産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 3月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o..｡*♡
ところで、ハイリスク分娩加算算定するには、病院に対して、

　
＞　産科勤務医の負担軽減のための計画作成を義務付け

　
てるって知ってましたか？

でもどうせ計画倒れなんでしょうけれどね！
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a_0001.pdf
【緊急課題－１（産科・小児科への重点評価について）－①】

ではどうぞ！！！

　　　

国立大病院、８１億円未収 法的手段使い回収も
朝日新聞　2008年3月3日
http://www.asahi.com/life/update/0303/TKY200803030142.html
全国の４２国立大学にある４５付属病院で、診察を受けた患者が支払っていない治療費などの未収金が０６年度末までの累積で８１億円に達していることが、朝日新聞の調べで分かった。治療費の未収金は、自治体病院の赤字を膨らませる一因として全国で問題になっているが、国立大学病院の経営も同様に圧迫されつつあることが裏付けられた。対策として、法的手段を使って回収に乗り出す病院も出ている。すべての国立大病院（歯学部含む）に朝日新聞が０７年１０～１２月、アンケートした。協力が得られなかった大学には情報公開を請求した。未収金は「０６年度末における退院患者と外来患者から得るべき診療費のうち、保険者（保険の運営団体）への請求分を除いた債権」と定義した。

　未収金の累計は８１億１３９６万円。経営規模の大きい旧７帝大（北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大）が全体の約３割を占め、２３億２３１３万円に達した。
　地域別では九州・沖縄（計８大学）が４分の１を占め、２１億７５２６万円。関東（計６大学）も２割弱で計１４億７５９５万円あった。最も多かった西日本の大学病院では６億円を超え、首都圏でも４億７０００万円を計上した大学病院があった。 複数の大学病院は「０３年に患者の３割負担が実施されたことが契機で増えた」と指摘。「低所得者の増加も影響している」（岐阜大）と見る大学も多い。

　診療科別の未収金を開示した大学では、外科と産婦人科の多さが際立った。２億円を超す未収金に悩む東北大病院は「お産の集約化が未収金の増加に影響している」という。郡部の産科が減って仙台市にある東北大病院に患者が集中したのに伴い、出産一時金を納めない患者も増えたという。未収金対策としては、カードによる分割払いや時間外の納付受け付けなど、支払い方法の多様化に取り組んでいると答えた大学が２４病院あった。
　専門の業者や法的手段を使って回収を図る病院もあり、東京医科歯科大や岐阜大は弁護士に回収業務を委託。悪質な場合は資産差し押さえも辞さないとしている。宮崎大も「確信犯」に対しては簡易裁判所による支払い督促に踏み切っている。 未収金問題を巡っては、解決策を探るために厚生労働省が昨年６月に検討会を設置。病院団体や保険者などと協議を続けている。

　　　

能登半島地震 妊産婦の支援に課題
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080303-OYT8T00127.htm

産科医不足解消へ県医師バンクがスタート
神奈川新聞　2008年3月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar080326/

　　　

医師の過失を処罰すべきか
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14811.html
医療事故の原因を調べる第三者機関（医療事故調査委員会）の創設に向けた議論が進む中、「医師の過失は処罰すべきではない」という意見もある。日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は、故意や悪意などの場合を除いて、事故調査委員会の報告書を刑事手続きに利用しないよう求めている。厚生労働省の審議会では「重大な過失」の場合には刑事手続きに移行することに大筋で合意しているため、過失を含めるかどうかが大きな対立点となっている。

【関連記事】
医療事故の処分、再発防止に重点
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14654.html
死因究明制度、「大きな前進だ」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　日本産科婦人科学会は2月29日に発表した「診療行為に関連した死因究明等の在り方に関する見解と要望」の中で、「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず、“業務上過失致死傷罪”を適応することに反対する」と主張している。

　同学会によると、「故意、悪意、または患者の利益に即さない目的で行われた医療等に起因する事故」は「正当な業務の遂行」ではないが、患者の利益を第一義的な目的として診断や治療などを行った場合は、「正当な業務の遂行」であるとしている。同学会は、医療行為は人の死や傷害に直接かかわること自体が業務である「極めて特殊な分野」としている。その上で、医療行為に業務上過失致死傷罪を適用することが不合理である根拠として、
(1)業務内容が持つ本来的なリスク（医療の不確実性）、
(2)適正な診療の非普遍性と過失認定の困難性、
(3)応招義務と善意の行為、
(4)刑法の目的（応報）との齟齬（そご）――を挙げている。

■ 「正当業務行為」として違法性を阻却するか
　医師が診療ミスで患者を死亡させた場合、医師の不注意の程度が軽い場合（軽過失）でも、重大な場合（重過失）でも刑法211条の業務上過失致死罪に当たる。
　厚生労働省は1月31日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、事故調査委員会から捜査機関に通知すべきケースを「重大な過失」に限定し、軽過失を刑事手続きに移行させないことを明確にした。これに対し、複数の委員から「大きな前進だ」と評価する意見があった。

　しかし、医療界や一部の法律関係者などの間では、医師の過失を処罰する考え方に反対する意見もある。例えば、急に殴りかかられたので、自分の身を守るために殴り返してけがを負わせた場合は傷害罪（刑法204条）に該当するが、「正当防衛（刑法36条）により、違法性を阻却（そきゃく）する」と説明される。
　これと同様に、医師の治療行為は「正当業務行為」（刑法35条）であるから、「違法性が阻却される」と考えられている。例えば、医師が手術のために患者の体をメスで切る行為は傷害罪（刑法204条）に該当するが、「正当業務行為」として、刑法35条により違法性が阻却されるため犯罪が不成立になる。

　では、医師が手術ミスで患者を死亡させた場合にも「正当業務行為」として刑法35条により、違法性が阻却されないだろうか。つまり、患者を治療する目的でなされた医師の行為はたとえ死の結果を招いたとしても、その行為自体は「正当な業務行為」であり、違法性を阻却するのではないかが問題になっている。これに対し、厚労省の「死因究明の在り方に関する検討会」では、「重過失の場合に刑事手続きに移行するのは当然だ」という考えで合意している。
　確かに、重大な過失のある行為で患者を死亡させた場合にも「正当な業務行為」とするのは、国民の理解を得にくい。
　では、「許された危険の法理」によって違法性は阻却されないか。医療行為は人の死に直結する危険性を持っているが、それは患者の生命を守ろうとする善意の行為であるから、「社会的に有用な行為」として正当化されないだろうか。　この問題について、厚労省の検討会で座長を務め、刑法学者でもある前田雅英氏は、医師らの過失と違法性阻却事由（正当業務行為、許された危険の法理など）との関係について、「本来、軽過失であっても業務上過失致死罪に該当するはずだが、これを重過失の行為に限定するのが刑法35条の役割であり、許された危険の思想だ」と話している。
【許された危険の法理】
　自動車の運転など、他人の生命や身体など対する危険を伴う行為は本来許されないはずであるが、その行為が持つ「社会的な有用性」を根拠に、一定の範囲内で危険行為そのものは違法でないとすること。
【日本産科婦人科学会の要望書のPDF】
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kenkai-youbou_kourousyou29FEB08.pdf

　　　　　

　　

岩瀬病院が深夜外来休診緊急要する患者は対応／福島
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080303-OYT8T00847.htm
　須賀川市の公立岩瀬病院（吉田直衛院長）は３日から、午後１１時～午前８時３０分の救急外来診療を休診とした。また、南相馬市立小高病院（高橋哲之助院長）では４月１日から小児科の休診を決めた。県立南会津病院では常勤医の退職に伴い、２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめており、３月末には産婦人科を休診する。相次ぐ休診に対し、県では「勤務医不足が背景にある。開業医の診療所と病院の連携を支援し、勤務医の激務を緩和したい」としている。岩瀬病院は須賀川市、鏡石町、天栄村、玉川村の１市１町２村が運営する組合立病院。

　同病院によると、１日平均入院者数は約１８０人、外来者数約４１０人。常勤医は２０人で、この１年半で７人少なくなった。派遣元の大学に産婦人科医が引き上げられたり、開業医に転身したりして退職した人が１１人いたのに対し、補充は４人のみだった。２０人のうち、午後７時から翌朝の８時３０分までの当直時間帯に勤務できる医師は年齢や健康状態などの関係で１０人に限られる。当直医は１人で一晩平均１７人の外来患者を診察し、さらに入院患者も担当する。

　医師数の減少により、土日や夜間に勤務する当直の負担が高まり、昨年夏ごろから数人の医師が体調不良から長期休養し始めた。さらに年末年始の負担が重なった結果、今年に入り、医師から「深夜の負担だけでも減らせないだろうか」との意見が相次いだという。
「入院患者にも対応できなくなる前に、少しでも医師の余力を作る必要があると、休診を決断した」と吉田院長は言う。同院では午後７時～同１１時までの救急診療には応じ、休診時間帯でも救急車での搬送や、緊急を要する患者の診察は行うとしている。一方、南相馬市立小高病院では、現在１人いる小児科の男性常勤医が別の病院に移るため、３月末で退職することになり、昨年１２月から代わりの医師を募集していたが、めどが立たなかった。３月中は、週１回程度の診療を継続するという。同病院は引き続き、市のホームページや医療雑誌を通じて医師を募集しており、「後任が見つかり次第、診療を再開したい」としている。同病院は、１９８６年から小児科診療を始め、昨年度の外来利用者は約９６５０人だった。

　　　　　　　　　

周南市急病診療所の小児科を徳山中央病院に移設へ
中国新聞　2008年3月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802290273.html

病院・医院事情メモ
多摩ニュータウンタイムズ　2008年3月1日
http://www.tamatimes.co.jp/article/1321

小児救急、１割の地区が未整備＝栃木、兵庫など１７都府県
時事通信　2008年3月3日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030300842

「地元で救急搬送困難なら県境越え」ルール化わずか１１県
2008年3月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00647.htm

３０都府県でルール定めず 県境越えた患者の救急搬送
中日新聞　2008年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030301000788.html

　　　　　　　　

県内４か所のセンター対象・・・県が周産期医療対策計画／福岡
2008年3月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080303-OYT8T00688.htm
　対象となるのは、福岡大病院（福岡市城南区）と久留米大病院（久留米市）、聖マリア病院（同）、北九州市立医療センター（北九州市小倉北区）の４センター。県によると、これらのセンターは、福岡大病院を除いて、休日や夜間などの産科の当直医が１人しかいないことがある。また、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は、聖マリア病院には３３床あるが、ほかの３センターはいずれも９床にとどまっている。
　こうした状況を改善しようと、財政的な支援を行うことで、新年度には常時２人の当直医を確保してもらうとともに、ＮＩＣＵを計画的に最低１２床まで増床してもらう。また、医師を確保しやすくなるよう、勤務条件を改善するために、当直手当や拘束手当など新たな勤務手当の創設や院内保育体制の充実、短時間勤務などを検討し、実現のメドが立てば実行に移してもらう。
　４センターのうち、福岡大病院は４月から、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めている。県内の出生数は伸びる傾向にあり、これに伴い、高度な周産期医療を行うケースも増え続けているという。県子育て支援課は「センターの体制を充実することで、安心して出産できる環境づくりを進めていきたい」としている。
　早産や多胎妊娠といったハイリスクの周産期医療の実施体制を充実するため、県は県内４か所の総合周産期母子医療センターを対象とした周産期医療対策を計画。新年度当初予算案に、関連経費約１億１４００万円を計上している。

　　　

医療機関の役割分担、病気・分野で広域連携へ　島根県
中国新聞 '08/3/1
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803010337.html

電子カルテ使えず混乱 神大病院でシステム障害
神戸新聞　2008年3月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000859546.shtml

財政難で職員給与２～５％カット 兵庫・三田
MSN産経ニュース　2008年3月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080303/hyg0803030253001-n1.htm

　　　　

公立病院の事業収支、０６年度決算で１９９７億円の赤字
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080303-OYT1T00514.htm
都道府県や市町村などによる病院事業の収支は２００６年度決算で、１９９７億円の赤字となったことが総務省のまとめで分かった。前年度比で５６７億円悪化した。総務省の０６年度の地方公営企業決算の概況によると、病院事業全体の経常収益は３兆９７９１億円だったのに対し、経常費用は４兆１７８８億円だった。累積欠損金は１兆８７３６億円に上った。９７３の自治体病院のうち、７２１病院が赤字だった。
　自治体病院は小児、救急、山間地、離島の医療など、民間では採算を得るのが難しい医療を担っている。総務省は、赤字の拡大について、＜１＞診療報酬改定で、料金収入が減った＜２＞自治体財政の悪化で、一般会計からの繰り入れが減少した病院が多かった――ことなどが原因とみている。各自治体は、地方公共団体財政健全化法に基づき、０８年度決算から、自治体病院などの公営企業と一般会計などの連結決算を踏まえ、財政再生団体となるかどうかが判断される。各自治体は今後、赤字病院の経営改善策を迫られそうだ。

　　　

行政．03
「原因不明」は捜査機関へ通知せず　死因究明制度で外口医政局長（ＭＦ）
日刊薬業　2008年03月03日
　厚生労働省の外口崇医政局長は28日、衆院予算委員会の分科会で、創設を検討している医療安全調査委員会（仮称）と刑事手続きとの関係について、「調査委が専門的な調査を行った結果としても、なお原因不明という結論に至った場合には、原則として捜査機関へ通知する対象にはならないと考えている」と述べた。

　舛添要一厚生労働相も「（調査委の結論が）両論併記や原因不明の場合、今の法律体系を考えて捜査機関への通知はしないという方針で良いと思う」と説明した。ただ、「それに対する不満が患者サイドから出た場合のことも考えなければならない」と指摘し、こうした場合は民事訴訟という選択肢があると述べた。

　外口局長は、調査委について「医療の安全確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えているが、専門的な調査を行った結果としても、なお原因が不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論という場合もあり得ると考えている」と説明。こうしたケースは、捜査機関への通知対象として想定している故意や重大な過失のある事例、悪質な事例などに該当しないとの見解を示し、原則的には通知の対象外との考えを示した。

　舛添厚労相も同様の認識を示す一方、「忘れてはならないのは、片方に患者家族がいることだ。原因不明で済ませるのかという声もある」と述べ、民事による訴追は可能とした。また、死因究明の際に画像診断を活用することについて外口局長は、「2008年度の厚労科学研究の公募課題でもあり検討していきたい」と述べた。いずれも橋本岳氏（自民）の質問に対する答弁。

　　　　　　　

北海道医師会のアンケート結果
サッカーと地域医療の部屋
（１）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-193.html
（２）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-194.html
（３）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-195.html

人工関節 高齢化で普及
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080303-OYT8T00463.htm

　　

　　

産婦人科学会などにあるガイドラインつまり規約とは医者が守る義務のあるものなのでしょうか？
教えて！goo 　04/02/12
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa777117.html
ご承知のとおり，医者や学会というのはたしかにしばしばろくでもないもんではあるんですが，ガイドライン作成に関しては厚生労働省の出る幕ではないでしょう。質問者はガイドラインという概念と厚生労働省を過大評価されているのではないでしょうか。
goo の英和辞典で「guideline」を訳すると「指針」になります。「規約」とはちょっと意味が違いますよねー。「守るべき義務」ではなく，案内とか目安といった程度の「こうした方がいいですよー」ということです。質問者が考えるほどの公共性はない。
どうやって作るのか。一度でもガイドラインを（公開されているものがほとんどです）読んだことがあるならわかるはずです。一つの項目ごとに根拠となる論文とその信頼性のランク付けを明示しているのです。読むほうもそれを踏まえて判断するわけです。質問者が考えるほど強制力は無い。説得力が重要なんです。
目安ですから，医師は自分の専門外の項目とか一般的な項目については一定の水準まで手っ取り早く達するので重宝するわけです。
自分の専門についてはガイドライン程度の知識は当然で，その上さらにもっと新しい多くの知識を持って判断します。結果としてガイドラインを無視する事だってあります。ガイドラインは絶対ではないのです。
ガイドラインは患者をいくつかのタイプに分けてそれに定型的な治療を薦める形になります。料理本医療cookbook medicineと批判されることがあります。
本来医療は患者個々に当てはまるような根拠を持って一人一人の治療を計画する仕立て屋医療tailor-made medicineであるべきなのです。ガイドラインはしばしば患者の利益に反する場合もあるのです。
実はガイドラインを絶対のものと考える人は医師にもすくなからずいます。厚生省がそうしようとしているからです。その詳細については李　啓充先生のガイドライン批判（参考ＵＲＬ）
それに対する厚生労働省医療技術情報推進室長の反論
​http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2481dir/n2481_02.htm​
李　啓充先生の再反論
​http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2486dir/n2486_05.htm​
ちょっと難しいですが，詳しく説明しています。

退院、そして育児本番！（女性編）
朝日新聞　2008年3月3日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200803030126.html

　　　

不安な母親周囲が支えて
大手小町　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080303ok02.htm?from=os2

自我目覚める反抗期
大手小町　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080303ok01.htm?from=os2

鹿県初の受精卵診断へ／姶良町の民間病院
南日本新聞　2008年3月3日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9511

山形の特養でノロウイルス感染、女性死亡 利用者ら10人は症状回復
山形新聞　2008年3月3日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/03/news20080303_0044.php

　　　

【本田宏先生御出演です！】

2008年3月8日（土）　　AM8：00
日本テレビ　ウェークアッププラス
http://www.ytv.co.jp/wakeup/

2008年3月14日（金）　23：30-24：25
ニュースゼロ　
http://www.ntv.co.jp/zero/

【ラジオ】
田中康夫議員と対談されましたo(^-^)o..｡*♡
お忙しいとは存じますが、よろしければこちらも御笑聴ください。
とのことです（＞▽＜）！！！！

アクセス　田中康夫　医療をダメにしたのは誰？　ゲスト本田宏
ここでダウンロードできます。
http://tbs954.cocolog-nifty.com/ac/files/actk20080218.mp3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

週刊医学界新聞　第2771号　 2008年03月
〔対談〕 低リスク手術に向けて（木原和徳，加藤晴朗）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_01
〔寄稿〕 統合失調症発症危険状態における発症頓挫に対する取り組み（水野雅文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_02
〔寄稿〕 医師が学ぶヘルスポリシー（富塚太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_03
〔寄稿〕 グローバルな視点からの日本の医学教育・医療への提言（町淳二，津田武，浅野嘉久）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_04
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (122) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_06

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国立大病院、８１億円未収 法的手段使い回収も
朝日新聞　2008年3月3日
http://www.asahi.com/life/update/0303/TKY200803030142.html
全国の４２国立大学にある４５付属病院で、診察を受けた患者が支払っていない治療費などの未収金が０６年度末までの累積で８１億円に達していることが、朝日新聞の調べで分かった。治療費の未収金は、自治体病院の赤字を膨らませる一因として全国で問題になっているが、国立大学病院の経営も同様に圧迫されつつあることが裏付けられた。対策として、法的手段を使って回収に乗り出す病院も出ている。すべての国立大病院（歯学部含む）に朝日新聞が０７年１０～１２月、アンケートした。協力が得られなかった大学には情報公開を請求した。未収金は「０６年度末における退院患者と外来患者から得るべき診療費のうち、保険者（保険の運営団体）への請求分を除いた債権」と定義した。

　未収金の累計は８１億１３９６万円。経営規模の大きい旧７帝大（北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大）が全体の約３割を占め、２３億２３１３万円に達した。
　地域別では九州・沖縄（計８大学）が４分の１を占め、２１億７５２６万円。関東（計６大学）も２割弱で計１４億７５９５万円あった。最も多かった西日本の大学病院では６億円を超え、首都圏でも４億７０００万円を計上した大学病院があった。 複数の大学病院は「０３年に患者の３割負担が実施されたことが契機で増えた」と指摘。「低所得者の増加も影響している」（岐阜大）と見る大学も多い。

　診療科別の未収金を開示した大学では、外科と産婦人科の多さが際立った。２億円を超す未収金に悩む東北大病院は「お産の集約化が未収金の増加に影響している」という。郡部の産科が減って仙台市にある東北大病院に患者が集中したのに伴い、出産一時金を納めない患者も増えたという。未収金対策としては、カードによる分割払いや時間外の納付受け付けなど、支払い方法の多様化に取り組んでいると答えた大学が２４病院あった。
　専門の業者や法的手段を使って回収を図る病院もあり、東京医科歯科大や岐阜大は弁護士に回収業務を委託。悪質な場合は資産差し押さえも辞さないとしている。宮崎大も「確信犯」に対しては簡易裁判所による支払い督促に踏み切っている。 未収金問題を巡っては、解決策を探るために厚生労働省が昨年６月に検討会を設置。病院団体や保険者などと協議を続けている。

　　　

能登半島地震 妊産婦の支援に課題
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080303-OYT8T00127.htm

産科医不足解消へ県医師バンクがスタート
神奈川新聞　2008年3月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar080326/

　　　

医師の過失を処罰すべきか
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14811.html
医療事故の原因を調べる第三者機関（医療事故調査委員会）の創設に向けた議論が進む中、「医師の過失は処罰すべきではない」という意見もある。日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は、故意や悪意などの場合を除いて、事故調査委員会の報告書を刑事手続きに利用しないよう求めている。厚生労働省の審議会では「重大な過失」の場合には刑事手続きに移行することに大筋で合意しているため、過失を含めるかどうかが大きな対立点となっている。

【関連記事】
医療事故の処分、再発防止に重点
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14654.html
死因究明制度、「大きな前進だ」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　日本産科婦人科学会は2月29日に発表した「診療行為に関連した死因究明等の在り方に関する見解と要望」の中で、「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず、“業務上過失致死傷罪”を適応することに反対する」と主張している。

　同学会によると、「故意、悪意、または患者の利益に即さない目的で行われた医療等に起因する事故」は「正当な業務の遂行」ではないが、患者の利益を第一義的な目的として診断や治療などを行った場合は、「正当な業務の遂行」であるとしている。同学会は、医療行為は人の死や傷害に直接かかわること自体が業務である「極めて特殊な分野」としている。その上で、医療行為に業務上過失致死傷罪を適用することが不合理である根拠として、
(1)業務内容が持つ本来的なリスク（医療の不確実性）、
(2)適正な診療の非普遍性と過失認定の困難性、
(3)応招義務と善意の行為、
(4)刑法の目的（応報）との齟齬（そご）――を挙げている。

■ 「正当業務行為」として違法性を阻却するか
　医師が診療ミスで患者を死亡させた場合、医師の不注意の程度が軽い場合（軽過失）でも、重大な場合（重過失）でも刑法211条の業務上過失致死罪に当たる。
　厚生労働省は1月31日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、事故調査委員会から捜査機関に通知すべきケースを「重大な過失」に限定し、軽過失を刑事手続きに移行させないことを明確にした。これに対し、複数の委員から「大きな前進だ」と評価する意見があった。

　しかし、医療界や一部の法律関係者などの間では、医師の過失を処罰する考え方に反対する意見もある。例えば、急に殴りかかられたので、自分の身を守るために殴り返してけがを負わせた場合は傷害罪（刑法204条）に該当するが、「正当防衛（刑法36条）により、違法性を阻却（そきゃく）する」と説明される。
　これと同様に、医師の治療行為は「正当業務行為」（刑法35条）であるから、「違法性が阻却される」と考えられている。例えば、医師が手術のために患者の体をメスで切る行為は傷害罪（刑法204条）に該当するが、「正当業務行為」として、刑法35条により違法性が阻却されるため犯罪が不成立になる。

　では、医師が手術ミスで患者を死亡させた場合にも「正当業務行為」として刑法35条により、違法性が阻却されないだろうか。つまり、患者を治療する目的でなされた医師の行為はたとえ死の結果を招いたとしても、その行為自体は「正当な業務行為」であり、違法性を阻却するのではないかが問題になっている。これに対し、厚労省の「死因究明の在り方に関する検討会」では、「重過失の場合に刑事手続きに移行するのは当然だ」という考えで合意している。
　確かに、重大な過失のある行為で患者を死亡させた場合にも「正当な業務行為」とするのは、国民の理解を得にくい。
　では、「許された危険の法理」によって違法性は阻却されないか。医療行為は人の死に直結する危険性を持っているが、それは患者の生命を守ろうとする善意の行為であるから、「社会的に有用な行為」として正当化されないだろうか。　この問題について、厚労省の検討会で座長を務め、刑法学者でもある前田雅英氏は、医師らの過失と違法性阻却事由（正当業務行為、許された危険の法理など）との関係について、「本来、軽過失であっても業務上過失致死罪に該当するはずだが、これを重過失の行為に限定するのが刑法35条の役割であり、許された危険の思想だ」と話している。
【許された危険の法理】
　自動車の運転など、他人の生命や身体など対する危険を伴う行為は本来許されないはずであるが、その行為が持つ「社会的な有用性」を根拠に、一定の範囲内で危険行為そのものは違法でないとすること。
【日本産科婦人科学会の要望書のPDF】
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kenkai-youbou_kourousyou29FEB08.pdf

　　　　　

　　

岩瀬病院が深夜外来休診緊急要する患者は対応／福島
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080303-OYT8T00847.htm
　須賀川市の公立岩瀬病院（吉田直衛院長）は３日から、午後１１時～午前８時３０分の救急外来診療を休診とした。また、南相馬市立小高病院（高橋哲之助院長）では４月１日から小児科の休診を決めた。県立南会津病院では常勤医の退職に伴い、２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめており、３月末には産婦人科を休診する。相次ぐ休診に対し、県では「勤務医不足が背景にある。開業医の診療所と病院の連携を支援し、勤務医の激務を緩和したい」としている。岩瀬病院は須賀川市、鏡石町、天栄村、玉川村の１市１町２村が運営する組合立病院。

　同病院によると、１日平均入院者数は約１８０人、外来者数約４１０人。常勤医は２０人で、この１年半で７人少なくなった。派遣元の大学に産婦人科医が引き上げられたり、開業医に転身したりして退職した人が１１人いたのに対し、補充は４人のみだった。２０人のうち、午後７時から翌朝の８時３０分までの当直時間帯に勤務できる医師は年齢や健康状態などの関係で１０人に限られる。当直医は１人で一晩平均１７人の外来患者を診察し、さらに入院患者も担当する。

　医師数の減少により、土日や夜間に勤務する当直の負担が高まり、昨年夏ごろから数人の医師が体調不良から長期休養し始めた。さらに年末年始の負担が重なった結果、今年に入り、医師から「深夜の負担だけでも減らせないだろうか」との意見が相次いだという。
「入院患者にも対応できなくなる前に、少しでも医師の余力を作る必要があると、休診を決断した」と吉田院長は言う。同院では午後７時～同１１時までの救急診療には応じ、休診時間帯でも救急車での搬送や、緊急を要する患者の診察は行うとしている。一方、南相馬市立小高病院では、現在１人いる小児科の男性常勤医が別の病院に移るため、３月末で退職することになり、昨年１２月から代わりの医師を募集していたが、めどが立たなかった。３月中は、週１回程度の診療を継続するという。同病院は引き続き、市のホームページや医療雑誌を通じて医師を募集しており、「後任が見つかり次第、診療を再開したい」としている。同病院は、１９８６年から小児科診療を始め、昨年度の外来利用者は約９６５０人だった。

　　　　　　　　　

周南市急病診療所の小児科を徳山中央病院に移設へ
中国新聞　2008年3月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802290273.html

病院・医院事情メモ
多摩ニュータウンタイムズ　2008年3月1日
http://www.tamatimes.co.jp/article/1321

小児救急、１割の地区が未整備＝栃木、兵庫など１７都府県
時事通信　2008年3月3日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030300842

「地元で救急搬送困難なら県境越え」ルール化わずか１１県
2008年3月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080303-OYT1T00647.htm

３０都府県でルール定めず 県境越えた患者の救急搬送
中日新聞　2008年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030301000788.html

　　　　　　　　

県内４か所のセンター対象・・・県が周産期医療対策計画／福岡
2008年3月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080303-OYT8T00688.htm
　対象となるのは、福岡大病院（福岡市城南区）と久留米大病院（久留米市）、聖マリア病院（同）、北九州市立医療センター（北九州市小倉北区）の４センター。県によると、これらのセンターは、福岡大病院を除いて、休日や夜間などの産科の当直医が１人しかいないことがある。また、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は、聖マリア病院には３３床あるが、ほかの３センターはいずれも９床にとどまっている。
　こうした状況を改善しようと、財政的な支援を行うことで、新年度には常時２人の当直医を確保してもらうとともに、ＮＩＣＵを計画的に最低１２床まで増床してもらう。また、医師を確保しやすくなるよう、勤務条件を改善するために、当直手当や拘束手当など新たな勤務手当の創設や院内保育体制の充実、短時間勤務などを検討し、実現のメドが立てば実行に移してもらう。
　４センターのうち、福岡大病院は４月から、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めている。県内の出生数は伸びる傾向にあり、これに伴い、高度な周産期医療を行うケースも増え続けているという。県子育て支援課は「センターの体制を充実することで、安心して出産できる環境づくりを進めていきたい」としている。
　早産や多胎妊娠といったハイリスクの周産期医療の実施体制を充実するため、県は県内４か所の総合周産期母子医療センターを対象とした周産期医療対策を計画。新年度当初予算案に、関連経費約１億１４００万円を計上している。

　　　

医療機関の役割分担、病気・分野で広域連携へ　島根県
中国新聞 '08/3/1
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803010337.html

電子カルテ使えず混乱 神大病院でシステム障害
神戸新聞　2008年3月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000859546.shtml

財政難で職員給与２～５％カット 兵庫・三田
MSN産経ニュース　2008年3月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080303/hyg0803030253001-n1.htm

　　　　

公立病院の事業収支、０６年度決算で１９９７億円の赤字
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080303-OYT1T00514.htm
都道府県や市町村などによる病院事業の収支は２００６年度決算で、１９９７億円の赤字となったことが総務省のまとめで分かった。前年度比で５６７億円悪化した。総務省の０６年度の地方公営企業決算の概況によると、病院事業全体の経常収益は３兆９７９１億円だったのに対し、経常費用は４兆１７８８億円だった。累積欠損金は１兆８７３６億円に上った。９７３の自治体病院のうち、７２１病院が赤字だった。
　自治体病院は小児、救急、山間地、離島の医療など、民間では採算を得るのが難しい医療を担っている。総務省は、赤字の拡大について、＜１＞診療報酬改定で、料金収入が減った＜２＞自治体財政の悪化で、一般会計からの繰り入れが減少した病院が多かった――ことなどが原因とみている。各自治体は、地方公共団体財政健全化法に基づき、０８年度決算から、自治体病院などの公営企業と一般会計などの連結決算を踏まえ、財政再生団体となるかどうかが判断される。各自治体は今後、赤字病院の経営改善策を迫られそうだ。

　　　

行政．03
「原因不明」は捜査機関へ通知せず　死因究明制度で外口医政局長（ＭＦ）
日刊薬業　2008年03月03日
　厚生労働省の外口崇医政局長は28日、衆院予算委員会の分科会で、創設を検討している医療安全調査委員会（仮称）と刑事手続きとの関係について、「調査委が専門的な調査を行った結果としても、なお原因不明という結論に至った場合には、原則として捜査機関へ通知する対象にはならないと考えている」と述べた。

　舛添要一厚生労働相も「（調査委の結論が）両論併記や原因不明の場合、今の法律体系を考えて捜査機関への通知はしないという方針で良いと思う」と説明した。ただ、「それに対する不満が患者サイドから出た場合のことも考えなければならない」と指摘し、こうした場合は民事訴訟という選択肢があると述べた。

　外口局長は、調査委について「医療の安全確保に向けて十分な調査を尽くし、一定の結論を出すべきと考えているが、専門的な調査を行った結果としても、なお原因が不明という結論や、委員の間で医学的に見解が異なり少数意見を付記した結論という場合もあり得ると考えている」と説明。こうしたケースは、捜査機関への通知対象として想定している故意や重大な過失のある事例、悪質な事例などに該当しないとの見解を示し、原則的には通知の対象外との考えを示した。

　舛添厚労相も同様の認識を示す一方、「忘れてはならないのは、片方に患者家族がいることだ。原因不明で済ませるのかという声もある」と述べ、民事による訴追は可能とした。また、死因究明の際に画像診断を活用することについて外口局長は、「2008年度の厚労科学研究の公募課題でもあり検討していきたい」と述べた。いずれも橋本岳氏（自民）の質問に対する答弁。

　　　　　　　

北海道医師会のアンケート結果
サッカーと地域医療の部屋
（１）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-193.html
（２）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-194.html
（３）http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-195.html

人工関節 高齢化で普及
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080303-OYT8T00463.htm

　　

　　

産婦人科学会などにあるガイドラインつまり規約とは医者が守る義務のあるものなのでしょうか？
教えて！goo 　04/02/12
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa777117.html
ご承知のとおり，医者や学会というのはたしかにしばしばろくでもないもんではあるんですが，ガイドライン作成に関しては厚生労働省の出る幕ではないでしょう。質問者はガイドラインという概念と厚生労働省を過大評価されているのではないでしょうか。
goo の英和辞典で「guideline」を訳すると「指針」になります。「規約」とはちょっと意味が違いますよねー。「守るべき義務」ではなく，案内とか目安といった程度の「こうした方がいいですよー」ということです。質問者が考えるほどの公共性はない。
どうやって作るのか。一度でもガイドラインを（公開されているものがほとんどです）読んだことがあるならわかるはずです。一つの項目ごとに根拠となる論文とその信頼性のランク付けを明示しているのです。読むほうもそれを踏まえて判断するわけです。質問者が考えるほど強制力は無い。説得力が重要なんです。
目安ですから，医師は自分の専門外の項目とか一般的な項目については一定の水準まで手っ取り早く達するので重宝するわけです。
自分の専門についてはガイドライン程度の知識は当然で，その上さらにもっと新しい多くの知識を持って判断します。結果としてガイドラインを無視する事だってあります。ガイドラインは絶対ではないのです。
ガイドラインは患者をいくつかのタイプに分けてそれに定型的な治療を薦める形になります。料理本医療cookbook medicineと批判されることがあります。
本来医療は患者個々に当てはまるような根拠を持って一人一人の治療を計画する仕立て屋医療tailor-made medicineであるべきなのです。ガイドラインはしばしば患者の利益に反する場合もあるのです。
実はガイドラインを絶対のものと考える人は医師にもすくなからずいます。厚生省がそうしようとしているからです。その詳細については李　啓充先生のガイドライン批判（参考ＵＲＬ）
それに対する厚生労働省医療技術情報推進室長の反論
​http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2481dir/n2481_02.htm​
李　啓充先生の再反論
​http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2486dir/n2486_05.htm​
ちょっと難しいですが，詳しく説明しています。

退院、そして育児本番！（女性編）
朝日新聞　2008年3月3日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200803030126.html

　　　

不安な母親周囲が支えて
大手小町　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080303ok02.htm?from=os2

自我目覚める反抗期
大手小町　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080303ok01.htm?from=os2

鹿県初の受精卵診断へ／姶良町の民間病院
南日本新聞　2008年3月3日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9511

山形の特養でノロウイルス感染、女性死亡 利用者ら10人は症状回復
山形新聞　2008年3月3日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/03/news20080303_0044.php

　　　

【本田宏先生御出演です！】

2008年3月8日（土）　　AM8：00
日本テレビ　ウェークアッププラス
http://www.ytv.co.jp/wakeup/

2008年3月14日（金）　23：30-24：25
ニュースゼロ　
http://www.ntv.co.jp/zero/

【ラジオ】
田中康夫議員と対談されましたo(^-^)o..｡*♡
お忙しいとは存じますが、よろしければこちらも御笑聴ください。
とのことです（＞▽＜）！！！！

アクセス　田中康夫　医療をダメにしたのは誰？　ゲスト本田宏
ここでダウンロードできます。
http://tbs954.cocolog-nifty.com/ac/files/actk20080218.mp3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

週刊医学界新聞　第2771号　 2008年03月
〔対談〕 低リスク手術に向けて（木原和徳，加藤晴朗）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_01
〔寄稿〕 統合失調症発症危険状態における発症頓挫に対する取り組み（水野雅文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_02
〔寄稿〕 医師が学ぶヘルスポリシー（富塚太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_03
〔寄稿〕 グローバルな視点からの日本の医学教育・医療への提言（町淳二，津田武，浅野嘉久）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_04
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (122) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_06

2008年3月

こちらからどうぞ　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

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本日の医療ニュース ..｡*♡　3月31日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月30日

第6回の大淀事件裁判

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月29日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月28日

国会議員連盟より、 医療現場のご意見募集！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月27日

「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月26日

産科医緊急派遣、今日発表！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月25日

本日の医療ニュース..｡*♡　3月24日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月23日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月22日

第13回大野事件公判！

本日の医療ニュース ..｡*♡3月20日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月19日

働く女医たちの本音o(^-^)o..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月18日

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月17日

｢厚労省第二次試案｣に異議あり　by　小松秀樹先生 ..｡*♡

一週間前から夏時間 ＠カナダ

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月16日

カナダの医療事情：家庭医その２

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月15日

医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by　橋本岳衆議院議員

現代の「姨捨」を憂える

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月14日

新しい死因究明制度に反対する意見に対して by 木下先生

医師不足と医療崩壊について

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月13日

本日の医療ニュース..｡*♡　3月12日

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　3月11日

カナダの医療事情：家庭医その１

今日のニュース ..｡*♡　3月9日

報道で名誉棄損　　医師が自力でテレビ局に勝訴

本日のニュース ..｡*♡　3月8日

『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』

本日のおすすめブログ..｡*♡　3月7日

本日の医療ニュース..｡*♡　3月7日

ピル使用と乳癌発生との関連はあるか？

本田宏先生　3月の講演予定（＞▽＜）！！！！

本日の医療ニュース..｡*♡　3月6日

カナダの産科医療事情

本日の医療ニュース..｡*♡　3月5日

急増「医師の過労死」　患者にシワ寄せで医療過誤も

嬉し恥ずかし初産婦人科　in　カナダ

本日の医療ニュース..｡*♡　3月4日

勤務医が病院からどんどん逃げていく 週刊文春

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月3日

本日の医療ニュース..｡*♡　3月2日

助産院からの搬送症例一覧が載っていました！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月1日

勤務医が病院からどんどん逃げていく 週刊文春

（関連目次）→　医療政策　目次　　医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

勤務医が病院からどんどん逃げていく
30時間連続勤務、休みは月一回
週刊文春　2008年3月6日号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

>今週号の週刊文春です（＞▽＜）！！！！

あのお忙しい本田先生が、きっと
「私の話を聴きにきてくださって嬉しい！」
何時間割いて、記者さんがわかるまでお話をしたのだろう！
という素晴らしい仕上がりになっています！

先生のお顔まで浮かぶようです。

ではどうぞ！！！！！
でも厚労省の予算のくだりは明らかに間違っていますから！
クリックしていただければ正しい実情の方へ行くようになっておりますので、そちらもぜひ！

　　

　　

　　

　　　　　勤務医が病院からどんどん逃げていく
　　　　　30時間連続勤務、休みは月一回

　　　　　　　週刊文春　2008年3月6日号ｐ44－47

　　

「私たちはみな疲弊していて、限界ギリギリ、崩壊寸前の状態なんです」
　こう話すのは、『誰が日本の医療を殺すのか』の著書がある本田宏医師（済生会栗橋病院副院長）だ。本田医師は病院で外科の責任者を務めているが、七人の外科医で年間八百件の手術をこなしているという。
「現在のような医療崩壊寸前の状態がこの先も続いたら、本当に病院から勤務医がいなくなってしまうかもしれません」（同前）
　　この数年、産科や小児科を中心にした「医師不足」の深刻度が増している。その背景には、開業医と比べ、病院に勤める勤務医の過酷な労働実態がある。二月十三日には、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が来年度の診療報酬改定案を答申し、勤務医対策に約一千五百億円を振り向けることを決定した。
　「この額でも勤務医対策には不十分です。本来は開業医の再診料を引き下げることで、もっと増額するはずだったのですが、開業医が多く加盟する日本医師会が猛反発した。抜本的な対策は先送りされた感を拭えず、今後も医師不足の深刻さは増すばかりでしょう」（厚労省担当記者）
　厚労省の調査によると、開業医の平均年収は約二千五百万円で、勤務医は約一千四百万円。しかも、当直の多い勤務医は労働条件もはるかに過酷だという。こうした現状を踏まえ、勤務医から労働環境の改善を求める声も上がり始めた。
　今年一月、全国の四百名以上の勤務医を中心にした医師が「全国医師連盟設立準備委員会」を立ち上げたのだ。今年の五～七月ごろをめどに千人規模での設立を目指すという。勤務医である黒川衛代表世話人はこう語っている。

　　　　

「月に十一回当直したことも」
　「医師は疲弊し、病気の人を助けたいというモチベーションが低下している。医療を再生するため、医師が現場から声を上げていかなければならない」
　実際、勤務医の日常を追いかけてみると、その過酷な労働環境は筆舌に尽くしがたいものがある。
　東京都内にある病院の事例を紹介しよう。この病院はベッド数二百床で、勤務する医師は十六名。この病院に勤務する医師七年目の内科医、Ａ医師の一週間の勤務内容を追った。彼の勤務の主なものは「外来診療」と「病棟患者の世話」それに「夜間の救急当直」だ。
　月曜日。勤務開始は八時四十五分と早いが、これは毎日のことだ。午前中は、病棟患者の回診。常時十五名以上の患者を担当している。回診の合間に、研修医の教育をすることも中堅のＡ医師の大事な仕事だ。午後は、外来患者を診察。六時間ほとんど休みなしだった。そして、夕方から翌朝までは救急での当直業務。この日は救急車四台を含む十二人の救急患者を診察。この時点ですでに二十四時間の連続勤務になるが、仕事はまだ終わらない。
　「救急の患者さんが少ない場合は仮眠をとれることもありますが、完全徹夜で翌日の業務に入ることも少なくないです」（Ａ医師）
　結局、一睡もせずに翌日の仕事が始まった。
　火曜日。午前中は病棟業務で、十一時から十五時までは会議。その後はまた病棟業務と研修医の指導。結局帰宅したのは十八時。前日から、なんと三十三時間以上の連続勤務だった。これだけ長時間働いたにもかかわらず、翌日の出勤時間は変わらない。
　水曜日。八時四十五分勤務開始。朝から夕方まで外来と病棟の患者を診察し、夜は病棟患者の急変により、帰りは午後十時に。勤務時間は十三時間以上だ。
　「十五人いる自分の担当の患者さんの具合が悪くなった場合は、帰りが深夜に及ぶこともあります」
　木曜日。八時四十五分から十七時まで、外来・病棟で患者の診察をした後に、十七時より翌朝まで当直。救急の患者数は月曜日より一人多い十三人だった。そして二十四時間連続勤務後に、翌日の業務に突入。
　金曜日。八時四十五分から十五時まで外来患者を診て、それ以降は病棟業務。前日は完全徹夜にもかかわらず、この日も帰宅できたのは十八時で、やはり連続三十三時間の勤務だった。
　月曜日から金曜日までの五日間の労働時間がなんと七十九時間。だが、業務はこれで終わりではない。土日も働いているのだ。
　「十五人も病棟の患者さんを受け持っていると、なかなか休めませんよね」
　結局、一週間の労働時間を計算すると、なんと九十五時間になってしまった。一ヵ月に８回当直に入るというＡ医師にとって、こうした一週間が日常なのだ。
　「完全な休日は月に一、二回しかありません」
　この病院では、このような過酷な労働は内科医に限ったことではない。外科医でもあるＢ院長が言う。
　「私自身は院長になってからは、院長業務が増えて当直は月四回と少なくなりましたが、以前は多いときは月に十一回当直をしたこともあります。当直明けで二十四時間以上勤務している間に手術をすることも日常茶飯事です。もちろん、どんなに疲れているときでも、手術となると不思議と集中できるもので、患者さんが心配するには及びません。

研修医の待遇改善も一因
　でも、そうは言ってもやはり私たち医者も人間です。三十時間も連続して働いていると、手術の後の外来診療や入院患者の世話をしているときに、急に疲れが出て緊張が途切れてしまうことがあります。そんなときは自分自身でも本当に恐くなる。手術だけでなく、外来診療や病棟業務だって、神経を集中させていないとできない仕事ですから」
　なぜ、このような過酷な労働環境になるのか。
　「私もこんな過酷な条件で働かせたくはないですよ。できれば週一回は完全に休ませたいし、当直も週一回にさせてあげたい。でも、そうするには医師の絶対数が足りない。理想的な勤務体系にするには、現在の十六人にあと五人は必要です。でも、ずっと以前から募集しているんですが、いっこうに集まらないのです。それはどこにも余っている医師がいないからです」
　こうした現状は、この病院に限ったことではない。日本医療労働組合連合会の調査では、七割以上の勤務医が連続三十二時間の勤務を月三回以上行い、三割の勤務医が月に一日も休みがとれない状況にあるという。つい先日も、大阪府の公立病院が、三千五百万円の年間報酬を条件に麻酔科医を募集しているというニュースが話題になったが、それだけ全国各地で医師不足が深刻になっているのだ。
　さらに、前出の本田医師は、「医師不足の原因はもうひとつある」と言う。
　「それは相次ぐ医師の逮捕・起訴です。現在、一年間で一千件以上の医療事故が報告され、連日のように医師が訴えられている。もちろん、なかには本当に悪質なものもありますが、多くは『どうしても防ぐことが出来ない過失』だと私たちは思っています。どんなに優れた技術を持っている医師でも“絶対”はない。多くの医師は自分が訴えられて逮捕されるのではないかという恐怖を感じながら日々勤務をしているのです。特に、産科、小児科、救急などが顕著で、いまや、そうしたハイリスクの現場からできるだけリスクのない診療科へと医師が避難している。このリスクは特に勤務医に顕著で、こんな状況がこれからも続けば、病院から勤務医が消えてしまうのではないかと、私は本気で危惧しているんです」
　本田医師は、二年前に後輩の女性医師からこんな年賀状をもらった。
　「精も根も尽き果てるような働きをせずとも、安全な医療が提供できること。それが今年の目標です」
　これを書いたのは十六年目のベテラン医師だった。
　「彼女ですらこんな風に思いながら仕事をしていたんだと思うと、心底驚きましたね。おそらく日本中の医師の多くが、同じ気持ちなのだと思います。私はこんな気持ちで仕事をしている後輩たちのために、せめて安全な医療を提供できる環境を整えてあげたいと、つくづく思いました」
　現場の医師の過酷な労働環境を生んだ原因の一つに、平成十六年四月に導入された「臨床研修必修化」がある。これは研修医の二年間の研修を義務化する改革だ。
　それまでは、現場経験もなく臨床技術にも乏しい研修医が、医療現場で最も過酷な労働を強いられていた。その結果、研修医による事故が相次いだ。だが、「臨床研修必修化」によって、研修医だけの当直とアルバイトは禁止され、指導医による教育も義務づけられ、給与も格段に上がった。この改革によって、研修医の待遇は格段に改善された。
　だが、研修医の待遇が改善されたことにより、医療現場では中堅医師やベテラン医師の労働がさらに過酷なものとなってしまったのだ。それまで、研修医が担ってきた「過重な労働」がただ単に、中堅・ベテラン医師へと移っただけで、問題はいっこうに解決していなかったのだ。研修医問題を対症療法で解決しようとしたために、別の大きな問題が生まれてしまったのだ。

　　　

医師の増加に反対する厚労省
　さらに、これまで「医師不足」が大きな問題にならなかったのは、あるカラクリがあったからだ。本田医師が語る。
　「これまで私たち医師は、厚生労働省から『日本の医師は多い』とずっと言われ続けてきたんです。でも自分で調べ直してみると、それは大きな間違いだとわかったんです。例えば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が調査した人口干人あたりの医師数の比較では、ＯＥＣＤの平均が三人に対して日本は二人。加盟三十カ国中ビリから四番目です。しかも、この差は年々開いている。なのに、厚労省はずっと『医師は足りている』と言い続けてきた」
　実は、厚労省だけでなく、日本医師会も以前は「医師は不足していない」と主張していた。だが、最近になって「医師の絶対数は不足している」との考えに変わった。日本医師会常任理事である中川俊男医師はその理由をこう答える。
　「それは最近の私たちの調査で、医師の仕事の質が変わって仕事量が圧倒的に増えたことがわかったからです。その原因の一つは医療が高度化したこと。もう一つは、患者さんの医師への要求水準が高くなったこと。例えば一昔前に比べて、インフォームドコンセントの回数や時間も飛躍的に増えています。また電子カルテの普及などにより、文書作成の時間も以前よりも増えました。こうした医師の仕事量の増加を考えれば、今の医師数は明らかに絶対数が不足しています」
　これは世界的な傾向でもあると、本田医師も言う。
　「世界中の多くの国でも、医師の仕事量は圧倒的に増えています。また、現在、先進国の医療の主流は『チーム医療』になっています。安全な医療をするにはチーム医療が必要なんですが、『チーム医療』にはマンパワーが不可欠です。ですから欧米諸国では、仕事量の増加と安全な医療を提供するために医師の数を相当増やしている。しかし、日本では増加は微々たるものでほぼ横ばい。日本が世界の先進国と肩を並べるためには、あと十四万人の医師を増やす必要があるんです」
　日本の医師の定員数を決定するのは厚労省だ。その厚労省は、医師の数を増やすことに反対してきた。
　自らも医師免許を持ち、臨床の経験もあるという医政局医事課課長補佐の井内努氏は、「これは厚生労働省の公式見解です」と前置きし、こう答えた。
　「厚労省としても、現在の医師の絶対数が不足していることは認めているんです。ですが、現状でも医師は毎年八千人ずつ生まれており、それを考えると、この数年は不足しても二〇二二年には足りる計算になる。ですからいま大量に増員すると、十五年後には医師過剰になってしまう。このような考えから、いまは大量に医師を増員することはできないと考えているわけです」
　だが、本田医師は厚労省にこう反論する。
　「厚労省がカウントする医師数とは、医療現場で働いている医者の数ではなく、医師免許を持っている人の数なんです。つまり、結婚などの理由で医療現場を離れた女性や八十歳を過ぎてリタイアした医師も全てカウントされているんです。
　医師の数を大量に増やしているアメリカでは、二〇〇〇年を境に統計上医師の数がぐんと下がったことがあるんですが、これは算定法を変えたからなんです。医師免許を持った医師の数から、医療の現場でフルタイムに働く医師だけをカウントする計算法（ＦＴＥ）に変えたのです。現在先進国の多くはこのＦＴＥを採用しているのですが、日本では相変わらず医師免許を持った人全員をカウントしている。いまだに、こんな算定法で計算しているから、日本では正確な医師数のデータがでないんです」
　厚労省が二〇二二年には医師数が足りると考えるのは、「医師は死ぬまで辞めない」という前提があるからなのだ。だが、以前はそれが常識だったのかもしれないが、もはやその常識は通用しないだろう。

　　

道路か医療費か国民が選ぶべき
　こうした「医療崩壊」の現状について、政治家からも新たな声が上がり始めた。二月十二日に発足した「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には、超党派の議員が百四十名参加している。会長は元厚生労働大臣の尾辻秀久氏。幹事長は独自のルートで医師のヒアリングをしてきたという民主党の鈴木寛氏だ。鈴木氏が言う。
　「実は、日本の医療費は世界的に見ても非常に少ないんですが、あまり知られていません。医療費が少ないにもかかわらず、国はさらに診療報酬を下げて医療費の抑制政策を進めています。このことが病院経営を逼迫させて医療崩壊を促進する要因になっているんです」
　現在、日本の医療費は総額で約三十兆円だが、ＧＤＰに占める医療費の割合はＧ７平均が一〇・二％に対して、日本は八％にすぎない。本田医師もこう言う。
　「その一方で、日本の公共事業費はずば抜けて多いんです。日本以外の先進六カ国の合計よりも日本一国の方が多いほどで、日本という国は、人の命よりも橋や道路をつくることを優先してきた国なんです」
　それでは、ヨーロッパなみに医療費を引き上げることはできるのだろうか。
　前出の鈴木議員が言う。
　「ヨーロッパの国々がなぜ公共事業費よりも医療費にお金を使うようになったのか、それはその国の国民がそう選択したからなんです。税金の使い道を決めるのは、政治家でも役人でもなく、最終的には国民です。例えば、救急病院に担ぎ込まれる患者さんの何割かは交通事故の患者さんですよね。ならば、救急医療の充実のためにいま話題のガソリン税を使うこともあり得ると思うんです。道路を作るために税金を使った方がいいのか、医療崩壊を食い止めるために使った方がいいのか、決めるのは国民です」
　道路を整備して病院に行くのが便利になっても、そこに肝心の医師がいなければ意味がないのではないか。

　

（関連目次）→　医療政策　目次　　医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

勤務医が病院からどんどん逃げていく
30時間連続勤務、休みは月一回
週刊文春　2008年3月6日号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

>今週号の週刊文春です（＞▽＜）！！！！

あのお忙しい本田先生が、きっと
「私の話を聴きにきてくださって嬉しい！」
何時間割いて、記者さんがわかるまでお話をしたのだろう！
という素晴らしい仕上がりになっています！

先生のお顔まで浮かぶようです。

ではどうぞ！！！！！
でも厚労省の予算のくだりは明らかに間違っていますから！
クリックしていただければ正しい実情の方へ行くようになっておりますので、そちらもぜひ！

　　　　　勤務医が病院からどんどん逃げていく
　　　　　30時間連続勤務、休みは月一回

　　　　　　　週刊文春　2008年3月6日号ｐ44－47

「私たちはみな疲弊していて、限界ギリギリ、崩壊寸前の状態なんです」
　こう話すのは、『誰が日本の医療を殺すのか』の著書がある本田宏医師（済生会栗橋病院副院長）だ。本田医師は病院で外科の責任者を務めているが、七人の外科医で年間八百件の手術をこなしているという。
「現在のような医療崩壊寸前の状態がこの先も続いたら、本当に病院から勤務医がいなくなってしまうかもしれません」（同前）
　　この数年、産科や小児科を中心にした「医師不足」の深刻度が増している。その背景には、開業医と比べ、病院に勤める勤務医の過酷な労働実態がある。二月十三日には、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が来年度の診療報酬改定案を答申し、勤務医対策に約一千五百億円を振り向けることを決定した。
　「この額でも勤務医対策には不十分です。本来は開業医の再診料を引き下げることで、もっと増額するはずだったのですが、開業医が多く加盟する日本医師会が猛反発した。抜本的な対策は先送りされた感を拭えず、今後も医師不足の深刻さは増すばかりでしょう」（厚労省担当記者）
　厚労省の調査によると、開業医の平均年収は約二千五百万円で、勤務医は約一千四百万円。しかも、当直の多い勤務医は労働条件もはるかに過酷だという。こうした現状を踏まえ、勤務医から労働環境の改善を求める声も上がり始めた。
　今年一月、全国の四百名以上の勤務医を中心にした医師が「全国医師連盟設立準備委員会」を立ち上げたのだ。今年の五～七月ごろをめどに千人規模での設立を目指すという。勤務医である黒川衛代表世話人はこう語っている。

　　　　

「月に十一回当直したことも」
　「医師は疲弊し、病気の人を助けたいというモチベーションが低下している。医療を再生するため、医師が現場から声を上げていかなければならない」
　実際、勤務医の日常を追いかけてみると、その過酷な労働環境は筆舌に尽くしがたいものがある。
　東京都内にある病院の事例を紹介しよう。この病院はベッド数二百床で、勤務する医師は十六名。この病院に勤務する医師七年目の内科医、Ａ医師の一週間の勤務内容を追った。彼の勤務の主なものは「外来診療」と「病棟患者の世話」それに「夜間の救急当直」だ。
　月曜日。勤務開始は八時四十五分と早いが、これは毎日のことだ。午前中は、病棟患者の回診。常時十五名以上の患者を担当している。回診の合間に、研修医の教育をすることも中堅のＡ医師の大事な仕事だ。午後は、外来患者を診察。六時間ほとんど休みなしだった。そして、夕方から翌朝までは救急での当直業務。この日は救急車四台を含む十二人の救急患者を診察。この時点ですでに二十四時間の連続勤務になるが、仕事はまだ終わらない。
　「救急の患者さんが少ない場合は仮眠をとれることもありますが、完全徹夜で翌日の業務に入ることも少なくないです」（Ａ医師）
　結局、一睡もせずに翌日の仕事が始まった。
　火曜日。午前中は病棟業務で、十一時から十五時までは会議。その後はまた病棟業務と研修医の指導。結局帰宅したのは十八時。前日から、なんと三十三時間以上の連続勤務だった。これだけ長時間働いたにもかかわらず、翌日の出勤時間は変わらない。
　水曜日。八時四十五分勤務開始。朝から夕方まで外来と病棟の患者を診察し、夜は病棟患者の急変により、帰りは午後十時に。勤務時間は十三時間以上だ。
　「十五人いる自分の担当の患者さんの具合が悪くなった場合は、帰りが深夜に及ぶこともあります」
　木曜日。八時四十五分から十七時まで、外来・病棟で患者の診察をした後に、十七時より翌朝まで当直。救急の患者数は月曜日より一人多い十三人だった。そして二十四時間連続勤務後に、翌日の業務に突入。
　金曜日。八時四十五分から十五時まで外来患者を診て、それ以降は病棟業務。前日は完全徹夜にもかかわらず、この日も帰宅できたのは十八時で、やはり連続三十三時間の勤務だった。
　月曜日から金曜日までの五日間の労働時間がなんと七十九時間。だが、業務はこれで終わりではない。土日も働いているのだ。
　「十五人も病棟の患者さんを受け持っていると、なかなか休めませんよね」
　結局、一週間の労働時間を計算すると、なんと九十五時間になってしまった。一ヵ月に８回当直に入るというＡ医師にとって、こうした一週間が日常なのだ。
　「完全な休日は月に一、二回しかありません」
　この病院では、このような過酷な労働は内科医に限ったことではない。外科医でもあるＢ院長が言う。
　「私自身は院長になってからは、院長業務が増えて当直は月四回と少なくなりましたが、以前は多いときは月に十一回当直をしたこともあります。当直明けで二十四時間以上勤務している間に手術をすることも日常茶飯事です。もちろん、どんなに疲れているときでも、手術となると不思議と集中できるもので、患者さんが心配するには及びません。

研修医の待遇改善も一因
　でも、そうは言ってもやはり私たち医者も人間です。三十時間も連続して働いていると、手術の後の外来診療や入院患者の世話をしているときに、急に疲れが出て緊張が途切れてしまうことがあります。そんなときは自分自身でも本当に恐くなる。手術だけでなく、外来診療や病棟業務だって、神経を集中させていないとできない仕事ですから」
　なぜ、このような過酷な労働環境になるのか。
　「私もこんな過酷な条件で働かせたくはないですよ。できれば週一回は完全に休ませたいし、当直も週一回にさせてあげたい。でも、そうするには医師の絶対数が足りない。理想的な勤務体系にするには、現在の十六人にあと五人は必要です。でも、ずっと以前から募集しているんですが、いっこうに集まらないのです。それはどこにも余っている医師がいないからです」
　こうした現状は、この病院に限ったことではない。日本医療労働組合連合会の調査では、七割以上の勤務医が連続三十二時間の勤務を月三回以上行い、三割の勤務医が月に一日も休みがとれない状況にあるという。つい先日も、大阪府の公立病院が、三千五百万円の年間報酬を条件に麻酔科医を募集しているというニュースが話題になったが、それだけ全国各地で医師不足が深刻になっているのだ。
　さらに、前出の本田医師は、「医師不足の原因はもうひとつある」と言う。
　「それは相次ぐ医師の逮捕・起訴です。現在、一年間で一千件以上の医療事故が報告され、連日のように医師が訴えられている。もちろん、なかには本当に悪質なものもありますが、多くは『どうしても防ぐことが出来ない過失』だと私たちは思っています。どんなに優れた技術を持っている医師でも“絶対”はない。多くの医師は自分が訴えられて逮捕されるのではないかという恐怖を感じながら日々勤務をしているのです。特に、産科、小児科、救急などが顕著で、いまや、そうしたハイリスクの現場からできるだけリスクのない診療科へと医師が避難している。このリスクは特に勤務医に顕著で、こんな状況がこれからも続けば、病院から勤務医が消えてしまうのではないかと、私は本気で危惧しているんです」
　本田医師は、二年前に後輩の女性医師からこんな年賀状をもらった。
　「精も根も尽き果てるような働きをせずとも、安全な医療が提供できること。それが今年の目標です」
　これを書いたのは十六年目のベテラン医師だった。
　「彼女ですらこんな風に思いながら仕事をしていたんだと思うと、心底驚きましたね。おそらく日本中の医師の多くが、同じ気持ちなのだと思います。私はこんな気持ちで仕事をしている後輩たちのために、せめて安全な医療を提供できる環境を整えてあげたいと、つくづく思いました」
　現場の医師の過酷な労働環境を生んだ原因の一つに、平成十六年四月に導入された「臨床研修必修化」がある。これは研修医の二年間の研修を義務化する改革だ。
　それまでは、現場経験もなく臨床技術にも乏しい研修医が、医療現場で最も過酷な労働を強いられていた。その結果、研修医による事故が相次いだ。だが、「臨床研修必修化」によって、研修医だけの当直とアルバイトは禁止され、指導医による教育も義務づけられ、給与も格段に上がった。この改革によって、研修医の待遇は格段に改善された。
　だが、研修医の待遇が改善されたことにより、医療現場では中堅医師やベテラン医師の労働がさらに過酷なものとなってしまったのだ。それまで、研修医が担ってきた「過重な労働」がただ単に、中堅・ベテラン医師へと移っただけで、問題はいっこうに解決していなかったのだ。研修医問題を対症療法で解決しようとしたために、別の大きな問題が生まれてしまったのだ。

　　　

医師の増加に反対する厚労省
　さらに、これまで「医師不足」が大きな問題にならなかったのは、あるカラクリがあったからだ。本田医師が語る。
　「これまで私たち医師は、厚生労働省から『日本の医師は多い』とずっと言われ続けてきたんです。でも自分で調べ直してみると、それは大きな間違いだとわかったんです。例えば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が調査した人口干人あたりの医師数の比較では、ＯＥＣＤの平均が三人に対して日本は二人。加盟三十カ国中ビリから四番目です。しかも、この差は年々開いている。なのに、厚労省はずっと『医師は足りている』と言い続けてきた」
　実は、厚労省だけでなく、日本医師会も以前は「医師は不足していない」と主張していた。だが、最近になって「医師の絶対数は不足している」との考えに変わった。日本医師会常任理事である中川俊男医師はその理由をこう答える。
　「それは最近の私たちの調査で、医師の仕事の質が変わって仕事量が圧倒的に増えたことがわかったからです。その原因の一つは医療が高度化したこと。もう一つは、患者さんの医師への要求水準が高くなったこと。例えば一昔前に比べて、インフォームドコンセントの回数や時間も飛躍的に増えています。また電子カルテの普及などにより、文書作成の時間も以前よりも増えました。こうした医師の仕事量の増加を考えれば、今の医師数は明らかに絶対数が不足しています」
　これは世界的な傾向でもあると、本田医師も言う。
　「世界中の多くの国でも、医師の仕事量は圧倒的に増えています。また、現在、先進国の医療の主流は『チーム医療』になっています。安全な医療をするにはチーム医療が必要なんですが、『チーム医療』にはマンパワーが不可欠です。ですから欧米諸国では、仕事量の増加と安全な医療を提供するために医師の数を相当増やしている。しかし、日本では増加は微々たるものでほぼ横ばい。日本が世界の先進国と肩を並べるためには、あと十四万人の医師を増やす必要があるんです」
　日本の医師の定員数を決定するのは厚労省だ。その厚労省は、医師の数を増やすことに反対してきた。
　自らも医師免許を持ち、臨床の経験もあるという医政局医事課課長補佐の井内努氏は、「これは厚生労働省の公式見解です」と前置きし、こう答えた。
　「厚労省としても、現在の医師の絶対数が不足していることは認めているんです。ですが、現状でも医師は毎年八千人ずつ生まれており、それを考えると、この数年は不足しても二〇二二年には足りる計算になる。ですからいま大量に増員すると、十五年後には医師過剰になってしまう。このような考えから、いまは大量に医師を増員することはできないと考えているわけです」
　だが、本田医師は厚労省にこう反論する。
　「厚労省がカウントする医師数とは、医療現場で働いている医者の数ではなく、医師免許を持っている人の数なんです。つまり、結婚などの理由で医療現場を離れた女性や八十歳を過ぎてリタイアした医師も全てカウントされているんです。
　医師の数を大量に増やしているアメリカでは、二〇〇〇年を境に統計上医師の数がぐんと下がったことがあるんですが、これは算定法を変えたからなんです。医師免許を持った医師の数から、医療の現場でフルタイムに働く医師だけをカウントする計算法（ＦＴＥ）に変えたのです。現在先進国の多くはこのＦＴＥを採用しているのですが、日本では相変わらず医師免許を持った人全員をカウントしている。いまだに、こんな算定法で計算しているから、日本では正確な医師数のデータがでないんです」
　厚労省が二〇二二年には医師数が足りると考えるのは、「医師は死ぬまで辞めない」という前提があるからなのだ。だが、以前はそれが常識だったのかもしれないが、もはやその常識は通用しないだろう。

　　

道路か医療費か国民が選ぶべき
　こうした「医療崩壊」の現状について、政治家からも新たな声が上がり始めた。二月十二日に発足した「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には、超党派の議員が百四十名参加している。会長は元厚生労働大臣の尾辻秀久氏。幹事長は独自のルートで医師のヒアリングをしてきたという民主党の鈴木寛氏だ。鈴木氏が言う。
　「実は、日本の医療費は世界的に見ても非常に少ないんですが、あまり知られていません。医療費が少ないにもかかわらず、国はさらに診療報酬を下げて医療費の抑制政策を進めています。このことが病院経営を逼迫させて医療崩壊を促進する要因になっているんです」
　現在、日本の医療費は総額で約三十兆円だが、ＧＤＰに占める医療費の割合はＧ７平均が一〇・二％に対して、日本は八％にすぎない。本田医師もこう言う。
　「その一方で、日本の公共事業費はずば抜けて多いんです。日本以外の先進六カ国の合計よりも日本一国の方が多いほどで、日本という国は、人の命よりも橋や道路をつくることを優先してきた国なんです」
　それでは、ヨーロッパなみに医療費を引き上げることはできるのだろうか。
　前出の鈴木議員が言う。
　「ヨーロッパの国々がなぜ公共事業費よりも医療費にお金を使うようになったのか、それはその国の国民がそう選択したからなんです。税金の使い道を決めるのは、政治家でも役人でもなく、最終的には国民です。例えば、救急病院に担ぎ込まれる患者さんの何割かは交通事故の患者さんですよね。ならば、救急医療の充実のためにいま話題のガソリン税を使うこともあり得ると思うんです。道路を作るために税金を使った方がいいのか、医療崩壊を食い止めるために使った方がいいのか、決めるのは国民です」
　道路を整備して病院に行くのが便利になっても、そこに肝心の医師がいなければ意味がないのではないか。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
伊関先生の本が、日経で紹介されていました！！！

    

医師不在で倶知安で看護実習へ／北海道
NHK　2008年3月2日
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html
道南の江差町にある道立江差病院で常勤の産科医が不在になったことを受けて、この病院で実習を行っている看護学校は、新年度からおよそ１３０キロ離れた後志の倶知安町の病院で看護実習を行うことになりました。

道立江差高等看護学院は桧山地方で唯一の看護学校で生徒の必修科目になっている産科の看護実習を江差と八雲の２つの病院で行っています。
ところが道立江差病院で常勤の産科医が去年から不在になったため新たな受け入れ先を探していましたが、距離が近い函館では見つからず、１３０キロ離れた倶知安町の倶知安厚生病院で行うことになりました。
倶知安町での実習は新年度から始まり、生徒たちは年に３週間から４週間、宿泊費や交通費などを負担して実習を受けるということです。
これについて道立江差高等看護学院の品川由美子教務主幹は「函館市内の病院にも頼んだがどこも受け入れる余裕がなく断られた。産科医の不足により必要な実習ができなくなり、人材育成に支障が出てきている」と話しています。

   

医師不足：市立若松病院、内科を規模縮小　入院患者に転院要請へ　／福岡
毎日新聞　2008年3月1日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2008/03/01/20080301ddlk40040578000c.html

   

「さわらび医療センター」の常勤医が順次不在へ
陸奥新報　2008年3月2日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1073.html
　弘前市中別所にある重症心身障害児者施設の県立さわらび医療療育センターが４月以降、三人にいる常勤医が順次不在となることが分かり、厳しい状況に直面している。県が医師確保に努力しているが、これまでのところ見つかっていない。同センターには２４人が入所しており、県は１日、利用者の家族や職員に現状を説明。施設の閉鎖は考えておらず、医師確保に全力を挙げて取り組むという考えを示した。
　同センターには現在、所長の吉村伊保子医師と、弘前大学が配置する整形外科医二人が常勤医として在籍しているが、吉村所長は３月末で定年退職。弘前大学も医師不足から、４月からの常勤医配置はできないとしており、常勤医が不在になる厳しい状況となった。
　同センターは重症心身障害児者施設で、医療法上の病院でもある。このため、医師は所長を含め常勤換算で三人、また管理者は医師であり常勤であることが必要で、常勤医が一人もいなくなると、病院として存続することができなくなる。
　県の医師確保は難航しており、一度は退職を了承された吉村所長が６月末までの勤務延長を決定。県の要請を受け、弘前大学も非常勤での医師配置を検討中だという。
　説明会では「施設の在り方の検討も必要ではないか」という意見も出たが、県は必要性を認めながらも「当面は医師確保に全力を挙げたい」と述べ、吉村所長が退職する６月末までの常勤医確保を優先させる考えを示した

   

救命救急センター：長岡赤十字病院が一時、指定返上の危機　支援で回避　／新潟
毎日新聞　2008年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/archive/news/2008/03/01/20080301ddlk15040230000c.html

   

瀬戸際で崩壊防ぐ　諏訪地方の産科医療
長野日報　2008年3月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9998
　全国各地で医師不足による医療崩壊が表面化している。特に産科医の減少は深刻で、県内でも分娩（ぶんべん）を休廃止する病院や診療所が相次ぐ。諏訪地方では2月、産科医2人が勤務する市立岡谷病院（岡谷市）で1人が体調を崩し、分娩休止を検討していたことが発覚した。長野日報社は、諏訪地方の分娩取り扱い数と産科医療体制の現状を調査し、課題を探った。他地区に比べて”恵まれている”と言われる諏訪地方だが、各医療機関の自力に頼り、産科医療の崩壊を瀬戸際で防いでいる側面も浮かび上がってくる。

◆諏訪湖周辺に施設集中
　諏訪地方で分娩を行う医療機関は7施設。2007年の分娩数は合計2269例で、6市町村の出生数1936人を上回っている。八ケ岳山ろく周辺で分娩の休止が続いた影響で、施設、分娩数とも諏訪湖周に集中。分娩数では開業医が担う役割の大きさが見て取れる。
　一方で、件数には表れないが、諏訪赤十字病院と市立岡谷病院を「産科医療の基幹病院」と語る開業医がいる。異常の発生やリスクの高い出産など高度な医療行為が必要な緊急時に、医療スタッフや設備が整っている両病院が、受け皿として機能しているためだ。医師1人が体調を崩し、一時は分娩休止を検討した岡谷病院は「今後の医師確保に不安を感じている」と話す。妊産婦以外の救急患者も受け入れる諏訪日赤は、岡谷病院が分娩を休止すれば「大変な事態になる」と懸念。「お産の取りやめを考えざるを得ない」と訴える開業医もいる。

◆他地区からの妊産婦も
　医師数は10年前とほとんど変わらない。諏訪中央病院と富士見高原病院の分娩休止の波紋は、地域内の産科医たちが吸収した。さらに上下伊那や松塩、山梨など他地区の妊産婦を受け入れ、産科医療の”防波堤”としても奮起している。半面、開業医の高齢化や後継者不足、妊産婦の流入に危機感を募らせ、「開業医、病院、行政の連携による対応と、将来を見通した地域全体の分娩システムづくりが急務」と警鐘を鳴らす関係者もいる。産科に多い女性医師への支援を求める声も強い。
　人材不足は医師だけではないようだ。ある開業医は「能力を持った助産師の養成や医師をサポートする看護師が必要」と語った。ほかの開業医は「外科や内科に助産師が勤務しているケースもある」とし、適材適所に人材を配置する必要性を提唱する。諏訪保健所によると、県内の周産期死亡率（妊娠22週以後の死産及び生後1歳未満の死亡）は、06年は出産千件に対し4.4人。1980年の22.5人に比べて飛躍的に改善した。出生場所は70.8％（70年は41.8％）が病院。病院と診療所の比率は全国が1対1だが、県内は5対2。病院への加重傾向が年々強まる。より安全なお産を求める妊産婦や家族の意向が反映された数値だが、「安全が当たり前」と過剰に詰め寄れば、産科医は精神的にも追い込まれ、意欲を失っていく。多くの産科医が「お産は命懸けだということを一般の人たちに理解してほしい」と訴えている。

   

揺れる社会保障費圧縮 地域医療疲弊、見直し論噴出
北海道新聞　2008年3月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79286.html

    

地域保健医療福祉推進協が定例会～遠紋圏医療の中核は「遠軽厚生病院へ」
北海民友新聞　2008年3月2日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080302_1.htm
　北海道総合計画に連動した北海道保健医療福祉計画が平成19年度で終了することから道では平成20年度から向こう10年の「新らしい保健医療福祉計画」を進めているが、これらと連動した各種の医療計画では、２次医療センター病院として位置づけられている紋別道立病院の機能が同じセンター病院である遠軽厚生病院へのシフトする流れになっていて西紋地域では危機感が強まっている。
　遠紋地域の保健医療福祉政策を総合的に行おうとするため、遠紋の市町村長や医師会や社会福祉協議会メンバーからなる遠紋地域医療福祉推進協議会（地推協、会長・宮川良一紋別市長）の定例会が29日、市文化会館で開かれ、紋別地域保健部（紋別保健所）から道の取り組みなどが報告された。
　現在道が策定を進めているのは「新しい保健医療福祉計画」（仮称）と「北海道医療計画（仮称）」、「北海道周産期医療システム整備計画」（改訂版）、「小児科医療の重点化計画」（構想）、「自治体病院等広域化・連携構想」。各計画は平成20年度から平成29年度の10年間。今年3月までに策定される。
　これまでの医療整備推進計画では比較的高度で専門性の高いサービスを提供する概ね保健医療のサービスの完結を目指す地域単位を第2次保健医療福祉圏としている。当地域では遠紋が1つの圏域となり、地域センター病院として「道立紋別病院」と「遠軽厚生病院」を指定し整備に当たってきた。新たな計画でも遠紋地域を２次医療圏としているものの療養病床と一般病床の基準病床を既存の1238病床を850床と大幅に減らした試算をしている。
　北海道周産期医療システム整備計画（改定版）では医師の減少から3医育大学などから医師の派遣をうける病院を序列化し、地域周産期センターにおいても①優先的かつ重点的に医師の確保を図るもの③優先的に医師確保を図るもの③産科医療を提供するものとに分けて医師確保の優先順位を付けている。遠紋圏では遠軽厚生病院を②とし、紋別道立病院は③の扱いとなっている。紋別道立病院の産婦人科医の減員分を遠軽厚生病院に産科医を集中する現実を見捉えてたものとなっている。
　さらに「小児科医療の重点化計画」では医師確保に向けて新たに重点化病院が位置づけられる。遠紋圏では遠軽厚生病院を指定している。これまで遠紋圏では東紋地域は遠軽厚生病院、西紋地区は紋別道立病院がそれぞれセンター病院として同じ力点がおかれてきたのだが…。
　素案に対して宮川良一紋別市長ら地推協は2つの病院を等しく重点化病院とすることを訴えてきたが、道はあくまで重点化病院は遠軽厚生病院とするとしている。
　紋別道立病院への医師手配が後順位となれば小児科までが廃科の恐れがあり、道立病院そのものの存立さえ危ぶまれる。

   

患者減少医師不足、来月から休診 関ケ原病院小児科／岐阜
中日新聞　2008年3月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080302/CK2008030202091899.html
関ケ原町の国民健康保険関ケ原病院の小児科が、患者数の減少を理由に４月から休診することが１日、分かった。数年前に常勤医師が不在となり、非常勤による外来診療を続けてきたが、近隣での小児クリニックの新規開業もあり、患者の流出に歯止めがかからなくなっているという。同病院は「地域の小児医療環境は充実しており、休診の影響は少ない」としている。

　１９５２（昭和２７）年に開設された小児科は、岐阜大付属病院から常勤医師の派遣を受けていた。しかし、新しい医師臨床研修制度の余波で地方に赴任する医師が減り、常勤医師の派遣がストップ。２００２年６月から、３人の非常勤医師が交代で週３日、午前のみの外来診療にあたっている。
　「小児科の患者は、急に調子が悪くなったときに診てもらうケースが多いので、非常勤では難しい。また、行くたびに医師が変わってしまったら、患者は定着しない」と瀬古章院長。近隣に小児クリニックが新たに開業した影響も大きく、患者数はここ数年で激減した。月間患者数の平均は、０５年には２４９人だったが、０７年は４６人にまで減った。１日に２、３人しか患者が来ない計算となる。病院経営が苦しいことも、休診を決めた理由の一つ。１９５０（昭和２５）年に開設した同病院は内科、外科、歯科など２２の診療科を備え、ベッド数は計１７５床。町内をはじめ、隣接する垂井町や大垣市上石津町、滋賀県米原市などから患者が集まるが、赤字決算が慢性化している。

　小児科の専門医がいる医療機関は、関ケ原病院のほか、不破郡内に３施設。入院・救急患者は大垣市民病院が受け入れているため、休診による患者への影響は少ないとみられる。健診や予防接種などの保健衛生業務は、従来のまま続けていく方針。瀬古院長は「地域医療の一環として、常勤医師が確保できるようであれば、すぐに再開したい」と話しているが、めどは立っていない。

   

なぜ新見から救急告示病院消えた？／岡山
山陽新聞　2008年3月2日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/03/02/2008030211385745026.html
　新見市は人口約３万６０００人の市でありながら、救急告示病院が昨年、ゼロになりました。交通事故に遭った知人が市内で診てもらえず、真庭市の病院に搬送されたと聞きます。少子高齢化が進む中、しわ寄せが来るのは市民。なぜ救急告示病院が消えたのか。復活の手立てはないのでしょうか。＜新見市、会社員男性（４１）＞

医師の確保困難に　市が再開に向け調整中
　ご指摘の通り、新見市内では昨年１月から救急告示病院がない。唯一の渡辺病院（同市新見）が医師の確保が困難になったとして、認定を辞退したためだ。
　「岡山大の非常勤医派遣が見送られ、常勤医も高齢化などで当直医の手当てが付かず、２４時間体制の医療に応えられなくなった。現状では再開は厳しい」と遠藤彰院長は説明する。

　救急告示病院・診療所は１９６４年の厚生（現厚生労働）省令に基づき、都道府県が認定。救急医療に関する知識や経験を持つ医師が常時診療に従事し、設備、専用病床などが整っていることなどを条件にしている。県内に９６カ所あるが、１５市では新見だけない。 県内の救急医療体制は、風邪など軽症患者が対象の「初期」、重症患者の「二次」、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中など重篤患者を受け入れる「三次」に分けられる。

　新見市内で市民が受診できる医療機関３０施設のうち病院は４。初期救急では、診療所の医師が交代で内科、小児科患者を診る休日・準夜間診療所を新見医師会立の介護老人保健施設「くろかみ」（同市高尾）で開いている。休日は４病院が輪番で重症患者までを受け入れている。
　救急告示病院がなくなる前から、渡辺病院以外の３病院に急患が運び込まれる例はあり、現在も可能な限り４病院が対応している。実態は大きく変わっていないが「２４時間対応の救急告示病院が消え、市民の不安感がある」（市健康づくり課）という。 実際、市消防本部が昨年、救急搬送した１３６８人（前年１４７１人）のうち、市外の医療機関に運んだのは４３６人（同４６０人）で３割以上も占める。倉敷市の病院まで約８０キロもある。地理的に不利な条件は否めず、搬送に１時間以上かかるケースは多い。
　このため、重篤患者は川崎医科大付属病院（倉敷市）のドクターヘリに出動要請。新見市からの搬送は年々増え、昨年は６６人に上ったが、経費や技術面から日中の運用に限られるのが実情だ。 同市は救急告示病院の再開に向け、関係機関と調整を進めているという。石垣正夫市長は「市民が安心できるよう、県や医療関係者に要望し医師の確保に努力する。ドクターヘリの夜間出動も国などに働き掛けたい」と話している。

ドクターヘリ夜間運航を
　医療は、暮らしの安心を支える根幹だ。中でも救急医療は一刻を争うが、大阪や東京などで患者が満床などを理由に病院に治療を拒否され死亡する事案が続発。救急告示病院がないことに、市民が不安を抱くのは無理もない。
　とりわけ新見市の現状は厳しい。市内に総合病院はなく、０６年末の医師数は３８人（県内５１６３人）。人口１０万人当たりでは、１０６・９人と県水準（２６４・１人）の４割にとどまり、頼みの大病院は県南都市部に偏在している。０４年度に新人医師の新臨床研修制度が始まり、研修医が都市部の病院に流れる傾向が強い。大学医局は人材が不足し、地方への医師派遣が困難になっている。現状では、へき地の重篤救急患者をいかに早く拠点病院に運ぶかが重要で、ドクターヘリの夜間運航は有効策と言える。さらに、医師不足を解消する抜本策が急務だ。

   

「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010114.html
　救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応などで体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。

　近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。 臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。
　医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。
　「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。 日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。

　患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。
　公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。
　通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０～４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。 ８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」

　関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」
　脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。 ２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。

　日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。

    

旭医大からの産科医、退職へ
北海道放送　2008年3月2日
http://news.hbc.co.jp/03021100.html
釧路赤十字病院の産婦人科に、旭川医大から派遣されていた３人の医師、全員が今月末で退職する意向であることがわかりました。
旭川医大は去年、医師不足に対応するため、釧路市内の別の病院への産科医派遣を取りやめ、北大系とされていた釧路赤十字病院に医師を集約させました。
この取り組みは「大学の垣根を越えた連携」と注目されましたが、３人が退職すると、わずか１年で破たんすることになります。
釧路赤十字病院は、道東地域の「総合周産期母子医療センター」に指定されていて、釧路管内の出産の４分の３にあたる1500例を扱っています。

   

「助産師のケアに関する苦情相談」
2008年3月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080301-OYT8T00219.htm
　３日午前１０時～午後４時。助産院や病院で受けた助産師のケアに関しての不安や不満、疑問など。日本助産師会の８支部が、電話で相談に応じる。▽東京（０３・３２６２・９９３５）▽神奈川（０４４・７８８・７７１２）▽埼玉（０８０・５４８６・４０６１）▽静岡（０５４４・２４・０７５４）▽愛知（０５２・６１３・５７５１）▽大阪（０６・６７７５・８４４６）▽兵庫（０７８・３６２・１１８８）▽福岡（０９２・５２１・２０２５）

 

 

苦情相談ホットライン：県助産師会、看護への不安や疑問を受け付け－－あす　／福岡

毎日新聞　2008年3月2日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080302ddlk40100239000c.html
　福岡県助産師会は３日、助産師に対する苦情相談のホットラインを開設する。看護についての説明不足や不信感、気がかりな料金など、妊娠・出産・育児にかかわる不安や疑問を受け付ける。産科不足で助産師への注目が高まっていることを受け、日本助産師会が呼びかけた。全国８カ所で一斉実施されるのは初めて。
　市内を中心に出張分べんに応じているあかね助産院・助産師の長谷川眞弓さんは「助産師としっかりつながっていれば、母親の悩みの多くが解決できる。苦情や不満を誠実に受け止めて、よりよいケアに反映したい」と話す。受け付けは午前１０時から午後４時。電話は０９２・５２１・２０２５。

   
病院の外来全国で最少　受診抑制一因か／静岡
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080302-OYT8T00549.htm

   

徳洲会 厚労省に抵抗　保険指定取り消し　行政訴訟も辞さず
読売新聞　2008年3月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80302a.htm?from=tokusyu

   

泥酔患者の迷惑行為 救急病院の９割経験 神戸
神戸新聞　2008年3月2日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000858946.shtml

医療事故調に看護職の参画を
キャリアブレイン　2008年3月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14797.html

治療費回収強化へ法整備 資産差し押さえも 厚労省
MSN産経ニュース　2008年3月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080303/wlf0803030136000-n1.htm

復職支援の「女医バンク」 １年で５３人就業
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79293.html

   

「子どものそばでの喫煙は虐待」
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=806508&newsMode=article

ネコの飼い主は心臓発作リスクが低い
2008年2月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

【動画で見れます】
社会問題化している産科医不足の現状を取材しました。
FNN HEADLINES 2008/03/01
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128206.html
全国的に産科を取りやめる病院が相次ぎ、出産する場所が確保できない地域も出てきました。
今、医療体制の地域格差が浮彫になっています。
社会問題化している産科医不足の現状を取材しました。

   

 

【書評】
今を読み解く　地域医療、崩壊の危機
2008年　日本経済新聞     一橋大学教授　井伊雅子

　日本の各地で医師不足や病院の経営難から「医療崩壊」の危機が叫ばれている。地域医療や自治体病院の問題は、医療政策そのものの問題だけでなく、民間も含めた医療機関の経営の問題や、地域における政治や行政のあり方などとも関わり、構造的にも複雑な問題で解決が非常に困難になっている。

●一般患者も問題

　伊関友伸著『まちの病院がなくなる？！』（時事通信社、2007年）は、病院での現場経験に基づき自治体病院をめぐる問題の構造について丁寧な現状分析を行い、その変革のためのあるべき方策について提案する。医師のハードな仕事に対して行政や地域住民が無理会で、医師の立場や気持ちを理解せず、疲れ果てた医師たちが医療の現場から次々と立ち去っていくのが現在の医師不足の問題の本質であると著者は指摘している。

　恫喝のような態度を示すモンスター患者やクレーマー感じゃと呼ばれる患者がいることは周知の事実で、ここに諸悪の根源を求めることはたやすい。しかし、医師を疲弊させ、やる気を失わせているのは、実は多くの一般の患者だという指摘は非常に興味深い。24時間夜間でも休日でも軽い症状で医療にかかる「コンビニ的な医療」。要求と批判しかしない住民。「自分の都合しか考えない社会」が医療崩壊の大きな要因であり、医療崩壊は地域社会全体の問題なのである。最近多くの地自体に広がりつつある小児医療費の無料化はこうした医療崩壊を助長する政策ともいえよう。

　伊関氏は病院と住民をつなぐべき存在である痴ほう議会が担うべき役割の重要性を強調する。患者の要求を病院にぶつけるだけの議会が相当数存在するが、「地域医療を守っていくためには、地方議会議員の質を上げることが必要である。地方議会議員は医療や病院経営について勉強すべきである。自治体病院を自らの利権の道具と考えず、余計な干渉をしないこと。」

　さて、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ。がん大国ともいうべきわが国だが、どのようながんでどのようにして亡くなったのかというような単純なことが驚くほど分かっていない。その理由はがん登録制度がないからだ。基本的な統計データがなければ複数の選択肢の中から自分に最適の治療方法を選ぶことなどできないと中川恵一著『がんのひみつ』（朝日出版社、2007年）は力説する。欧米ではがんによる志望が減少しているが日本では増える一方であり、これはがん登録が整備されていないことと関連しているという。

　2006年6月に制定されたがん対策基本法に尽力された故山本孝史参議院議員。『救える「いのち」のために』（朝日新聞社、2008年）ではがん患者として、がん登録制度の重要性を強調する。がん登録の法制化は個人情報保護を求める社会の流れを受けて難しい。山本氏は、法制化を声高に叫ぶよりも、国民に「がん登録事業」が必要であるとの認識を深めてもらうよう、がん登録制度の仕組みの周知に務める重要性を説く。

●貧弱な病院資本

　最後に、医療現場の荒廃を考える時に、一般にあまり議論されないが重要な問題として、日本の病院資本の貧弱さがある。投資的経費は診療報酬から支払われることになっているが、経済合理性のある十分な投資が行われてきたとは言えない。誰がどのようにどれだけ病院資産に必要な莫大な資本投資をするのか。病院資産の特殊性に対して政策的な措置を行わずに、病院資産を市場メカニズムにさらしてしまう問題点を指摘する論文が、齋藤誠「投資対象として見た病院資産」（「病院2008年1月号、医学書院）である。
　「これだけ資本の豊かな日本社会において、良質な病院資産が枯渇するというのは悲劇的なことなのかもしれない。今は優れた医者の不足が深刻であるが、いずれは優れた病院の不足も深刻となるのではないか。」医療は資源を必要とするものであり、医療崩壊の要因分析には、資源配分の効率性の問題を分析して来た経済学的な視点が不可欠であろう。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
伊関先生の本が、日経で紹介されていました！！！

    

医師不在で倶知安で看護実習へ／北海道
NHK　2008年3月2日
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html
道南の江差町にある道立江差病院で常勤の産科医が不在になったことを受けて、この病院で実習を行っている看護学校は、新年度からおよそ１３０キロ離れた後志の倶知安町の病院で看護実習を行うことになりました。

道立江差高等看護学院は桧山地方で唯一の看護学校で生徒の必修科目になっている産科の看護実習を江差と八雲の２つの病院で行っています。
ところが道立江差病院で常勤の産科医が去年から不在になったため新たな受け入れ先を探していましたが、距離が近い函館では見つからず、１３０キロ離れた倶知安町の倶知安厚生病院で行うことになりました。
倶知安町での実習は新年度から始まり、生徒たちは年に３週間から４週間、宿泊費や交通費などを負担して実習を受けるということです。
これについて道立江差高等看護学院の品川由美子教務主幹は「函館市内の病院にも頼んだがどこも受け入れる余裕がなく断られた。産科医の不足により必要な実習ができなくなり、人材育成に支障が出てきている」と話しています。

   

医師不足：市立若松病院、内科を規模縮小　入院患者に転院要請へ　／福岡
毎日新聞　2008年3月1日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2008/03/01/20080301ddlk40040578000c.html

   

「さわらび医療センター」の常勤医が順次不在へ
陸奥新報　2008年3月2日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1073.html
　弘前市中別所にある重症心身障害児者施設の県立さわらび医療療育センターが４月以降、三人にいる常勤医が順次不在となることが分かり、厳しい状況に直面している。県が医師確保に努力しているが、これまでのところ見つかっていない。同センターには２４人が入所しており、県は１日、利用者の家族や職員に現状を説明。施設の閉鎖は考えておらず、医師確保に全力を挙げて取り組むという考えを示した。
　同センターには現在、所長の吉村伊保子医師と、弘前大学が配置する整形外科医二人が常勤医として在籍しているが、吉村所長は３月末で定年退職。弘前大学も医師不足から、４月からの常勤医配置はできないとしており、常勤医が不在になる厳しい状況となった。
　同センターは重症心身障害児者施設で、医療法上の病院でもある。このため、医師は所長を含め常勤換算で三人、また管理者は医師であり常勤であることが必要で、常勤医が一人もいなくなると、病院として存続することができなくなる。
　県の医師確保は難航しており、一度は退職を了承された吉村所長が６月末までの勤務延長を決定。県の要請を受け、弘前大学も非常勤での医師配置を検討中だという。
　説明会では「施設の在り方の検討も必要ではないか」という意見も出たが、県は必要性を認めながらも「当面は医師確保に全力を挙げたい」と述べ、吉村所長が退職する６月末までの常勤医確保を優先させる考えを示した

   

救命救急センター：長岡赤十字病院が一時、指定返上の危機　支援で回避　／新潟
毎日新聞　2008年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/archive/news/2008/03/01/20080301ddlk15040230000c.html

   

瀬戸際で崩壊防ぐ　諏訪地方の産科医療
長野日報　2008年3月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9998
　全国各地で医師不足による医療崩壊が表面化している。特に産科医の減少は深刻で、県内でも分娩（ぶんべん）を休廃止する病院や診療所が相次ぐ。諏訪地方では2月、産科医2人が勤務する市立岡谷病院（岡谷市）で1人が体調を崩し、分娩休止を検討していたことが発覚した。長野日報社は、諏訪地方の分娩取り扱い数と産科医療体制の現状を調査し、課題を探った。他地区に比べて”恵まれている”と言われる諏訪地方だが、各医療機関の自力に頼り、産科医療の崩壊を瀬戸際で防いでいる側面も浮かび上がってくる。

◆諏訪湖周辺に施設集中
　諏訪地方で分娩を行う医療機関は7施設。2007年の分娩数は合計2269例で、6市町村の出生数1936人を上回っている。八ケ岳山ろく周辺で分娩の休止が続いた影響で、施設、分娩数とも諏訪湖周に集中。分娩数では開業医が担う役割の大きさが見て取れる。
　一方で、件数には表れないが、諏訪赤十字病院と市立岡谷病院を「産科医療の基幹病院」と語る開業医がいる。異常の発生やリスクの高い出産など高度な医療行為が必要な緊急時に、医療スタッフや設備が整っている両病院が、受け皿として機能しているためだ。医師1人が体調を崩し、一時は分娩休止を検討した岡谷病院は「今後の医師確保に不安を感じている」と話す。妊産婦以外の救急患者も受け入れる諏訪日赤は、岡谷病院が分娩を休止すれば「大変な事態になる」と懸念。「お産の取りやめを考えざるを得ない」と訴える開業医もいる。

◆他地区からの妊産婦も
　医師数は10年前とほとんど変わらない。諏訪中央病院と富士見高原病院の分娩休止の波紋は、地域内の産科医たちが吸収した。さらに上下伊那や松塩、山梨など他地区の妊産婦を受け入れ、産科医療の”防波堤”としても奮起している。半面、開業医の高齢化や後継者不足、妊産婦の流入に危機感を募らせ、「開業医、病院、行政の連携による対応と、将来を見通した地域全体の分娩システムづくりが急務」と警鐘を鳴らす関係者もいる。産科に多い女性医師への支援を求める声も強い。
　人材不足は医師だけではないようだ。ある開業医は「能力を持った助産師の養成や医師をサポートする看護師が必要」と語った。ほかの開業医は「外科や内科に助産師が勤務しているケースもある」とし、適材適所に人材を配置する必要性を提唱する。諏訪保健所によると、県内の周産期死亡率（妊娠22週以後の死産及び生後1歳未満の死亡）は、06年は出産千件に対し4.4人。1980年の22.5人に比べて飛躍的に改善した。出生場所は70.8％（70年は41.8％）が病院。病院と診療所の比率は全国が1対1だが、県内は5対2。病院への加重傾向が年々強まる。より安全なお産を求める妊産婦や家族の意向が反映された数値だが、「安全が当たり前」と過剰に詰め寄れば、産科医は精神的にも追い込まれ、意欲を失っていく。多くの産科医が「お産は命懸けだということを一般の人たちに理解してほしい」と訴えている。

   

揺れる社会保障費圧縮 地域医療疲弊、見直し論噴出
北海道新聞　2008年3月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79286.html

    

地域保健医療福祉推進協が定例会～遠紋圏医療の中核は「遠軽厚生病院へ」
北海民友新聞　2008年3月2日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080302_1.htm
　北海道総合計画に連動した北海道保健医療福祉計画が平成19年度で終了することから道では平成20年度から向こう10年の「新らしい保健医療福祉計画」を進めているが、これらと連動した各種の医療計画では、２次医療センター病院として位置づけられている紋別道立病院の機能が同じセンター病院である遠軽厚生病院へのシフトする流れになっていて西紋地域では危機感が強まっている。
　遠紋地域の保健医療福祉政策を総合的に行おうとするため、遠紋の市町村長や医師会や社会福祉協議会メンバーからなる遠紋地域医療福祉推進協議会（地推協、会長・宮川良一紋別市長）の定例会が29日、市文化会館で開かれ、紋別地域保健部（紋別保健所）から道の取り組みなどが報告された。
　現在道が策定を進めているのは「新しい保健医療福祉計画」（仮称）と「北海道医療計画（仮称）」、「北海道周産期医療システム整備計画」（改訂版）、「小児科医療の重点化計画」（構想）、「自治体病院等広域化・連携構想」。各計画は平成20年度から平成29年度の10年間。今年3月までに策定される。
　これまでの医療整備推進計画では比較的高度で専門性の高いサービスを提供する概ね保健医療のサービスの完結を目指す地域単位を第2次保健医療福祉圏としている。当地域では遠紋が1つの圏域となり、地域センター病院として「道立紋別病院」と「遠軽厚生病院」を指定し整備に当たってきた。新たな計画でも遠紋地域を２次医療圏としているものの療養病床と一般病床の基準病床を既存の1238病床を850床と大幅に減らした試算をしている。
　北海道周産期医療システム整備計画（改定版）では医師の減少から3医育大学などから医師の派遣をうける病院を序列化し、地域周産期センターにおいても①優先的かつ重点的に医師の確保を図るもの③優先的に医師確保を図るもの③産科医療を提供するものとに分けて医師確保の優先順位を付けている。遠紋圏では遠軽厚生病院を②とし、紋別道立病院は③の扱いとなっている。紋別道立病院の産婦人科医の減員分を遠軽厚生病院に産科医を集中する現実を見捉えてたものとなっている。
　さらに「小児科医療の重点化計画」では医師確保に向けて新たに重点化病院が位置づけられる。遠紋圏では遠軽厚生病院を指定している。これまで遠紋圏では東紋地域は遠軽厚生病院、西紋地区は紋別道立病院がそれぞれセンター病院として同じ力点がおかれてきたのだが…。
　素案に対して宮川良一紋別市長ら地推協は2つの病院を等しく重点化病院とすることを訴えてきたが、道はあくまで重点化病院は遠軽厚生病院とするとしている。
　紋別道立病院への医師手配が後順位となれば小児科までが廃科の恐れがあり、道立病院そのものの存立さえ危ぶまれる。

   

患者減少医師不足、来月から休診 関ケ原病院小児科／岐阜
中日新聞　2008年3月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080302/CK2008030202091899.html
関ケ原町の国民健康保険関ケ原病院の小児科が、患者数の減少を理由に４月から休診することが１日、分かった。数年前に常勤医師が不在となり、非常勤による外来診療を続けてきたが、近隣での小児クリニックの新規開業もあり、患者の流出に歯止めがかからなくなっているという。同病院は「地域の小児医療環境は充実しており、休診の影響は少ない」としている。

　１９５２（昭和２７）年に開設された小児科は、岐阜大付属病院から常勤医師の派遣を受けていた。しかし、新しい医師臨床研修制度の余波で地方に赴任する医師が減り、常勤医師の派遣がストップ。２００２年６月から、３人の非常勤医師が交代で週３日、午前のみの外来診療にあたっている。
　「小児科の患者は、急に調子が悪くなったときに診てもらうケースが多いので、非常勤では難しい。また、行くたびに医師が変わってしまったら、患者は定着しない」と瀬古章院長。近隣に小児クリニックが新たに開業した影響も大きく、患者数はここ数年で激減した。月間患者数の平均は、０５年には２４９人だったが、０７年は４６人にまで減った。１日に２、３人しか患者が来ない計算となる。病院経営が苦しいことも、休診を決めた理由の一つ。１９５０（昭和２５）年に開設した同病院は内科、外科、歯科など２２の診療科を備え、ベッド数は計１７５床。町内をはじめ、隣接する垂井町や大垣市上石津町、滋賀県米原市などから患者が集まるが、赤字決算が慢性化している。

　小児科の専門医がいる医療機関は、関ケ原病院のほか、不破郡内に３施設。入院・救急患者は大垣市民病院が受け入れているため、休診による患者への影響は少ないとみられる。健診や予防接種などの保健衛生業務は、従来のまま続けていく方針。瀬古院長は「地域医療の一環として、常勤医師が確保できるようであれば、すぐに再開したい」と話しているが、めどは立っていない。

   

なぜ新見から救急告示病院消えた？／岡山
山陽新聞　2008年3月2日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/03/02/2008030211385745026.html
　新見市は人口約３万６０００人の市でありながら、救急告示病院が昨年、ゼロになりました。交通事故に遭った知人が市内で診てもらえず、真庭市の病院に搬送されたと聞きます。少子高齢化が進む中、しわ寄せが来るのは市民。なぜ救急告示病院が消えたのか。復活の手立てはないのでしょうか。＜新見市、会社員男性（４１）＞

医師の確保困難に　市が再開に向け調整中
　ご指摘の通り、新見市内では昨年１月から救急告示病院がない。唯一の渡辺病院（同市新見）が医師の確保が困難になったとして、認定を辞退したためだ。
　「岡山大の非常勤医派遣が見送られ、常勤医も高齢化などで当直医の手当てが付かず、２４時間体制の医療に応えられなくなった。現状では再開は厳しい」と遠藤彰院長は説明する。

　救急告示病院・診療所は１９６４年の厚生（現厚生労働）省令に基づき、都道府県が認定。救急医療に関する知識や経験を持つ医師が常時診療に従事し、設備、専用病床などが整っていることなどを条件にしている。県内に９６カ所あるが、１５市では新見だけない。 県内の救急医療体制は、風邪など軽症患者が対象の「初期」、重症患者の「二次」、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中など重篤患者を受け入れる「三次」に分けられる。

　新見市内で市民が受診できる医療機関３０施設のうち病院は４。初期救急では、診療所の医師が交代で内科、小児科患者を診る休日・準夜間診療所を新見医師会立の介護老人保健施設「くろかみ」（同市高尾）で開いている。休日は４病院が輪番で重症患者までを受け入れている。
　救急告示病院がなくなる前から、渡辺病院以外の３病院に急患が運び込まれる例はあり、現在も可能な限り４病院が対応している。実態は大きく変わっていないが「２４時間対応の救急告示病院が消え、市民の不安感がある」（市健康づくり課）という。 実際、市消防本部が昨年、救急搬送した１３６８人（前年１４７１人）のうち、市外の医療機関に運んだのは４３６人（同４６０人）で３割以上も占める。倉敷市の病院まで約８０キロもある。地理的に不利な条件は否めず、搬送に１時間以上かかるケースは多い。
　このため、重篤患者は川崎医科大付属病院（倉敷市）のドクターヘリに出動要請。新見市からの搬送は年々増え、昨年は６６人に上ったが、経費や技術面から日中の運用に限られるのが実情だ。 同市は救急告示病院の再開に向け、関係機関と調整を進めているという。石垣正夫市長は「市民が安心できるよう、県や医療関係者に要望し医師の確保に努力する。ドクターヘリの夜間出動も国などに働き掛けたい」と話している。

ドクターヘリ夜間運航を
　医療は、暮らしの安心を支える根幹だ。中でも救急医療は一刻を争うが、大阪や東京などで患者が満床などを理由に病院に治療を拒否され死亡する事案が続発。救急告示病院がないことに、市民が不安を抱くのは無理もない。
　とりわけ新見市の現状は厳しい。市内に総合病院はなく、０６年末の医師数は３８人（県内５１６３人）。人口１０万人当たりでは、１０６・９人と県水準（２６４・１人）の４割にとどまり、頼みの大病院は県南都市部に偏在している。０４年度に新人医師の新臨床研修制度が始まり、研修医が都市部の病院に流れる傾向が強い。大学医局は人材が不足し、地方への医師派遣が困難になっている。現状では、へき地の重篤救急患者をいかに早く拠点病院に運ぶかが重要で、ドクターヘリの夜間運航は有効策と言える。さらに、医師不足を解消する抜本策が急務だ。

   

「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010114.html
　救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応などで体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。

　近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。 臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。
　医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。
　「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。 日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。

　患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。
　公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。
　通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０～４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。 ８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」

　関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」
　脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。 ２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。

　日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。

    

旭医大からの産科医、退職へ
北海道放送　2008年3月2日
http://news.hbc.co.jp/03021100.html
釧路赤十字病院の産婦人科に、旭川医大から派遣されていた３人の医師、全員が今月末で退職する意向であることがわかりました。
旭川医大は去年、医師不足に対応するため、釧路市内の別の病院への産科医派遣を取りやめ、北大系とされていた釧路赤十字病院に医師を集約させました。
この取り組みは「大学の垣根を越えた連携」と注目されましたが、３人が退職すると、わずか１年で破たんすることになります。
釧路赤十字病院は、道東地域の「総合周産期母子医療センター」に指定されていて、釧路管内の出産の４分の３にあたる1500例を扱っています。

   

「助産師のケアに関する苦情相談」
2008年3月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080301-OYT8T00219.htm
　３日午前１０時～午後４時。助産院や病院で受けた助産師のケアに関しての不安や不満、疑問など。日本助産師会の８支部が、電話で相談に応じる。▽東京（０３・３２６２・９９３５）▽神奈川（０４４・７８８・７７１２）▽埼玉（０８０・５４８６・４０６１）▽静岡（０５４４・２４・０７５４）▽愛知（０５２・６１３・５７５１）▽大阪（０６・６７７５・８４４６）▽兵庫（０７８・３６２・１１８８）▽福岡（０９２・５２１・２０２５）

 

 

苦情相談ホットライン：県助産師会、看護への不安や疑問を受け付け－－あす　／福岡

毎日新聞　2008年3月2日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080302ddlk40100239000c.html
　福岡県助産師会は３日、助産師に対する苦情相談のホットラインを開設する。看護についての説明不足や不信感、気がかりな料金など、妊娠・出産・育児にかかわる不安や疑問を受け付ける。産科不足で助産師への注目が高まっていることを受け、日本助産師会が呼びかけた。全国８カ所で一斉実施されるのは初めて。
　市内を中心に出張分べんに応じているあかね助産院・助産師の長谷川眞弓さんは「助産師としっかりつながっていれば、母親の悩みの多くが解決できる。苦情や不満を誠実に受け止めて、よりよいケアに反映したい」と話す。受け付けは午前１０時から午後４時。電話は０９２・５２１・２０２５。

   
病院の外来全国で最少　受診抑制一因か／静岡
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080302-OYT8T00549.htm

   

徳洲会 厚労省に抵抗　保険指定取り消し　行政訴訟も辞さず
読売新聞　2008年3月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj80302a.htm?from=tokusyu

   

泥酔患者の迷惑行為 救急病院の９割経験 神戸
神戸新聞　2008年3月2日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000858946.shtml

医療事故調に看護職の参画を
キャリアブレイン　2008年3月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14797.html

治療費回収強化へ法整備 資産差し押さえも 厚労省
MSN産経ニュース　2008年3月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080303/wlf0803030136000-n1.htm

復職支援の「女医バンク」 １年で５３人就業
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79293.html

   

「子どものそばでの喫煙は虐待」
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=806508&newsMode=article

ネコの飼い主は心臓発作リスクが低い
2008年2月21日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

【動画で見れます】
社会問題化している産科医不足の現状を取材しました。
FNN HEADLINES 2008/03/01
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128206.html
全国的に産科を取りやめる病院が相次ぎ、出産する場所が確保できない地域も出てきました。
今、医療体制の地域格差が浮彫になっています。
社会問題化している産科医不足の現状を取材しました。

   

 

【書評】
今を読み解く　地域医療、崩壊の危機
2008年　日本経済新聞     一橋大学教授　井伊雅子

　日本の各地で医師不足や病院の経営難から「医療崩壊」の危機が叫ばれている。地域医療や自治体病院の問題は、医療政策そのものの問題だけでなく、民間も含めた医療機関の経営の問題や、地域における政治や行政のあり方などとも関わり、構造的にも複雑な問題で解決が非常に困難になっている。

●一般患者も問題

　伊関友伸著『まちの病院がなくなる？！』（時事通信社、2007年）は、病院での現場経験に基づき自治体病院をめぐる問題の構造について丁寧な現状分析を行い、その変革のためのあるべき方策について提案する。医師のハードな仕事に対して行政や地域住民が無理会で、医師の立場や気持ちを理解せず、疲れ果てた医師たちが医療の現場から次々と立ち去っていくのが現在の医師不足の問題の本質であると著者は指摘している。

　恫喝のような態度を示すモンスター患者やクレーマー感じゃと呼ばれる患者がいることは周知の事実で、ここに諸悪の根源を求めることはたやすい。しかし、医師を疲弊させ、やる気を失わせているのは、実は多くの一般の患者だという指摘は非常に興味深い。24時間夜間でも休日でも軽い症状で医療にかかる「コンビニ的な医療」。要求と批判しかしない住民。「自分の都合しか考えない社会」が医療崩壊の大きな要因であり、医療崩壊は地域社会全体の問題なのである。最近多くの地自体に広がりつつある小児医療費の無料化はこうした医療崩壊を助長する政策ともいえよう。

　伊関氏は病院と住民をつなぐべき存在である痴ほう議会が担うべき役割の重要性を強調する。患者の要求を病院にぶつけるだけの議会が相当数存在するが、「地域医療を守っていくためには、地方議会議員の質を上げることが必要である。地方議会議員は医療や病院経営について勉強すべきである。自治体病院を自らの利権の道具と考えず、余計な干渉をしないこと。」

　さて、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ。がん大国ともいうべきわが国だが、どのようながんでどのようにして亡くなったのかというような単純なことが驚くほど分かっていない。その理由はがん登録制度がないからだ。基本的な統計データがなければ複数の選択肢の中から自分に最適の治療方法を選ぶことなどできないと中川恵一著『がんのひみつ』（朝日出版社、2007年）は力説する。欧米ではがんによる志望が減少しているが日本では増える一方であり、これはがん登録が整備されていないことと関連しているという。

　2006年6月に制定されたがん対策基本法に尽力された故山本孝史参議院議員。『救える「いのち」のために』（朝日新聞社、2008年）ではがん患者として、がん登録制度の重要性を強調する。がん登録の法制化は個人情報保護を求める社会の流れを受けて難しい。山本氏は、法制化を声高に叫ぶよりも、国民に「がん登録事業」が必要であるとの認識を深めてもらうよう、がん登録制度の仕組みの周知に務める重要性を説く。

●貧弱な病院資本

　最後に、医療現場の荒廃を考える時に、一般にあまり議論されないが重要な問題として、日本の病院資本の貧弱さがある。投資的経費は診療報酬から支払われることになっているが、経済合理性のある十分な投資が行われてきたとは言えない。誰がどのようにどれだけ病院資産に必要な莫大な資本投資をするのか。病院資産の特殊性に対して政策的な措置を行わずに、病院資産を市場メカニズムにさらしてしまう問題点を指摘する論文が、齋藤誠「投資対象として見た病院資産」（「病院2008年1月号、医学書院）である。
　「これだけ資本の豊かな日本社会において、良質な病院資産が枯渇するというのは悲劇的なことなのかもしれない。今は優れた医者の不足が深刻であるが、いずれは優れた病院の不足も深刻となるのではないか。」医療は資源を必要とするものであり、医療崩壊の要因分析には、資源配分の効率性の問題を分析して来た経済学的な視点が不可欠であろう。

本日の医療ニュース..｡*♡ 3月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかとんでもないニュースが。。。

　　

産婦人科医師２人退職へ　釧路赤十字病院　診療体制に影響も
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79196_all.html
　【釧路】釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）で、産婦人科の男性医師二人が三月末で退職することが一日、分かった。女性医師一人も産休中で、同科は四月以降、常勤医九人体制が六人に減ることになり、診療や出産に影響が出る可能性も出てきた。市内では産科医不足のため、出産できるのは同病院と市立釧路病院だけとなっている。 釧路赤十字病院は釧路、根室管内で市立釧路病院とともに危険度の高い出産に対応、二十四時間体制で妊婦を受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。
　市内では産科医不足が深刻化し、大病院に医師を派遣する北大と旭医大が協議し、昨年三月、釧路労災病院の産婦人科を休診し、産科医を赤十字病院と市立病院に集約。赤十字病院には北大派遣の六人と旭医大派遣の三人が勤務し、全国でも珍しい大学医局間の枠を超えた形態として注目を集めていた。今回退職する二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。旭医大は診療への影響を最小限にとどめるため、二人に退職時期を遅らせるよう説得している。北大は新たな常勤医や出張医の派遣の検討に入った。赤十字病院は「現段階では何もコメントできない」と話している

　　　　

済生会新潟病院が３月末閉院
新潟日報　2008年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108549
　県済生会は１日、済生会新潟病院（新潟市中央区田町１）を３月末で閉鎖、敷地約2400平方メートルを土地資産活用会社に売却する方針を決めた。跡地には介護・医療複合施設が建設される予定。介護付き有料老人ホームのほか県済生会の内科診療所などが入居し、来年６月の開業を目指す。全90床の同病院は、高齢患者が長期入院する療養病床だが、既に患者全員が転院済み。内科、小児科、整形外科など８科の外来診療は月内に終了する。全国済生会理事会で正式決定される見通しだ。
　病院解体後、跡地に建設される複合施設は５階建てで、土地売却先の土地資産活用会社（東京）などが管理運営する方針。１階に県済生会の内科診療所のほか、眼科医院、薬局が入居。２―５階は新潟市の医療法人が運営する介護付き有料老人ホームになる予定だ。県済生会は昨年、国の療養病床削減方針を受け、同病院の介護施設への転換を模索したが、運営コストなどを考慮した結果、独自の運営を断念。別会社への売却を決めた。

　同病院は既に、地元住民に今後の方針を説明、県済生会では「地域の理解も得られている。サービスの質を維持しながら、住民の医療・福祉の拠点性を高めていきたい」としている。同病院は1927年創設の診療所が前身。91年の済生会新潟第二病院（同市西区）開院後は規模を縮小していた。

　　　

県内自治体病院、９病院すべて赤字
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=805910&newsMode=article

　　　　

伊那中央病院 伊南の受診者増加傾向
長野日報　2008年3月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9982
伊那中央病院（伊那市）の運営審議会は２月２９日夜、同病院で開いた。運営状況の報告があり、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で診療体制を縮小している影響で、伊南地区からの受診者が増加傾向にあることが分かった。
　今年度の市町村別の受診状況（１月末）によると、昭和伊南の医療圏域に当たる伊南四市町村は外来で６．６％（前年同期比１．５ポイント増）、入院は９．３％（４．０ポイント増）を占め、前年度より増加している。病床利用率（１月末）は月平均８７．１％だが、昭和伊南で整形外科医が不在のため、関連の入院患者が伊那中央に集中することなどが影響し、病床利用率は上昇する傾向にあるという。

　昭和伊南が分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止するのに対応し、伊那中央で分娩室増設など改修工事を進める産婦人科病棟は、１７日から使用を始める予定。来年度は産婦人科外来診療棟（鉄骨造り平屋建て２９０平方メートル）を増築する方針も説明した。産婦人科は４月から産科医が１人増えて５人体制となる。
　委員からは「里帰り出産にも対応を」との要望が出されたが、小川秋実院長は「里帰り出産を受け入れると、上伊那に住んでいながら分娩できないことになる」と述べ、受け入れ中止に理解を求めた。公益、医師会、住民の代表１５人に委員を委嘱し、委員長に北原敏久さん（上伊那医師会）、副委員長に佐藤八十一さん（伊那市国民健康保険運営協議会）、唐沢きよ子さん（箕輪町国保運営協議会）をそれぞれ選んだ。委員の任期は２月１日から２年。

　　　

地域医療の担い手へ一歩 金大附属病院 周生期養成で初の修了式
富山新聞　2008年3月2日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080302105.htm

輸番で急患受け入れ 霧島、姶良の３基幹病院／鹿児島
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080301-OYT8T00823.htm

国立病院機構松本病院付属看護学校で最後の卒業式
信濃毎日新聞　2008年3月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080302/KT080301GCI090009000022.htm

　　　

鵡川厚生病院 町運営で再スタート
北海道新聞　2008年3月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79175.html

紋別市議会、道立紋別病院特別委～「広域連合は道が中心で」
北海民友新聞　2008年3月1日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080301_1.htm

小児科の夜間診察を復活 公立甲賀病院
京都新聞　2008年3月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030100054&genre=O1&area=S10

　　　

徳大、「地域医療」を講義 医師不足解消へ、人材の育成目指す
徳島新聞　2008年3月1日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120433378259&v=&vm=1

県内の救急搬送、14病院拒否も／新潟
新潟日報　2008年3月1日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108526

島根は救急搬送多数拒否なし
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500766004

ルポ・島根県立中央病院救命救急センター 「最後の砦」医師奮闘
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=500781075

　　　

専門会議で意見 病院長らが反発
岡山日日新聞　2008年3月1日
http://www.okanichi.co.jp/20080301121556.html
岡山市の内部組織「岡山市民病院あり方検討専門会議」で参考人として意見を聴かれたおおもと病院の山本泰久名誉院長と竜操整形外科の角南義文院長が２９日、同市内のホテルで会見した。両氏は、報告書に意見が反映されていないと反発し、同病院の不要論を展開。存続するなら「救急病院に特化すべき」と持論を展開し、岡山大との連携も「絵に描いたモチ」と述べた。

　　　

岡山市立市民病院 ０８年度中に方向性 高谷市長
山陽新聞　2008年3月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/01/2008030109571262012.html

二つの医療機関で卵子提供実施へ 不妊治療団体が発表
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803010289.html

「早めにがん検診を」 仁科亜季子さん講演
MSN産経ニュース　2008年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080302/kng0803020234002-n1.htm

　　　

過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
日本経済新聞　2008年3月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080301AT1G2701S01032008.html
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
　主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。

　　　

新たな“大家族 ”『隣居』『近居』が増 母は仕事、祖父母が孫育て
東京新聞　2008年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091842.html
　親と子が同居はしないが、スープが冷めない距離に住んで支え合う－。そんな「見えない家族（インビジブル・ファミリー）」が東京で広がっている。野村総合研究所（東京都千代田区）の調査では、一九九七年から二〇〇六年までの十年間で、親が徒歩圏に住む「隣居」や一時間以内に行き来できる「近居」の割合が、２８％から４１％に増加。子育てを親に手伝ってもらいながら仕事を続ける女性が増えているためとみられ、新たな家族の形として注目されている。野村総研は三年おきに「生活者一万人アンケート」を実施。この中で、既婚者で親が健在の人各四百人余に「親世帯との距離感」を尋ねた結果、東京では、九七年も〇六年も同居は１５％で変わらなかったが、「隣居・近居」は１３ポイント増えた。（以下略）

　　　

病児・病後児保育への支援強化＝０８年度から補助引き上げ－厚労省
時事通信　2008年3月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008030100256
　厚生労働省は１日、保育所で急に病気になった子どもや、病気が治りかけの子どもを預かる病児・病後児保育への支援を強化する方針を決めた。保育中に体調不良となった子どもを親が迎えに来るまで保育所で看護師らが世話する自園型の場合、２００８年度から１施設当たりの補助金の基準額を現在の年間３１２万円から４４１万円に引き上げる。
　病児・病後児保育に対応できる施設を増やし、働く女性が妊娠・出産を機に離職することなく、仕事と子育てを両立できるようにするのが狙い。０８年度からの「新待機児童ゼロ作戦」にも「病児・病後児保育事業の充実を図る」と明記した。
　病児・病後児保育は現在、自園とオープンの２類型があるが、０８年度からオープンを「病児対応型」と「病後児対応型」に、自園を「体調不良児対応型」に再編し、役割を明確にするとともに、補助額を引き上げる。

　　　

文科省、大学に自立促す－知的財産本部整備事業が来月終了
知的財産・特許に関するニュース　2008年3月1日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2933

　　

　　　

youraisemeup先生からです（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

耕論　救急医療を救うには（１）
2008年3月2日　朝日新聞

搬送先がみつからない。救急の看板を下ろす病院も相次ぐ。危機に立つ救急医療を、どうすれば崩壊から救えるのか。

医師の激務　見合う報酬を
島崎　修次さん　杏林大教授
ー40年生まれ。日本救急医学会監事。日本救急医療財団理事長として、救急の向上を目指し提言を続ける。

　救急車の受け入れ先がなかなか見つからず患者が亡くなるケースや、担い手不足で救急の看板を返上する病院が相次ぎ明らかになっている。救急医療は崩壊寸前だ。
　こうなったのは、そもそも救急医療は人もお金もかかり不採算なもの、ということが十分理解されていないからである。救急医療は、水や安心、安全と同じ国民生活の基本だが、水と同じくタダ同然と思われている。医師や看護師の確保には費用がかかるのに、国は診療報酬を引き下げてきた。
　不足の患者に対応するのが救急。予定が立つほかの診療科とは全然違うシステムで動く。24時間365日救急を担おうとすれば、休みを考えると最低5人医師が必要だ。救急に全診療科の医師を置こうとすれば、大変な人数になる。その負担を減らそうと思えば、すべての症状に対応できる救急専門医を置けばよいが、彼らも最低5人はいなければ回らない。だが、その数に見合った患者が来なければ不採算になる。そんな数の専門医を置く病院はほとんどない。
　救急搬送はどんどん増えているのに、かつかつの態勢。現場は深刻さを増している。典型的な10ヵ所の救命救急センターで働く人の勤務実態を調べると、救急医は平均週77時間労働で、月の休みは2.1日、免疫力も落ちていた。限界だ。
　しかも、当直大は平均1万円で20年前と同じ。時給換算では600円台になる。10倍以上にして、医師個人が報われる形にならないと。寝ずに働いていても、それに見合う評価がなければ、だれも救急をやりたくなくなる。
　医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要だ。
　大学の講義でも、学生には救急医療の厳しい現状をきちんと伝えた上で、進路を選んでもらうようにしている。途中で燃え尽きるのはかわいそうだからだ。医師が志を抱いても、環境や収入、生活の質を理由に挫折していうのは、医療システムが悪いとしかいいようがない。
　日本の医療はこれまで、個人負担が少なく、いつでも受診でき、医療の質が高いという三つが成立してきた。医療費は国内総生産の8%で、04年は経済協力開発機構（OECD)30カ国中21位。それでいて医療の質と満足度では世界トップだ。成り立たせて来たのは医療関係者の努力に尽きる。
　コストとアクセスと医療の質。この三つをともに満足させることは不可能だ。米国オレゴン州の医療保険の管理部局には「この三つのうち二つまでなら選ぶことができる」と書かれた額がかかっている。米国の医療費の高さはよく知られているところだ。
　関係者の努力頼みでは、ひずみが出る。その中で一番疲弊しているのが救急だ。今のままでは医療の質が犠牲になる。手術をすれば数%は助かるかもしれないケースでもやめておこうとか、手のかかる小難しい処置はやめておこうとかになりかねない。
　もっと救急にお金が回る仕組みが必要だ。医療を受ける側の国民も厳しい現実を理解してほしい。

　　

耕論　救急医療を救うには（２）
2008年3月2日　朝日新聞

「死の迎え方」考えよう
浜辺　祐一さん（都立墨東病院・救命救急センター部長）
ー57年生まれ。85年から同センター勤務。「救命センターからの手紙」で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

　墨東病院は、重篤患者を治療する「救命救急センター」と軽症まで幅広く診る「ER」を備えているが、近年、いくつもの病院に受け入れを断られた末、運び込まれる救急患者が目立つ。
　
　東京や大阪などの都市部では、重症に対応する2次救急病院が以前ほど患者を受け入れられなくなったためだ。2次といっても大半は夜間や休日、宿直医が1〜2人で急患に対応、手術に必要な麻酔医もいないのが実情。「レントゲンを撮れない」「訴訟リスクがあり専門外は無理」と、救急に消極的になっている。
　その結果、救命センターがいっぱいになり、本当に重篤な患者を断らざるを得なくなっている。負の連鎖だ。
　
　救命センターの負担が増えた原因は、ほかにもある。高齢化社会になり、療養病床の現象、在宅医療の促進で、自宅や老人ホームなどの施設から搬送される高齢者も増えた。本来、突発の患者に備える救命センターで収容するのは疑問に思う例もある。
　
　救命センターの現場にいる者として、国民一人ひとりに考えてほしいのは「死の迎え方」だ。墨東病院に搬送される心肺停止患者は年間約600人。そのうち9割以上が高齢者で、末期がんや高齢者施設で意識が混濁した「大往生」と呼ぶべき患者も多い。
　
　東京では、心肺停止患者に対して救急車を呼べば救命センターに運ばれ、心臓マッサージ、人工呼吸、薬剤投与などの蘇生処置へと突き進む。
　家族は「親が倒れたのに、病院にも連れて行かなかった」という状況を受容できない。高齢者施設も「満足な医療を受けさせない」と評判が立てば死活問題になる。人での少ない2次救急病院も「処置不能」と断る。だれもが死に責任を持てないために、救命センターで体をチューブだれけにして高額の医療費をかけ、どう見ても生き返らない患者の蘇生に努力する。
　
　医療技術や機器の進歩で延命は可能になったが、こうした高齢者は生き残ったとしても意識が戻るわけでなく、大半が医療が不可欠な状態のままとなる。家族から「こんなことを頼んでいない」となじられることもある。そうした患者の転院を受け入れる医療機関は少なく、行き場のない患者が救命センターのベッドを埋めてしまう。その結果、救えたはずの患者を断らざるを得ない事態に陥っている。
　
　大げさに言えば、いつか入院中の患者を除けば日本人はすべて救命センターで死ぬのではないか。膨大な救急のスタッフと医療費が必要となるが、現実的ではない。一般の病院でみとられる選択や自宅で静かに最期を迎える死もあり得るだろう。患者や家族、医療者の間に健全な死生観が醸成されてほしいと願う。
　
　救急医療に対する政策誘導は不十分だ。国は救命センターの整備や診療報酬の増額に力を入れてきたが、2次救急病院の育成も重要で、こうした救命センターの後方医療機関の整備も手厚くすべきだ。
　
　現在、地域の中で救急患者の流れを制御する責任者がいない。2次救急病院や救命センターが責任を持つ地域を明確にした上で、地域を統括する救急ディレクターを置き、住民や医療機関同士が救急体制について話し合い築いていく仕組みが必要だ。軽症患者は初期救急機関に必ず行くといったルールを作るには、まずこうした仕組み作りが欠かせない。

耕論　救急医療を救うには（３）
2008年3月2日　朝日新聞

病院のミスマッチなくせ
佐藤敏信さん（厚生労働省医政局指導課長）
ー57年生まれ。山口大医学部卒業後、83年に入省。岩手県保健福祉部長などを経て、06年9月より現職。

　救急医療について、国はこれまで役割分担の考え方をとってきた。
　重篤患者など高度医療を担う「救命救急センター」は広域にわたるので国が整備に責任を持つが、軽症を診る1次救急や重症対応の2次救急整備は、都道府県にお願いしてきた。

　だが、最近の救急医療に関する報道に接して、認識を改めた。2次救急に軽症患者があふれて昨日しなくなり、しわ寄席が救命救急センターにきている。もう役割分担を固守しても対応できない。国がどんな助言・支援をできるか探るために、2次救急の実態分析を急いでいるところだ。
　
　救急車による搬送はこの10年で300万人から500万人に増えた。そのかなりの部分が軽症者だ。しかも、患者は情報が十分にないので、「安心」を買うために、とりあえず大病院を望む。こうして一部の病院に患者が集中、勤務医に大きな負担がかかっている。

　こういった患者と病院のミスマッチをなくす交通整理が必要だ。重症度や緊急度に応じて救急患者を振り分ける「トリアージ」や救急隊が効率よく搬送先を探す「救急医療情報システム」の活用は言うまでもないが、「総合医」も重要で、厚生労働省はどう増やすか今、議論をしている。総合医は、基本的な診療は一通りこなし、必要に応じてたの開業医や病院につなぐといった役割を果たせる可能性があるからだ。

　患者への情報提供でも、改正医療法で07年4月からインターネットを通じ、都道府県ごとに施設の客観的な情報を流している。どんな医師がいて、どんな診療が受けられるのかなど、地域の医療資源が概観でき、病院選びに役立つと期待している。

　「医師不足」については、総数としてはもちろん、特に一部の地域や診療科で深刻な不奥が生じている。とりわけ産科、小児科、外科、救急などで顕著だ。
　原因は、（１）患者の専門医指向などで病院勤務医の負担が増えたこと（２）新しい臨床研修制度になって大学の医師派遣能力が落ちたことなどがある。国公立病院などの年功序列の給与体系も問題だ。救急医が朝から晩まで働いても、超過勤務手当を除いて、他科と同じ給料なら、無理してまで大変な科で働きたくない傾向も出るだろう。
　
　日本の医師数は現在、人工千人あたり2人で、経済協力開発機構（OECD)30カ国中27位。今の医学部定員で医師が増えていけば、2039年ごろには、OECD平均値「人工千人あたり3人」を超える。
　ただ、産科、小児科、救急などは、緊急に対応しなければならない。今回の診療報酬改定でも、勤務医対策に1500億円があてられる。医師の事務作業を補助する職員を置く病院に加算して、勤務医の負担を軽減する。難しい分娩や手術にも手当がついた。

　「救急」は、政令改正で、4月1日から正式に標榜できる「診療科」として認められることになった。これによって救急が社会的に認知されることになり、救急を担う医師の士気向上が期待できる。

　厳しい予算の中で、緊急を要するところを中心にメリハリをつけた。これらの成果、特に収益面での改善を、個々の病院で、勤務医の待遇改善に結びつけていってほしい。

キーワード　救急医療の崩壊
06年、奈良で妊婦が19病院に受け入れられなかった末に亡くなるなど、各地で救急患者受け入れ不能の事態が相次ぐ。東京消防庁によると、搬送決定まで30分以上かかったか、5カ所以上に要請したのは、昨年4〜12月で2万7678件で搬送総数の6％。総務省消防庁の調べでは、病院到着までの時間も06年は平均32分と大幅に延びた。朝日新聞の調査では、この2年間で2次救急から235病院が撤退。背景には、救急を担う医師不足、採算がとれないことなどがあるとみられ、厚生労働省が診療報酬の改定などの対策を始めている。

　　　　

【今日のNHKニュース..｡*♡】

３月２日午後７時からのＮＨＫニュースに
千葉県山武地域と東金病院が出るようです。
内容は救急関係のようです。お時間のある方はご覧下さい。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかとんでもないニュースが。。。

　　

産婦人科医師２人退職へ　釧路赤十字病院　診療体制に影響も
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79196_all.html
　【釧路】釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）で、産婦人科の男性医師二人が三月末で退職することが一日、分かった。女性医師一人も産休中で、同科は四月以降、常勤医九人体制が六人に減ることになり、診療や出産に影響が出る可能性も出てきた。市内では産科医不足のため、出産できるのは同病院と市立釧路病院だけとなっている。 釧路赤十字病院は釧路、根室管内で市立釧路病院とともに危険度の高い出産に対応、二十四時間体制で妊婦を受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。
　市内では産科医不足が深刻化し、大病院に医師を派遣する北大と旭医大が協議し、昨年三月、釧路労災病院の産婦人科を休診し、産科医を赤十字病院と市立病院に集約。赤十字病院には北大派遣の六人と旭医大派遣の三人が勤務し、全国でも珍しい大学医局間の枠を超えた形態として注目を集めていた。今回退職する二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。旭医大は診療への影響を最小限にとどめるため、二人に退職時期を遅らせるよう説得している。北大は新たな常勤医や出張医の派遣の検討に入った。赤十字病院は「現段階では何もコメントできない」と話している

　　　　

済生会新潟病院が３月末閉院
新潟日報　2008年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108549
　県済生会は１日、済生会新潟病院（新潟市中央区田町１）を３月末で閉鎖、敷地約2400平方メートルを土地資産活用会社に売却する方針を決めた。跡地には介護・医療複合施設が建設される予定。介護付き有料老人ホームのほか県済生会の内科診療所などが入居し、来年６月の開業を目指す。全90床の同病院は、高齢患者が長期入院する療養病床だが、既に患者全員が転院済み。内科、小児科、整形外科など８科の外来診療は月内に終了する。全国済生会理事会で正式決定される見通しだ。
　病院解体後、跡地に建設される複合施設は５階建てで、土地売却先の土地資産活用会社（東京）などが管理運営する方針。１階に県済生会の内科診療所のほか、眼科医院、薬局が入居。２―５階は新潟市の医療法人が運営する介護付き有料老人ホームになる予定だ。県済生会は昨年、国の療養病床削減方針を受け、同病院の介護施設への転換を模索したが、運営コストなどを考慮した結果、独自の運営を断念。別会社への売却を決めた。

　同病院は既に、地元住民に今後の方針を説明、県済生会では「地域の理解も得られている。サービスの質を維持しながら、住民の医療・福祉の拠点性を高めていきたい」としている。同病院は1927年創設の診療所が前身。91年の済生会新潟第二病院（同市西区）開院後は規模を縮小していた。

　　　

県内自治体病院、９病院すべて赤字
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=805910&newsMode=article

　　　　

伊那中央病院 伊南の受診者増加傾向
長野日報　2008年3月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9982
伊那中央病院（伊那市）の運営審議会は２月２９日夜、同病院で開いた。運営状況の報告があり、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で診療体制を縮小している影響で、伊南地区からの受診者が増加傾向にあることが分かった。
　今年度の市町村別の受診状況（１月末）によると、昭和伊南の医療圏域に当たる伊南四市町村は外来で６．６％（前年同期比１．５ポイント増）、入院は９．３％（４．０ポイント増）を占め、前年度より増加している。病床利用率（１月末）は月平均８７．１％だが、昭和伊南で整形外科医が不在のため、関連の入院患者が伊那中央に集中することなどが影響し、病床利用率は上昇する傾向にあるという。

　昭和伊南が分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止するのに対応し、伊那中央で分娩室増設など改修工事を進める産婦人科病棟は、１７日から使用を始める予定。来年度は産婦人科外来診療棟（鉄骨造り平屋建て２９０平方メートル）を増築する方針も説明した。産婦人科は４月から産科医が１人増えて５人体制となる。
　委員からは「里帰り出産にも対応を」との要望が出されたが、小川秋実院長は「里帰り出産を受け入れると、上伊那に住んでいながら分娩できないことになる」と述べ、受け入れ中止に理解を求めた。公益、医師会、住民の代表１５人に委員を委嘱し、委員長に北原敏久さん（上伊那医師会）、副委員長に佐藤八十一さん（伊那市国民健康保険運営協議会）、唐沢きよ子さん（箕輪町国保運営協議会）をそれぞれ選んだ。委員の任期は２月１日から２年。

　　　

地域医療の担い手へ一歩 金大附属病院 周生期養成で初の修了式
富山新聞　2008年3月2日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080302105.htm

輸番で急患受け入れ 霧島、姶良の３基幹病院／鹿児島
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080301-OYT8T00823.htm

国立病院機構松本病院付属看護学校で最後の卒業式
信濃毎日新聞　2008年3月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080302/KT080301GCI090009000022.htm

　　　

鵡川厚生病院 町運営で再スタート
北海道新聞　2008年3月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79175.html

紋別市議会、道立紋別病院特別委～「広域連合は道が中心で」
北海民友新聞　2008年3月1日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080301_1.htm

小児科の夜間診察を復活 公立甲賀病院
京都新聞　2008年3月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030100054&genre=O1&area=S10

　　　

徳大、「地域医療」を講義 医師不足解消へ、人材の育成目指す
徳島新聞　2008年3月1日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120433378259&v=&vm=1

県内の救急搬送、14病院拒否も／新潟
新潟日報　2008年3月1日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108526

島根は救急搬送多数拒否なし
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500766004

ルポ・島根県立中央病院救命救急センター 「最後の砦」医師奮闘
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=500781075

　　　

専門会議で意見 病院長らが反発
岡山日日新聞　2008年3月1日
http://www.okanichi.co.jp/20080301121556.html
岡山市の内部組織「岡山市民病院あり方検討専門会議」で参考人として意見を聴かれたおおもと病院の山本泰久名誉院長と竜操整形外科の角南義文院長が２９日、同市内のホテルで会見した。両氏は、報告書に意見が反映されていないと反発し、同病院の不要論を展開。存続するなら「救急病院に特化すべき」と持論を展開し、岡山大との連携も「絵に描いたモチ」と述べた。

　　　

岡山市立市民病院 ０８年度中に方向性 高谷市長
山陽新聞　2008年3月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/01/2008030109571262012.html

二つの医療機関で卵子提供実施へ 不妊治療団体が発表
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803010289.html

「早めにがん検診を」 仁科亜季子さん講演
MSN産経ニュース　2008年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080302/kng0803020234002-n1.htm

　　　

過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
日本経済新聞　2008年3月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080301AT1G2701S01032008.html
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
　主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。

　　　

新たな“大家族 ”『隣居』『近居』が増 母は仕事、祖父母が孫育て
東京新聞　2008年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091842.html
　親と子が同居はしないが、スープが冷めない距離に住んで支え合う－。そんな「見えない家族（インビジブル・ファミリー）」が東京で広がっている。野村総合研究所（東京都千代田区）の調査では、一九九七年から二〇〇六年までの十年間で、親が徒歩圏に住む「隣居」や一時間以内に行き来できる「近居」の割合が、２８％から４１％に増加。子育てを親に手伝ってもらいながら仕事を続ける女性が増えているためとみられ、新たな家族の形として注目されている。野村総研は三年おきに「生活者一万人アンケート」を実施。この中で、既婚者で親が健在の人各四百人余に「親世帯との距離感」を尋ねた結果、東京では、九七年も〇六年も同居は１５％で変わらなかったが、「隣居・近居」は１３ポイント増えた。（以下略）

　　　

病児・病後児保育への支援強化＝０８年度から補助引き上げ－厚労省
時事通信　2008年3月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008030100256
　厚生労働省は１日、保育所で急に病気になった子どもや、病気が治りかけの子どもを預かる病児・病後児保育への支援を強化する方針を決めた。保育中に体調不良となった子どもを親が迎えに来るまで保育所で看護師らが世話する自園型の場合、２００８年度から１施設当たりの補助金の基準額を現在の年間３１２万円から４４１万円に引き上げる。
　病児・病後児保育に対応できる施設を増やし、働く女性が妊娠・出産を機に離職することなく、仕事と子育てを両立できるようにするのが狙い。０８年度からの「新待機児童ゼロ作戦」にも「病児・病後児保育事業の充実を図る」と明記した。
　病児・病後児保育は現在、自園とオープンの２類型があるが、０８年度からオープンを「病児対応型」と「病後児対応型」に、自園を「体調不良児対応型」に再編し、役割を明確にするとともに、補助額を引き上げる。

　　　

文科省、大学に自立促す－知的財産本部整備事業が来月終了
知的財産・特許に関するニュース　2008年3月1日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2933

　　

　　　

youraisemeup先生からです（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

耕論　救急医療を救うには（１）
2008年3月2日　朝日新聞

搬送先がみつからない。救急の看板を下ろす病院も相次ぐ。危機に立つ救急医療を、どうすれば崩壊から救えるのか。

医師の激務　見合う報酬を
島崎　修次さん　杏林大教授
ー40年生まれ。日本救急医学会監事。日本救急医療財団理事長として、救急の向上を目指し提言を続ける。

　救急車の受け入れ先がなかなか見つからず患者が亡くなるケースや、担い手不足で救急の看板を返上する病院が相次ぎ明らかになっている。救急医療は崩壊寸前だ。
　こうなったのは、そもそも救急医療は人もお金もかかり不採算なもの、ということが十分理解されていないからである。救急医療は、水や安心、安全と同じ国民生活の基本だが、水と同じくタダ同然と思われている。医師や看護師の確保には費用がかかるのに、国は診療報酬を引き下げてきた。
　不足の患者に対応するのが救急。予定が立つほかの診療科とは全然違うシステムで動く。24時間365日救急を担おうとすれば、休みを考えると最低5人医師が必要だ。救急に全診療科の医師を置こうとすれば、大変な人数になる。その負担を減らそうと思えば、すべての症状に対応できる救急専門医を置けばよいが、彼らも最低5人はいなければ回らない。だが、その数に見合った患者が来なければ不採算になる。そんな数の専門医を置く病院はほとんどない。
　救急搬送はどんどん増えているのに、かつかつの態勢。現場は深刻さを増している。典型的な10ヵ所の救命救急センターで働く人の勤務実態を調べると、救急医は平均週77時間労働で、月の休みは2.1日、免疫力も落ちていた。限界だ。
　しかも、当直大は平均1万円で20年前と同じ。時給換算では600円台になる。10倍以上にして、医師個人が報われる形にならないと。寝ずに働いていても、それに見合う評価がなければ、だれも救急をやりたくなくなる。
　医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要だ。
　大学の講義でも、学生には救急医療の厳しい現状をきちんと伝えた上で、進路を選んでもらうようにしている。途中で燃え尽きるのはかわいそうだからだ。医師が志を抱いても、環境や収入、生活の質を理由に挫折していうのは、医療システムが悪いとしかいいようがない。
　日本の医療はこれまで、個人負担が少なく、いつでも受診でき、医療の質が高いという三つが成立してきた。医療費は国内総生産の8%で、04年は経済協力開発機構（OECD)30カ国中21位。それでいて医療の質と満足度では世界トップだ。成り立たせて来たのは医療関係者の努力に尽きる。
　コストとアクセスと医療の質。この三つをともに満足させることは不可能だ。米国オレゴン州の医療保険の管理部局には「この三つのうち二つまでなら選ぶことができる」と書かれた額がかかっている。米国の医療費の高さはよく知られているところだ。
　関係者の努力頼みでは、ひずみが出る。その中で一番疲弊しているのが救急だ。今のままでは医療の質が犠牲になる。手術をすれば数%は助かるかもしれないケースでもやめておこうとか、手のかかる小難しい処置はやめておこうとかになりかねない。
　もっと救急にお金が回る仕組みが必要だ。医療を受ける側の国民も厳しい現実を理解してほしい。

　　

耕論　救急医療を救うには（２）
2008年3月2日　朝日新聞

「死の迎え方」考えよう
浜辺　祐一さん（都立墨東病院・救命救急センター部長）
ー57年生まれ。85年から同センター勤務。「救命センターからの手紙」で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

　墨東病院は、重篤患者を治療する「救命救急センター」と軽症まで幅広く診る「ER」を備えているが、近年、いくつもの病院に受け入れを断られた末、運び込まれる救急患者が目立つ。
　
　東京や大阪などの都市部では、重症に対応する2次救急病院が以前ほど患者を受け入れられなくなったためだ。2次といっても大半は夜間や休日、宿直医が1〜2人で急患に対応、手術に必要な麻酔医もいないのが実情。「レントゲンを撮れない」「訴訟リスクがあり専門外は無理」と、救急に消極的になっている。
　その結果、救命センターがいっぱいになり、本当に重篤な患者を断らざるを得なくなっている。負の連鎖だ。
　
　救命センターの負担が増えた原因は、ほかにもある。高齢化社会になり、療養病床の現象、在宅医療の促進で、自宅や老人ホームなどの施設から搬送される高齢者も増えた。本来、突発の患者に備える救命センターで収容するのは疑問に思う例もある。
　
　救命センターの現場にいる者として、国民一人ひとりに考えてほしいのは「死の迎え方」だ。墨東病院に搬送される心肺停止患者は年間約600人。そのうち9割以上が高齢者で、末期がんや高齢者施設で意識が混濁した「大往生」と呼ぶべき患者も多い。
　
　東京では、心肺停止患者に対して救急車を呼べば救命センターに運ばれ、心臓マッサージ、人工呼吸、薬剤投与などの蘇生処置へと突き進む。
　家族は「親が倒れたのに、病院にも連れて行かなかった」という状況を受容できない。高齢者施設も「満足な医療を受けさせない」と評判が立てば死活問題になる。人での少ない2次救急病院も「処置不能」と断る。だれもが死に責任を持てないために、救命センターで体をチューブだれけにして高額の医療費をかけ、どう見ても生き返らない患者の蘇生に努力する。
　
　医療技術や機器の進歩で延命は可能になったが、こうした高齢者は生き残ったとしても意識が戻るわけでなく、大半が医療が不可欠な状態のままとなる。家族から「こんなことを頼んでいない」となじられることもある。そうした患者の転院を受け入れる医療機関は少なく、行き場のない患者が救命センターのベッドを埋めてしまう。その結果、救えたはずの患者を断らざるを得ない事態に陥っている。
　
　大げさに言えば、いつか入院中の患者を除けば日本人はすべて救命センターで死ぬのではないか。膨大な救急のスタッフと医療費が必要となるが、現実的ではない。一般の病院でみとられる選択や自宅で静かに最期を迎える死もあり得るだろう。患者や家族、医療者の間に健全な死生観が醸成されてほしいと願う。
　
　救急医療に対する政策誘導は不十分だ。国は救命センターの整備や診療報酬の増額に力を入れてきたが、2次救急病院の育成も重要で、こうした救命センターの後方医療機関の整備も手厚くすべきだ。
　
　現在、地域の中で救急患者の流れを制御する責任者がいない。2次救急病院や救命センターが責任を持つ地域を明確にした上で、地域を統括する救急ディレクターを置き、住民や医療機関同士が救急体制について話し合い築いていく仕組みが必要だ。軽症患者は初期救急機関に必ず行くといったルールを作るには、まずこうした仕組み作りが欠かせない。

耕論　救急医療を救うには（３）
2008年3月2日　朝日新聞

病院のミスマッチなくせ
佐藤敏信さん（厚生労働省医政局指導課長）
ー57年生まれ。山口大医学部卒業後、83年に入省。岩手県保健福祉部長などを経て、06年9月より現職。

　救急医療について、国はこれまで役割分担の考え方をとってきた。
　重篤患者など高度医療を担う「救命救急センター」は広域にわたるので国が整備に責任を持つが、軽症を診る1次救急や重症対応の2次救急整備は、都道府県にお願いしてきた。

　だが、最近の救急医療に関する報道に接して、認識を改めた。2次救急に軽症患者があふれて昨日しなくなり、しわ寄席が救命救急センターにきている。もう役割分担を固守しても対応できない。国がどんな助言・支援をできるか探るために、2次救急の実態分析を急いでいるところだ。
　
　救急車による搬送はこの10年で300万人から500万人に増えた。そのかなりの部分が軽症者だ。しかも、患者は情報が十分にないので、「安心」を買うために、とりあえず大病院を望む。こうして一部の病院に患者が集中、勤務医に大きな負担がかかっている。

　こういった患者と病院のミスマッチをなくす交通整理が必要だ。重症度や緊急度に応じて救急患者を振り分ける「トリアージ」や救急隊が効率よく搬送先を探す「救急医療情報システム」の活用は言うまでもないが、「総合医」も重要で、厚生労働省はどう増やすか今、議論をしている。総合医は、基本的な診療は一通りこなし、必要に応じてたの開業医や病院につなぐといった役割を果たせる可能性があるからだ。

　患者への情報提供でも、改正医療法で07年4月からインターネットを通じ、都道府県ごとに施設の客観的な情報を流している。どんな医師がいて、どんな診療が受けられるのかなど、地域の医療資源が概観でき、病院選びに役立つと期待している。

　「医師不足」については、総数としてはもちろん、特に一部の地域や診療科で深刻な不奥が生じている。とりわけ産科、小児科、外科、救急などで顕著だ。
　原因は、（１）患者の専門医指向などで病院勤務医の負担が増えたこと（２）新しい臨床研修制度になって大学の医師派遣能力が落ちたことなどがある。国公立病院などの年功序列の給与体系も問題だ。救急医が朝から晩まで働いても、超過勤務手当を除いて、他科と同じ給料なら、無理してまで大変な科で働きたくない傾向も出るだろう。
　
　日本の医師数は現在、人工千人あたり2人で、経済協力開発機構（OECD)30カ国中27位。今の医学部定員で医師が増えていけば、2039年ごろには、OECD平均値「人工千人あたり3人」を超える。
　ただ、産科、小児科、救急などは、緊急に対応しなければならない。今回の診療報酬改定でも、勤務医対策に1500億円があてられる。医師の事務作業を補助する職員を置く病院に加算して、勤務医の負担を軽減する。難しい分娩や手術にも手当がついた。

　「救急」は、政令改正で、4月1日から正式に標榜できる「診療科」として認められることになった。これによって救急が社会的に認知されることになり、救急を担う医師の士気向上が期待できる。

　厳しい予算の中で、緊急を要するところを中心にメリハリをつけた。これらの成果、特に収益面での改善を、個々の病院で、勤務医の待遇改善に結びつけていってほしい。

キーワード　救急医療の崩壊
06年、奈良で妊婦が19病院に受け入れられなかった末に亡くなるなど、各地で救急患者受け入れ不能の事態が相次ぐ。東京消防庁によると、搬送決定まで30分以上かかったか、5カ所以上に要請したのは、昨年4〜12月で2万7678件で搬送総数の6％。総務省消防庁の調べでは、病院到着までの時間も06年は平均32分と大幅に延びた。朝日新聞の調査では、この2年間で2次救急から235病院が撤退。背景には、救急を担う医師不足、採算がとれないことなどがあるとみられ、厚生労働省が診療報酬の改定などの対策を始めている。

　　　　

【今日のNHKニュース..｡*♡】

３月２日午後７時からのＮＨＫニュースに
千葉県山武地域と東金病院が出るようです。
内容は救急関係のようです。お時間のある方はご覧下さい。

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「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書

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国家が医療従事者にタダ働きを強制する制度を構築しようとしている

Aiをめぐる生臭い話

助産院からの搬送症例一覧が載っていました！

（関連目次）→助産師分娩について考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

助産雑誌2008年01月号 ( Vol.62 No.1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=32706

特集は
医師・勤務助産師・開業助産師の理想的な「連携」を求めて

　　　

　　

国際母子タスクフォースにみる「連携」の実際(2)
　地域を巻き込んだシステムを作り上げるまでの歩み
　楯　朋子・及川　桂・与那嶺　辰美・小山内　泰代・三島　典子
　2008年01月号 Vol.62 No.1　p44－49

　　

のP48に母体搬送例の結果等が載っていましたが、
17例中帝王切開例が5例という数字はギリギリまで待ちすぎなんじゃないかしら？

　　

医師のいないところで分娩するのであれば、
もうすこし早めに母体搬送してくださったほうがいいんじゃないかなぁ、
というのが一般病院勤務医として素直な感想。

また17例の搬送中、予定日超過が8例。

予定日超過はトラブルが多い事を考えても、
帝王切開例が増えることを考えても、
　
児のトラブルが増えることを考えても、
院外での助産所で扱うべき代物ではないとおもいます。
そのあたりの認識徹底不足を感じました。

　　　
（実際、帝王切開例の5例、鉗子分娩1例は
　すべて予定日超過の妊娠ですね）

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医師・勤務助産師・開業助産師の理想的な「連携」を求めて

　　　

　　

国際母子タスクフォースにみる「連携」の実際(2)
　地域を巻き込んだシステムを作り上げるまでの歩み
　楯　朋子・及川　桂・与那嶺　辰美・小山内　泰代・三島　典子
　2008年01月号 Vol.62 No.1　p44－49

のP48に母体搬送例の結果等が載っていましたが、
17例中帝王切開例が5例という数字はギリギリまで待ちすぎなんじゃないかしら？

医師のいないところで分娩するのであれば、
もうすこし早めに母体搬送してくださったほうがいいんじゃないかなぁ、
というのが一般病院勤務医として素直な感想。

また17例の搬送中、予定日超過が8例。

予定日超過はトラブルが多い事を考えても、
帝王切開例が増えることを考えても、
　
児のトラブルが増えることを考えても、
院外での助産所で扱うべき代物ではないとおもいます。
そのあたりの認識徹底不足を感じました。

　　　
（実際、帝王切開例の5例、鉗子分娩1例は
　すべて予定日超過の妊娠ですね）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

3月になりましたo(^-^)o ..｡*♡
3月らしい、異動人事を踏まえた爽やかな話題（？）かどうかわかんないけれど。
そろそろ花粉症の季節でしょうか～？
　

市立病院循環器科医師４人体制に
釧路新聞　2008年2月29日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080229/200802291.html

市立医療センターの存続探る 近江八幡 考える会が設立総会
京都新聞　2008年2月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900007&genre=O1&area=S20

　　　

都留市立病院がお産を中止／山梨
NHK　2008年2月29日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/04.html
県の東部で、ただ１つの産婦人科を持つ都留市立病院が、十分な数の産婦人科の医師を確保できないとしてことし４月から、出産の受け入れを中止する事が決まりました。これは、都留市の小林義光市長が市議会で明らかにしたものです。

都留市立病院は、県の東部で唯一の産婦人科を持ち、現在、３人の医師が出産や診療にあたっています。しかし、これまで医師を派遣してきた山梨大学の医学部が、最近になって産婦人科医３人のうち２人を引き上げると伝えてきたため病院を運営する都留市は、安全にお産を行う十分な医師が確保できないとしてことし４月からの出産の受け入れを中止する事を決めたものです。

都留市立病院での出産は、例年、およそ４００件に上りますが、今回、出産の受け入れを取りやめる事で病院は産婦人科のうち産科を休診にし、婦人科だけで診療を行う方針です。また、出産を控えた女性のうち希望する人には病院を紹介する事にしています。
市立病院では「今後も引き続き産婦人科医の確保に努め、出産の受け入れを再開したい」と話しています。

　　　　　　

脳卒中など「近隣搬送を構築」 丹波の医療確保
神戸新聞　2008年2月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000855631.shtml
　県や丹波地域の医療機関などでつくる「丹波地域医療確保対策圏域会議」が二十八日、丹波市の県柏原職員福利センターで開かれ、圏域内の医療体制について基本方針を取りまとめた。中核病院の勤務医不足により圏域内で治療できない脳卒中と心筋梗塞（しんきんこうそく）は、県立柏原病院の体制整備を前提としながらも「当面は近隣への搬送体制を構築する」とし、圏域外搬送の現状を追認するかたちとなった。
　丹波医療圏域内には公立、公的、私立の計八病院がある。医師は二〇〇三年十月時点で一三三・一人いたが、昨年十月には一〇一・五人に減少。特に県立柏原が四二・三人から二八・五人、柏原赤十字が一六・六人から五・四人と急減した。この影響で、心疾患や脳卒中などの循環器患者の治療が困難になったほか、救急医療への対応も困難になり、圏域外への搬送が増加。昨年一月に同会議が示した病院ごとの機能分担や集約化も実現できなくなった。
　基本方針では、「脳卒中」への対応について、「県保健医療計画で求められている血栓溶解療法や二時間以内に外科治療を開始できる病院がない」とした上で、「阪神北と北播磨の病院への搬送体制を構築」するとした。「心筋梗塞」についても近隣圏域への搬送体制を構築するとした。両疾病とも「県立柏原病院での対応再開」を前提としているが、明確な道筋は示されなかった。

　

産科医確保へ分娩手当　湖西病院方針／静岡
中日新聞　2008年2月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080229/CK2008022902091539.html
　産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。
　救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。

　産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。両市町には分娩ができる産科の開業医もなく、市民は浜松市や愛知県豊橋市などでの出産を余儀なくされているのが現状だ。三上市長は「産科医の招聘（しょうへい）や長時間労働を強いられている現場の待遇改善につながれば」と述べた。改正案は、３月２７日の組合議会本会議で採決されれる。

　　　

　誰か行きませんか～（＞▽＜）！！！いきませんね！
　（とおもいますよう。Skyteam先生ってば！）
医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
朝日新聞 2008年2月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290052.html

県職員医師”を扇田病院に派遣へ／秋田
秋田魁新報　2008年2月29日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080229n
　県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
　泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。県医務薬事課は「１人とはいえ採用できたのは大きい。特に深刻な県北に配置できてよかった。新年度からの医師確保の弾みにもなる」としている。

　　　　　　

医師の就職説明会に補助／山形
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080229-OYT8T00865.htm

救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も
／埼玉
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080229-OYT8T00843.htm

救急「１０回超拒否」６件 昨年まとめ、死亡例はなし／新潟
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080229-OYT8T00674.htm

　　　

道医療計画原案：喫煙率、全国平均以下に　医師不足解決見えず　／北海道
毎日新聞　2008年2月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080229ddlk01010067000c.html
　◇分野ごと数値目標
　道は０８年度から１０年間に取り組む医療政策の方向性を示した「北海道医療計画」の原案をまとめた。がん対策として喫煙率を下げるほか、産婦人科医が不足する医療機関で助産師が妊婦の検診などに当たる「助産師外来」を現在の７院から２４院に増やすなど医療分野ごとに数値目標を盛り込んだ。道は今年度中に計画を策定する方針だが、深刻化する医師不足の抜本的な解決策は見えず、２８日の道議会保健福祉委員会では「具体的な方策がない」などの批判が出た。

　道は３月中旬に知事の付属機関「道医療審議会」に諮問し年度末に計画を策定する。実施後は５年以内に計画を見直す。

　計画案は、主にがん、脳卒中など四つの疾病と、周産期医療、へき地医療など五つの事業について、現状と課題、施策の方向性、数値目標を掲げた。
　がん対策では、禁煙外来など喫煙者に対する医療機関の支援を強化し、男性４４・８％、女性１２・１％の喫煙率を全国平均（男性４３・３％、女性１２％）以下にする。大学病院や地域の病院と共同で高度な治療を行う「がん診療連携拠点病院」は、道内を２１圏域に区分した「第２次医療圏」のうち、未整備の１２圏域で指定を目指す。

　また道内の産婦人科医は９６年の４３９人が３９５人（０４年）に減少。道は道内３医学部の支援を受け、釧路赤十字病院など「総合周産期センター」６院に重点的に配置する。分娩（ぶんべん）を休止中の日鋼記念病院（室蘭市）など５院の再開も目指す。
　小児科医も９６年から０６年に約２４％減っており、道は日高、根室など五つの第２次医療圏で未整備の「重点化病院」の選定を進める。また、へき地医療では診療所の整備費を支援し、半径４キロ以内に医療機関のない「無医地区」を１１１（０４年）から１００にする。しかし原案は、医師不足の長期的対策として、医大の定員増と地域枠の設定の促進▽地域枠入学者向け奨学金制度の創設－－などを掲げるにとどまった。
　２８日の委員会では「医師の絶対数が不足していることへの認識が足りない」（花岡ユリ子道議、共産党）、「精神論だけでは解決しない」（高橋亨道議、民主党・道民連合）と厳しい注文が飛んだ

　　　　　

県立病院独立法人化に異論相次ぐ／県議会厚生常任委
神奈川新聞　2008年2月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802845/

　　

後期高齢者医療制度
しんぶん赤旗　2008年2月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-29/2008022901_02_0.html

妊婦搬送　ルール化
朝日新聞　2008年02月29日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000802290008

　　

日看協、「やっと250円」
キャリアブレイン　2008年2月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14771.html

看護師離職率 道内１２・７％、全国平均上回る 都市部で高く
北海道新聞　2008年2月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78774.html

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-50.html 

　　　

道立病院改革　羽幌など公設民営　原案　苫小牧他院へ継承も
北海道新聞　2008/02/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78773.html
　道は二十八日の道議会保健福祉委員会で、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示した。羽幌病院（留萌管内羽幌町）など四病院は公設民営方式を明記する一方で、紋別病院（紋別市）は公設民営と地元による広域での運営を併記した。専門医療の苫小牧病院（苫小牧市）と北見病院（北見市）は「地域で機能を確保」とし、他病院への継承も検討する。道は昨年十一月、道立病院の改革方針として、道立を維持し運営を民間委託する公設民営の「指定管理者制度」と「他病院へ機能継承」の二方式を掲げた。個別の経営方針を明らかにしたのは初めて。

　「指定管理者制度の導入が基本」としたのは、地域の中核病院の羽幌病院と江差病院（桧山管内江差町）、精神医療の緑ケ丘病院（十勝管内音更町）と向陽ケ丘病院（網走市）。
　紋別病院は公設民営方式に加え、地元五市町村と道による広域連合の運営も検討する。 結核専門の苫小牧病院と循環器疾患専門の北見病院は、近隣の公的病院への「機能継承」を中心に検討する。機能がすべて継承できた場合、道は病院の廃止も判断する方針。

　昨年、札幌市に開業した小児高度医療の子ども総合医療・療育センター（コドモックル）は、道による運営を維持する。 また、道立病院の医師確保策として、道は医師に代わって煩雑な医療事務を補助する「医療クラーク」の配置を検討する方針を示した。医療クラークは診断書記入やカルテ記録などを補助する事務員で、導入すれば医師の業務を軽減できる。道は新年度、他の都府県立病院の導入事例を調査する。

　

浜松市はバースセンター整備に6.2億円
建通ニュース　2008年2月29日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01640.html
浜松市は、２００８年度当初予算案に『バースセンター整備事業』として６億２５００万円を計上した。全国と同様に同市でも産科医療の現状は厳しく患者の受け入れ制限や、産科医院の廃業など、産科医療体制の維持・充実は緊急の課題となっている。浜松市では、この課題に対応し、産科医療充実を図るため、助産師が中心となり、正常分娩が予想される妊婦の検診や分娩を取り扱うバースセンターを医療センター内に新設する。実施概要は、バースセンター整備、関連病棟改修、空調機器設置など。設置場所は医療センター（中区富塚町３２８）２号館５階（現状・リハビリテーション関連施設など）。今後のスケジュールは８月に着工、09年３月の完成、４月に運用開始予定となっている。

　　　　　

院内暴力の実態調査 富山県内の２５病院でアンケート 適切な対策探る
富山新聞　2008年3月1日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080301203.htm
　患者による医師や看護師への暴言や暴力が全国的に深刻化する中、富山県公的病院長協議会（会長・泉良平富山市民病院長）は二十八日までに、加盟二十五病院で院内暴力に関するアンケート調査に乗り出した。個々の病院が抱える院内暴力の実態を正確に把握し、情報を共有することで、医療現場での適切な対策につなげる狙い。県内の主要病院がまとまって院内暴力の実態調査をするのは初めてで、五月にも調査結果をまとめる。
　同協議会によると、県内の病院ではこれまでに、患者が女性看護師の体を触ったり、「救急の患者をどれだけ待たせるつもりだ」など診察や検査の待ち時間が長いと怒鳴るなどの事例がある。ある病院では一月、看護師が患者に体をかみつかれるケースもあった。こうした現状を受け、昨年十一月に開かれた同協議会の定例会で、会員から「院内暴力にどう対応していけばよいか」との質問が出された。協議の結果、各病院で表面化していない院内暴力も含めて実態を明らかにするため、アンケートの実施が決まった。
　アンケートは、二十五病院がそれぞれの実情に合わせて作成している。富山市民病院では「暴力発生の原因は何か」「暴力の内容はどういうものか」「その後、どのような対応をしたか」などの質問項目を設け、医師、看護師、職員の計約六百人を対象に調査を進めている。同協議会では今後、三月中に二十五病院のアンケート結果を集計し、院内暴力を受けた人の割合や暴力の具体的な内容をまとめ、五月の定例会で示すことにしている。泉会長は「病気を抱えた患者は神経質になっており、院内暴力の線引きは非常に難しいが、個々の病院の状況を把握したうえで対策を検討したい」としている。

   

↓これ、ひどすぎ！　挿管とか瞬時にできるとでも思ってるのでしょうか！？

事故負傷男性死亡、病院に１１００万円賠償命令
読売新聞　2008年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080301p401.htm
　交通事故で負傷した京都市の男性（当時５７歳）が搬送先の京都医療センター（京都市伏見区）で死亡したのはセンターが適切な処置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が、センターを運営する国立病院機構（東京都）に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。井戸謙一裁判長は「手術が遅れていなければ、生存できる可能性があった」として同機構に１１００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００５年２月２１日、上り坂でトラックと別の車に挟まれ、同センターに搬送された。翌日朝、外傷による心臓の異常が見つかり、手術を受けたが、１０日後に死亡した。
　井戸裁判長は判決で、異常が判明した約１時間後に男性がショック状態になったのに、人工呼吸などに手間取って手術開始まで約３０分かかったと指摘し、「ショック状態になった際、何よりも優先して手術するべきだった」と述べた。
　同センターの村田庄司事務部長は「判決内容を確認し、今後の対応を決めたい」としている。

   

「がん誤診で乳房摘出」認定／病院に４７０万円支払い命令
沖縄タイムス　2008年2月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802291300_06.html
　誤った診断で乳がんにかかっていない乳房を摘出され、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、沖縄市内に住む女性（５１）が医療法人中部徳洲会に約二千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十八日、那覇地裁沖縄支部であった。
　河合芳光裁判長は「担当外科医は乳がんの確定的な診断をすべき注意義務に違反した」として、医療法人側に約四百七十七万円の支払いを命じた。外科医の過失とＰＴＳＤとの因果関係は認めなかった。女性は二〇〇三年四月に体調を崩し、中部徳洲会病院で検査した結果、右乳房に腫瘍が見つかり、乳がんの疑いがあると診断された。乳房の摘出手術を受けたが、その後の検査で良性と判明した。
　判決は「問診、視・触診、超音波検査や細胞採取の結果を総合しても腫瘍の良性、悪性を確定できる状況になかったのに、乳房を摘出した」と指摘。担当医師は手術に当たってより詳しい検査をすべき義務があったとした。女性は「控訴するかどうか弁護士と相談したい」と話した。中部徳洲会病院の伊波潔院長は「判決内容をきっちり検討し、今後対応していきたい」とコメントした。

   

日々問題が報じられ、教育学部と産婦人科志望者減
アメーバーニュース　2008年2月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11523.html

インタビュー 海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【後編】
MouRa　2008年2月29日
http://mopix.moura.jp/?p=439

   

酒は憂さ晴らしに逆効果?・東大がラット実験、嫌な記憶強化
日本経済新聞　2008年2月28日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008022808502h1

   

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長
2008年2月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080229-OYT1T00806.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は２９日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

　国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で（患者との）接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。

    

長野のクリニックで「孫」代理出産４例目
日刊スポーツ　2008年3月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080229-329449.html

気管切開児の思い絵本に グループ「すまいる」が制作
長崎新聞　2008年2月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080229/04.shtml

   

生後19日の赤ちゃんのお腹から「胎児」を摘出
ベトナムニュース　2008/03/01
http://viet-jo.com/news/sanmen/080228055451.html
　ホーチミン市第一小児病院のダオ・チュン・ヒエウ副院長はこのほど、生後19日の新生児（女児）から800グラムの「胎児」を摘出する手術に成功したと明らかにした。この女児は正常分娩で生まれ、体重は3600グラムだった。女児の腹部内に胎児らしき塊のあることが出産前から確認されていた。
　ヒエウ副院長によると、これは双生児の胚（はい）の成長に異常のあった症例で、1人の体内でもう1つの胚が成長してしまったものだという。もし発見が遅れていれば、胚がさらに成長し続け、女児の内臓を圧迫するなど危険な状態に陥る可能性があった。これまでに同様の症例が世界でおよそ100例報告されている。同病院ではこの20年間で2度目のケースだという。

   

“医療崩壊”から“医療再生”へ
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=26
「誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療」をめざしてきた日本の医療が崩れだした

　わが国の公的な医療制度は、これまで「国民皆保険」と「フリー・アクセス制」に基づき、誰もがどこに住んでいても安心して必要な医療サービスを受けられる医療提供体制の構築を進めてきました。

　しかし近年、地方やへき地、また産科・小児科・外科・麻酔科といった特定の診療科での医師不足が深刻化しており、地方自治体の財政悪化もあって公立病院が縮小・閉鎖を余儀なくされるなど、いわゆる「医療難民」や「救急患者のたらい回し」といったような事件が大きな社会問題となっています。構想日本では、こうした医療崩壊とも呼ばれる現象の問題に注目し、その歴史的背景と制度的背景を分析する中で、誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療の再生に向けて、その道を探っていきたいと思います。まずは医療問題の現状を整理してみましょう。

【医療問題の現状整理】※詳細なデータや分析を随時更新していきます！

●医療制度の歴史・・・戦後の主な医療制度の歴史
●医療問題の変遷・・・戦後の主な医療問題とその変遷
　＞＞＞医療制度・問題年表・・・医療崩壊が社会問題化するまでの歴史的背景を概括
●現状とデータ・・・現在の主な医療問題とそのデータ集

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

3月になりましたo(^-^)o ..｡*♡
3月らしい、異動人事を踏まえた爽やかな話題（？）かどうかわかんないけれど。
そろそろ花粉症の季節でしょうか～？
　

市立病院循環器科医師４人体制に
釧路新聞　2008年2月29日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080229/200802291.html

市立医療センターの存続探る 近江八幡 考える会が設立総会
京都新聞　2008年2月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900007&genre=O1&area=S20

　　　

都留市立病院がお産を中止／山梨
NHK　2008年2月29日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/04.html
県の東部で、ただ１つの産婦人科を持つ都留市立病院が、十分な数の産婦人科の医師を確保できないとしてことし４月から、出産の受け入れを中止する事が決まりました。これは、都留市の小林義光市長が市議会で明らかにしたものです。

都留市立病院は、県の東部で唯一の産婦人科を持ち、現在、３人の医師が出産や診療にあたっています。しかし、これまで医師を派遣してきた山梨大学の医学部が、最近になって産婦人科医３人のうち２人を引き上げると伝えてきたため病院を運営する都留市は、安全にお産を行う十分な医師が確保できないとしてことし４月からの出産の受け入れを中止する事を決めたものです。

都留市立病院での出産は、例年、およそ４００件に上りますが、今回、出産の受け入れを取りやめる事で病院は産婦人科のうち産科を休診にし、婦人科だけで診療を行う方針です。また、出産を控えた女性のうち希望する人には病院を紹介する事にしています。
市立病院では「今後も引き続き産婦人科医の確保に努め、出産の受け入れを再開したい」と話しています。

　　　　　　

脳卒中など「近隣搬送を構築」 丹波の医療確保
神戸新聞　2008年2月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000855631.shtml
　県や丹波地域の医療機関などでつくる「丹波地域医療確保対策圏域会議」が二十八日、丹波市の県柏原職員福利センターで開かれ、圏域内の医療体制について基本方針を取りまとめた。中核病院の勤務医不足により圏域内で治療できない脳卒中と心筋梗塞（しんきんこうそく）は、県立柏原病院の体制整備を前提としながらも「当面は近隣への搬送体制を構築する」とし、圏域外搬送の現状を追認するかたちとなった。
　丹波医療圏域内には公立、公的、私立の計八病院がある。医師は二〇〇三年十月時点で一三三・一人いたが、昨年十月には一〇一・五人に減少。特に県立柏原が四二・三人から二八・五人、柏原赤十字が一六・六人から五・四人と急減した。この影響で、心疾患や脳卒中などの循環器患者の治療が困難になったほか、救急医療への対応も困難になり、圏域外への搬送が増加。昨年一月に同会議が示した病院ごとの機能分担や集約化も実現できなくなった。
　基本方針では、「脳卒中」への対応について、「県保健医療計画で求められている血栓溶解療法や二時間以内に外科治療を開始できる病院がない」とした上で、「阪神北と北播磨の病院への搬送体制を構築」するとした。「心筋梗塞」についても近隣圏域への搬送体制を構築するとした。両疾病とも「県立柏原病院での対応再開」を前提としているが、明確な道筋は示されなかった。

　

産科医確保へ分娩手当　湖西病院方針／静岡
中日新聞　2008年2月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080229/CK2008022902091539.html
　産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。
　救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。

　産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。両市町には分娩ができる産科の開業医もなく、市民は浜松市や愛知県豊橋市などでの出産を余儀なくされているのが現状だ。三上市長は「産科医の招聘（しょうへい）や長時間労働を強いられている現場の待遇改善につながれば」と述べた。改正案は、３月２７日の組合議会本会議で採決されれる。

　　　

　誰か行きませんか～（＞▽＜）！！！いきませんね！
　（とおもいますよう。Skyteam先生ってば！）
医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
朝日新聞 2008年2月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290052.html

県職員医師”を扇田病院に派遣へ／秋田
秋田魁新報　2008年2月29日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080229n
　県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
　泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。県医務薬事課は「１人とはいえ採用できたのは大きい。特に深刻な県北に配置できてよかった。新年度からの医師確保の弾みにもなる」としている。

　　　　　　

医師の就職説明会に補助／山形
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080229-OYT8T00865.htm

救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も
／埼玉
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080229-OYT8T00843.htm

救急「１０回超拒否」６件 昨年まとめ、死亡例はなし／新潟
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080229-OYT8T00674.htm

　　　

道医療計画原案：喫煙率、全国平均以下に　医師不足解決見えず　／北海道
毎日新聞　2008年2月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080229ddlk01010067000c.html
　◇分野ごと数値目標
　道は０８年度から１０年間に取り組む医療政策の方向性を示した「北海道医療計画」の原案をまとめた。がん対策として喫煙率を下げるほか、産婦人科医が不足する医療機関で助産師が妊婦の検診などに当たる「助産師外来」を現在の７院から２４院に増やすなど医療分野ごとに数値目標を盛り込んだ。道は今年度中に計画を策定する方針だが、深刻化する医師不足の抜本的な解決策は見えず、２８日の道議会保健福祉委員会では「具体的な方策がない」などの批判が出た。

　道は３月中旬に知事の付属機関「道医療審議会」に諮問し年度末に計画を策定する。実施後は５年以内に計画を見直す。

　計画案は、主にがん、脳卒中など四つの疾病と、周産期医療、へき地医療など五つの事業について、現状と課題、施策の方向性、数値目標を掲げた。
　がん対策では、禁煙外来など喫煙者に対する医療機関の支援を強化し、男性４４・８％、女性１２・１％の喫煙率を全国平均（男性４３・３％、女性１２％）以下にする。大学病院や地域の病院と共同で高度な治療を行う「がん診療連携拠点病院」は、道内を２１圏域に区分した「第２次医療圏」のうち、未整備の１２圏域で指定を目指す。

　また道内の産婦人科医は９６年の４３９人が３９５人（０４年）に減少。道は道内３医学部の支援を受け、釧路赤十字病院など「総合周産期センター」６院に重点的に配置する。分娩（ぶんべん）を休止中の日鋼記念病院（室蘭市）など５院の再開も目指す。
　小児科医も９６年から０６年に約２４％減っており、道は日高、根室など五つの第２次医療圏で未整備の「重点化病院」の選定を進める。また、へき地医療では診療所の整備費を支援し、半径４キロ以内に医療機関のない「無医地区」を１１１（０４年）から１００にする。しかし原案は、医師不足の長期的対策として、医大の定員増と地域枠の設定の促進▽地域枠入学者向け奨学金制度の創設－－などを掲げるにとどまった。
　２８日の委員会では「医師の絶対数が不足していることへの認識が足りない」（花岡ユリ子道議、共産党）、「精神論だけでは解決しない」（高橋亨道議、民主党・道民連合）と厳しい注文が飛んだ

　　　　　

県立病院独立法人化に異論相次ぐ／県議会厚生常任委
神奈川新聞　2008年2月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802845/

　　

後期高齢者医療制度
しんぶん赤旗　2008年2月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-29/2008022901_02_0.html

妊婦搬送　ルール化
朝日新聞　2008年02月29日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000802290008

　　

日看協、「やっと250円」
キャリアブレイン　2008年2月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14771.html

看護師離職率 道内１２・７％、全国平均上回る 都市部で高く
北海道新聞　2008年2月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78774.html

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-50.html 

　　　

道立病院改革　羽幌など公設民営　原案　苫小牧他院へ継承も
北海道新聞　2008/02/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78773.html
　道は二十八日の道議会保健福祉委員会で、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示した。羽幌病院（留萌管内羽幌町）など四病院は公設民営方式を明記する一方で、紋別病院（紋別市）は公設民営と地元による広域での運営を併記した。専門医療の苫小牧病院（苫小牧市）と北見病院（北見市）は「地域で機能を確保」とし、他病院への継承も検討する。道は昨年十一月、道立病院の改革方針として、道立を維持し運営を民間委託する公設民営の「指定管理者制度」と「他病院へ機能継承」の二方式を掲げた。個別の経営方針を明らかにしたのは初めて。

　「指定管理者制度の導入が基本」としたのは、地域の中核病院の羽幌病院と江差病院（桧山管内江差町）、精神医療の緑ケ丘病院（十勝管内音更町）と向陽ケ丘病院（網走市）。
　紋別病院は公設民営方式に加え、地元五市町村と道による広域連合の運営も検討する。 結核専門の苫小牧病院と循環器疾患専門の北見病院は、近隣の公的病院への「機能継承」を中心に検討する。機能がすべて継承できた場合、道は病院の廃止も判断する方針。

　昨年、札幌市に開業した小児高度医療の子ども総合医療・療育センター（コドモックル）は、道による運営を維持する。 また、道立病院の医師確保策として、道は医師に代わって煩雑な医療事務を補助する「医療クラーク」の配置を検討する方針を示した。医療クラークは診断書記入やカルテ記録などを補助する事務員で、導入すれば医師の業務を軽減できる。道は新年度、他の都府県立病院の導入事例を調査する。

　

浜松市はバースセンター整備に6.2億円
建通ニュース　2008年2月29日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01640.html
浜松市は、２００８年度当初予算案に『バースセンター整備事業』として６億２５００万円を計上した。全国と同様に同市でも産科医療の現状は厳しく患者の受け入れ制限や、産科医院の廃業など、産科医療体制の維持・充実は緊急の課題となっている。浜松市では、この課題に対応し、産科医療充実を図るため、助産師が中心となり、正常分娩が予想される妊婦の検診や分娩を取り扱うバースセンターを医療センター内に新設する。実施概要は、バースセンター整備、関連病棟改修、空調機器設置など。設置場所は医療センター（中区富塚町３２８）２号館５階（現状・リハビリテーション関連施設など）。今後のスケジュールは８月に着工、09年３月の完成、４月に運用開始予定となっている。

　　　　　

院内暴力の実態調査 富山県内の２５病院でアンケート 適切な対策探る
富山新聞　2008年3月1日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080301203.htm
　患者による医師や看護師への暴言や暴力が全国的に深刻化する中、富山県公的病院長協議会（会長・泉良平富山市民病院長）は二十八日までに、加盟二十五病院で院内暴力に関するアンケート調査に乗り出した。個々の病院が抱える院内暴力の実態を正確に把握し、情報を共有することで、医療現場での適切な対策につなげる狙い。県内の主要病院がまとまって院内暴力の実態調査をするのは初めてで、五月にも調査結果をまとめる。
　同協議会によると、県内の病院ではこれまでに、患者が女性看護師の体を触ったり、「救急の患者をどれだけ待たせるつもりだ」など診察や検査の待ち時間が長いと怒鳴るなどの事例がある。ある病院では一月、看護師が患者に体をかみつかれるケースもあった。こうした現状を受け、昨年十一月に開かれた同協議会の定例会で、会員から「院内暴力にどう対応していけばよいか」との質問が出された。協議の結果、各病院で表面化していない院内暴力も含めて実態を明らかにするため、アンケートの実施が決まった。
　アンケートは、二十五病院がそれぞれの実情に合わせて作成している。富山市民病院では「暴力発生の原因は何か」「暴力の内容はどういうものか」「その後、どのような対応をしたか」などの質問項目を設け、医師、看護師、職員の計約六百人を対象に調査を進めている。同協議会では今後、三月中に二十五病院のアンケート結果を集計し、院内暴力を受けた人の割合や暴力の具体的な内容をまとめ、五月の定例会で示すことにしている。泉会長は「病気を抱えた患者は神経質になっており、院内暴力の線引きは非常に難しいが、個々の病院の状況を把握したうえで対策を検討したい」としている。

   

↓これ、ひどすぎ！　挿管とか瞬時にできるとでも思ってるのでしょうか！？

事故負傷男性死亡、病院に１１００万円賠償命令
読売新聞　2008年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080301p401.htm
　交通事故で負傷した京都市の男性（当時５７歳）が搬送先の京都医療センター（京都市伏見区）で死亡したのはセンターが適切な処置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が、センターを運営する国立病院機構（東京都）に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。井戸謙一裁判長は「手術が遅れていなければ、生存できる可能性があった」として同機構に１１００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００５年２月２１日、上り坂でトラックと別の車に挟まれ、同センターに搬送された。翌日朝、外傷による心臓の異常が見つかり、手術を受けたが、１０日後に死亡した。
　井戸裁判長は判決で、異常が判明した約１時間後に男性がショック状態になったのに、人工呼吸などに手間取って手術開始まで約３０分かかったと指摘し、「ショック状態になった際、何よりも優先して手術するべきだった」と述べた。
　同センターの村田庄司事務部長は「判決内容を確認し、今後の対応を決めたい」としている。

   

「がん誤診で乳房摘出」認定／病院に４７０万円支払い命令
沖縄タイムス　2008年2月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802291300_06.html
　誤った診断で乳がんにかかっていない乳房を摘出され、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、沖縄市内に住む女性（５１）が医療法人中部徳洲会に約二千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十八日、那覇地裁沖縄支部であった。
　河合芳光裁判長は「担当外科医は乳がんの確定的な診断をすべき注意義務に違反した」として、医療法人側に約四百七十七万円の支払いを命じた。外科医の過失とＰＴＳＤとの因果関係は認めなかった。女性は二〇〇三年四月に体調を崩し、中部徳洲会病院で検査した結果、右乳房に腫瘍が見つかり、乳がんの疑いがあると診断された。乳房の摘出手術を受けたが、その後の検査で良性と判明した。
　判決は「問診、視・触診、超音波検査や細胞採取の結果を総合しても腫瘍の良性、悪性を確定できる状況になかったのに、乳房を摘出した」と指摘。担当医師は手術に当たってより詳しい検査をすべき義務があったとした。女性は「控訴するかどうか弁護士と相談したい」と話した。中部徳洲会病院の伊波潔院長は「判決内容をきっちり検討し、今後対応していきたい」とコメントした。

   

日々問題が報じられ、教育学部と産婦人科志望者減
アメーバーニュース　2008年2月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11523.html

インタビュー 海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【後編】
MouRa　2008年2月29日
http://mopix.moura.jp/?p=439

   

酒は憂さ晴らしに逆効果?・東大がラット実験、嫌な記憶強化
日本経済新聞　2008年2月28日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008022808502h1

   

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長
2008年2月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080229-OYT1T00806.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は２９日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

　国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で（患者との）接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。

    

長野のクリニックで「孫」代理出産４例目
日刊スポーツ　2008年3月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080229-329449.html

気管切開児の思い絵本に グループ「すまいる」が制作
長崎新聞　2008年2月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080229/04.shtml

   

生後19日の赤ちゃんのお腹から「胎児」を摘出
ベトナムニュース　2008/03/01
http://viet-jo.com/news/sanmen/080228055451.html
　ホーチミン市第一小児病院のダオ・チュン・ヒエウ副院長はこのほど、生後19日の新生児（女児）から800グラムの「胎児」を摘出する手術に成功したと明らかにした。この女児は正常分娩で生まれ、体重は3600グラムだった。女児の腹部内に胎児らしき塊のあることが出産前から確認されていた。
　ヒエウ副院長によると、これは双生児の胚（はい）の成長に異常のあった症例で、1人の体内でもう1つの胚が成長してしまったものだという。もし発見が遅れていれば、胚がさらに成長し続け、女児の内臓を圧迫するなど危険な状態に陥る可能性があった。これまでに同様の症例が世界でおよそ100例報告されている。同病院ではこの20年間で2度目のケースだという。

   

“医療崩壊”から“医療再生”へ
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=26
「誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療」をめざしてきた日本の医療が崩れだした

　わが国の公的な医療制度は、これまで「国民皆保険」と「フリー・アクセス制」に基づき、誰もがどこに住んでいても安心して必要な医療サービスを受けられる医療提供体制の構築を進めてきました。

　しかし近年、地方やへき地、また産科・小児科・外科・麻酔科といった特定の診療科での医師不足が深刻化しており、地方自治体の財政悪化もあって公立病院が縮小・閉鎖を余儀なくされるなど、いわゆる「医療難民」や「救急患者のたらい回し」といったような事件が大きな社会問題となっています。構想日本では、こうした医療崩壊とも呼ばれる現象の問題に注目し、その歴史的背景と制度的背景を分析する中で、誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療の再生に向けて、その道を探っていきたいと思います。まずは医療問題の現状を整理してみましょう。

【医療問題の現状整理】※詳細なデータや分析を随時更新していきます！

●医療制度の歴史・・・戦後の主な医療制度の歴史
●医療問題の変遷・・・戦後の主な医療問題とその変遷
　＞＞＞医療制度・問題年表・・・医療崩壊が社会問題化するまでの歴史的背景を概括
●現状とデータ・・・現在の主な医療問題とそのデータ集