された証拠で闘うだけ。真実とは比べものにならないものがある。出てくる調書は検察官が必要と判断したことだけが記載されている。真相究明からどんどん離れていくもどかしさを感じた。加害者や被害者など、そういう視点で医療事故を見ることを否定しないが、本当に一生懸命だった医療者が加害者という立場に立つことがある。その心に反して、十分に言いたいことが言えない環境がある。特殊な例外かもしれないが、（そういう医療者は）加害者でなく、犠牲者と呼びたい」

　こう述べた上で、「いつまでも過失の概念で事実究明や医療安全調について考えるのは限界がある」と、第三次試案の内容が現実にそぐわないと指摘した。また、法的責任追及の場面では、「医療者が納得できない事実を突き付けられて、医療者側に虚脱感だけが残ってしまうため、医師が現場から去ってしまう一つの理由になっている」とした。さらに、「医療者が本当に物を言える環境を与えてほしい。だから、非難を受ける覚悟でかつて申し上げたが、限られた業務上過失の部分で、カルテ改ざんや証拠隠滅行為は含めないが、医師の刑事免責ということも十分議論の対象になっていい」と明言した。裁判や弁護士には限界があるとして、「医療者に十分闘って本当のことを言ってもらい、質が悪く心掛けのない医師に退場してもらう。その仕組みをつくるのは、司法ではできない」と締めくくった。

　　　　

■「刑事裁判は真相究明しない」
後藤貞人弁護士

　刑事弁護が専門の後藤氏は、「刑事裁判が真相究明することはあり得ない」と断言。「刑事裁判のテーマは検察官の主張である『こういう犯罪を起こした』ということを合理的な疑いを超えて証明できたかどうかであり、そこしか明らかにならない」と述べ、真相が明らかになると考えるのは間違いだと指摘した。

　また、捜査は秘密裏に行われており、警察官の科学的・医学的な捜査能力に疑問を呈した。警察官が医師や関係者などに話を聞いて作成する調書も密室で作成されており、「警察官が『わたしは』という一人称独白スタイルで作文する。無罪だと言っても必ずしもそう書いてくれない」と述べた。さらに、裁判になると

▽事実があったかどうか（業務上過失の場合、法的に評価して過失と言えるかどうか）

▽密室で作成された調書が本当に本人が言ったことかどうか―の二重の審理になるとして、「問題が複雑な上に調書ができ、真相究明が難しくなる」と述べた。

（関連目次）→大野事件目次　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけできのうの続きですo(^-^)o ..｡*♡

遺族側「医療者と患者はパートナー」　死因究明制度でシンポ(1)

　　

　　

死因究明制度でシンポ(2)

　　　

　　　　　弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン 2008/06/17
　

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16649.html
　　

＜弁護士側の主張＞

【今回のシンポジウム関連】
死因究明制度シンポ(1)遺族側「医療者と患者はパートナー」

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案

　　　

■「被害救済は感情からの解放」
医療問題弁護団・安原幸彦弁護士

　安原氏は、実際に被害を受けた人だけでなく、「自分が被害に遭った」と思っている人も救済対象とした。その上で、被害者側の感情を

▽憎しみ▽あだ討ち▽後悔―の3つに整理。

「医療被害は死亡や重大な後遺症などを招き、結果が重い。これに強い憎しみの感情を抱く。自分の痛み・苦しみと同じ思いを相手にさせたいという『あだ討ち』の感情になる。弁護士として関与していると、被害の責任が自分にあるのではという後悔の感情も見える」と述べた。これらの感情が被害者を苦しめる「被害」そのものとして、この感情からの解放が被害救済のポイントと説明。損害賠償請求や刑事告訴もそのプロセスの一つとした。

　解放のプロセスとして、「真相究明に思いをシフトさせることが第一歩」とした。交通事故などと違い、医療事故の場合はその場で法的責任を判定したり、結論を出したりできないため、「調査受任」から始まると指摘。「判定により、医療機関に責任はないという結論が出ることもあるが、それが被害者にとっても価値があるということを理解してもらうのが大事。それが（上記の）感情からの解放にとって価値があると確信している」と述べ、医療機関に責任があると最初から決め付けている被害者の場合、調査は受けないとした。次のプロセスが「再発防止」で、「医療側が真摯（しんし）に被害と向き合うことが無用な紛争をなくす。わたしが経験した31年間でも、『隠す、ごまかす、逃げる』がなければこんなになる前に解決できたのに、という医事紛争が多くある」と述べた。

　医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）については、「（医療事故調査を）警察や素人が一から担うのではなく、医療側が担うことに価値がある。そうして医師が不当な責任追及から解放されるプロセスになる」として、設置を「強く望む」と強調した。ただ、「事実調査と医学的評価を行う機関と理解している。（調査報告書は）責任追及の道具ではなく、判定の重要な資料」とクギを刺した。

　医療者が自浄能力を発揮していかなければ、真相究明や再発防止につながらないと述べた上で、「（患者と医療者の）議論の状況を見ると、相互の不信をぶつけ合い、その連鎖が断ち切れない。しかし、医療事故の被害者側が不信をぶつけず、医療者側の自浄能力に期待したいと言っている時に、医療者側が患者に対する不信を大声で言い立てたり、あおったりすることがあってはならない」と述べ、相互の信頼が良質な医療をつくる道筋だとした。このため、原因解明のプロセスに患者側も入れるべきと付け加えた。

　　

　　

■司法による追及「真相究明から離れる」
大野病院事件弁護団・安福謙二弁護士

　2004年に帝王切開手術中の女性が死亡した「福島県立大野病院事件」で、加藤克彦被告の弁護に当たっている安福氏は、「当初、加藤医師が問われるべき責任があったかどうか事実を知りたいと考えた。しかし、法廷であぜんとする思いをした」と述べた。体への侵襲行為があることから、医療事故における業務上過失は他分野と違って特殊であるにもかかわらず、法的責任を判断・追及する裁判所や検察庁などに疑念を感じたとした。「鑑定人、鑑定書の中身には疑問を感じ、難しいものと強く感じた。弁護側は最大限この人ならば、と考える人に鑑定人をお願いするが、医学的能力や正しさという意味では比較にならないと感じる。大学生レベルの議論を、小学生程度の知識で考えているということはないか」と述べた。

　こうしたことに医療者側が反発すると、遺族からすれば「正直ではない態度」に見えて怒りを招くため、医療者と遺族との溝が深まるとした。また、「刑事裁判は、検察官が理解した事実関係に基づいて、『これなら有罪に持ち込める』と考えられた範囲での主張と証拠が出されているだけ。弁護側はそれに対する反論しかできないため、弁護側からの新しい無罪立証はあり得ない」と断言した。

　「無罪証明を求められているような焦りを覚えたことは事実。これを尋問することが真相究明にはぜひとも必要で、これを聞かねば何があったかの事実を知ることができない。検事は気付いていない、裁判所は考えようともしていない、しかしここをどうしても聞きたいと何度思ったかしれない場面がある。でもできない。刑事弁護人の『のり』を越えると思ったからだ。裁判は公開だが、捜査は徹底した秘密のもの。犯罪者の捜査だ。弁護側は捜査中に何が起こっているか分からない。公開された証拠で闘うだけ。真実とは比べものにならないものがある。出てくる調書は検察官が必要と判断したことだけが記載されている。真相究明からどんどん離れていくもどかしさを感じた。加害者や被害者など、そういう視点で医療事故を見ることを否定しないが、本当に一生懸命だった医療者が加害者という立場に立つことがある。その心に反して、十分に言いたいことが言えない環境がある。特殊な例外かもしれないが、（そういう医療者は）加害者でなく、犠牲者と呼びたい」

　こう述べた上で、「いつまでも過失の概念で事実究明や医療安全調について考えるのは限界がある」と、第三次試案の内容が現実にそぐわないと指摘した。また、法的責任追及の場面では、「医療者が納得できない事実を突き付けられて、医療者側に虚脱感だけが残ってしまうため、医師が現場から去ってしまう一つの理由になっている」とした。さらに、「医療者が本当に物を言える環境を与えてほしい。だから、非難を受ける覚悟でかつて申し上げたが、限られた業務上過失の部分で、カルテ改ざんや証拠隠滅行為は含めないが、医師の刑事免責ということも十分議論の対象になっていい」と明言した。裁判や弁護士には限界があるとして、「医療者に十分闘って本当のことを言ってもらい、質が悪く心掛けのない医師に退場してもらう。その仕組みをつくるのは、司法ではできない」と締めくくった。

　　　　

■「刑事裁判は真相究明しない」
後藤貞人弁護士

　刑事弁護が専門の後藤氏は、「刑事裁判が真相究明することはあり得ない」と断言。「刑事裁判のテーマは検察官の主張である『こういう犯罪を起こした』ということを合理的な疑いを超えて証明できたかどうかであり、そこしか明らかにならない」と述べ、真相が明らかになると考えるのは間違いだと指摘した。

　また、捜査は秘密裏に行われており、警察官の科学的・医学的な捜査能力に疑問を呈した。警察官が医師や関係者などに話を聞いて作成する調書も密室で作成されており、「警察官が『わたしは』という一人称独白スタイルで作文する。無罪だと言っても必ずしもそう書いてくれない」と述べた。さらに、裁判になると

▽事実があったかどうか（業務上過失の場合、法的に評価して過失と言えるかどうか）

▽密室で作成された調書が本当に本人が言ったことかどうか―の二重の審理になるとして、「問題が複雑な上に調書ができ、真相究明が難しくなる」と述べた。

福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞ 判決は8月20日に

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福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞

　

　

　弁護側｢医療水準にかなう処置｣と全面無罪主張

　1年4か月の審理を経て結審，判決は8月20日に

　　

　　　　Medical Tribune [2008年6月5日（VOL.41 NO.23） p.70]

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41230701&year=2008　
 
　福島県立大野病院で2004年12月，帝王切開手術を受けた女性が死亡した医療事故で，業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医・加藤克彦医師の第14回公判が5月16日，福島地裁で開かれた。弁護側が最終弁論を行い，｢癒着した胎盤の剥離を継続した加藤医師の判断・処置は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，過失はなかった」と全面無罪を主張した。初公判から1年4か月，14回の審理を経て裁判は結審した。判決は8月20日に言い渡される。

　　　

注意義務の設定は机上の空論
　3月の公判で検察側は，｢産婦人科医としての基本的注意義務に違反した｣として加藤医師に禁固1年（業務上過失致死罪），罰金10万円（医師法違反の罪）を求刑した。
　この日の弁護側の最終弁論は約5時間半に及び，「胎盤の剥離を継続すれば大量に出血し，生命に危険を及ぼす恐れがあることが予見可能であったにもかかわらず，剥離を続けたために患者を失血死させた」，｢癒着を認識した時点で剥離を中止し，子宮摘出に移行すべき注意義務を怠った｣などとする検察側の主張に対し，逐一反論を展開した。
　この裁判では，癒着した胎盤の剥離を継続した同医師の処置が妥当であったか否かが最大の争点となっており，検察側は｢剥離を中止して子宮摘出に移行し，大量出血による生命の危険を未然に回避すべき注意義務（結果回避義務）があった｣と主張している。
　これに対し弁護側は，公判での産婦人科医4人の証言および産婦人科関係の教科書を根拠に，｢癒着胎盤症例で胎盤の剥離開始後に途中で剥離を中止し，子宮摘出に移行した例は1例もない｣と指摘。｢剥離を継続した同医師の判断は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，術中の医療処置は医療現場における医師の裁量として合理的で，妥当かつ相当であった｣とし，「検察側の設定する注意義務は机上の空論にすぎない」と批判した。

　　　　

剥離と大量出血との因果関係には疑問
　患者の死亡との因果関係から，胎盤剥離中の出血量も争点の1つとなっている。手術時の麻酔記録では，羊水込みの総出血量は胎盤剥離開始（午後2時40分）までに2,000mL，胎盤が娩出された2〜3分後（午後2時52〜53分）で2,555mLと記載されている。この点に関して検察側は，3月の論告で麻酔記録中の出血量の記録は正確ではないとし，｢午後2時55分時点の総出血量は5,000mLに達していた｣と主張。｢無理な剥離行為と大量出血による失血死との因果関係は明らかである｣とした。
　これに対し，弁護側は｢午後2時55分時点の総出血量が5,000mLに達していたという証拠はどこにもない｣と厳しく非難。｢患者の他の死亡原因として羊水塞栓の可能性があり，また大量出血をもたらした要因として産科DIC（播腫性血管内凝固症候群）の発症が考えられる。したがって，検察側が主張する因果関係には疑問の余地がある｣と指摘。また，「胎盤剥離中の出血量は最大でも555 mLであり，この時点での大量出血の予見可能性はない｣とした。

　　　　

医師法違反は成立しない
　医師法第21条（異状死の届け出義務）違反については，患者の死体に客観的異状が認められないこと，また同医師の医療行為に過失がなかったことを挙げ，判例の基準や厚生省（当時）および大野病院のマニュアルによっても｢医師法第21条の構成要件に該当しない｣とした。
　さらに，仮に該当するとしても上記マニュアルや同院院長の指示から，同医師が届け出をしなくても医師法第21条に反しないと考えたことには正当な理由があるとして，｢犯罪は成立しない｣と主張した。
　また，弁護側は「検察側は専門家の意見を聞くことなく起訴に及んだ」と指摘。「専門的な医療の施術の当否を問題とする裁判において，専門家の意見を聞かなかったことは医師の専門性を軽視するものだ」と強く批判した。

　　　

「再び医師として働けるなら地域医療の一端を担いたい」
　公判の最後に加藤医師が意見陳述を行い，次のように述べた。
｢信頼して受診していただいたのに最悪の結果となり，本当に申し訳なく思っています。もっといい方法はなかったかと考えますが，今でも思い浮かびません。ご家族の方にはわかっていただきたいと思っていますが，受け入れていただくのは難しいと考えています。亡くなられた事実は変えようがなく，私も重い事実として受け止めています。ご家族の方にはつらい思いをさせて申し訳ありません。できる限りのことを一生懸命，精一杯やりましたが悪い結果となり，一医師として悲しく，悔しい思いをしています。私は真摯な気持，態度で産婦人科医療の現場にいました。再び医師として働かせてもらえるのであれば，また地域医療の一端を担いたいと考えています。裁判所には私の話に耳を傾けていただいたこと，また真剣に審理していただいたことに感謝します。あらためて患者さんのご冥福をお祈りします｣

--------------------------------------------------------------------------------

弁護側の最終弁論要旨

　　
結論
　被告人は，業務上過失致死罪および医師法違反の罪のいずれについても無罪である。

はじめに
　癒着胎盤というきわめてまれな疾患の施術についての過失の存否を判断するに当たって，医療現場で実際に行われている癒着胎盤に対する施術を前提とし，周産期医療の専門家の意見に耳を傾けて，本件施術時点において何が診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるのかを慎重に見極め，通院カルテ，入院カルテ，麻酔記録，看護記録，検査記録などの客観的な資料を仔細かつ慎重に検討して合理的な判断をすべきである。
　検察官は論告において，わが国の周産期医療の権威である2人の大学教授の鑑定意見や証言を，両教授が属する日本産科婦人科学会が被告人の起訴に反対の意見表明をしていることなどを理由に，「公正性や中立性を欠き信用できない」とするが妥当ではない。周産期医療の専門家の意見に耳を傾けずしてなされた本件起訴は，そもそも誤りであったと言わざるをえない。

癒着の部位・程度
　本件では検察官が依拠する鑑定と弁護人が依拠する鑑定があるが，胎盤病理や周産期病理を専門として年間2,000例，26年間で5万例を超える症例について病理診断を行い，そのうち約1万6,000例は顕微鏡による病理診断を行っている弁護側鑑定人の信用性が高い。
　子宮前壁には癒着はなく，癒着部分は子宮後壁の一部で，面積としては10×9cmの範囲であった。癒着の程度は癒着胎盤のごく一部が嵌入胎盤であり，その深度は一番深いところでも5分の1程度であった。

出血の部位・程度
　本件患者は前置胎盤の患者であったうえ，実際には後壁部分の癒着があったため子宮頸部や癒着部位の収縮が悪く，出血がなかなかおさまらない弛緩出血であった可能性がある。それは検察官が主張するように，胎盤剥離を強行したことにより子宮筋層を傷つけ，これにより大量出血したものではない。
　検察官は出血の程度について｢遅くとも午後2時55分の時点で総出血量は5,000mLに達していることは明らかである｣と主張するが，その証拠はどこにもない。また，無理な剥離やクーパーによる剥離によって大量出血したという立証もない。胎盤剥離中の出血は最大555mLにすぎず，大量出血はなかった。

因果関係
　本件患者の大量出血は前置胎盤や癒着胎盤に由来する弛緩出血であることも考えられるが，検察側鑑定人が鑑定書において指摘している通り，羊水塞栓や産科DICの可能性も否定できない。患者が失血死したことに関して，胎盤の剥離行為とこれによる大量出血との間に因果関係が認められるとの検察官の主張には，他の死亡原因として羊水塞栓の可能性があり，また大量出血をもたらした要因として産科DICの発症が考えられる以上，疑問の余地がある。

予見可能性について
　癒着胎盤は非常にまれな疾患であるが，一般にその発症リスクがあるのは帝王切開既往の前置胎盤患者である。これは，帝王切開の切開部が瘢痕化したり，その部分の子宮筋層が薄くなったりして，前回帝王切開創の上に脱落膜が形成されにくくなるからである。したがって，癒着胎盤発症リスクは前回帝王切開部分，すなわち子宮前壁についてのみ発生する。
　子宮後壁の癒着胎盤は，前壁の癒着胎盤よりもさらにまれな疾患である。後壁は帝王切開創痕のような脱落膜を形成しにくいなどの明らかな癒着胎盤の危険因子に乏しいことから，後壁に癒着胎盤が発生する確率は帝王切開既往であるかどうかとは無関係であるし，前置胎盤かどうかということとも有意な関係はなく，超音波検査やMRI検査によっても診断は難しい。
　したがって，帝王切開既往の前置胎盤患者の場合であっても，癒着胎盤の発生が予見できるのは，前壁の帝王切開創痕上に明らかに胎盤が付着している場合だけである。本件患者の場合，子宮前壁に癒着胎盤はない。このため，癒着胎盤の予見可能性自体，問題となりえない。
　術中超音波検査でも前回帝王切開創痕と推測した部分には胎盤がないことが確かめられていることなどから，被告人が胎盤を用手剥離した時点において，本件患者について癒着胎盤の発症に関する予見可能性はなかった。
｢術中の大量出血について予見可能性があった｣とする検察官の主張は，全く根拠を欠くものである。被告人が用手剥離に着手した時点で癒着胎盤を認識することは，本件においてはありえない。臨床の実践では用手剥離を開始した場合，常に胎盤の剥離を完了するからである。
　また，被告人が後壁部分の癒着を認識した時点，強度に癒着していたことを認識した時点でも，麻酔記録によると胎盤剥離中の出血量は最大でも555mLにすぎず，特に出血量が増大していないから剥離を継続することが適切であり，この時点での大量出血の予見可能性もない。

医療措置の妥当性，相当性
　検察官は｢被告人には胎盤剥離を中止して子宮摘出術などに移行し，大量出血による生命の危険を未然に回避すべき注意義務があった｣にもかかわらず，「クーパーを使用して漫然と剥離を継続し，子宮摘出術などに移行しなかった点で過失が認められる」と主張する。しかし，臨床の実践にはそのような施術例は1例もなく，非現実的な処置である。検察官の設定する注意義務は机上の空論にすぎず，胎盤の剥離を完了してから子宮摘出術に移行するのが臨床現場における医療の実践である。
　癒着胎盤で胎盤を剥離しないのは，(1)開腹前に穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できた場合(2)開腹後，子宮切開前に一見して穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と判断できた場合(3)胎盤剥離を試みても癒着していて最初から用手剥離ができない場合―である。用手剥離を開始した後は出血していても剥離を完了させ，子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い，それでもコントロールできない大量出血がある場合には子宮を摘出することになる。これが，わが国の臨床医学の実践における医療水準である。
　被告人は胎盤剥離後の子宮収縮による止血を期待し，またその後の止血操作によって止血できることを期待して，胎盤剥離を継続したものである。このような被告人の判断は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，被告人の術中の医療処置は医療現場における医師の裁量として合理的であり，妥当かつ相当である。被告人に結果回避義務がなかったことは明らかと言うべきである。

供述調書の任意性
　被告人は2006年2月18日に逮捕され，21日間にわたり身柄拘束を受けた。取り調べは勾留期間中，連日実施され，最大9時間弱に及んだ。その調書は，被告人の言い分が被告人の供述通りに録取されたものではなく，捜査官が被告人に供述させたいと希望した事実を供述という名のもと，供述調書という形式の書面にまとめられたものにすぎず，任意性を欠く。
　しかも，捜査官は本件事件の解明に当たり必須の知識である産科医療に関する基礎的な医学知識を欠き，誤った知識を前提に，自然科学をおさめた被告人が供述した内容とは到底考えることのできない客観的事実に反する供述を録取した。本件調書の供述が，被告人の任意になされたものではないことは明らかである。

医師法第21条違反がないこと
　本件患者の死体には客観的に異状が認められない。しかも，本件における被告人の医療行為には過失がないので，検察官が指摘する裁判例の基準，厚生省（当時）の｢リスクマネージメントマニュアル作成指針｣および大野病院の｢医療事故防止のための安全管理マニュアル｣によっても，医師法第21条の構成要件に該当しない。
　さらに，主観的に見ても被告人には異状の認識がないので，｢異状があると認めたとき｣とする主観的構成要件または故意を欠いている。
　医師法第21条は憲法第31条，第38条に反して違憲無効であるうえ，仮に有効であるとしても被告人の行為は医師法第21条の構成要件に該当せず，かつ犯罪の成立を阻却する事由があることから，医師法第21条違反についても被告人は無罪である。

まとめ
　本件起訴が産科だけでなく，わが国の医療界全体に大きな衝撃を与えたことは公知の事実である。産科医は減少し，病院の産科の閉鎖，産科診療所の閉鎖は後を絶たず，産む場所を失った妊婦についてはお産難民という言葉さえ生まれている実態がある。産科だけではない。危険な手術を行う外科医療の分野では萎縮医療の弊害が叫ばれ，その悪影響は救急医療にまで及んでいる。
　なぜ，このような事態が生じたのであろうか。それは，検察官が公訴事実において，わが国の臨床医学の実践における医療水準に反する注意義務を医師である被告人に課したからにほかならない。
　産婦人科関係の教科書には，検察官が指摘するような胎盤剥離開始後に剥離を中止して子宮を摘出するという記述はない。また，本件で証拠となったすべての癒着胎盤の症例で，用手剥離を開始した場合には胎盤剥離を完了していることが立証されている。これが，わが国における医療の実践である。
　本件患者は，わが国の臨床医学の実践における医療水準に反した行為により死亡したものではない。被告人の医療行為は本件患者の病態に即して行われた産科の標準的な医療であり，その施術に過誤はない。
　本件患者が亡くなったことは重い事実ではあるが，被告人はわが国の臨床医学の実践における医療水準に即して可能な限りの医療を尽くしたのであるから，本件に関しては被告人を無罪とすることが法的正義にかなうと言うべきである。

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遅くなりましたけれど（忘れてたので）

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福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞

　

　

　弁護側｢医療水準にかなう処置｣と全面無罪主張

　1年4か月の審理を経て結審，判決は8月20日に

　　

　　　　Medical Tribune [2008年6月5日（VOL.41 NO.23） p.70]

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41230701&year=2008　
 
　福島県立大野病院で2004年12月，帝王切開手術を受けた女性が死亡した医療事故で，業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医・加藤克彦医師の第14回公判が5月16日，福島地裁で開かれた。弁護側が最終弁論を行い，｢癒着した胎盤の剥離を継続した加藤医師の判断・処置は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，過失はなかった」と全面無罪を主張した。初公判から1年4か月，14回の審理を経て裁判は結審した。判決は8月20日に言い渡される。

　　　

注意義務の設定は机上の空論
　3月の公判で検察側は，｢産婦人科医としての基本的注意義務に違反した｣として加藤医師に禁固1年（業務上過失致死罪），罰金10万円（医師法違反の罪）を求刑した。
　この日の弁護側の最終弁論は約5時間半に及び，「胎盤の剥離を継続すれば大量に出血し，生命に危険を及ぼす恐れがあることが予見可能であったにもかかわらず，剥離を続けたために患者を失血死させた」，｢癒着を認識した時点で剥離を中止し，子宮摘出に移行すべき注意義務を怠った｣などとする検察側の主張に対し，逐一反論を展開した。
　この裁判では，癒着した胎盤の剥離を継続した同医師の処置が妥当であったか否かが最大の争点となっており，検察側は｢剥離を中止して子宮摘出に移行し，大量出血による生命の危険を未然に回避すべき注意義務（結果回避義務）があった｣と主張している。
　これに対し弁護側は，公判での産婦人科医4人の証言および産婦人科関係の教科書を根拠に，｢癒着胎盤症例で胎盤の剥離開始後に途中で剥離を中止し，子宮摘出に移行した例は1例もない｣と指摘。｢剥離を継続した同医師の判断は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，術中の医療処置は医療現場における医師の裁量として合理的で，妥当かつ相当であった｣とし，「検察側の設定する注意義務は机上の空論にすぎない」と批判した。

　　　　

剥離と大量出血との因果関係には疑問
　患者の死亡との因果関係から，胎盤剥離中の出血量も争点の1つとなっている。手術時の麻酔記録では，羊水込みの総出血量は胎盤剥離開始（午後2時40分）までに2,000mL，胎盤が娩出された2〜3分後（午後2時52〜53分）で2,555mLと記載されている。この点に関して検察側は，3月の論告で麻酔記録中の出血量の記録は正確ではないとし，｢午後2時55分時点の総出血量は5,000mLに達していた｣と主張。｢無理な剥離行為と大量出血による失血死との因果関係は明らかである｣とした。
　これに対し，弁護側は｢午後2時55分時点の総出血量が5,000mLに達していたという証拠はどこにもない｣と厳しく非難。｢患者の他の死亡原因として羊水塞栓の可能性があり，また大量出血をもたらした要因として産科DIC（播腫性血管内凝固症候群）の発症が考えられる。したがって，検察側が主張する因果関係には疑問の余地がある｣と指摘。また，「胎盤剥離中の出血量は最大でも555 mLであり，この時点での大量出血の予見可能性はない｣とした。

　　　　

医師法違反は成立しない
　医師法第21条（異状死の届け出義務）違反については，患者の死体に客観的異状が認められないこと，また同医師の医療行為に過失がなかったことを挙げ，判例の基準や厚生省（当時）および大野病院のマニュアルによっても｢医師法第21条の構成要件に該当しない｣とした。
　さらに，仮に該当するとしても上記マニュアルや同院院長の指示から，同医師が届け出をしなくても医師法第21条に反しないと考えたことには正当な理由があるとして，｢犯罪は成立しない｣と主張した。
　また，弁護側は「検察側は専門家の意見を聞くことなく起訴に及んだ」と指摘。「専門的な医療の施術の当否を問題とする裁判において，専門家の意見を聞かなかったことは医師の専門性を軽視するものだ」と強く批判した。

　　　

「再び医師として働けるなら地域医療の一端を担いたい」
　公判の最後に加藤医師が意見陳述を行い，次のように述べた。
｢信頼して受診していただいたのに最悪の結果となり，本当に申し訳なく思っています。もっといい方法はなかったかと考えますが，今でも思い浮かびません。ご家族の方にはわかっていただきたいと思っていますが，受け入れていただくのは難しいと考えています。亡くなられた事実は変えようがなく，私も重い事実として受け止めています。ご家族の方にはつらい思いをさせて申し訳ありません。できる限りのことを一生懸命，精一杯やりましたが悪い結果となり，一医師として悲しく，悔しい思いをしています。私は真摯な気持，態度で産婦人科医療の現場にいました。再び医師として働かせてもらえるのであれば，また地域医療の一端を担いたいと考えています。裁判所には私の話に耳を傾けていただいたこと，また真剣に審理していただいたことに感謝します。あらためて患者さんのご冥福をお祈りします｣

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弁護側の最終弁論要旨

　　
結論
　被告人は，業務上過失致死罪および医師法違反の罪のいずれについても無罪である。

はじめに
　癒着胎盤というきわめてまれな疾患の施術についての過失の存否を判断するに当たって，医療現場で実際に行われている癒着胎盤に対する施術を前提とし，周産期医療の専門家の意見に耳を傾けて，本件施術時点において何が診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるのかを慎重に見極め，通院カルテ，入院カルテ，麻酔記録，看護記録，検査記録などの客観的な資料を仔細かつ慎重に検討して合理的な判断をすべきである。
　検察官は論告において，わが国の周産期医療の権威である2人の大学教授の鑑定意見や証言を，両教授が属する日本産科婦人科学会が被告人の起訴に反対の意見表明をしていることなどを理由に，「公正性や中立性を欠き信用できない」とするが妥当ではない。周産期医療の専門家の意見に耳を傾けずしてなされた本件起訴は，そもそも誤りであったと言わざるをえない。

癒着の部位・程度
　本件では検察官が依拠する鑑定と弁護人が依拠する鑑定があるが，胎盤病理や周産期病理を専門として年間2,000例，26年間で5万例を超える症例について病理診断を行い，そのうち約1万6,000例は顕微鏡による病理診断を行っている弁護側鑑定人の信用性が高い。
　子宮前壁には癒着はなく，癒着部分は子宮後壁の一部で，面積としては10×9cmの範囲であった。癒着の程度は癒着胎盤のごく一部が嵌入胎盤であり，その深度は一番深いところでも5分の1程度であった。

出血の部位・程度
　本件患者は前置胎盤の患者であったうえ，実際には後壁部分の癒着があったため子宮頸部や癒着部位の収縮が悪く，出血がなかなかおさまらない弛緩出血であった可能性がある。それは検察官が主張するように，胎盤剥離を強行したことにより子宮筋層を傷つけ，これにより大量出血したものではない。
　検察官は出血の程度について｢遅くとも午後2時55分の時点で総出血量は5,000mLに達していることは明らかである｣と主張するが，その証拠はどこにもない。また，無理な剥離やクーパーによる剥離によって大量出血したという立証もない。胎盤剥離中の出血は最大555mLにすぎず，大量出血はなかった。

因果関係
　本件患者の大量出血は前置胎盤や癒着胎盤に由来する弛緩出血であることも考えられるが，検察側鑑定人が鑑定書において指摘している通り，羊水塞栓や産科DICの可能性も否定できない。患者が失血死したことに関して，胎盤の剥離行為とこれによる大量出血との間に因果関係が認められるとの検察官の主張には，他の死亡原因として羊水塞栓の可能性があり，また大量出血をもたらした要因として産科DICの発症が考えられる以上，疑問の余地がある。

予見可能性について
　癒着胎盤は非常にまれな疾患であるが，一般にその発症リスクがあるのは帝王切開既往の前置胎盤患者である。これは，帝王切開の切開部が瘢痕化したり，その部分の子宮筋層が薄くなったりして，前回帝王切開創の上に脱落膜が形成されにくくなるからである。したがって，癒着胎盤発症リスクは前回帝王切開部分，すなわち子宮前壁についてのみ発生する。
　子宮後壁の癒着胎盤は，前壁の癒着胎盤よりもさらにまれな疾患である。後壁は帝王切開創痕のような脱落膜を形成しにくいなどの明らかな癒着胎盤の危険因子に乏しいことから，後壁に癒着胎盤が発生する確率は帝王切開既往であるかどうかとは無関係であるし，前置胎盤かどうかということとも有意な関係はなく，超音波検査やMRI検査によっても診断は難しい。
　したがって，帝王切開既往の前置胎盤患者の場合であっても，癒着胎盤の発生が予見できるのは，前壁の帝王切開創痕上に明らかに胎盤が付着している場合だけである。本件患者の場合，子宮前壁に癒着胎盤はない。このため，癒着胎盤の予見可能性自体，問題となりえない。
　術中超音波検査でも前回帝王切開創痕と推測した部分には胎盤がないことが確かめられていることなどから，被告人が胎盤を用手剥離した時点において，本件患者について癒着胎盤の発症に関する予見可能性はなかった。
｢術中の大量出血について予見可能性があった｣とする検察官の主張は，全く根拠を欠くものである。被告人が用手剥離に着手した時点で癒着胎盤を認識することは，本件においてはありえない。臨床の実践では用手剥離を開始した場合，常に胎盤の剥離を完了するからである。
　また，被告人が後壁部分の癒着を認識した時点，強度に癒着していたことを認識した時点でも，麻酔記録によると胎盤剥離中の出血量は最大でも555mLにすぎず，特に出血量が増大していないから剥離を継続することが適切であり，この時点での大量出血の予見可能性もない。

医療措置の妥当性，相当性
　検察官は｢被告人には胎盤剥離を中止して子宮摘出術などに移行し，大量出血による生命の危険を未然に回避すべき注意義務があった｣にもかかわらず，「クーパーを使用して漫然と剥離を継続し，子宮摘出術などに移行しなかった点で過失が認められる」と主張する。しかし，臨床の実践にはそのような施術例は1例もなく，非現実的な処置である。検察官の設定する注意義務は机上の空論にすぎず，胎盤の剥離を完了してから子宮摘出術に移行するのが臨床現場における医療の実践である。
　癒着胎盤で胎盤を剥離しないのは，(1)開腹前に穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できた場合(2)開腹後，子宮切開前に一見して穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と判断できた場合(3)胎盤剥離を試みても癒着していて最初から用手剥離ができない場合―である。用手剥離を開始した後は出血していても剥離を完了させ，子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い，それでもコントロールできない大量出血がある場合には子宮を摘出することになる。これが，わが国の臨床医学の実践における医療水準である。
　被告人は胎盤剥離後の子宮収縮による止血を期待し，またその後の止血操作によって止血できることを期待して，胎盤剥離を継続したものである。このような被告人の判断は臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり，被告人の術中の医療処置は医療現場における医師の裁量として合理的であり，妥当かつ相当である。被告人に結果回避義務がなかったことは明らかと言うべきである。

供述調書の任意性
　被告人は2006年2月18日に逮捕され，21日間にわたり身柄拘束を受けた。取り調べは勾留期間中，連日実施され，最大9時間弱に及んだ。その調書は，被告人の言い分が被告人の供述通りに録取されたものではなく，捜査官が被告人に供述させたいと希望した事実を供述という名のもと，供述調書という形式の書面にまとめられたものにすぎず，任意性を欠く。
　しかも，捜査官は本件事件の解明に当たり必須の知識である産科医療に関する基礎的な医学知識を欠き，誤った知識を前提に，自然科学をおさめた被告人が供述した内容とは到底考えることのできない客観的事実に反する供述を録取した。本件調書の供述が，被告人の任意になされたものではないことは明らかである。

医師法第21条違反がないこと
　本件患者の死体には客観的に異状が認められない。しかも，本件における被告人の医療行為には過失がないので，検察官が指摘する裁判例の基準，厚生省（当時）の｢リスクマネージメントマニュアル作成指針｣および大野病院の｢医療事故防止のための安全管理マニュアル｣によっても，医師法第21条の構成要件に該当しない。
　さらに，主観的に見ても被告人には異状の認識がないので，｢異状があると認めたとき｣とする主観的構成要件または故意を欠いている。
　医師法第21条は憲法第31条，第38条に反して違憲無効であるうえ，仮に有効であるとしても被告人の行為は医師法第21条の構成要件に該当せず，かつ犯罪の成立を阻却する事由があることから，医師法第21条違反についても被告人は無罪である。

まとめ
　本件起訴が産科だけでなく，わが国の医療界全体に大きな衝撃を与えたことは公知の事実である。産科医は減少し，病院の産科の閉鎖，産科診療所の閉鎖は後を絶たず，産む場所を失った妊婦についてはお産難民という言葉さえ生まれている実態がある。産科だけではない。危険な手術を行う外科医療の分野では萎縮医療の弊害が叫ばれ，その悪影響は救急医療にまで及んでいる。
　なぜ，このような事態が生じたのであろうか。それは，検察官が公訴事実において，わが国の臨床医学の実践における医療水準に反する注意義務を医師である被告人に課したからにほかならない。
　産婦人科関係の教科書には，検察官が指摘するような胎盤剥離開始後に剥離を中止して子宮を摘出するという記述はない。また，本件で証拠となったすべての癒着胎盤の症例で，用手剥離を開始した場合には胎盤剥離を完了していることが立証されている。これが，わが国における医療の実践である。
　本件患者は，わが国の臨床医学の実践における医療水準に反した行為により死亡したものではない。被告人の医療行為は本件患者の病態に即して行われた産科の標準的な医療であり，その施術に過誤はない。
　本件患者が亡くなったことは重い事実ではあるが，被告人はわが国の臨床医学の実践における医療水準に即して可能な限りの医療を尽くしたのであるから，本件に関しては被告人を無罪とすることが法的正義にかなうと言うべきである。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日もニュースですo(^-^)o ..｡*♡

ところで2006年8月の神奈川県の産科状況の論文みつけました。
夕方にはあげる予定ですが、なんかちっとも。。。ねぇo(^-^)o？

　　　　

藤沢市民病院 新たに分娩手当支給を予定／神奈川
産科スタッフ確保へ向け、市でも「お産」に配慮
タウンニュース　2008年6月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2008_2/06_20/fuji_top1.html
　藤沢市は、藤沢市民病院に勤務する産科スタッフの待遇改善を目的に新たに分娩業務手当を設ける議案を６月議会に提出した。産科医不足の問題が指摘される中、公立病院でも不足問題が大きくなっており、今回の手当は「産科スタッフ確保」へ向けた対策の一環。議案は、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正を求めるもので、分娩１件につき最大５０,０００円までを支給するもの。13日の民生常任委員会を経て、20日の本会議で議決されれば、７月１日から手当が適用される。
　手当の対象となるのは、産科医と助産師で、産科医の場合、勤務時間内に出産に携わった場合、１件につき１５,０００円、時間外の場合は３０,０００円を支給。助産師の場合は介助として時間内で５００円、時間外で１,０００円を支給する。産科スタッフへの分娩手当は、他の自治体病院でも行われており、横須賀市、小田原市では２００６年から、大和市、厚木市は昨年から始まっている。

産科医不足の厳しい現状
　これら、自治体の動きの背景には、産科医不足の現状がある。
　厚木市立病院では、東京慈恵医科大学から派遣されていた４人の医師が引き揚げたことを理由に、昨年７月から出産の受け入れを停止。厚木市では対応策として、昨年の９月議会で分娩業務に関わった医師、助産師、看護師に分娩介助手当を支給することを決めた。
　今年の４月から常勤１人、非常勤医師１人を確保し、婦人科は再開したものの「（分娩では）最低でも常勤２人、非常勤３人は確保できないと難しい」として、再開の見通しはたっていない。

　藤沢市民病院では、横浜市立大学と提携しながら、医師５人（男性４人、女性１人）、助産師11人のメンバーで、24時間３６５日受け入れ体制を整える。昨年度は、５８４人の赤ちゃんをとりあげている。しかし、人口が40万人を超える藤沢市で、出産ができる産科は藤沢市民病院を含めて４施設。市内でも医師の高齢化などを理由に、分娩をとりやめるところも多く、藤沢市民病院総務課では「現状では難しいが、さらに産科医の数を増やしたい」と話す。海老根靖典市長は今回の議案に、「６月議会では、子育てに重点を置いた。お産できる環境についてもしっかり整えていきたい」とし、今後は助産師をさらに増やしていく考えも示している。

　　　

大田市立病院：産婦人科常勤医１人体制 ２１日、診療体制など説明 ／島根
毎日新聞　2008年6月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080619ddlk32040722000c.html

　　　

北海道立紋別病院、7月に麻酔科医着任へ～常勤医師は11人に
北海民友新聞　2008年6月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080619_2.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）に7月1日付けで、常勤の麻酔医1人が赴任することが、18日までに決まった。このため7月以降は、現在の常勤医師10人と合わせて、常勤医師11人態勢となる。
　18日、同病院で開かれた、紋別市議会議員と及川院長との懇談会で明かにされたもの。新しい麻酔科医は現在、函館市立恵山病院に勤務している。麻酔医が着任することで、外科手術に対応できるようになる。
　ただし4月から取り止めている夜間・休日の2次救急対応は、内科医などが極端に少ないことから再開できないという。

　　　　　

横浜市内、分娩扱う病院が３年連続減 09年度、６病院が未定
日本経済新聞　2008年6月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080618c3b1804r18.html
　横浜市内の病院で2008年度に分娩（ぶんべん）を扱うのは25病院となり、３年連続で減少することが分かった。前年度に比べ１病院減り、市が調査を始めた03年度以降で最も少ない。横浜市は院内保育所の設置促進など対策に乗り出したが、09年度はさらに６病院が「扱うかどうか未定」と回答。産科医やお産を取り扱う施設不足の解消にはなお時間がかかりそうだ。
　調査は07年度に実際に分娩を扱った市内26病院を対象に実施した。03年度の調査開始以来、最も多かったのは05年度で30病院。最も少なかったのは昨年度の26病院だった。08年度に扱う25病院の産科病床数は、886床と前年度比35床（3.8％）減った。分娩件数は2.5％増の1万9010件、１病院当たりの分娩件数は760回といずれも03年度以降で最も多い。

　　　　

小児科の休診が続く柳川病院／福岡
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080618-OYT8T00782.htm

　　　　

公的病院で医師２７人不足…県調査で小児、産婦人、麻酔の３科／富山
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080619-OYT8T00165.htm
　県内の公的病院２４か所で、小児、産婦人、麻酔３診療科の医師が計２７人不足していることが、県の調査でわかった。昨年とほぼ同じ水準で、石井知事は１８日の県議会で、「医師確保は依然、重要な課題で、（国に）働きかけ、確保したい」と述べた。調査は、県が４月、医師不足を感じる診療科と不足数を各病院に申告してもらう形で行われた。それによると、小児科は８病院で計９人、産婦人科は６病院で計７人、麻酔科は９病院で計１１人の不足との回答があった。昨年の調査では小児科が７病院８人、産婦人科が７病院９人、麻酔科が８病院１１人の計２８人だった。
　県医務課によると、診療日数を減らしたり、入院患者を受け入れられなくなったりした病院や診療科もある。富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小児科医師の退職で４月から休止した。不足の背景には、新しい臨床研修制度で医師が大都市圏に流れたことや、「そもそも（国の）医師養成数が足りない」（石井知事）などの事情がある。
　このため、県は医師確保策を強め、今年度は医学生の奨学金引き上げや就職説明会の開催増、女性医師の職場復帰研修などに取り組む。知事は４月、本県出身の医学生２４８人に県内就職を求める手紙を送り、うち５６人から情報提供を求める回答があった。

　　　　

ＮＩＣＵの看護師、新たな応募者はゼロ／富山
北日本放送　2008年6月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080619_16201.htm
　県立中央病院は、ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の看護師と助産師の応募が少ないため１９日まで再募集していましたが、新たな応募者は夕方までに１人もいませんでした。

　ＮＩＣＵをめぐっては富山市民病院が小児科医不足などで今年４月から休止していることを受け、県立中央病院は来月１日からＮＩＣＵを新たに５床増やして２３床にする予定です。 このため看護師と助産師８人程度を新たに募集していましたが、今月２日までに４人の応募しかなく、１９日まで２次募集をしていました。
　しかし、夕方までに新たな応募はないということです。
　応募は１９日の消印有効としているため、病院側は来週月曜日まで待つことにしていますが、募集人数に満たなければ院内の看護師をまわして対応する考えです。 担当者は「どの病院も看護師不足で、新たに確保するのは難しい」と話しています。

　　　

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm

　　

医師増員 計画的な養成と配置を図れ
読売新聞　2008年6月19日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080618-OYT1T00855.htm

　　

医学部定員増の決議を厚労相に提出―超党派議連
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16696.html

医学部定員増へ、厚労相の私的懇談会が報告書
医師必要数の算定数見直しにも言及「安心と希望の医療確保ビジョン」
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-06-19
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080618/26529

舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16697.html

　　　

民間医師 地方派遣 医師会など協議会設置 栗山、留萌、岩内に
北海道新聞　2008年6月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/99743.html

緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16724.html

「過剰病床適正化を」国民会議が提言
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16709.html

足利市消防本部 病院紹介の電話サービス 運用後、救急出動が減少
下野新聞　2008年6月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080618/14350

　　　　

「急性期病院の最低条件は10対1」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16700.html

　　　

不適切処置訴訟：宮大病院、１５００万円で遺族と和解 ／宮崎
毎日新聞　2008年6月19日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080619ddlk45040736000c.html
清武町の宮崎大医学部付属病院で、医師らの不適切な処置によって長女（当時２歳）が死亡したとして、長女の父親が同病院に対して慰謝料など２９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で１８日、双方で和解が成立した。福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）の和解勧告に従い、同病院が１５００万円を支払うことで合意した。
　訴状などによると、０３年９月１２日午前９時半ごろ、先天性の心臓疾患を患っていた長女に対して、主治医立ち会いのもと、研修医が検査のための採血をしたが２回失敗、その後代わった主治医が１回失敗した。長女はその後、心臓の発作を起こし、酸欠状態となり同日午後３時４５分、虚血性心筋障害で死亡した。
　昨年７月の１審・宮崎地裁（高橋善久裁判長）の判決では「病院側に過失がある」として、約２４００万円の支払いを同病院に命じた。同病院は判決を不服として同支部に控訴していた。和解の理由について同病院は「医学的に納得出来ない面もあるが、遺族の気持ちを考えて解決を図った」としている。

　　　

がんセンター医療事故で示談
新潟日報　2008年6月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111276

「レベル３」相当の医療事故２件
山形新聞　2008年6月19日
http://yamagata-np.jp/news/200806/19/kj_2008061900298.php

未就学児親の時間外労働制限　知らない４５％　請求せず３２％
しんぶん赤旗　2008年6月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-19/2008061905_02_0.html

　　

子どもの「プール熱」注意 県が警報／鹿児島
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080619-OYT8T00020.htm

ワークライフバランスの限界は労働時間12時間以下 - 労働者のホンネとは
マイコミジャーナル　2008年6月19日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/007/

長時間待たされる緊急治療が必要な精神障害者／アメリカ
MSN産経ニュース　2008年6月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080618/amr0806182336024-n1.htm

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ところで2006年8月の神奈川県の産科状況の論文みつけました。
夕方にはあげる予定ですが、なんかちっとも。。。ねぇo(^-^)o？

　　　　

藤沢市民病院 新たに分娩手当支給を予定／神奈川
産科スタッフ確保へ向け、市でも「お産」に配慮
タウンニュース　2008年6月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2008_2/06_20/fuji_top1.html
　藤沢市は、藤沢市民病院に勤務する産科スタッフの待遇改善を目的に新たに分娩業務手当を設ける議案を６月議会に提出した。産科医不足の問題が指摘される中、公立病院でも不足問題が大きくなっており、今回の手当は「産科スタッフ確保」へ向けた対策の一環。議案は、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正を求めるもので、分娩１件につき最大５０,０００円までを支給するもの。13日の民生常任委員会を経て、20日の本会議で議決されれば、７月１日から手当が適用される。
　手当の対象となるのは、産科医と助産師で、産科医の場合、勤務時間内に出産に携わった場合、１件につき１５,０００円、時間外の場合は３０,０００円を支給。助産師の場合は介助として時間内で５００円、時間外で１,０００円を支給する。産科スタッフへの分娩手当は、他の自治体病院でも行われており、横須賀市、小田原市では２００６年から、大和市、厚木市は昨年から始まっている。

産科医不足の厳しい現状
　これら、自治体の動きの背景には、産科医不足の現状がある。
　厚木市立病院では、東京慈恵医科大学から派遣されていた４人の医師が引き揚げたことを理由に、昨年７月から出産の受け入れを停止。厚木市では対応策として、昨年の９月議会で分娩業務に関わった医師、助産師、看護師に分娩介助手当を支給することを決めた。
　今年の４月から常勤１人、非常勤医師１人を確保し、婦人科は再開したものの「（分娩では）最低でも常勤２人、非常勤３人は確保できないと難しい」として、再開の見通しはたっていない。

　藤沢市民病院では、横浜市立大学と提携しながら、医師５人（男性４人、女性１人）、助産師11人のメンバーで、24時間３６５日受け入れ体制を整える。昨年度は、５８４人の赤ちゃんをとりあげている。しかし、人口が40万人を超える藤沢市で、出産ができる産科は藤沢市民病院を含めて４施設。市内でも医師の高齢化などを理由に、分娩をとりやめるところも多く、藤沢市民病院総務課では「現状では難しいが、さらに産科医の数を増やしたい」と話す。海老根靖典市長は今回の議案に、「６月議会では、子育てに重点を置いた。お産できる環境についてもしっかり整えていきたい」とし、今後は助産師をさらに増やしていく考えも示している。

　　　

大田市立病院：産婦人科常勤医１人体制 ２１日、診療体制など説明 ／島根
毎日新聞　2008年6月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080619ddlk32040722000c.html

　　　

北海道立紋別病院、7月に麻酔科医着任へ～常勤医師は11人に
北海民友新聞　2008年6月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080619_2.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）に7月1日付けで、常勤の麻酔医1人が赴任することが、18日までに決まった。このため7月以降は、現在の常勤医師10人と合わせて、常勤医師11人態勢となる。
　18日、同病院で開かれた、紋別市議会議員と及川院長との懇談会で明かにされたもの。新しい麻酔科医は現在、函館市立恵山病院に勤務している。麻酔医が着任することで、外科手術に対応できるようになる。
　ただし4月から取り止めている夜間・休日の2次救急対応は、内科医などが極端に少ないことから再開できないという。

　　　　　

横浜市内、分娩扱う病院が３年連続減 09年度、６病院が未定
日本経済新聞　2008年6月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080618c3b1804r18.html
　横浜市内の病院で2008年度に分娩（ぶんべん）を扱うのは25病院となり、３年連続で減少することが分かった。前年度に比べ１病院減り、市が調査を始めた03年度以降で最も少ない。横浜市は院内保育所の設置促進など対策に乗り出したが、09年度はさらに６病院が「扱うかどうか未定」と回答。産科医やお産を取り扱う施設不足の解消にはなお時間がかかりそうだ。
　調査は07年度に実際に分娩を扱った市内26病院を対象に実施した。03年度の調査開始以来、最も多かったのは05年度で30病院。最も少なかったのは昨年度の26病院だった。08年度に扱う25病院の産科病床数は、886床と前年度比35床（3.8％）減った。分娩件数は2.5％増の1万9010件、１病院当たりの分娩件数は760回といずれも03年度以降で最も多い。

　　　　

小児科の休診が続く柳川病院／福岡
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080618-OYT8T00782.htm

　　　　

公的病院で医師２７人不足…県調査で小児、産婦人、麻酔の３科／富山
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080619-OYT8T00165.htm
　県内の公的病院２４か所で、小児、産婦人、麻酔３診療科の医師が計２７人不足していることが、県の調査でわかった。昨年とほぼ同じ水準で、石井知事は１８日の県議会で、「医師確保は依然、重要な課題で、（国に）働きかけ、確保したい」と述べた。調査は、県が４月、医師不足を感じる診療科と不足数を各病院に申告してもらう形で行われた。それによると、小児科は８病院で計９人、産婦人科は６病院で計７人、麻酔科は９病院で計１１人の不足との回答があった。昨年の調査では小児科が７病院８人、産婦人科が７病院９人、麻酔科が８病院１１人の計２８人だった。
　県医務課によると、診療日数を減らしたり、入院患者を受け入れられなくなったりした病院や診療科もある。富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、小児科医師の退職で４月から休止した。不足の背景には、新しい臨床研修制度で医師が大都市圏に流れたことや、「そもそも（国の）医師養成数が足りない」（石井知事）などの事情がある。
　このため、県は医師確保策を強め、今年度は医学生の奨学金引き上げや就職説明会の開催増、女性医師の職場復帰研修などに取り組む。知事は４月、本県出身の医学生２４８人に県内就職を求める手紙を送り、うち５６人から情報提供を求める回答があった。

　　　　

ＮＩＣＵの看護師、新たな応募者はゼロ／富山
北日本放送　2008年6月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080619_16201.htm
　県立中央病院は、ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の看護師と助産師の応募が少ないため１９日まで再募集していましたが、新たな応募者は夕方までに１人もいませんでした。

　ＮＩＣＵをめぐっては富山市民病院が小児科医不足などで今年４月から休止していることを受け、県立中央病院は来月１日からＮＩＣＵを新たに５床増やして２３床にする予定です。 このため看護師と助産師８人程度を新たに募集していましたが、今月２日までに４人の応募しかなく、１９日まで２次募集をしていました。
　しかし、夕方までに新たな応募はないということです。
　応募は１９日の消印有効としているため、病院側は来週月曜日まで待つことにしていますが、募集人数に満たなければ院内の看護師をまわして対応する考えです。 担当者は「どの病院も看護師不足で、新たに確保するのは難しい」と話しています。

　　　

［解説］厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080619-OYT8T00262.htm

　　

医師増員 計画的な養成と配置を図れ
読売新聞　2008年6月19日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080618-OYT1T00855.htm

　　

医学部定員増の決議を厚労相に提出―超党派議連
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16696.html

医学部定員増へ、厚労相の私的懇談会が報告書
医師必要数の算定数見直しにも言及「安心と希望の医療確保ビジョン」
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-06-19
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080618/26529

舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16697.html

　　　

民間医師 地方派遣 医師会など協議会設置 栗山、留萌、岩内に
北海道新聞　2008年6月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/99743.html

緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16724.html

「過剰病床適正化を」国民会議が提言
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16709.html

足利市消防本部 病院紹介の電話サービス 運用後、救急出動が減少
下野新聞　2008年6月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080618/14350

　　　　

「急性期病院の最低条件は10対1」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16700.html

　　　

不適切処置訴訟：宮大病院、１５００万円で遺族と和解 ／宮崎
毎日新聞　2008年6月19日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080619ddlk45040736000c.html
清武町の宮崎大医学部付属病院で、医師らの不適切な処置によって長女（当時２歳）が死亡したとして、長女の父親が同病院に対して慰謝料など２９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で１８日、双方で和解が成立した。福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）の和解勧告に従い、同病院が１５００万円を支払うことで合意した。
　訴状などによると、０３年９月１２日午前９時半ごろ、先天性の心臓疾患を患っていた長女に対して、主治医立ち会いのもと、研修医が検査のための採血をしたが２回失敗、その後代わった主治医が１回失敗した。長女はその後、心臓の発作を起こし、酸欠状態となり同日午後３時４５分、虚血性心筋障害で死亡した。
　昨年７月の１審・宮崎地裁（高橋善久裁判長）の判決では「病院側に過失がある」として、約２４００万円の支払いを同病院に命じた。同病院は判決を不服として同支部に控訴していた。和解の理由について同病院は「医学的に納得出来ない面もあるが、遺族の気持ちを考えて解決を図った」としている。

　　　

がんセンター医療事故で示談
新潟日報　2008年6月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111276

「レベル３」相当の医療事故２件
山形新聞　2008年6月19日
http://yamagata-np.jp/news/200806/19/kj_2008061900298.php

未就学児親の時間外労働制限　知らない４５％　請求せず３２％
しんぶん赤旗　2008年6月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-19/2008061905_02_0.html

　　

子どもの「プール熱」注意 県が警報／鹿児島
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080619-OYT8T00020.htm

ワークライフバランスの限界は労働時間12時間以下 - 労働者のホンネとは
マイコミジャーナル　2008年6月19日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/007/

長時間待たされる緊急治療が必要な精神障害者／アメリカ
MSN産経ニュース　2008年6月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080618/amr0806182336024-n1.htm

遺族側「医療者と患者はパートナー」 死因究明制度でシンポ(1)

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月14日の日本麻酔科学会シンポ！

おもしろそうだったので、是非行きたかったのですけれど、
なんと、記事になっていましたo(^-^)o ..｡*♡

5回での連載とのこと。
楽しみにひとつづつ見ていきたいとおもいます（＞▽＜）！！！

患者との対話を重視するようという意見は分かるのですが、
残念ながら人手もゆとりも足りない医療者にとって、
人柄やなにかでは解決できない問題ではあります。

　　

　　　

死因究明制度でシンポ(1)

　　　　

　　　　　　　遺族側「医療者と患者はパートナー」

　　
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン 　2008/06/16

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16646.html

　日本麻酔科学会は6月14日、厚生労働省から13日に発表された死因究明制度の第三次試案を基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」をめぐり、遺族や医療者、弁護士や国会議員などを迎えて市民公開シンポジウム「良質な医療を提供する体制の確立と維持」を横浜市内で開いた。医療者自身も自浄作用を確立すべきという意見や、司法の限界、正当な医療行為に刑事罰はそぐわないとする意見など、それぞれの立場から良質な医療の提供につながる死因究明制度の創設を求めて活発な意見が交わされた。
　遺族、弁護士、医療者、国会議員それぞれの主張と、厚労省の担当者による説明、ディスカッションの内容について、きょうから5回連続でお届けする。

　　　

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
医師法21条の改正を明記

　　　

■「事故後も、共に解決に向かうパートナー」
医療の良心を守る市民の会・永井裕之代表

　1999年に東京都立広尾病院で起きた消毒薬の誤注射による医療過誤事件で妻の悦子さんを亡くした永井氏は、「医療による安心は、市民が医療安全に取り組んでいる病院を見て、安心を得られるという心の問題」と述べ、安心や安全であるかどうかは医療者側が決めるものではないとした。また、患者が医療者側の説明に十分納得していれば、不慮の死亡事故が発生したとしても遺族は納得すると指摘。「説明を受けて本当に納得している人が、裁判で訴えた例を聞いたことがない」と述べた。「確かに医療は不確実。しかし『医療の不確実性』は、社会や市民常識から逸脱できない。医療に安全はない、と開き直っているのではないか。基本はコミュニケーションをどう徹底するかということ。医療者にはもっと自信を持ってほしい。起きてほしくない事故はあす起こるかもしれない」と、患者との対話を重視するよう訴えた。

　また、医療事故後の対応について、事故発生前に受けていた説明と、事故後の説明とに食い違いがあった場合、そこから医療者と患者側との溝が深まると説明。「患者側は真実を知りたいから、仕方なく裁判を起こす」と述べ、真実を知るすべがほかにないために、裁判という手段に訴えるしか患者側にはないとした。永井氏は「突然の死に遭った遺族は『なぜ』と思う。事故であるならば『心から謝ってほしい』『二度と起こさないでほしい』という切ない思いだ。一番重要なのは、最初のボタンを留めること。それは誠意を示すこと」と述べ、事故後の最初の対応が最も重要と主張した。その上で、医療者側は▽ごまかさない▽隠さない▽逃げない―を徹底すべきとし、事故にかかわった医師や看護師などの説明がなければ、被害者側は納得しないとした。

　永井氏は「事故が起こっても、患者と医療者は共に解決に向かう」常なるパートナーであるとした。病院内の事故調査でも、患者と医療者が共に取り組むことで、遺族側も納得し、「『本当にありがとう』ということになる」とした。医療安全調の設置については、医療者自身が院内で事故調査をするシステムを同時に整備すべきとした上で、「原因究明と再発防止のために、今こそ設立を望んでいる。小さく生んで、大きく育てていくことが大事。一定期間やった後に見直していくこと」と述べ、早期の実現を求めた。

　　　

■「被害者感情を言っておきたい」
東京女子医大病院・患者家族連絡会、平柳利明事務局長

　2001年に東京女子医科大学病院で心臓手術を受けた後に死亡した平柳明香（あきか）さんの父親の利明氏は、「空気が読めないと言われてもしょうがないが、被害者感情を話したい。どういうことが被害者感情か、ぜひこういう場で自分のためにも一度は言っておきたい。迷惑かもしれないが聞いていただきたい」と前置きし、事故当日の経緯や思いを語った。

　「明香が01年3月5日に亡くなった。宿に緊急コールがあり、祖父と家族8人で、取るものも取りあえずタクシーで向かった。ICUに行くと看護師と医師が出て来て、案外明るい顔でわたしたちに話し掛けてきた。『お父さん、ご家族の皆さん、ご心配掛けましたが、1時間前ほどから容体が良くなってきて、非常に安定しています。ただ、心配なので呼んでしまったので、ご覧ください』と、明香のベッドの方を見ると、医師が7、8人。看護師が相当な人数いる。『あんなに多くの先生と看護師が夜も寝ずに治療してるんですよ。執刀医の先生は2日間ほとんど寝ずに治療している。病室に移れば、お父さんお母さんたちとお話もできるでしょう。（でも）せっかく来たので、先生側からお話もあると思うので、ICUの前でお待ちください』と。ICUの前のソファで待っていた。

　時間があったので、荷物が多かったので持って帰ってほしいと、姉に6階の病室に取りに行ってもらった。そうすると（姉が）不思議な顔をしているから、『何かあったのかい』と聞くと、端に呼ぶ。『おまえ、荷物、病棟の看護師さんたちが、ICUの医師や看護師たちの指示ということで、手伝って片付けている。でもどこを片付けていると思う。霊安室だよ』と言う。僕も霊安室という言葉を聞いた時に、さっきの言葉と全くつながらない。

　もう一度2人を呼んでほしいと受付に伝えると、さっきの看護師と医師が出て来た。『どうかしましたか』と、また明るい顔で来る。『実は』と、さっきの話をすると、見る見る体が氷のように硬くなっていく。手が震えて顔は真っ青。2人が何を言っているか分からない。いくらもしないうちに奥の方に消えた。『とにかくお待ちください』と。それから1時間ぐらい、何を言っても全く話はない。『お待ちください』とICU の受付で言われるだけ。
　1時間ほどしたら違う医師が出て来て、『お父さん、家族の皆さん。いろいろ手を尽くしたのですが、どうしても救命することができない。呼吸器を外したい。装置も外したい。これでよろしいでしょうか。臨終に立ち会っていただきたいので、準備ができましたらお呼びします』。本当に無味乾燥。事務的に話して、帰って行ってしまった。

　言葉は悪いが、わたしが思ったのは、こいつはこれでも人間なのかと。うそを言う集団じゃないかと思った。それが女子医大の中にあった「心研（心臓血圧研究所）」という組織の中の一部の人たち。医療者にこんな話をするのは空気が読めないと言われるかもしれないが、今でも2人の医師と看護師は、まだ許せない。これが被害者感情だと、どこかで一回は言っておきたいと思っていた」

　また、利明氏は、民事訴訟や刑事告訴をした遺族は「多かれ少なかれ同じような被害を受けている」と述べた。その上で、「わたし自身歯科医でもある。医療事故後の対応を真剣に考えないと、訴訟や刑事事件は減っていかないのでは。（パネリストの厚労省大臣官房参事官の）岡本（浩二）さんが努力しても、（同じく「医療の良心を守る市民の会」の）永井さんが本気で講演しても変わらない。そういうことを真剣に討議してほしい。どうしたらいいか。今、医療界では医療事故についても混乱している。ただ、医師が中心となって直すものであり、他の人は手を出せない。『良い医者である前に良い人間であれ』と恩師によく言われた。わたしたち医療関係者や医師に与えられた命題ではないか。皆さんいかがか」と、会場に呼び掛けた。

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

6月14日の日本麻酔科学会シンポ！

おもしろそうだったので、是非行きたかったのですけれど、
なんと、記事になっていましたo(^-^)o ..｡*♡

5回での連載とのこと。
楽しみにひとつづつ見ていきたいとおもいます（＞▽＜）！！！

患者との対話を重視するようという意見は分かるのですが、
残念ながら人手もゆとりも足りない医療者にとって、
人柄やなにかでは解決できない問題ではあります。

　　

　　　

死因究明制度でシンポ(1)

　　　　

　　　　　　　遺族側「医療者と患者はパートナー」

　　
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン 　2008/06/16

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16646.html

　日本麻酔科学会は6月14日、厚生労働省から13日に発表された死因究明制度の第三次試案を基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」をめぐり、遺族や医療者、弁護士や国会議員などを迎えて市民公開シンポジウム「良質な医療を提供する体制の確立と維持」を横浜市内で開いた。医療者自身も自浄作用を確立すべきという意見や、司法の限界、正当な医療行為に刑事罰はそぐわないとする意見など、それぞれの立場から良質な医療の提供につながる死因究明制度の創設を求めて活発な意見が交わされた。
　遺族、弁護士、医療者、国会議員それぞれの主張と、厚労省の担当者による説明、ディスカッションの内容について、きょうから5回連続でお届けする。

　　　

【関連記事】
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
医師法21条の改正を明記

　　　

■「事故後も、共に解決に向かうパートナー」
医療の良心を守る市民の会・永井裕之代表

　1999年に東京都立広尾病院で起きた消毒薬の誤注射による医療過誤事件で妻の悦子さんを亡くした永井氏は、「医療による安心は、市民が医療安全に取り組んでいる病院を見て、安心を得られるという心の問題」と述べ、安心や安全であるかどうかは医療者側が決めるものではないとした。また、患者が医療者側の説明に十分納得していれば、不慮の死亡事故が発生したとしても遺族は納得すると指摘。「説明を受けて本当に納得している人が、裁判で訴えた例を聞いたことがない」と述べた。「確かに医療は不確実。しかし『医療の不確実性』は、社会や市民常識から逸脱できない。医療に安全はない、と開き直っているのではないか。基本はコミュニケーションをどう徹底するかということ。医療者にはもっと自信を持ってほしい。起きてほしくない事故はあす起こるかもしれない」と、患者との対話を重視するよう訴えた。

　また、医療事故後の対応について、事故発生前に受けていた説明と、事故後の説明とに食い違いがあった場合、そこから医療者と患者側との溝が深まると説明。「患者側は真実を知りたいから、仕方なく裁判を起こす」と述べ、真実を知るすべがほかにないために、裁判という手段に訴えるしか患者側にはないとした。永井氏は「突然の死に遭った遺族は『なぜ』と思う。事故であるならば『心から謝ってほしい』『二度と起こさないでほしい』という切ない思いだ。一番重要なのは、最初のボタンを留めること。それは誠意を示すこと」と述べ、事故後の最初の対応が最も重要と主張した。その上で、医療者側は▽ごまかさない▽隠さない▽逃げない―を徹底すべきとし、事故にかかわった医師や看護師などの説明がなければ、被害者側は納得しないとした。

　永井氏は「事故が起こっても、患者と医療者は共に解決に向かう」常なるパートナーであるとした。病院内の事故調査でも、患者と医療者が共に取り組むことで、遺族側も納得し、「『本当にありがとう』ということになる」とした。医療安全調の設置については、医療者自身が院内で事故調査をするシステムを同時に整備すべきとした上で、「原因究明と再発防止のために、今こそ設立を望んでいる。小さく生んで、大きく育てていくことが大事。一定期間やった後に見直していくこと」と述べ、早期の実現を求めた。

　　　

■「被害者感情を言っておきたい」
東京女子医大病院・患者家族連絡会、平柳利明事務局長

　2001年に東京女子医科大学病院で心臓手術を受けた後に死亡した平柳明香（あきか）さんの父親の利明氏は、「空気が読めないと言われてもしょうがないが、被害者感情を話したい。どういうことが被害者感情か、ぜひこういう場で自分のためにも一度は言っておきたい。迷惑かもしれないが聞いていただきたい」と前置きし、事故当日の経緯や思いを語った。

　「明香が01年3月5日に亡くなった。宿に緊急コールがあり、祖父と家族8人で、取るものも取りあえずタクシーで向かった。ICUに行くと看護師と医師が出て来て、案外明るい顔でわたしたちに話し掛けてきた。『お父さん、ご家族の皆さん、ご心配掛けましたが、1時間前ほどから容体が良くなってきて、非常に安定しています。ただ、心配なので呼んでしまったので、ご覧ください』と、明香のベッドの方を見ると、医師が7、8人。看護師が相当な人数いる。『あんなに多くの先生と看護師が夜も寝ずに治療してるんですよ。執刀医の先生は2日間ほとんど寝ずに治療している。病室に移れば、お父さんお母さんたちとお話もできるでしょう。（でも）せっかく来たので、先生側からお話もあると思うので、ICUの前でお待ちください』と。ICUの前のソファで待っていた。

　時間があったので、荷物が多かったので持って帰ってほしいと、姉に6階の病室に取りに行ってもらった。そうすると（姉が）不思議な顔をしているから、『何かあったのかい』と聞くと、端に呼ぶ。『おまえ、荷物、病棟の看護師さんたちが、ICUの医師や看護師たちの指示ということで、手伝って片付けている。でもどこを片付けていると思う。霊安室だよ』と言う。僕も霊安室という言葉を聞いた時に、さっきの言葉と全くつながらない。

　もう一度2人を呼んでほしいと受付に伝えると、さっきの看護師と医師が出て来た。『どうかしましたか』と、また明るい顔で来る。『実は』と、さっきの話をすると、見る見る体が氷のように硬くなっていく。手が震えて顔は真っ青。2人が何を言っているか分からない。いくらもしないうちに奥の方に消えた。『とにかくお待ちください』と。それから1時間ぐらい、何を言っても全く話はない。『お待ちください』とICU の受付で言われるだけ。
　1時間ほどしたら違う医師が出て来て、『お父さん、家族の皆さん。いろいろ手を尽くしたのですが、どうしても救命することができない。呼吸器を外したい。装置も外したい。これでよろしいでしょうか。臨終に立ち会っていただきたいので、準備ができましたらお呼びします』。本当に無味乾燥。事務的に話して、帰って行ってしまった。

　言葉は悪いが、わたしが思ったのは、こいつはこれでも人間なのかと。うそを言う集団じゃないかと思った。それが女子医大の中にあった「心研（心臓血圧研究所）」という組織の中の一部の人たち。医療者にこんな話をするのは空気が読めないと言われるかもしれないが、今でも2人の医師と看護師は、まだ許せない。これが被害者感情だと、どこかで一回は言っておきたいと思っていた」

　また、利明氏は、民事訴訟や刑事告訴をした遺族は「多かれ少なかれ同じような被害を受けている」と述べた。その上で、「わたし自身歯科医でもある。医療事故後の対応を真剣に考えないと、訴訟や刑事事件は減っていかないのでは。（パネリストの厚労省大臣官房参事官の）岡本（浩二）さんが努力しても、（同じく「医療の良心を守る市民の会」の）永井さんが本気で講演しても変わらない。そういうことを真剣に討議してほしい。どうしたらいいか。今、医療界では医療事故についても混乱している。ただ、医師が中心となって直すものであり、他の人は手を出せない。『良い医者である前に良い人間であれ』と恩師によく言われた。わたしたち医療関係者や医師に与えられた命題ではないか。皆さんいかがか」と、会場に呼び掛けた。

大臣無視し官僚が既成事実化を目論んだ？意味不明な事故調法案大綱

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃーっ（＞▽＜）！！！！
日経の野村記者が頑張ってくださっています ..｡*♡

そうそう！！！
私の最大の疑問点は「あんたたちパブコメ読んだの！？」だったのですけれど。
見事なまでにこの記事は語ってくださっていますo(^-^)o

 

 

大臣無視し官僚が既成事実化を目論んだ？

 

 

                      意味不明な事故調法案大綱の発表

 

                          野村和博  日経ヘルスケア 2008. 6. 17

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200806/506885.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/506885_2.html

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃーっ（＞▽＜）！！！！
日経の野村記者が頑張ってくださっています ..｡*♡

そうそう！！！
私の最大の疑問点は「あんたたちパブコメ読んだの！？」だったのですけれど。
見事なまでにこの記事は語ってくださっていますo(^-^)o

 

 

大臣無視し官僚が既成事実化を目論んだ？

 

 

                      意味不明な事故調法案大綱の発表

 

                          野村和博  日経ヘルスケア 2008. 6. 17

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200806/506885.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/506885_2.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今日もちょっとだけニュース。

　　

医師不足に予算枠 首相方針、歳出削減目標と別に
朝日新聞　2008年6月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806170348.html
　福田首相は１７日、医師不足問題などに対応するため、来年度予算では社会保障費の抑制目標とは別枠で予算を確保する方針を明らかにした。財源は、道路特定財源の一般財源化や他分野の削減でまかなう。財政再建路線は守りつつ、社会保障の充実を求める声に配慮する狙いとみられる。

　１７日の経済財政諮問会議で表明した。今月末にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」の素案についての審議のなかで、首相は「従来の制度を前提とした経費については、これまでの削減を続ける」と述べた。そのうえで「医師不足や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出は財源を捻出（ねん・しゅつ）したい」と語り、別枠で検討する考えを示した。財源について「第１はこれまでの延長上にない徹底した無駄ゼロ。第２は生活者目線での道路特定財源の見直し」を挙げた。首相は来年度から道路財源を一般財源化し、「生活者財源」に回す方針。「全体の歳出は増やさない」（政府関係者）まま、こうしたやりくりで財源を確保する考えを示したと見られる。
　首相は、さらに「それでもまかないきれないものについては負担と合わせて国民に選択していただく必要がある」と、消費税を含めた増税の可能性にも触れた。政府は、０７～１１年度の５年間で「社会保障費の伸びを１．１兆円抑制」などの削減目標を設けている。社会保障費は年間１兆円前後増えるが、０７、０８年度予算は目標に従って１．１兆円を５等分した２２００億円を抑制した。

　だが、産科医不足や救急医療体制の弱体化などが浮上。後期高齢者医療制度への反発も強まり、社会保障分野について与党内では「抑制は限界」との声が強まっている。ただ、目標を棚上げにすれば「改革後退」と受け止められかねないため、新たな問題に別枠で対応するとみられる。 ただ、この日示した「骨太０８」の素案は、約３．３兆円（０８年度）に及ぶ国の道路財源からどれだけ生活者財源に回すかの結論は出さず、夏以降の予算編成に先送りした。自民党道路族の反発などで調整は難航する恐れもある。

　　　

歳出改革は堅持も、「2200億円」決着は先に　＜きょう骨太08の素案＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　政府の経済財政諮問会議が17日に公表する「骨太の方針2008」の素案は、骨太方針06、07と同様、歳出・歳入一体改革の路線を堅持するとの方針が掲げられる見通しとなった。骨太方針08の素案は、骨太方針07と同様、「2200億円」や「1.1兆円」などの数字は明記せず、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めないと表記する方向で、最終的な文言調整が進められている。厚生労働関係議員や医療関係団体は、社会保障費の自然増2200億円の圧縮撤回を強く求めているが、「2200億円」の撤廃の行方は2009年度予算の概算要求基準の折衝にまでもつれ込むことになる。

　　　

対談　医療崩壊を防ぐために　舛添要一氏VS岡井崇氏　（臨床婦人科産科）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/18
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_5.html

　　

　　

佐賀県の司法解剖医不在が半年に、県警他県に依頼
読売新聞　2008年6月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20080618-OYS1T00215.htm
　佐賀大医学部法医学教室の教授が昨年末に退職し、県内で司法解剖ができない状態が続いている。日本法医学会によると、法医学専門の大学教員が全くいないのは全国で佐賀県と愛媛県だけ。県内の各捜査機関は、司法解剖を福岡県の九州大や福岡大などに依頼し、当座をしのいでいる。

　同学会によると、司法解剖を行うことができる解剖医は、医師である大学の教授や准教授、死体解剖保存法に基づく資格者らで、全国に約１３０人いる。ほとんどは大学教員という。九州では、法医学専門の大学教員が１２人おり、内訳は福岡県が５人、長崎、鹿児島県が各２人、大分、熊本、宮崎県が各１人。県内では１９７０年以降、佐賀大医学部法医学教室の教授が４～９年ごとに解剖医を務めてきた。９３年４月から１年８か月、引き継ぎがうまくいかずに空席になったが、それ以外は切れ目なく、４代にわたって県警や佐賀地検、唐津海上保安部などの依頼を受け、年間４０～６０件の司法解剖を行ってきた。

　２０００年４月に着任した４代目の木林和彦教授は今年初め、東京女子医科大に移った。佐賀大は木林教授の退職前から後任を探しているが、まだ決まっていない。同大は「全国的に司法解剖ができる医師が少ないためだが、早く見つけたい」と説明している。県警捜査１課は「佐賀大に教授がいた時は事故や事件の現場に来てもらいやすく、警察官による検視で教科書通りでない所見が出た際にも相談しやすかった。地元に先生がいる安心感は大きい」と、後任の早期就任を期待している。佐賀県警から司法解剖を依頼されている福岡県内の解剖医は、福岡県警からの依頼も受けているため、土、日曜日、祝日の当番が月２～４日から４～６日に増えたという。ある解剖医は「佐賀の分も一生懸命やっているが、負担も増えており、早く見つかってほしい」と話している。

　司法解剖　死因の分からないケースのうち、検視で犯罪に巻き込まれた可能性があると判断された場合に、刑事訴訟法に基づき、捜査機関の依頼で解剖医が行う。裁判所の許可状が必要だが、遺族の承諾は不要。

　　　

産科医に「分娩リスク手当」 山形大病院が創設
河北新報  2008年6月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080613t53036.htm
山形大病院（山形市）は１２日、分娩（ぶんべん）に従事する医師に対し、一律に特別手当を支払う「分娩リスク手当」を創設したことを明らかにした。医師の仕事への意欲を高めるのが狙いで、深刻化している産科医不足の解消につなげたい考えだ。急変などのリスクを伴い、医師の負担が大きい分娩については、東北でも夜間の出産時などに手当を上乗せする病院が出ているが、山形大病院によると、勤務時間の内外を問わず分娩業務に手当を支払うのは、大学病院としては東北で初めて、全国でも３例目という。

　山形県内では他地域と同様、過酷な勤務と不十分な待遇、訴訟のリスクが高いことなどを理由に産科医が減少している。最上や置賜地方では医師一人で年間２００件以上の分娩を扱う病院もある。

　山形大病院の分娩件数は、過去３年間の平均で１３６件。件数は決して多くはないが、母親が合併症を発症したり、胎児に異状が確認されるなど、３次救急で危険性の高い分娩を扱っている。産科医や分娩に立ち会う小児科医の肉体的、精神的な負担はより大きいと判断し、手当を支給することにした。手当は一件の分娩業務につき２万円。２人の医師が携わる場合は各１万円、３人の場合は各７０００円を支給する。一人当たり年間２０万円ほどの収入になる見込みという。

　嘉山孝正医学部長は「金の問題ではなく、それぞれの仕事を認めることで、若い医師のやる気を引き出すことができる」と説明。倉智博久産婦人科診療科長は「県内では妊婦の受け入れ拒否の例はなく、必死に頑張っているが、それにも限界がある。産科医を確保するためにも、県内全体の病院にこうした動きが広がってほしい」と話した。
　一方で同病院は、夜間や休日など時間外に診療を受ける患者のうち、緊急性がないと判断される患者から、特別料金（一人８４００円）を今月１日から徴収していることも明らかにした。緊急の処置が必要ではない患者が時間外に訪れるケースが増え、急病や重症の入院患者の診療に支障が出ているためだという。

　　　

崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換　中長期ビジョン　　
産経新聞　2008.6.18
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080618/bdy0806182117005-n1.htm
　中長期的な医療制度のあり方を策定したビジョン。厚労省はこれまで、「医師不足はない。医師の偏在が問題だ」という姿勢を貫いてきた。しかし、崩壊が進む医療現場の深刻な現状に、これまでのスタンスの転換を迫られることになった。国は昭和５８年に最小限必要な医師数の人口１０万人当たり１５０人の目標を達成後、医師数抑制の方針を打ち出してきた。そこには将来の人口減を見越した医療政策をとる必要や医療費拡大を防ぎたい狙いもあった。
　だが、国のスタンスには以前から批判もあった。「医療環境の厳しさの要因は今の医師不足にある」。医師不足問題に詳しい鈴鹿医療科学大の永田宏教授はそう指摘する。１６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは人口１０００人当たりの日本の医師数は３０カ国中２７位の２人。医師不足は医師の偏在化だけでなく、そもそも絶対数が不足していることは明らかだ。

　とりわけ総合病院などの勤務医不足、中でも勤務条件が過酷で訴訟リスクが高いといった産婦人科のほか麻酔科、小児科、外科は敬遠されがちだ。ある県の医療担当者は「地方に医師を勧誘するのは難しく産科医や麻酔医の確保は困難。自助努力にも限界がある」と漏らす。

　ビジョンはこれらの現実に、国として新たに取るべき方向を示した。ただ、麻酔科医の規制緩和をいつから実施するのかや、大学医学部の定員をどの程度増やすかなど、具体的数値は盛り込まれておらず、政策の実効性は未知数だ。地域医療問題に詳しい東北大大学院の伊藤恒敏教授は「国の医療政策の基本的な欠陥の一つは政策全体を貫くビジョン、理念がなかったこと」と強調。「増員の施策は間違いではないが、増員数には根拠が必要。医師数増の数値目標を打ち出すにしても妥当な試算を出した上で、示すべきだ」と注文をつけている。

　　

産科医療 依然として窮状　市の実態調査で明らかに／横浜市
タウンニュース　2008年6月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_isog/2008_2/06_19/isog_top2.html 
今後、分娩を取り扱う意向の施設における必要と考える人数とH20.4.1現在の人員の比較
 
　　　

　

産科医や産院の不足などが問題になるなか、横浜市は、昨年度出産を取り扱った病院や診療所、助産所を対象に産科医療の実態調査を行い、このほど結果を公表した。昨年度は緊急産科医療対策費を予算計上し、状況改善に努めてきたが、依然として厳しい現状が浮き彫りになった。調査は今年４月に実施。市内の26病院、24診療所、11助産所が回答した（回答率95.3％）。
　これによると、昨年度の１施設あたりの分娩件数は、一昨年度に比べ、診療所や助産所ではわずかに減少している。一方、病院は46.2件増で、妊婦が病院に集中する傾向が明らかになった。また、今年度の分娩件数も診療所、助産所ともに減少と予測しているのに対し、病院はさらに増加するとみている。

　病院に妊婦が集中することで、救急のために用意されている予備床までもが埋まり、「救急時、病院の受け入れ先がない可能性」を指摘する診療所や助産所も少なくない。調査では、それらを理由に今年度中に「分娩を取りやめる」と回答した診療所は１件、助産所は２件。３診療所が「分娩件数を減らす」と答えている。「医療従事者の不足」も引き続き顕著。医療現場では、今年４月１日現在の市内医療従事者の人員に対し、常勤医師は49人、助産師は98人、看護師は16人の不足を感じている。

　市は昨年度、緊急産科医療対策費として８３２万円を計上、診療所と病院が役割を分担する「セミオープン」の推進や助産師が活躍できる環境の整備に充ててきた。今年度は予算額を４,５８４万円に拡大。さらに女性医療従事者を確保するため、院内保育所の整備やワークシェアの推進などに３,９００万円を計上している。市健康福祉局医療政策課では、「すぐに医師などの数を増やすことは不可能。その中でできることを検討している」とし、医療従事者の職場環境を整備し、負担を軽減していく考えだ。また、今回の結果をもとに、「行政側からも各施設に合った具体的な職場環境整備の提案をしていきたい」としている。

　　　

山大病院：緊急治療不要な患者対象に時間外料金８４００円 ／山形
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080618ddlk06040291000c.html

医師養成数を増加、麻酔医も規制緩和…厚労省方針
読売新聞　2008年6月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080618-OYT1T00687.htm?from=navr

後期医療で病院職員の給料「遅延」も
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16692.html

　　　

病院数、病床数が減少―厚労省調査
キャリアブレイン　2008/06/18
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16677.html
　全国の病院数と病床数が共に減少を続けている。今年3月末の病院の施設数は、前月から6か所減の8832施設で、病床数も990床減の161万6060床となった。一般診療所の施設数は42か所減少、病床数も802床減少した。一方、歯科診療所の施設数は40か所増加したが、病床数には増減がなかった。厚生労働省は6月17日、全国の医療機関の施設数などを毎月調査する「医療施設動態調査」（3月末概数）の結果を発表した。
　それによると、病院の施設数は2006年1月に9015か所あったが、08年1月には8842か所となり、2年間で173か所減少した。病床数も06年1月の163万356床から08年1月には161万7570床にまで減少している。病院数、病床数共に07年4月にいったん増加に転じたが、その後は減少の一途をたどり、11か月連続の減少となっている。

　　

医療クライシス：　脱「医療費亡国論」／１　かさむ費用
毎日新聞　2008年6月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080617ddm002040022000c.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／２ 公的保険、限定論
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080618ddm002040067000c.html

　　　

触法精神障害者の入院施設不足 ４４都道府県で未整備
北海道新聞　2008年6月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99462.html

公設民営で医師引き留め 国保仁摩診療所
中国新聞　2008年6月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806180402.html

　　　　

泉崎村立病院、診療所に／福島
読売新聞　2008年6月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080618-OYT8T00080.htm
　泉崎村立泉崎病院は、来年４月から管理・運営を民間に委託し、介護老健施設と診療所になることになった。１７日の村議会で関連議案が可決された。診療所化に際し、無床にするため入院はできなくなる。新たな診療所の名前などは今後決める。管理・運営するのは、郡山市の総合南東北病院などを運営する同市の「財団法人脳神経疾患研究所」（渡辺一夫理事長）。期間は２０１９年３月までの１０年間。

　　　

岡谷市「公立病院改革プラン」 ７月上旬に策定着手
長野日報　2008年6月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11038

　　　

総合科は「業を煮やして提案した」　＜医政局・二川課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　日本プライマリ・ケア学会の学術会議が13～15日の３日間、岡山市内で開催された。特別シンポジウムでは「総合的な診療能力を有する医師」の在り方をめぐり、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長と日本医師会の藤原淳常任理事がそれぞれの考えをぶつけ合った。
　二川課長は「総合的な能力を持つ医師が自然に出てきて、患者もまずはその医師にかかるという状態に自然となっていれば、われわれも提案をする必要はなかった」と指摘。「行政も業を煮やして提案した」と説明した。
　これに対し、藤原常任理事は「なぜ業を煮やされるのか理解しかねる」と反論。「日医が認定する現在の生涯教育を、さらにレベルアップする形で認定するような仕組みを今後、取っていきたい」と述べた。

　　　

熊本産院「安定運営難しい」 熊本市長
熊本日日新聞　2008年6月18日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200011&cid=main
　熊本市の幸山政史市長は十七日の市議会で、赤字運営が続く市民病院付属熊本産院（同市本山）の存廃について、経営面や老朽化した施設の問題などを挙げ、産院の機能を市民病院に統合し、事実上廃止する意向をあらためて示した。

　幸山市長は産院存廃について六日の議運委などで考え方を表明。議会の議論を踏まえ九月にも最終判断するとしていた。その際、市の産院廃止条例案を修正した二〇〇六年三月議会での付帯決議に基づき「総合的に検討した結果」と説明した。付帯決議は「経営状況」「妊産婦への支援状況」など五項目を二年間をめどに検討するとの内容。一般質問では検討結果を具体的に問われた。
　幸山市長は「年度によって収支変動の幅が大きく安定運営が難しい」と指摘。エレベーターの未設置などバリアフリーの不十分さや、建て替えに伴う支出を課題とした。「妊産婦への支援」「母乳育児の推進」「措置分娩（ぶんべん）」の検討項目について、各保健福祉センター、市民病院、民間医療機関の取り組みによって対応が充実しているとの認識を示した。
　これに対し、産院での出産経験者らでつくる「存続を求める家族の会」が議会後に会見。「本年度の診療報酬改定で早産予防に対する点数が増えたことで、産院が黒字に転換する可能性がある」「母乳育児や妊産婦への支援などは、産院以外の機関で充実しているとは言い難い」と反発した。

　　　

医師不足：深刻 入院、時間外急患、分娩…３４公立病院中、診療制限２０カ所 ／愛知
毎日新聞  2008年6月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080612ddlk23040374000c.html
◇三河地域で顕著
　県内の３４の公立病院のうち、医師不足のため診療制限を実施している病院が２０カ所に上ることが、県医療福祉計画課の調査で分かった。西三河南部（岡崎市や碧南市など７市４町）地域では５医院のうち４医院で時間外の救急患者の受け入れ制限や、一部の診療科で入院患者の受け入れ休止をするなど、深刻な状況が浮き彫りにされている。
　公立病院の地域連携の在り方を協議していた有識者会議の中間報告「公立病院等の地域医療連携に向けて」の中で明らかにした。報告書は「救急医療体制の確保が最大の課題」と指摘しており、公立と民間の医療機関の役割の明確化や、外来と入院の機能を分ける医療体制の構築などを提案している。

　診療制限のうち、最も多かったのが一部の診療科での入院の休止で、９医院が既に受け入れを中止している。また、産婦人科医の不足で問題となった分娩（ぶんべん）の休止も５医院に上った。地域別では特に三河地域で目立ち、１１医院のうち８医院で制限していた。

◇時間外受診者、要入院は１１％－－軽症者増加
　一方、報告書は救急医療体制と患者の意識の乖離（かいり）にも言及している。患者は時間外でも専門医を求める傾向が強く、軽症患者の時間外受診が増加している。昨年度の県の調査では、時間外の受診患者のうち、入院が必要だったのは１１％に過ぎなかったという。報告書は「救急医療に携わる医師の負担が増加し、本来の救急医療機関としての機能が阻害される」と指摘。「医師が救急医療の現場を去ることが懸念される」と警告している。

　　　

近畿自治体病院交流集会：地域医療を守ろう　埼玉の医師が記念講演－－大津　／滋賀
毎日新聞　2008年6月15日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080615ddlk25040284000c.html
◇崩壊は加速の一途
　「日本の医療は非常事態」－－。後期高齢者医療制度など国の医療費抑制政策や、医師不足、地方財政悪化などで窮地に立つ地域医療を守ろうと、公立病院の関係者らが集まり、大津市雄琴６の琵琶湖グランドホテルで１４日、「第１８回近畿自治体病院交流集会」を開催。「医療制度研究会」副理事長で、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏医師が「正しい知識を伝えないと医療崩壊は加速の一途をたどる」と講演し、参加した約２００人は真剣に聴きいった。

◇医療費最低、自己負担は最高
　本田医師は「日本の医療制度の問題点と解決策」をテーマに、まず「日本の医療費は先進国中最低で自己負担額は最高」と紹介。米国からの視察団が「患者が雑魚寝（入院病室が大部屋）でまるで５０年代のよう」と驚いたことを挙げ、「大部屋も『３時間待ち３分診療』も普通と思っているから危ない。欧米人は日本で入院したがらない」と明かした。さらに、日本の医師数２６万人は人口当たり世界６３位で、先進国で作る「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の平均から１４万人不足していると指摘。３００床規模の日米の公立病院を比較すると、「ボストンの医師３７０人に対し、日本は３９人。秘書やレジデント（研修医）に至ってはゼロで、途上国並み」と説明。会場に「人が余っている病院はありますか？」と問いかけても、手を挙げる人はいなかった。

　一方で、日本の道路密度は先進国でも群を抜いて高く、本田医師は「日本は社会保障国ではなく『社会舗装国』」と批判。「国は『医師は年３０００～４０００人増えている』とごまかすが、それではＯＥＣＤの平均に届くだけで４０年かかる」と断じ、「このままでは医療ばかりか日本が崩壊する。食い止めるのは国民みんなの社会的責任。周りの人に現状を伝えてほしい」と呼びかけていた。

　　　

４年教育への方向性、盛り込まれず　＜看護教育懇談会が論点骨子案＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　厚生労働省は16日、「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、論点整理骨子案を示した。看護基礎教育の方向性については、学生の大学進学志向などを踏まえ「充実を図るべきである」との指摘にとどまり、４年教育に「大学化」する方向性は盛り込まなかった。これに対し委員の間では、大学化の方向性を具体的に盛り込むべきとの意見が大勢を占めた。厚労省は次回、各委員の意見を踏まえた論点整理案を提示する。
　骨子案に対し、尾形裕也委員（九州大大学院教授）は「（充実の方向性について）このままでは懇談会の設置趣旨を満たしていない」と苦言を呈した上で、「看護基礎教育の４年制への延長ないしは大学化が必要というのが、議論の方向性としてあったと思う。それを軸に記述すべきではないか」と述べた。

　　　

医療事故調 早期の創設へ歩み寄れ
信濃毎日新聞　2008年6月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080618/KT080617ETI090015000022.htm

　　

医療訴訟：岐阜県立多治見病院の誤診、１億８千万円で和解
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080618k0000m040149000c.html
　誤診で重度の後遺症が残ったとして、岐阜県内に住む男児（７）と両親が県と県立多治見病院小児科部長を相手取り、慰謝料など約１億９３００万円を求めた訴訟で、県側が慰謝料など約１億８０００万円支払うことで、控訴審が行われている名古屋高裁で７月にも和解が成立することが決まった。双方が１７日に公表した。県側は誤診を認めて謝罪し、再発防止を約束する。

　訴えによると、１歳だった男児は０１年１２月１９日、発熱で同病院に入院。小児科医師が「川崎病」と診断して治療したが熱が引かなかった。入院から１１日後に細菌性髄膜炎と分かったが、治療が遅れたために男児は脳障害となり、手足が全く動かせず、知的障害なども残った。
　名古屋地裁が０６年４月、県などに約１億８０００万円の支払いを命じ、県側が控訴していた。男児の両親は「４年半以上の裁判は大変苦しかった。早期に解決できるよう、県は対応を見直してほしい」とコメントした。

　　　　　

盛岡・乳児死亡：医療ミス容疑の医師、不起訴処分－－地検 ／岩手
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080618ddlk03040078000c.html
　盛岡地検は１７日、盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師（６３）を１６日付で改めて不起訴処分にしたと発表した。乳児の母親が不服を申し立て、盛岡検察審査会が不起訴不当と議決していた。中川一人次席検事は「証拠上は医師に過失があったかどうか明確に判断できない」と理由を述べた。

　　　

兵庫県立西宮病院で医療ミス 栄養チューブを気管に誤挿入
MSN産経ニュース　2008年6月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080618/crm0806181913033-n1.htm
　兵庫県立西宮病院（同県西宮市）は１８日、同市内の８０代の女性患者の気管内に栄養補給用チューブを誤って挿入し、死亡させる医療ミスがあったと発表した。医療事故として県警西宮署に届け出ており、同署は業務上過失致死の疑いで、誤挿入した男性研修医（２５）らから事情を聴いている。同病院によると、女性は今年２月に脳梗（こう）塞（そく）の治療のため入院。３月１３日に手術を受けた後、鼻から食道を通じて胃に栄養補給用チューブ（直径２ミリ）を挿入したが、同１５日午後１時ごろ、チューブが抜けているのに気づいた研修医が再挿入した後、翌１６日に容体が急変した。
　レントゲン撮影で確認したところ、食道ではなく気管にチューブが挿入され、肺を突き破って栄養剤が注入されていたことが判明。女性は１６日午前７時２０分ごろ、心不全と呼吸不全を引き起こし死亡した。同病院の藤本高義院長は「今後はチューブ挿入時にレントゲン撮影を義務づけるよう病院内のマニュアルを改訂する」としている。

　　　

県立多治見病院の抗がん剤誤投与：県、２５００万円支払いへ 遺族と示談成立 ／岐阜
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080618ddlk21040039000c.html
　県立多治見病院で今年１月、規定を超える量の抗がん剤を投与された脳腫瘍（しゅよう）の男性患者（当時５４歳）が死亡した問題で、県は１７日、医療ミスを認め、男性の妻に損害賠償金２５００万円を支払うことで示談が成立したと発表した。男性は０７年１１月、脳腫瘍のため入院。抗がん剤投与を始めたが、担当医が３週間間隔で投与しなければならない抗がん剤を、誤って３週連続で計３回にわたり投与し、男性が死亡した。

　　　　

出動先を間違え救急隊到着遅れ いわき・患者死亡
河北新報　2008年6月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080618t63009.htm
　福島県いわき市消防本部は１７日、男性が倒れたとの救急要請を受けた際、救急隊が出動先を間違え、現場到着が約十分遅れたと発表した。患者は病院到着後に死亡した。消防本部によると、１５日午前９時１５分ごろ、市内の４０代男性が倒れたと救急要請があった。要請内容は司令センターがパソコンで最寄りの消防署に送信し、消防署が印字するが、誤って前回出動分を印字。出動から十二分後に誤認に気付いた。要請から２０分後に現場に着くと、男性は心臓が小刻みに震えて血液を送り出せない心室細動状態だった。到着遅れと死亡との因果関係は分かっていない。

　　

飼い猫の医療ミス、４５万円支払い命令　東京地裁
朝日新聞　2008年6月18日
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180289.html 
　飼っていた猫の目に不適切な治療をされたとして、東京都新宿区の女性（４３）が区内の動物病院の獣医師に慰謝料など約５１０万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁（浜秀樹裁判長）は１８日、約４５万円の支払いを獣医師に命じた。判決によると、女性は０３年８月、ロシアンブルーの雄猫（当時３カ月）の目がはれていたため、同病院に預けたところ、獣医師は目の組織を絹糸で固定する処置を行った。
　浜裁判長は、獣医師の処置について「獣医学的な裏付けを欠く不適切なものだった」と指摘。「ロシアンブルーの最大の特徴というべき目に外傷性白内障などの後遺症が残った」と獣医師の過失との因果関係を認めた。

　　　　

女子高生を再逮捕 出産後に口ふさぎ殺害
スポーツニッポン　2008年6月18日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080618075.html

児童虐待者 ３０歳代が４５％／奈良
読売新聞　2008年6月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080617-OYT8T00932.htm

高速道路の建設はやめ、その財源で保育所を
JanJan  2008年6月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806149629/1.php

　　

　　

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？ 
http://www.ewoman.co.jp/
YES NOに即投票できますので、みなさん、どうぞ！
　

日医ニュース　6月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会／総合医・総合診療医（仮称）認定制度を含めた今後の日医生涯教育制度について議論
■第2回都道府県医師会「公益法人制度改革」担当理事連絡協議会／公益法人制度改革への医師会の対応について講演
■日医定例記者会見／5月28日／「骨太の方針2008」に向けて日医の見解を表明
■日医定例記者会見／5月28日／厚生労働省第三次試案に関する日医の見解を公表
■日医定例記者会見／5月28日／診療所には厳しい改定に（緊急レセプト調査─4月速報）
■日医定例記者会見／5月28日／国際保健検討委員会を設置
■中医協（6月4日）／平成20年度診療報酬改定の検証特別調査項目が確定
■視点／看護師養成・四年制化反対
■日医各種委員会答申・報告書（その3）
■日本医学会　記者会見（6月5日）／日本医学会，厚労省第三次試案に関し基本的な方向性に賛成
■女性医師バンクから
■勤務医のページ／平成18・19年度勤務医委員会答申（その2）／「第5次医療法改正における勤務医の課題」
■私もひとこと／北海道医師会長・長瀬清
■勤務医のひろば／社会保障，医療はどこに向かっているのか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今日もちょっとだけニュース。

　　

医師不足に予算枠 首相方針、歳出削減目標と別に
朝日新聞　2008年6月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806170348.html
　福田首相は１７日、医師不足問題などに対応するため、来年度予算では社会保障費の抑制目標とは別枠で予算を確保する方針を明らかにした。財源は、道路特定財源の一般財源化や他分野の削減でまかなう。財政再建路線は守りつつ、社会保障の充実を求める声に配慮する狙いとみられる。

　１７日の経済財政諮問会議で表明した。今月末にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」の素案についての審議のなかで、首相は「従来の制度を前提とした経費については、これまでの削減を続ける」と述べた。そのうえで「医師不足や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出は財源を捻出（ねん・しゅつ）したい」と語り、別枠で検討する考えを示した。財源について「第１はこれまでの延長上にない徹底した無駄ゼロ。第２は生活者目線での道路特定財源の見直し」を挙げた。首相は来年度から道路財源を一般財源化し、「生活者財源」に回す方針。「全体の歳出は増やさない」（政府関係者）まま、こうしたやりくりで財源を確保する考えを示したと見られる。
　首相は、さらに「それでもまかないきれないものについては負担と合わせて国民に選択していただく必要がある」と、消費税を含めた増税の可能性にも触れた。政府は、０７～１１年度の５年間で「社会保障費の伸びを１．１兆円抑制」などの削減目標を設けている。社会保障費は年間１兆円前後増えるが、０７、０８年度予算は目標に従って１．１兆円を５等分した２２００億円を抑制した。

　だが、産科医不足や救急医療体制の弱体化などが浮上。後期高齢者医療制度への反発も強まり、社会保障分野について与党内では「抑制は限界」との声が強まっている。ただ、目標を棚上げにすれば「改革後退」と受け止められかねないため、新たな問題に別枠で対応するとみられる。 ただ、この日示した「骨太０８」の素案は、約３．３兆円（０８年度）に及ぶ国の道路財源からどれだけ生活者財源に回すかの結論は出さず、夏以降の予算編成に先送りした。自民党道路族の反発などで調整は難航する恐れもある。

　　　

歳出改革は堅持も、「2200億円」決着は先に　＜きょう骨太08の素案＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　政府の経済財政諮問会議が17日に公表する「骨太の方針2008」の素案は、骨太方針06、07と同様、歳出・歳入一体改革の路線を堅持するとの方針が掲げられる見通しとなった。骨太方針08の素案は、骨太方針07と同様、「2200億円」や「1.1兆円」などの数字は明記せず、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めないと表記する方向で、最終的な文言調整が進められている。厚生労働関係議員や医療関係団体は、社会保障費の自然増2200億円の圧縮撤回を強く求めているが、「2200億円」の撤廃の行方は2009年度予算の概算要求基準の折衝にまでもつれ込むことになる。

　　　

対談　医療崩壊を防ぐために　舛添要一氏VS岡井崇氏　（臨床婦人科産科）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/18
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_5.html

　　

　　

佐賀県の司法解剖医不在が半年に、県警他県に依頼
読売新聞　2008年6月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20080618-OYS1T00215.htm
　佐賀大医学部法医学教室の教授が昨年末に退職し、県内で司法解剖ができない状態が続いている。日本法医学会によると、法医学専門の大学教員が全くいないのは全国で佐賀県と愛媛県だけ。県内の各捜査機関は、司法解剖を福岡県の九州大や福岡大などに依頼し、当座をしのいでいる。

　同学会によると、司法解剖を行うことができる解剖医は、医師である大学の教授や准教授、死体解剖保存法に基づく資格者らで、全国に約１３０人いる。ほとんどは大学教員という。九州では、法医学専門の大学教員が１２人おり、内訳は福岡県が５人、長崎、鹿児島県が各２人、大分、熊本、宮崎県が各１人。県内では１９７０年以降、佐賀大医学部法医学教室の教授が４～９年ごとに解剖医を務めてきた。９３年４月から１年８か月、引き継ぎがうまくいかずに空席になったが、それ以外は切れ目なく、４代にわたって県警や佐賀地検、唐津海上保安部などの依頼を受け、年間４０～６０件の司法解剖を行ってきた。

　２０００年４月に着任した４代目の木林和彦教授は今年初め、東京女子医科大に移った。佐賀大は木林教授の退職前から後任を探しているが、まだ決まっていない。同大は「全国的に司法解剖ができる医師が少ないためだが、早く見つけたい」と説明している。県警捜査１課は「佐賀大に教授がいた時は事故や事件の現場に来てもらいやすく、警察官による検視で教科書通りでない所見が出た際にも相談しやすかった。地元に先生がいる安心感は大きい」と、後任の早期就任を期待している。佐賀県警から司法解剖を依頼されている福岡県内の解剖医は、福岡県警からの依頼も受けているため、土、日曜日、祝日の当番が月２～４日から４～６日に増えたという。ある解剖医は「佐賀の分も一生懸命やっているが、負担も増えており、早く見つかってほしい」と話している。

　司法解剖　死因の分からないケースのうち、検視で犯罪に巻き込まれた可能性があると判断された場合に、刑事訴訟法に基づき、捜査機関の依頼で解剖医が行う。裁判所の許可状が必要だが、遺族の承諾は不要。

　　　

産科医に「分娩リスク手当」 山形大病院が創設
河北新報  2008年6月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080613t53036.htm
山形大病院（山形市）は１２日、分娩（ぶんべん）に従事する医師に対し、一律に特別手当を支払う「分娩リスク手当」を創設したことを明らかにした。医師の仕事への意欲を高めるのが狙いで、深刻化している産科医不足の解消につなげたい考えだ。急変などのリスクを伴い、医師の負担が大きい分娩については、東北でも夜間の出産時などに手当を上乗せする病院が出ているが、山形大病院によると、勤務時間の内外を問わず分娩業務に手当を支払うのは、大学病院としては東北で初めて、全国でも３例目という。

　山形県内では他地域と同様、過酷な勤務と不十分な待遇、訴訟のリスクが高いことなどを理由に産科医が減少している。最上や置賜地方では医師一人で年間２００件以上の分娩を扱う病院もある。

　山形大病院の分娩件数は、過去３年間の平均で１３６件。件数は決して多くはないが、母親が合併症を発症したり、胎児に異状が確認されるなど、３次救急で危険性の高い分娩を扱っている。産科医や分娩に立ち会う小児科医の肉体的、精神的な負担はより大きいと判断し、手当を支給することにした。手当は一件の分娩業務につき２万円。２人の医師が携わる場合は各１万円、３人の場合は各７０００円を支給する。一人当たり年間２０万円ほどの収入になる見込みという。

　嘉山孝正医学部長は「金の問題ではなく、それぞれの仕事を認めることで、若い医師のやる気を引き出すことができる」と説明。倉智博久産婦人科診療科長は「県内では妊婦の受け入れ拒否の例はなく、必死に頑張っているが、それにも限界がある。産科医を確保するためにも、県内全体の病院にこうした動きが広がってほしい」と話した。
　一方で同病院は、夜間や休日など時間外に診療を受ける患者のうち、緊急性がないと判断される患者から、特別料金（一人８４００円）を今月１日から徴収していることも明らかにした。緊急の処置が必要ではない患者が時間外に訪れるケースが増え、急病や重症の入院患者の診療に支障が出ているためだという。

　　　

崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換　中長期ビジョン　　
産経新聞　2008.6.18
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080618/bdy0806182117005-n1.htm
　中長期的な医療制度のあり方を策定したビジョン。厚労省はこれまで、「医師不足はない。医師の偏在が問題だ」という姿勢を貫いてきた。しかし、崩壊が進む医療現場の深刻な現状に、これまでのスタンスの転換を迫られることになった。国は昭和５８年に最小限必要な医師数の人口１０万人当たり１５０人の目標を達成後、医師数抑制の方針を打ち出してきた。そこには将来の人口減を見越した医療政策をとる必要や医療費拡大を防ぎたい狙いもあった。
　だが、国のスタンスには以前から批判もあった。「医療環境の厳しさの要因は今の医師不足にある」。医師不足問題に詳しい鈴鹿医療科学大の永田宏教授はそう指摘する。１６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは人口１０００人当たりの日本の医師数は３０カ国中２７位の２人。医師不足は医師の偏在化だけでなく、そもそも絶対数が不足していることは明らかだ。

　とりわけ総合病院などの勤務医不足、中でも勤務条件が過酷で訴訟リスクが高いといった産婦人科のほか麻酔科、小児科、外科は敬遠されがちだ。ある県の医療担当者は「地方に医師を勧誘するのは難しく産科医や麻酔医の確保は困難。自助努力にも限界がある」と漏らす。

　ビジョンはこれらの現実に、国として新たに取るべき方向を示した。ただ、麻酔科医の規制緩和をいつから実施するのかや、大学医学部の定員をどの程度増やすかなど、具体的数値は盛り込まれておらず、政策の実効性は未知数だ。地域医療問題に詳しい東北大大学院の伊藤恒敏教授は「国の医療政策の基本的な欠陥の一つは政策全体を貫くビジョン、理念がなかったこと」と強調。「増員の施策は間違いではないが、増員数には根拠が必要。医師数増の数値目標を打ち出すにしても妥当な試算を出した上で、示すべきだ」と注文をつけている。

　　

産科医療 依然として窮状　市の実態調査で明らかに／横浜市
タウンニュース　2008年6月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_isog/2008_2/06_19/isog_top2.html 
今後、分娩を取り扱う意向の施設における必要と考える人数とH20.4.1現在の人員の比較
 
　　　

　

産科医や産院の不足などが問題になるなか、横浜市は、昨年度出産を取り扱った病院や診療所、助産所を対象に産科医療の実態調査を行い、このほど結果を公表した。昨年度は緊急産科医療対策費を予算計上し、状況改善に努めてきたが、依然として厳しい現状が浮き彫りになった。調査は今年４月に実施。市内の26病院、24診療所、11助産所が回答した（回答率95.3％）。
　これによると、昨年度の１施設あたりの分娩件数は、一昨年度に比べ、診療所や助産所ではわずかに減少している。一方、病院は46.2件増で、妊婦が病院に集中する傾向が明らかになった。また、今年度の分娩件数も診療所、助産所ともに減少と予測しているのに対し、病院はさらに増加するとみている。

　病院に妊婦が集中することで、救急のために用意されている予備床までもが埋まり、「救急時、病院の受け入れ先がない可能性」を指摘する診療所や助産所も少なくない。調査では、それらを理由に今年度中に「分娩を取りやめる」と回答した診療所は１件、助産所は２件。３診療所が「分娩件数を減らす」と答えている。「医療従事者の不足」も引き続き顕著。医療現場では、今年４月１日現在の市内医療従事者の人員に対し、常勤医師は49人、助産師は98人、看護師は16人の不足を感じている。

　市は昨年度、緊急産科医療対策費として８３２万円を計上、診療所と病院が役割を分担する「セミオープン」の推進や助産師が活躍できる環境の整備に充ててきた。今年度は予算額を４,５８４万円に拡大。さらに女性医療従事者を確保するため、院内保育所の整備やワークシェアの推進などに３,９００万円を計上している。市健康福祉局医療政策課では、「すぐに医師などの数を増やすことは不可能。その中でできることを検討している」とし、医療従事者の職場環境を整備し、負担を軽減していく考えだ。また、今回の結果をもとに、「行政側からも各施設に合った具体的な職場環境整備の提案をしていきたい」としている。

　　　

山大病院：緊急治療不要な患者対象に時間外料金８４００円 ／山形
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080618ddlk06040291000c.html

医師養成数を増加、麻酔医も規制緩和…厚労省方針
読売新聞　2008年6月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080618-OYT1T00687.htm?from=navr

後期医療で病院職員の給料「遅延」も
キャリアブレイン　2008年6月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16692.html

　　　

病院数、病床数が減少―厚労省調査
キャリアブレイン　2008/06/18
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16677.html
　全国の病院数と病床数が共に減少を続けている。今年3月末の病院の施設数は、前月から6か所減の8832施設で、病床数も990床減の161万6060床となった。一般診療所の施設数は42か所減少、病床数も802床減少した。一方、歯科診療所の施設数は40か所増加したが、病床数には増減がなかった。厚生労働省は6月17日、全国の医療機関の施設数などを毎月調査する「医療施設動態調査」（3月末概数）の結果を発表した。
　それによると、病院の施設数は2006年1月に9015か所あったが、08年1月には8842か所となり、2年間で173か所減少した。病床数も06年1月の163万356床から08年1月には161万7570床にまで減少している。病院数、病床数共に07年4月にいったん増加に転じたが、その後は減少の一途をたどり、11か月連続の減少となっている。

　　

医療クライシス：　脱「医療費亡国論」／１　かさむ費用
毎日新聞　2008年6月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080617ddm002040022000c.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／２ 公的保険、限定論
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080618ddm002040067000c.html

　　　

触法精神障害者の入院施設不足 ４４都道府県で未整備
北海道新聞　2008年6月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99462.html

公設民営で医師引き留め 国保仁摩診療所
中国新聞　2008年6月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806180402.html

　　　　

泉崎村立病院、診療所に／福島
読売新聞　2008年6月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080618-OYT8T00080.htm
　泉崎村立泉崎病院は、来年４月から管理・運営を民間に委託し、介護老健施設と診療所になることになった。１７日の村議会で関連議案が可決された。診療所化に際し、無床にするため入院はできなくなる。新たな診療所の名前などは今後決める。管理・運営するのは、郡山市の総合南東北病院などを運営する同市の「財団法人脳神経疾患研究所」（渡辺一夫理事長）。期間は２０１９年３月までの１０年間。

　　　

岡谷市「公立病院改革プラン」 ７月上旬に策定着手
長野日報　2008年6月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11038

　　　

総合科は「業を煮やして提案した」　＜医政局・二川課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　日本プライマリ・ケア学会の学術会議が13～15日の３日間、岡山市内で開催された。特別シンポジウムでは「総合的な診療能力を有する医師」の在り方をめぐり、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長と日本医師会の藤原淳常任理事がそれぞれの考えをぶつけ合った。
　二川課長は「総合的な能力を持つ医師が自然に出てきて、患者もまずはその医師にかかるという状態に自然となっていれば、われわれも提案をする必要はなかった」と指摘。「行政も業を煮やして提案した」と説明した。
　これに対し、藤原常任理事は「なぜ業を煮やされるのか理解しかねる」と反論。「日医が認定する現在の生涯教育を、さらにレベルアップする形で認定するような仕組みを今後、取っていきたい」と述べた。

　　　

熊本産院「安定運営難しい」 熊本市長
熊本日日新聞　2008年6月18日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200011&cid=main
　熊本市の幸山政史市長は十七日の市議会で、赤字運営が続く市民病院付属熊本産院（同市本山）の存廃について、経営面や老朽化した施設の問題などを挙げ、産院の機能を市民病院に統合し、事実上廃止する意向をあらためて示した。

　幸山市長は産院存廃について六日の議運委などで考え方を表明。議会の議論を踏まえ九月にも最終判断するとしていた。その際、市の産院廃止条例案を修正した二〇〇六年三月議会での付帯決議に基づき「総合的に検討した結果」と説明した。付帯決議は「経営状況」「妊産婦への支援状況」など五項目を二年間をめどに検討するとの内容。一般質問では検討結果を具体的に問われた。
　幸山市長は「年度によって収支変動の幅が大きく安定運営が難しい」と指摘。エレベーターの未設置などバリアフリーの不十分さや、建て替えに伴う支出を課題とした。「妊産婦への支援」「母乳育児の推進」「措置分娩（ぶんべん）」の検討項目について、各保健福祉センター、市民病院、民間医療機関の取り組みによって対応が充実しているとの認識を示した。
　これに対し、産院での出産経験者らでつくる「存続を求める家族の会」が議会後に会見。「本年度の診療報酬改定で早産予防に対する点数が増えたことで、産院が黒字に転換する可能性がある」「母乳育児や妊産婦への支援などは、産院以外の機関で充実しているとは言い難い」と反発した。

　　　

医師不足：深刻 入院、時間外急患、分娩…３４公立病院中、診療制限２０カ所 ／愛知
毎日新聞  2008年6月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080612ddlk23040374000c.html
◇三河地域で顕著
　県内の３４の公立病院のうち、医師不足のため診療制限を実施している病院が２０カ所に上ることが、県医療福祉計画課の調査で分かった。西三河南部（岡崎市や碧南市など７市４町）地域では５医院のうち４医院で時間外の救急患者の受け入れ制限や、一部の診療科で入院患者の受け入れ休止をするなど、深刻な状況が浮き彫りにされている。
　公立病院の地域連携の在り方を協議していた有識者会議の中間報告「公立病院等の地域医療連携に向けて」の中で明らかにした。報告書は「救急医療体制の確保が最大の課題」と指摘しており、公立と民間の医療機関の役割の明確化や、外来と入院の機能を分ける医療体制の構築などを提案している。

　診療制限のうち、最も多かったのが一部の診療科での入院の休止で、９医院が既に受け入れを中止している。また、産婦人科医の不足で問題となった分娩（ぶんべん）の休止も５医院に上った。地域別では特に三河地域で目立ち、１１医院のうち８医院で制限していた。

◇時間外受診者、要入院は１１％－－軽症者増加
　一方、報告書は救急医療体制と患者の意識の乖離（かいり）にも言及している。患者は時間外でも専門医を求める傾向が強く、軽症患者の時間外受診が増加している。昨年度の県の調査では、時間外の受診患者のうち、入院が必要だったのは１１％に過ぎなかったという。報告書は「救急医療に携わる医師の負担が増加し、本来の救急医療機関としての機能が阻害される」と指摘。「医師が救急医療の現場を去ることが懸念される」と警告している。

　　　

近畿自治体病院交流集会：地域医療を守ろう　埼玉の医師が記念講演－－大津　／滋賀
毎日新聞　2008年6月15日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080615ddlk25040284000c.html
◇崩壊は加速の一途
　「日本の医療は非常事態」－－。後期高齢者医療制度など国の医療費抑制政策や、医師不足、地方財政悪化などで窮地に立つ地域医療を守ろうと、公立病院の関係者らが集まり、大津市雄琴６の琵琶湖グランドホテルで１４日、「第１８回近畿自治体病院交流集会」を開催。「医療制度研究会」副理事長で、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏医師が「正しい知識を伝えないと医療崩壊は加速の一途をたどる」と講演し、参加した約２００人は真剣に聴きいった。

◇医療費最低、自己負担は最高
　本田医師は「日本の医療制度の問題点と解決策」をテーマに、まず「日本の医療費は先進国中最低で自己負担額は最高」と紹介。米国からの視察団が「患者が雑魚寝（入院病室が大部屋）でまるで５０年代のよう」と驚いたことを挙げ、「大部屋も『３時間待ち３分診療』も普通と思っているから危ない。欧米人は日本で入院したがらない」と明かした。さらに、日本の医師数２６万人は人口当たり世界６３位で、先進国で作る「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の平均から１４万人不足していると指摘。３００床規模の日米の公立病院を比較すると、「ボストンの医師３７０人に対し、日本は３９人。秘書やレジデント（研修医）に至ってはゼロで、途上国並み」と説明。会場に「人が余っている病院はありますか？」と問いかけても、手を挙げる人はいなかった。

　一方で、日本の道路密度は先進国でも群を抜いて高く、本田医師は「日本は社会保障国ではなく『社会舗装国』」と批判。「国は『医師は年３０００～４０００人増えている』とごまかすが、それではＯＥＣＤの平均に届くだけで４０年かかる」と断じ、「このままでは医療ばかりか日本が崩壊する。食い止めるのは国民みんなの社会的責任。周りの人に現状を伝えてほしい」と呼びかけていた。

　　　

４年教育への方向性、盛り込まれず　＜看護教育懇談会が論点骨子案＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/17
　厚生労働省は16日、「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、論点整理骨子案を示した。看護基礎教育の方向性については、学生の大学進学志向などを踏まえ「充実を図るべきである」との指摘にとどまり、４年教育に「大学化」する方向性は盛り込まなかった。これに対し委員の間では、大学化の方向性を具体的に盛り込むべきとの意見が大勢を占めた。厚労省は次回、各委員の意見を踏まえた論点整理案を提示する。
　骨子案に対し、尾形裕也委員（九州大大学院教授）は「（充実の方向性について）このままでは懇談会の設置趣旨を満たしていない」と苦言を呈した上で、「看護基礎教育の４年制への延長ないしは大学化が必要というのが、議論の方向性としてあったと思う。それを軸に記述すべきではないか」と述べた。

　　　

医療事故調 早期の創設へ歩み寄れ
信濃毎日新聞　2008年6月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080618/KT080617ETI090015000022.htm

　　

医療訴訟：岐阜県立多治見病院の誤診、１億８千万円で和解
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080618k0000m040149000c.html
　誤診で重度の後遺症が残ったとして、岐阜県内に住む男児（７）と両親が県と県立多治見病院小児科部長を相手取り、慰謝料など約１億９３００万円を求めた訴訟で、県側が慰謝料など約１億８０００万円支払うことで、控訴審が行われている名古屋高裁で７月にも和解が成立することが決まった。双方が１７日に公表した。県側は誤診を認めて謝罪し、再発防止を約束する。

　訴えによると、１歳だった男児は０１年１２月１９日、発熱で同病院に入院。小児科医師が「川崎病」と診断して治療したが熱が引かなかった。入院から１１日後に細菌性髄膜炎と分かったが、治療が遅れたために男児は脳障害となり、手足が全く動かせず、知的障害なども残った。
　名古屋地裁が０６年４月、県などに約１億８０００万円の支払いを命じ、県側が控訴していた。男児の両親は「４年半以上の裁判は大変苦しかった。早期に解決できるよう、県は対応を見直してほしい」とコメントした。

　　　　　

盛岡・乳児死亡：医療ミス容疑の医師、不起訴処分－－地検 ／岩手
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080618ddlk03040078000c.html
　盛岡地検は１７日、盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師（６３）を１６日付で改めて不起訴処分にしたと発表した。乳児の母親が不服を申し立て、盛岡検察審査会が不起訴不当と議決していた。中川一人次席検事は「証拠上は医師に過失があったかどうか明確に判断できない」と理由を述べた。

　　　

兵庫県立西宮病院で医療ミス 栄養チューブを気管に誤挿入
MSN産経ニュース　2008年6月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080618/crm0806181913033-n1.htm
　兵庫県立西宮病院（同県西宮市）は１８日、同市内の８０代の女性患者の気管内に栄養補給用チューブを誤って挿入し、死亡させる医療ミスがあったと発表した。医療事故として県警西宮署に届け出ており、同署は業務上過失致死の疑いで、誤挿入した男性研修医（２５）らから事情を聴いている。同病院によると、女性は今年２月に脳梗（こう）塞（そく）の治療のため入院。３月１３日に手術を受けた後、鼻から食道を通じて胃に栄養補給用チューブ（直径２ミリ）を挿入したが、同１５日午後１時ごろ、チューブが抜けているのに気づいた研修医が再挿入した後、翌１６日に容体が急変した。
　レントゲン撮影で確認したところ、食道ではなく気管にチューブが挿入され、肺を突き破って栄養剤が注入されていたことが判明。女性は１６日午前７時２０分ごろ、心不全と呼吸不全を引き起こし死亡した。同病院の藤本高義院長は「今後はチューブ挿入時にレントゲン撮影を義務づけるよう病院内のマニュアルを改訂する」としている。

　　　

県立多治見病院の抗がん剤誤投与：県、２５００万円支払いへ 遺族と示談成立 ／岐阜
毎日新聞　2008年6月18日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080618ddlk21040039000c.html
　県立多治見病院で今年１月、規定を超える量の抗がん剤を投与された脳腫瘍（しゅよう）の男性患者（当時５４歳）が死亡した問題で、県は１７日、医療ミスを認め、男性の妻に損害賠償金２５００万円を支払うことで示談が成立したと発表した。男性は０７年１１月、脳腫瘍のため入院。抗がん剤投与を始めたが、担当医が３週間間隔で投与しなければならない抗がん剤を、誤って３週連続で計３回にわたり投与し、男性が死亡した。

　　　　

出動先を間違え救急隊到着遅れ いわき・患者死亡
河北新報　2008年6月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080618t63009.htm
　福島県いわき市消防本部は１７日、男性が倒れたとの救急要請を受けた際、救急隊が出動先を間違え、現場到着が約十分遅れたと発表した。患者は病院到着後に死亡した。消防本部によると、１５日午前９時１５分ごろ、市内の４０代男性が倒れたと救急要請があった。要請内容は司令センターがパソコンで最寄りの消防署に送信し、消防署が印字するが、誤って前回出動分を印字。出動から十二分後に誤認に気付いた。要請から２０分後に現場に着くと、男性は心臓が小刻みに震えて血液を送り出せない心室細動状態だった。到着遅れと死亡との因果関係は分かっていない。

　　

飼い猫の医療ミス、４５万円支払い命令　東京地裁
朝日新聞　2008年6月18日
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180289.html 
　飼っていた猫の目に不適切な治療をされたとして、東京都新宿区の女性（４３）が区内の動物病院の獣医師に慰謝料など約５１０万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁（浜秀樹裁判長）は１８日、約４５万円の支払いを獣医師に命じた。判決によると、女性は０３年８月、ロシアンブルーの雄猫（当時３カ月）の目がはれていたため、同病院に預けたところ、獣医師は目の組織を絹糸で固定する処置を行った。
　浜裁判長は、獣医師の処置について「獣医学的な裏付けを欠く不適切なものだった」と指摘。「ロシアンブルーの最大の特徴というべき目に外傷性白内障などの後遺症が残った」と獣医師の過失との因果関係を認めた。

　　　　

女子高生を再逮捕 出産後に口ふさぎ殺害
スポーツニッポン　2008年6月18日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080618075.html

児童虐待者 ３０歳代が４５％／奈良
読売新聞　2008年6月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080617-OYT8T00932.htm

高速道路の建設はやめ、その財源で保育所を
JanJan  2008年6月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806149629/1.php

　　

　　

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？ 
http://www.ewoman.co.jp/
YES NOに即投票できますので、みなさん、どうぞ！
　

日医ニュース　6月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会／総合医・総合診療医（仮称）認定制度を含めた今後の日医生涯教育制度について議論
■第2回都道府県医師会「公益法人制度改革」担当理事連絡協議会／公益法人制度改革への医師会の対応について講演
■日医定例記者会見／5月28日／「骨太の方針2008」に向けて日医の見解を表明
■日医定例記者会見／5月28日／厚生労働省第三次試案に関する日医の見解を公表
■日医定例記者会見／5月28日／診療所には厳しい改定に（緊急レセプト調査─4月速報）
■日医定例記者会見／5月28日／国際保健検討委員会を設置
■中医協（6月4日）／平成20年度診療報酬改定の検証特別調査項目が確定
■視点／看護師養成・四年制化反対
■日医各種委員会答申・報告書（その3）
■日本医学会　記者会見（6月5日）／日本医学会，厚労省第三次試案に関し基本的な方向性に賛成
■女性医師バンクから
■勤務医のページ／平成18・19年度勤務医委員会答申（その2）／「第5次医療法改正における勤務医の課題」
■私もひとこと／北海道医師会長・長瀬清
■勤務医のひろば／社会保障，医療はどこに向かっているのか

報道のあり方を考える(2) 「たらい回し」は減ってない?！

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

                         「たらい回し」は減ってない?！

 
                                   報道のあり方を考える
   

 

                                                M3com 橋本佳子

 

 
（2）2008/06/05
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806141034215471&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　6/3号では「医療事故における実名報道」の問題を取り上げました（書類送検時での実名報道に県医師会が異議 - 報道のあり方を考える（1） ） 。今日も引き続き「報道と言葉」をテーマに考えてみます。

　今年の初め、このコーナーで、「来し方を振り返り…」として、2006年と2007年の医療界を表すキーワードとして「医師不足」「医療崩壊」「医療事故」などを挙げ、「日経テレコン」を使って、朝日、読売、毎日、日経の4紙を検索しました。その結果、2006年は医療事故関連の記事が多く、2007年に入ると、医師不足をめぐる話題が増加したという傾向が見られました。

　この記事を見た先生からいただいたのが、今日のテーマです。救急患者の搬送問題を報道する際の言葉は、「たらい回し」か「受け入れ困難」か。

　検索した結果、下記の通りになりました。同じく「日経テレコン」で、朝日、読売、毎日、日経の4紙について、記事のタイトルと本文を検索対象として、「救急」と組み合わせて下記の言葉を調べました。

 

 

　　　　　　　　　  　　2005年　　2006年　　2007年　　 2008年(1～4月）
救急＋
　たらい回し　　　 　　 13件 　　　　23件 　　　84件  　     103件
　受け入れ拒否　　 　  1件              7件　　  105件   　    103件
　受け入れ困難            1件　　　　   2件　　 　  4件　   　      7件
　受け入れ不可能　   　0件             2件　　    　6件         　　1件

   

   

　以前、このコーナーで、「たらい回し」にはあたかも医療機関の身勝手で搬送の受け入れを断っているかのようで問題であり、実態を一番的確に表しているのは、「受け入れ困難」ではないかと書いたことがあります。

　実は、一般紙の報道も変わってきたのでは、と想定して調べたのですが、期待は裏切られました。「たらい回し」だけではなく、「受け入れ拒否」も多く、「受け入れ困難」は少数派。あまり耳慣れない言葉であるため、読者へのアピール度に欠けるためでしょうか……。

　しかし、言葉は大事。言葉の使い方次第で、受ける印象が大きく異なってきます。救急医療の現状を世間一般に広く理解してもらうためには、やはり言葉の使用は厳密であってほしいものです。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

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（2）2008/06/05
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806141034215471&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　6/3号では「医療事故における実名報道」の問題を取り上げました（書類送検時での実名報道に県医師会が異議 - 報道のあり方を考える（1） ） 。今日も引き続き「報道と言葉」をテーマに考えてみます。

　今年の初め、このコーナーで、「来し方を振り返り…」として、2006年と2007年の医療界を表すキーワードとして「医師不足」「医療崩壊」「医療事故」などを挙げ、「日経テレコン」を使って、朝日、読売、毎日、日経の4紙を検索しました。その結果、2006年は医療事故関連の記事が多く、2007年に入ると、医師不足をめぐる話題が増加したという傾向が見られました。

　この記事を見た先生からいただいたのが、今日のテーマです。救急患者の搬送問題を報道する際の言葉は、「たらい回し」か「受け入れ困難」か。

　検索した結果、下記の通りになりました。同じく「日経テレコン」で、朝日、読売、毎日、日経の4紙について、記事のタイトルと本文を検索対象として、「救急」と組み合わせて下記の言葉を調べました。

 

 

　　　　　　　　　  　　2005年　　2006年　　2007年　　 2008年(1～4月）
救急＋
　たらい回し　　　 　　 13件 　　　　23件 　　　84件  　     103件
　受け入れ拒否　　 　  1件              7件　　  105件   　    103件
　受け入れ困難            1件　　　　   2件　　 　  4件　   　      7件
　受け入れ不可能　   　0件             2件　　    　6件         　　1件

   

   

　以前、このコーナーで、「たらい回し」にはあたかも医療機関の身勝手で搬送の受け入れを断っているかのようで問題であり、実態を一番的確に表しているのは、「受け入れ困難」ではないかと書いたことがあります。

　実は、一般紙の報道も変わってきたのでは、と想定して調べたのですが、期待は裏切られました。「たらい回し」だけではなく、「受け入れ拒否」も多く、「受け入れ困難」は少数派。あまり耳慣れない言葉であるため、読者へのアピール度に欠けるためでしょうか……。

　しかし、言葉は大事。言葉の使い方次第で、受ける印象が大きく異なってきます。救急医療の現状を世間一般に広く理解してもらうためには、やはり言葉の使用は厳密であってほしいものです。