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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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産科集約化に呉市議から不安・疑問／広島
中国新聞 2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040380.html
▽市長も３院体制存続に強い期待
呉圏域での産科医療の集約化問題で三日、呉市議会定例会の一般質問などの場で市議らが産科の病院が減ることへの不安や疑問の声を上げた。市は広島大からの医師派遣に頼る状況では「集約はやむを得ない」との立場だが、小村和年市長は取材に対し「集約化しなくても済む方向を目指し、行政も最大限の後押しをする」と強調。市内の公的三病院体制の存続に強い期待を示した。
広島県などが示した三病院の産科を二病院に減らす案に対し、下西幸雄議員（公明）が「安心して産めないとの市民の声を聞く。里帰り出産を望む妊婦に対応できるのか」と質問。「市は県や広島大に市民の悲痛な声を届けるべきだ」と指摘した。
市側は「限られた医師数で医療の質を確保するためには集約化はやむを得ない」と説明。中本克州福祉保健部長は「集約化ですべて問題が解決するのではない。安心な体制を構築するため早急に実務者で協議しなければならない」と答弁した。この日の定例会に出席した市議らの一部は「県と広島大に押しつけられた集約化に、なぜ従わなければならないのか」「三病院体制をあきらめるべきではない」と疑問を口にした。
一般質問での市議の発言などを受け、取材に応じた小村市長は「県や広島大に呉共済病院の産科存続を再三、要望したが受け入れられなかった」と説明。「市民感情からすれば、集約化や共済病院の産科休止は安易に容認できない」と述べた。
安心お産、どう実現 山口県で産科医不足
中国新聞 2007年12月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712040381.html
▽医療機関３割減 見えない長期対策 産科医師の不足から、全国と同様に山口県内でも、出産できる医療機関が減っている。一九九六年の五十九施設が現在は四十一施設。この十年余りで三割減った。少子化対策を重点施策に掲げる県は、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画の策定を急ぐ。さらに、本年度から庁内に「医師確保対策班」を設けて協議を続ける。しかし、即効性のある施策だけでなく、長期的な対応は見えてこない。
山口市のＪＡ厚生連小郡第一総合病院は、三月から常勤医が一人となり、正常分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止した。土井一輝院長は「勤務医は繁忙なうえ、開業医に比べて収入は少ない。何かあれば訴えられる傾向が強く、医師になろうとする人がいない」と強調する。
山口・防府医療圏域で今、開業医の休業や病院が一カ月間の患者数を決める分娩制限が相次ぐ。里帰り出産を望む女性が四カ所目の施設でやっと予約できた例もある。山口市内に転勤して来た一児の母（２８）は「二人目を産むつもりだが、分娩制限があることに驚いた」と打ち明ける。医師の一人は「このままだと受け入れ先がない『お産難民』が出る」と危機感を募らす。高リスク出産に対応する総合周産期母子医療センターがある防府市の県立総合医療センター。二〇〇六年の分娩数は六百一件で前年の一・五倍となり、ベッドの稼働率は平均１２０％になった。
常勤の医師五人は月に五、六回の当直をこなし、明けも通常の勤務を続ける。負担を軽減するため、今年六月から助産師による外来診療を始めた。しかし、採用に二十九歳以下の年齢制限を設けており、ベテラン助産師の確保は難しい。
県が新設した医師確保対策班。女性医師の確保や定着に向けて職場を改善する研修会を開いた。医学生を対象にした貸付制度を山口大の地元出身枠での推薦入学者にも広げた。だが、即座に効果が出る施策ではない。
県医療対策協議会の専門委員で、産婦人科医会県支部の伊東武久支部長は「地域の医療を維持するには『医師の人事部』が必要」と主張する。県内の全域をにらみ、過不足がないよう勤務医を割り当てる機能だ。かつて大学の医局が担っていたが、臨床研修制度の導入による学生の医局離れで難しくなっている。
「県の実情に合ったコントロール機能を、県が担うのか、大学に任せるのか。突っ込んだ議論をしてほしい」と伊東支部長は求める。
県は現在、来年度予算編成に向けた作業を進める。定例の記者会見で産科医確保の対応を問われた二井関成知事は「県として積極的に対応すべきだとの思いはある」と述べた。医療現場が募らせる危機感に、どう対応するのか。県の役割の早急な具体化が求められる。
上山田病院の引受先で調整 千曲市長が見守る考え
信濃毎日新聞 2007年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071205/KT071204ATI090014000022.htm
10万人当たり医師数 格差は歴然
東奥日報 2007年12月5日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071205160347.asp
二〇〇五年度の人口十万人当たりの医師数を全国三百七十の医療圏別に比較した場合、下北地域が三百二十二位、上十三地域が三百四十四位、西北五地域が三百六十一位と本県の三地域が下位に低迷していることが、自治労連県本部の金川佳弘氏の調べで分かった。一方、弘前市を中心とした津軽地域の人口比の医師数は上位に入っており、同氏は「同じ県内でも医療格差がある。医師を増員するとともに、この偏在を解消していかないと、住民が求める安全な医療は維持できない」と訴えている。地域医療や自治体病院問題などを研究している金川氏は〇五年度の国の地域保健医療基礎統計、住民基本台帳人口などを基に、全国の人口比医師数ランキングをまとめた。
それによると、人口十万人当たりの医療施設従事医師数（診療所含む）は、本県では下北が三百二十二位（一一六・五人）、上十三が三百四十四位（一〇七・四人）と低迷。西北五については三百六十一位（九五・六人）とワースト10に入った。
弘前大学医学部がある津軽は三十九位（二五九・三人）と上位につけ、西北五と比較して二・七倍の格差が生じた。青森は二百位（一五六・〇人）、八戸が二百十位（一五一・六人）だった。一位は東京都中央部（一一六四・三人）だった。
またベッド百床当たりの病院勤務医数（診療所含まず）では、三百七十医療圏中、津軽が七十二位と県内でトップ。下北が百三十二位、八戸が百八十五位、青森が二百七十八位と続き、上十三は三百七位、西北五が三百四十四位と低迷した。勤務医数の実情を比較するため、開業医一人に対する勤務医の数を県別に計算したところ、本県は一・六一人で全国三十八位。いかに本県が開業医に比べ勤務医が少ないか分かった。
↓これ、分析そのものが間違っています。
医療が不確実で害をなす場合があることを、医師ほど知っている人はいません！
だから報告しないのです。
同僚のミス、46％が報告せず・米国の医師
日本経済新聞 2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071205AT1G0501505122007.html
妊婦：健診ためらい、経済的不安で増加 国の対策、浸透せず
毎日新聞 2007年12月5日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071205ddm013100032000c.html
県民６割が自宅介護希望…県政世論調査
2007年12月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm
文科省は医師養成体制の議論を メディカルスクールに賛否
Japan Medicine 2007.12.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1205-2228-57/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html
医療事故調査委 医師と患者の相互信頼に必要だ
読売新聞 2007年12月6日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071205ig90.htm
医療への信頼を回復するため早急に具体化すべきだ。
診療行為による死亡事故の原因究明と再発防止にあたる、新たな調査機関である。厚生労働省の試案を織り込む形で、自民党が医療版事故調査委員会の骨格案をまとめた。２０１０年度からのスタートを目指す。医療事故を調査する第三者機関が必要であることについては、民主党なども一致している。超党派で実現を急いでもらいたい。
医師が治療に最善を尽くしても、患者が命を失うことはある。一方で、病院の怠慢や医師のミスで患者を死なせるケースもある。しかし、遺族が両者を見分けることは難しい。現状では中立的な調査機関がないために、病院側の説明に納得できない遺族は民事訴訟を起こし、場合によっては警察に告訴する。こうした事例の増加が、医師と患者の相互不信を招いている。病院は医療事故を隠しがちで、教訓が再発防止に生かされることも少ない。
この状況は、医師不足の要因にもなっている。外科や産科、救急など、患者の命にかかわるリスクが大きい分野ほど、医師の減少が顕著だ。医療事故でやみくもに責任を問われかねない現状を改善しなければ、医師の数を増やしても、そうした分野で医師は増えまい。
自民党の骨格案では、中央と地方ブロックごとに「医療安全調査委員会」を設置する。メンバーは医師だけでなく、法律家や患者団体の代表なども加え、中立性を確保する。
医療死亡事故が起きた場合、医療機関から地方委員会への届け出を義務化し、委員会が権限を持って調査を行う。委員会は事故原因をまとめた報告書を個人情報に配慮しながら公表し、再発防止策を提言する。そのうえで、故意や重大な過失で死亡させた事例に限って、捜査機関に引き継ぐ。委員会の調査で病院の過失の度合いが明らかになれば、賠償などの話し合いも速やかに進められるだろう。骨格案に大筋で異論はあるまい。
問題は人材の確保だ。相当な数の医師と法律家などが必要になる。しかし、現状でも年間１０００件近くの医療関係訴訟が起こされ、多数の裁判官や弁護士、鑑定医が関与している。医療版事故調が訴訟を減らすよう機能すれば、人材確保も可能ではないか。国の組織としてどう位置づけるか、調査の強制力をどこまで持たせるかなど、法案化には詰めるべき点も多い。与野党で知恵を絞る必要があろう。
診療報酬改定 配分の見直しが重要だ
東京新聞 2007年12月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007120602070061.html
後絶たない「飛び込み出産」 経済苦、危険認識の甘さ原因
MSN産経ニュース 2007年12月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071206/myg0712060029000-n1.htm
妊娠検査を受けずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」が、宮城県内でも後を絶たない。奈良県では妊婦の受け入れが難航して死産した。受け入れを拒否した病院間での“たらい回し”が問題になったが、飛び込み出産は子供の死亡率が高く訴訟のリスクも高いほか、出産費用を踏み倒す例も多く、病院にとっても大きな負担になる。問題の背景には、母親のモラル低下も見え隠れする。
「妊娠しているみたいだ。３０週目を過ぎたぐらいだと思うが、出血が止まらない」
９月上旬の日曜日、仙台市立病院に母親本人から電話があった。一度も妊娠検査を受けておらず、すでに６病院に受け入れを断られていた。同病院が診察したところ、母子ともに非常に危険な「胎盤早期剥離」の状態だった。同病院の施設に空きがなかったため、施設が充実している県立こども病院（仙台市青葉区）に母親を転送。帝王切開手術で母子ともに一命を取り留めたが、「非常に危ない状態だった。受け入れる病院が見つからなければ、どうなっていたか分からない」と、仙台市立病院産婦人科の渡辺孝紀部長は振り返る。
飛び込み出産は、母子だけではなく病院にとってもリスクが高い。渡辺部長によると、何週目か分からない胎児は出産後の扱いが予測できず、危険な状態になっても対処しづらい。死亡率も高まる。また、妊婦なら必ず受ける感染症の検査も受けていないため、「胎児への感染も心配だが、無防備で立ち会うわれわれにとっても危険が高い」（渡辺部長）という。
■ ■
仙台赤十字病院産婦人科の谷川原真吾部長が、県内の中核１０病院に対してアンケート調査を行ったところ、飛び込み出産の件数はここ数年であまり変化はなかったものの、出産費用を踏み倒す例や、胎児が低体重で出てきてしまう早産の例が増加していることが分かった。
平成１６年は３９件中３件だった早産は、１９年１０月末現在では４倍の１２件となった。新生児異常で生まれた例も、１６年は７件だったのに対し、１９年１０月末現在では１５件にまで増えたという。出産費の踏み倒しも、１６年は約２５％の９件だが、１８年は２０件となり半数以上を占めた。
谷川原部長は「飛び込み出産については、ここ数年で急に増えたという感覚はない」としながら、「最近は、早産や新生児異常で生まれてくる例が急増している。もしかしたら、分娩を甘く見て、検診を受けずにいる妊婦が増えているのかもしれない」と分析する。
■ ■
これだけのリスクがありながら、飛び込み出産が後を絶たない背景には、母親の経済苦や危険に対する認識の低さもあるようだ。
出産前の検診費用は１回１万円弱が相場で、谷川原部長によれば出産までに十数回受けるのが理想。一方で、宮城県内の自治体の多くは２回分の費用しか助成しておらず、母親の負担は少なくない。
ただ、出産費用については「出産育児一時金」として、一律３５万円が保険で支払われる。飛び込み出産で子供を産み、費用を踏み倒した上に出産育児一時金を受け取る悪質なケースもあるとみられる。一般的な医療保険と異なり、病院には保険料が支払われないため、出産費用の踏み倒しは病院にとって非常に負担が大きいという。
谷川原部長は、「病院に『生まれそうだ』といって母親が飛び込んできてから、前もって検診を受けるように注意したのでは遅い。母性を育てるのも重要なことだが、教育で検診を受けない出産の危険性を教えるなどして、すべての母親にリスクの高さを認識してもらうことが必要かもしれない」と話している。
◇
■救急隊にも負担 突然陣痛が始まった場合など、救急車で病院に運ばれる妊婦も少なくない。仙台市泉区の泉消防署の担当者は「一度も検診を受けていないという妊婦はまれだが、それでもたまにいる。受け入れてくれる病院がとても少ないため病院が見つからず、搬送までに時間がかかってしまうことも多い」と説明する。また、受け入れ先の病院が運良く見つかっても、現場から離れた場所にある場合も多く、搬送にも時間がかかってしまうという。担当者は「病院が遠いと、搬送される妊婦にとっても大変だが、管内を長く空けなければいけない救急隊にとっても負担は少なくない」と話している。
高島総合病院は現在地で建て替え コスト重視、市が方針決定
京都新聞 2007年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120500197&genre=A2&area=S00
開業医の市税減免廃止へ 名古屋市、新築住宅の都市計画税も
中日新聞 2007年12月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120602070017.html
インフルエンザの流行‐過去10年では最速
薬事日報 2007年12月5日
http://www.yakuji.co.jp/entry5166.html
ストレッチャー転落死、死亡診断書の虚偽記載で書類送検へ
2007年12月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071205i407.htm
福岡市の老人福祉施設で８月、８０歳代の女性がストレッチャーから転落死する事故があり、搬送先の関連病院が死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をしたうえ、警察にも届け出なかったとして、福岡県警は５日午後、同市城南区の内科病院「さくら病院」の男性副院長と男性医師を虚偽診断書等作成と医師法（届け出義務）違反容疑で福岡地検に書類送検する。施設の理事長を副院長が兼務しており、県警は関連病院で患者を診断して事故隠しを図ろうとした疑いがあるとみている。
調べによると、女性は入所していた老人福祉施設「ライフケア大手門」（福岡市中央区大手門２）で８月上旬、職員２人に付き添われて風呂に入ろうとした際、職員がストレッチャーの両脇に付いている転落防止用の柵を外してその場を離れた間に床に転落。頭を強く打ち、施設の車でさくら病院へ運ばれた。
病院では男性医師が診察。到着後しばらくして呼吸が乱れるなど容体が急変し、数時間後に死亡した。医師は副院長の指示を仰いだうえで死亡診断書を作成。死因欄には「脳挫傷による外傷性ショック」と正確に記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていた。医師法では、事故や自殺などで死亡した「異状死」を認知した医師に対し、２４時間以内に警察へ届けるよう義務づけている。届け出を受けた警察は遺体を検視して事件性の有無を判断するが、副院長と医師は届け出を怠った。
県警は２人が死因を脳挫傷と認識しながら、死因の種類を「病死及び自然死」とした点を虚偽記載にあたると判断。頭を強打した患者を内科病院へ搬送するのも不自然で、明らかな異状死にもかかわらず警察に届けなかったのは、事故を隠す意図があった疑いもあるとみている。
さくら病院の江頭啓介院長は「病死及び自然死」の記載について「不正確ではあるが、遺族にも転落が原因と説明しており、医師はあえて転落と強調する必要性がないと判断したのだろう」と釈明。届け出を怠ったことについては「死亡の原因や経過に犯罪性がなく、届け出は不要と判断したようだ。事故を隠すつもりはなかった」と説明している。
ライフケア大手門を運営する社会福祉法人桜花会の事務長は「当施設とつながりが強く、女性のかかりつけだったため、さくら病院へ運んだ。事故は明らかに過失で、ご遺族には申し訳ない」と話している。 県警は５日、ストレッチャーの柵を外してそばを離れた施設職員２人についても業務上過失致死容疑で書類送検する。
大崎市民病院医療事故：市、４５１３万円支払いで示談 女性死亡で ／宮城
毎日新聞 2007年12月5日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071205ddlk04040173000c.html
大崎市は３日、同市民病院で県内在住の４０代女性に脳動脈瘤（りゅう）の破裂を防ぐ手術をした際、容体が急変して６日後に死亡する医療事故があり、同市が４５１３万円余の損害賠償金を支払うことで遺族との示談がまとまった、と発表した。伊藤康志市長らが会見で説明した。同市病院事業局によると、事故は今年６月６日発生。動脈瘤に特殊合金製コイルを入れて血栓を作る「コイル塞（そく）栓術」の手術を施した際、脳の血管内に空気が詰まり血流が止まる「空気塞栓症」に陥った。集中治療室で治療に努めたが、意識を回復しないまま同月１２日死亡した。
同市は「手術ミスではなく、予期できない事故だが、不利益を一方的に患者側に負わせることはできない」との立場で弁護士を通して遺族と交渉を重ね、１０月２１日、示談で合意したという。死亡直後に、同病院は「異状死」として古川署に届け出、県警は司法解剖したうえ、業務上過失致死の疑いもあるとみて慎重に捜査している。
同病院は院内の「医療安全管理委員会」の下に四つの小委員会を設け、手術手順の妥当性などを二重に検証した。検証結果については「捜査が進行中であり、現段階では明らかにできない」としている。
大学生、脳の血管検査後に重い後遺症
TBS 2007年12月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3724652.html
東京・港区の大学病院で、２３歳の男子学生が脳の血管の検査を受けた後、重い後遺症が残っていることがわかりました。警視庁は、業務上過失傷害の疑いもあると見て慎重に調べています。
東京・目黒区に住む私立大学４年の２３歳の男子学生。男子学生は手足がしびれたり目が見えにくくなったため、去年５月、港区の大学病院に入院しました。病院で「多発性の脳梗塞の疑いがある」と診断され、血液の流れをみるため、動脈にカテーテルを入れて脳血管の中に造影剤を注入する検査を受けました。しかし、その過程で、男子学生は異変を感じたといいます。
「上にいくよって言われた瞬間から急に喉の奥がしびれる感じがして、これはヤバイと思って、医者に言おうとしたら、言葉が出なかった」（男子学生）
新たに、脳梗塞を起こしていたのです。しかし、担当の医師は検査を続行。造影検査を受ける前の男子学生の脳の状態と、検査後の状態を比べると、造影検査の前は小さかった脳梗塞が、検査後、拡大しているのがわかります。
男子学生は大学ではアメリカンフットボール部で活躍していましたが、検査後、右半身が麻痺し、失語症になるなどの後遺症が残りました。
「将来の夢ですか？それはなくなったですね」（男子学生）
専門医によりますと、造影剤は投与すると血管のなかで小さな塊が詰まって梗塞を起こす可能性があり、患者に異変があればすぐに検査を中止して、塊を溶かす薬を投与するなどの処置をすべきだったといいます。
男子学生側は「検査中に脳梗塞の症状が出たにもかかわらず、検査を続けて、必要な治療を行なわなかった」として、担当医師らを刑事告訴。警視庁は業務上過失傷害の疑いもあるとして慎重に調べています。なお、病院側は取材に対し、「本治療に関しては適正な医療行為であると認識しています」とコメントしています。
インドネシアで体重6.4キロの赤ちゃん誕生
AFPBB News 2007年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2321612/2429998
インフルエンザ、早くも流行期
2007年12月5日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071205_0.htm
医療 がん患者が使えない介護保険 産経ニュース
（上）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071203/wlf0712030812000-n3.htm
（下）
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071205/wlf0712050805000-n4.htm
桶川市、第二子以降の妊婦健診を最大8万5100円助成
日本経済新聞 2007年12月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071204c3b0404n04.html
同性愛カップルに精子提供、「離婚」で子の養育義務 英
朝日新聞 2007年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html
江蘇省で発生した鳥インフルエンザ死亡例について
エクスプロア中国 2007年12月4日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7804&r=gz
江蘇省衛生廳は12月2日に、江蘇省で鳥インフルエンザ死亡例が発生し、12月2日死亡したことを明らかにした。この患者は、男性で24歳。11月24日に発熱・悪寒を訴え、11月27日に肺炎として入院、症状の悪化が急速で、12月2日に死亡した。すでに、江蘇省疾病予防コントロールセンター、中国疾病予防コントロールセンターでもH5N1型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ていることを確認している。
江蘇省では、この患者に接触した69人に対しても、医学的な観察を続け、これまでのところ異常は見られてないという。
省内では今のところ家畜や家禽類に感染したという報告も出されていないが、引き続き観測を強化している。
上海市では、今年の鳥インフルエンザ並びにインフルエンザに対する感染予防対策を発表している。この中で、呼吸器系の伝染病や、疑わしい患者に対しては、法律規定に基づいて隔離するとし、対応にあたる2級クラス以上の総合病院に対しては、専門家による診断を強化する。
中国華東エリアでは、2005年以降、安徽省・浙江省・江蘇省であわせて7例の鳥インフルエンザ患者が発生している。このうち、治癒したのは2例。
初の永久補助人工心臓で7年半、英男性が死亡
読売新聞 2007年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071205it02.htm?from=navr
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