本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

※詳細及びお申込みは当協会ホームページより受付けております

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医師不足：産科医、県内でも 分娩医療機関、１年間で５カ所減の１５５カ所 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080623ddlk14040121000c.html
　県内で分娩（ぶんべん）を扱う医療機関は１５５カ所（４月１日現在）で、過去１年間に５カ所減ったことが県の調査で分かった。今年度中に新たに６カ所が分娩を中止し、９カ所が扱う件数を減らす予定。分娩中止の理由は「医師の確保が難しいため」とする回答が多く、全国で特に危機的状況とされる産科医不足が、県内でも進んでいる実態が浮かんだ。調査は４月、産婦人科などを掲げる病院と診療所、助産所計１７９カ所を対象に行い、約９４％の１６８カ所から回答を得た。
　分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院６４カ所（昨年度比２カ所減）▽診療所５９カ所（同４カ所減）▽助産所３２カ所（同１カ所増）。残り１３カ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった。県が調査を始めた０３年度からは、合計で２６カ所減っている。

　分娩に携わる常勤医師は計４３０人で、昨年度から８人減った。必要とされる常勤医師の数は、この設問に回答した１１８カ所の実数４２０人に対し、約１・４倍の５８２人。強い人手不足感をうかがわせた。一方、今年度の分娩予定件数は、昨年度比１６件減の計６万７１７１件で、横ばいの見込み。県は「医師が減る中で分娩件数を維持するということは、個々の医師への負担が増えることを意味する」と懸念している。

　　　　

妊婦を他院へ誘導、窓口設置 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080623000000000060.htm
富士市立中央病院産婦人科が、派遣元の医大から来年３月いっぱいで医師４人全員の引き揚げ通告を受け閉鎖危機にされされている問題で、同病院は２３日、来年３月以降に出産が見込まれる妊婦を、他の医療機関に案内していく窓口を院内の総合相談センター内に設けた。市役所内にも案内窓口を設けていく方針。
　妊婦の実質的な受け入れ制限は、現状で来年４月以降の医師確保の見通しが立たず、お産の取り扱いが保証できないため。３月以降に出産が見込まれる患者には、三島市内から静岡市内までの範囲で他の医療機関を案内していく。
　同病院で取り扱う年間約６００件の分娩のうち、３分の２は開業医ら他の医療機関からの紹介。このため、市内や周辺の医療機関にも、来年３月以降の出産妊婦受け入れができないことを伝え、協力を求めていく。

　　　

「厳しい地域の現実」 富士市の医師誘致高額助成案
静岡新聞　2008年6月23日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080623000000000024.htm

医療福祉懇話会：大津で初会合 県の課題など意見を交換 ／滋賀
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080623ddlk25040280000c.html

助産師外来を開設 中央市民病院／神戸
神戸新聞　2008年6月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001165851.shtml

　　　

医療ビジョン 定員増だけで事足りぬ
北海道新聞　2008年6月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
　医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。大学医学部の定員は、一九八〇年代前半の約八千三百人をピークに減少に転じ、二〇〇七年には七千六百人にまで減った。医師の需要予測をもとに、政府が一九八二年に医師の抑制方針を、九七年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。

　確かに、医師の数自体は、毎年三千五百人から四千人のペースで増えている。
　それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の３６％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。

　勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
　打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
　医師不足に拍車をかけたのは〇四年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。 この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。 これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。

　　　

安心が医師集める／三重　いなべ総合病院
朝日新聞　2008年6月23日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000806230007

　　

子育てママが小児医療を考える
お母さんもお医者さんも、みんなが安心して暮らせる街に
サンデー山口　2008年6月23日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.6/22kosodatemama.html
　このほど、市内の小児医療に関する課題や疑問についてみんなで話し合い、誰もが安心して生活できる街をつくっていこうと、育児中の母親たちが中心となって「子どもの健康と地域医療を考える会『すこやか育ち隊』」を結成。今後月１回座談会を開き、課題解決に向けて取り組んでいく。
　近年、全国的に小児科医や産婦人科医の不足による“小児医療体制の崩壊”が叫ばれており、山口市でも同様に総合病院から小児科が完全撤退しかねない危機的状況に陥っている。
　しかし一方で子育てをする側にとってみれば、「小児医療が崩壊寸前とは聞くけれど、では実際わたしたちが何をしたら良いのか知らない」「一人で子育てをしていると、何が危険でどの症状なら大丈夫かが分からない。万が一の事が起きたら」など、知識不足から不安に陥り、結果として病院に駆け込むという悪循環を招いているのが現状。そこで、子育て中の母親が抱える悩みや疑問、課題を出し合い、みんなで解決に導いていこうと、子育てママと県立大学教授や看護学部生、育児支援者らで「すこやか育ち隊」を結成。１１日に白石公民館で第１回座談会が開かれた。今後も毎月１回程度座談会が開かれ、小児医療に関する疑問解決に向けた話し合いや、ホームケアに関する講習会などが行われる。同会代表の井出崎さんは「これまではホームケアについて学ぶ機会がなく、子育てママは不安になることが多かった。今後はみんなで疑問や課題を解決し、小児医療の現状について学び、お母さんも小児科の先生もみんなが安心して暮らせる山口市にしたい」と話している。

　　　

厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
キャリアブレイン　2008年6月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16767.html

骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
毎日新聞　2008年6月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010113000c.html

 

厚労省から保団連への抗議文
―保険局医療課のとんでもない勘違い―
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080623kougi.html

　　

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示
読売新聞　2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080623-OYT1T00629.htm
　福田首相は２３日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を７月中にまとめるよう指示した。
　同プランは、
〈１〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策
〈２〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策
〈３〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。

　厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。

　　　　　

受診者数が過去最大 初の黒字決算も 名張市応急診療所
ＹＯＵ　2008年6月23日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2146

夜間・早朝の診察時間延長は２割
秋田魁新報　2008年6月23日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080623c

　　　　

「血糖値の管理を怠り昏睡状態」と日赤を提訴 京都
MSN産経ニュース　2008年5月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080623/trl0806232137008-n1.htm
　糖尿病患者の京都市西京区の女性（７３）が腰の手術後に昏睡状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市東山区）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、女性と家族が２３日、日本赤十字社などに約７２００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年１月、同病院で腰を手術後、「手足が震える」と訴えた。１０日後に低血糖脳症で意識障害に陥り、現在も昏睡状態が続いている。
原告側は「手術後に食事量が減っていたのに、担当医は血糖値を測定しないまま、血糖値を下げる薬の服用を続けるように指示した。初歩的なミス」と主張している。京都第一赤十字病院の話　「訴状の内容を精査して今後の対応を検討したい」

　　　　

薬投与ミスで胎児死亡か 関西医科大枚方病院
MSN産経ニュース　2008年6月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080623/crm0806232020020-n1.htm
　大阪府枚方市の関西医科大枚方病院で今月、同市内の妊婦（３７）が手術を受けた際にアレルギー症状が出る薬を投与され、１７週の胎児が死亡していたことが２３日、分かった。妊婦は事前にこの薬を使用しないよう医師に伝えていたという。枚方署は胎児を司法解剖して死因を調べるとともに、業務上過失致傷容疑で医師や看護師から事情を聴いている。
　調べや関係者によると、妊婦は今月１９日に手術を受ける際、アレルギー体質のため投与してはならない薬を医師に告げたにもかかわらず、点滴でこの薬を投与された。直後から容体が急変して投与は中止されたが、翌日、胎児の死亡が確認されたという。妊婦の親族らが２１日午後、同署に被害を申告した。同病院は事故調査委員会を設置し、事実関係について調査しているという。（？）

　　　

保健医療 途上国の従事者を増員 Ｇ８指針案 １０００人当たり２．３人
東京新聞　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000117.html

セクハラ最多７３件 労働局０７年度分、雇用均等相談で
琉球新報　2008年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133423-storytopic-3.html

韓日の女性指導者が考える「女性の進むべき道」
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080623000052
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080623000053

男性糖尿病患者では良好な体調が長寿の鍵
薬事日報　2008年6月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry7175.html

　　　
　
メディアの功罪
DrPoohの日記　2008-06-11 Wed
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080611

　　　

医療の責任・患者の責任・国の責任について
上松瀬勝男（特定非営利活動法人医療と法律研究協会理事長）
日経メディカルオンライン　2008. 6. 20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200806/506955.html
　医療過誤訴訟は、医療機関ないしは医療従事者に対する責任追及の場である一方、医療における安全性の確保に資するものであり、さらには医療という本来危険性を伴った行為について、その危険がどこまで許容できるか、そのためにはどのような安全管理が必要か、またそれがなされたか否かについて、裁判所により最終的な判断が下されるものです。それは、医療におけるリスク・マネジメントにひとつの基準を与えるもので、極めて重要な意味を持ちます。

　しかし、このような裁判所の判断の対象となる医療水準や、それに照らして相当といえる医療行為は何であったかについて、我が国の医師、弁護士は十分な情報を持っているでしょうか。答えは否です。自動車事故とは対照的に、その事件ごとにいわば手探りで訴訟活動を行っているのが現状です。比較して訴訟の積み重ねは少ないながら、判例に表れた理論に基づいて過失の有無や程度の判断基準、裁判所が採るであろう損害賠償額を示すことができるはずですが、そのような試みはまだされていません。

　それらを可能とする資料の作成をはじめ、さまざまな活動を行うためには、医師や弁護士らが協力した上で組織的に検討する場で必要です。
　ご承知の如く昨今では、医療側と医療受益者側との不信と対立が深まってきています。ジャーナリズム特有の善悪の対立を先鋭化する手法も、この二者間の溝を一層深刻なものにしていく様相を呈しております。このまま徒手空拳するなら、医療の荒廃、萎縮を招きかねず、医療側にとっても医療受益者側にとっても不利益な状況とならざるを得ません。このことは、医療界の識者の多くが危惧している事態であり、先日開催いたしました当NPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムにおける発起人（在京の27の医療機関）の方々が一様に指摘されているところでもあります。

　現在、我が国では医療過誤訴訟における法的リスクの高い産婦人科や小児科、麻酔科は医師不足という問題を抱えています。法的リスクの不安から医療側が萎縮医療や消極医療、診療回避してしまう傾向も強くなっています。医師法21条の縛りは医療事故が起こった場合に医療側の対応を非常に困難なものにします。

　また、医療側にリスクヘッジ機能がないため、訴訟となった場合には医療側の過失が立証されない限り経済的な保障を得られません。こういった現状が医療側の法的リスクを高める大きな要因となっています。医療過誤訴訟の医療側の法的リスクは患者側への説明不足や対応の遅れなどの二次被害を生み出し、医療事故の原因究明までの道のりをさらに困難にする問題点も挙げられます。そのような問題も考慮したうえで、「医療と法律研究協会」は医療事故が起こった場合にADRあるいは医療弁護士による迅速かつ柔軟な紛争解決を図る新制度を提案しています。
　以下、本文中にありましたNPO法人「医療と法律研究協会」主催のシンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任～」

日時：2008年7月5日（土） PM13：00～18：00
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：500円(税込み）
後援：厚生労働省/社団法人日本医師会/社団法人日本病院会/社団法人全日本病院協会
/独立行政法人国立病院機構/社団法人東京都医師会/社団法人神奈川県医師会/社団法人千葉県医師会/社団法人埼玉県医師会
司会：河上和雄先生（河上法律事務所・元東京地検特捜部長、医療と法律研究協会副協会長）

※詳細及びお申込みは当協会ホームページより受付けております