本日のニュース ..｡*♡ 3月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日のニュースです！

      

東近江・能登川病院：４月から外来診療だけ 整形外科・眼科常勤医、月末退職 ／滋賀
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080307ddlk25040573000c.html
◇入院患者は転院か退院
　東近江市病院事業管理者に就任した市立能登川病院の中條忍院長（６２）は６日、同病院の整形外科と眼科の医師計３人が今月末で退職し、両科の常勤医師がいなくなるため、４月から非常勤医師による外来診療のみにすることを明らかにした。同病院の常勤医師は▽０５年度に内科で１人▽昨年度は内科と外科で各１人▽１人が産休▽今月末で整形外科２人と眼科１人－－がそれぞれ退職し、かつて１４人いた常勤医師が７人に半減する。
　特に整形外科は昨年度に外来１万８７０１人、入院４７２７人の患者があり、影響が大きいが、常勤医師がゼロになるため、入院患者は退院や転院を余儀なくされる。一方、外来は非常勤医師１人が週１回診察する。眼科も入院は中断し、外来のみで非常勤医師が週３日来院する。中條管理者は「０５年度で１人欠員になった内科の医師は４月に確保の見通しが立った。整形外科、眼科については地域医療を守るため全力を尽くす」と述べた。

   

北九州市立医療センター 精神科と眼科外来休診へ 医師不足深刻 大学の協力得られず
西日本新聞　2008年3月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080308/20080308_003.shtml
　北九州市立四病院の中核拠点である市立医療センター（小倉北区）の精神科と眼科の外来が休診となることが、７日の市議会保健病院委員会で報告された。同市立病院をめぐっては、八幡病院（八幡東区）が４月から「第２夜間・休日急患センター」の診療時間を短縮。若松病院（若松区）では常勤内科医が６月からゼロとなるなど、全国的に深刻な医師不足の影響が出始めている。市病院局によると、精神科は１８日から、眼科は４月１日からそれぞれ休診となる。精神科は１人、眼科は２人の医師を大学医局から派遣されていたが、いずれも今後の協力を得られなくなったという。
　１日平均の外来患者数は精神科が約２０人、眼科が３０‐４０人。休診後は、ほかの市立病院の医師らが週２日前後、同センターに入り、入院患者の対応にあたる。市病院局は「大学医局には引き続き医師派遣の要請を続けるほか、インターネットを通じた求人などで医師を早急に確保し、診療を再開できるようにしたい」としている。

   

志太へ産科医派遣検討 国と県 首都圏から１人
静岡新聞　２００８年３月８日
http://www.shizushin.com/headline/20080308000000000007.htm
県内で医師不足が深刻化している問題で、国と県が志太地域へ医師の派遣を検討していることが７日、分かった。国が特例措置として県に打診し、首都圏の病院から産科医１人を１年間、派遣する方向で調整を図っている。
　医師の派遣には、県内有識者でつくる「県医療対策協議会」の了承が必要。県は１４日に開く同協議会で提案する。派遣が決定すれば、県内では初のケースとなる。
　産科医の派遣先は、６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院が有力となっている。今回の対応は、年間８００件前後のお産を扱い、同地域の４割近くの分娩を担ってきた同病院の産科休止を受けての措置とみられる。
　県は「藤枝市立総合病院はリスクの高い分娩にも対応してきた。産科休止がもたらす地域医療への影響は大きい。地域内の合意が得られれば進めたい」と話している。
　派遣の詳細は今後詰めるが、国主導で進めている医師派遣制度に準じた手法となる見通しが高い。同制度は医師不足地域に対し、国立病院や規模の大きな病院から医師を緊急派遣する仕組みで、実施するには▽地域全体の合意▽派遣終了後の周産期体制構築の見通し▽補助金の拠出―などが条件になる。
　全国各地で医師不足が顕在化する中、国は緊急医師確保対策として、２００８年度予算案で医師を派遣する病院へのインセンティブ（報奨）を強化した。派遣を承諾した病院には補助金約２３００万円を助成し、負担額は国と県が２分の１ずつ。この補助金のほかに、派遣を受けた病院が派遣元病院に対し、診療業務の目減り分を補う損失補償も検討されている。
　同制度をめぐっては、派遣元病院の報奨を厚くして医師を確保する手法や、期限付きの医師派遣の効果に疑問を投げ掛ける声があり、県内では医師不足が志太より深刻な地域もあることなどから異論を唱える意見もある。

       

諏訪地域産科医療問題検討会が発足
長野日報　２００８年３月８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10049

「医師確保に奔走」 海部病院の救急体制維持へ努力
徳島新聞　2008年3月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120485290236&v=&vm=1
　牟岐町の徳島県立海部病院が月二回程度の救急受け入れ休止を検討している問題が、六日の県議会文教厚生委員会で取り上げられ、医師確保を求める声が相次いだ。県病院局の塩谷泰一病院事業管理者は「まだ正式に決まっていない」とした上で「勤務医の確保に奔走している」と述べ、救急体制維持に向けて努力していることを強調した。

　海部病院の常勤医は十人だが、今月末に七人に減る見通し。福山守氏（明政会）の質問に対し、塩谷管理者は「勤務医不足のままで三百六十五日体制の救急を続けると医師が疲弊し、海部病院の勤務医不足に拍車が掛かると院内で問題となった」と説明。
　「（未補充を想定し）月二日ほど地元の病院や医師会へ頼めないか検討しているところ。来週にも町立病院や医師会などの関係者に集まってもらい、どういう対応が住民にとって良いのか議論したい」と語った。医師の確保については「大学や県外の病院などに当たっている。最後の最後まで努力する」と力を込めた。また福山氏や大西章英氏（公明）が、他の県立病院の状況を聞いたのに対し、塩谷管理者らは中央病院で四人、三好病院で五人が今月末に退職する意向を示していると説明。「慰留に努めているほか、県外の医師が県立病院へ来てくれる話がまとまりつつあるなど、最終の医師数は流動的。月末まで医師確保に奔走したい」と理解を求めた。このほか、福山氏は勤務医の負担軽減策として時間外救急の軽症患者の有料化を検討するよう要請。西沢貴朗氏（自民交友会）は、海部郡内の公立四病院の運営を一体化させるよう提案した。海部病院では今月末に三人が別の病院に移る予定。補充できない場合の策として、第二、第四土曜日の救急休止などの案が検討されている。

       

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14882.html

大山診療所存廃ピンチ脱出 医師確保にめど
日本海新聞　2008年3月7日
http://www.nnn.co.jp/news/080307/20080307001.html

       

条件付きで里帰り出産を受け入れ／伊那中央病院
伊那毎日新聞　2008年3月8日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200803071914550000026987
　小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部条件付きで引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
　上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20～30人の出産を取り扱うことができるという。市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。

               

医師、交代勤務制なら加点。救命センターの評価法見直しへ
techinsightニュース　2008年03月07日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/satou200803072138.html
全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。

 

県内１３自治体病院が赤字 06年度
熊本日日新聞　2008年3月8日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080308200002&cid=main
　県内十九の自治体病院のうち、三分の二にあたる十三施設が〇六年度決算で赤字となった。経営の健全度を示す経常収支比率は平均で９６・６％と過去五年間で最低。診療報酬引き下げのほか、各施設とも、深刻な医師不足による収益減が経営に影を落としている。
　県がまとめた各病院の決算によると、荒尾市民病院が六億六千七百万円の赤字だったほか、公立玉名中央病院が五億七千六百万円、山鹿市立病院が一億九千二百万円、熊本市民病院が一億三千六百万円、植木町の植木病院が一億二千二百万円の赤字となった。阿蘇中央病院、天草市立牛深市民病院、同栖本病院、同新和病院、山都町の蘇陽病院、小国公立病院が八千四百～千二百万円の赤字で、十三病院の赤字総額は十九億千三百万円。経常収支比率が過去五年で最低となったほか、医業に絞った収支比率も９３・４％と同じく最低の数字で、採算性が一段と悪化した。各病院は組織改革や人件費抑制などで経費節減に取り組んでいるが、同年の診療報酬改定（マイナス３・１６％）で収益が減少したほか、大学への引き揚げなどによる医師不足が大きく響いたとしている。

　山鹿市立病院は「ここ十年ほどで医師八人が減っており影響は深刻」。荒尾市民病院も〇六年に五診療科の九人が減るなどし、他の多くの施設も慢性的な医師不足。「医師一人の医業収入は年間一億円」とされ、収益減に大きく響いた。「地方の基幹施設として不採算部門も維持せざるを得ない」面もあるという。累積赤字がある施設も十五病院に。最多は荒尾市民病院の二十八億五千三百万円で、十五病院の合計は前年度比十三億九千四百万円増の九十九億六千七百万円となった。一方で、他会計からの繰り入れは計三十五億三千万円に上った。
　国は昨年末、公立病院を持つ自治体に〇八年度内の改革プラン策定を要請。再編や機能見直しの検討も進むと見られているが、「高齢化が進むなか、交通手段に乏しいお年寄りの医療環境などに格差が出かねない」という指摘もある。

 

 

進む不妊治療技術 代理出産以外にも問題山積
MSN産経ニュース　2008年3月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n3.htm

   

営利目的の代理出産、依頼者も処罰対象・学術会議が最終報告案
日本経済新聞　2008年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT1G0702W07032008.html

               

認知症の急患対策強化へ 仙台市立病院、精神科医確保に力
河北新報　2008年3月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080308t11028.htm
　仙台市立病院（若林区）は２００８年度、認知症患者がほかの病気やけがを負った際の救急体制整備を本格化する。１４年度に予定のあすと長町（太白区）地区への移転も視野に、既存施設「認知症疾患センター」の拡充と専門医の確保、他の医療・福祉関連施設などとの連携を強化する。市は体制づくりを、０８年度に策定する新市立病院基本計画の柱に据える方針だ。市は関連事業費として、新年度予算に８１００万円を計上した。手始めに、市立病院の１０階に設けている「認知症疾患センター」を改修。救急搬送された認知症患者に対応するため、ナースステーションの隣に「観察室」を設けるほか、患者が暴れたり騒いだりしてけがをしないように「保護室」も新設する。
　現在、市立病院に４人しかいない精神科医の確保にも力を入れる。新年度は１人の増員が決まっているが、目標とする８人体制に向けて医師集めを強化する。認知症疾患センター科長も務める粟田主一・神経精神科部長は「認知症の高齢者は体の疾患を抱えていることが多く、重症化して救急搬送されるケースが多い。適切な診療のためにも精神科医の増員が不可欠だ」と語る。同病院で、認知症患者が救命救急センターに搬送され、精神科医が立ち会うケースは年間１０００件にも上る。しかし、現行の認知症疾患センターは認知症かどうかの診断が主な目的で、患者として受け入れ処置を施す「精神科救急」の体制にはなっていないのが実情だ。

　市立病院は０７年度から、医師と精神保健福祉士、臨床心理士、保健師らのチームが精神疾患患者に対応する試みを始めた。同病院と患者のかかりつけ医、老人介護施設などが協力して処置に当たるネットワークづくりが目的で、新市立病院への移転後を視野に体制づくりを本格化する。市立病院の中川洋事業管理者は「精神科救急の分野は、新市立病院だけでは成り立たない。地域全体でどんな体制を整えられるか、具体的な検討を急ぎたい」と話している。

   

時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院　／静岡
毎日新聞　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080307ddlk22040174000c.html
　志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しないとされており、それを厳格適用する。

　今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。しかし、「昼間に病院に行けない」と軽症で夜間診療所代わりに救急外来を利用する患者は多く、４病院の救急外来に自力で来た患者で、直後に入院したのはわずか９％だけ。特に焼津の入院率は県内最低水準だという。

　そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断した場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。同様の仕組みを０６年１１月から導入した磐田市立総合病院では、月間約２０００人ほどだった救急外来の患者数が、導入後は軽症患者を中心に１００人ほど減ったという。同病院の北村宏院長は「診察が必要な救急患者はいつでも診察することを徹底しており、救急直後に入院した重症患者は逆に増えた」と話している。

 

国立弘前病院建て替えへ
陸奥新報　2008年3月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1140.html

夜間急病センターが完成
釧路新聞　2008年3月7日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080307/200803071.html

鹿笛：県は来年度当初予算案と同時に… ／奈良
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080307ddlk29070650000c.html

 

緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
キャリアブレイン　2008年3月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14912.html

「ドクターカー」緊急車両に
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080307-OYT8T00174.htm

医師不足：神栖市、確保へ支援策　産科医、小児科医雇用の医療機関に　／茨城
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080307ddlk08040212000c.html

   

年間500人の産婦人科専攻医の確保を　＜産科婦人科学会・海野氏＞
JapanMedicine Mail 2008/03/07
　超党派の国会議員らによる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科主任教授）を招き、産科医療の現場が抱える問題点などについてヒアリングした。海野氏は、産婦人科の医師数について「年間約320人が新規に養成されているにもかかわらず、実際には毎年180人ずつ減少している」と指摘。産婦人科医の減少を食い止めるためには、産婦人科専攻医を現在より180人増やし、年間500人を最低限確保する必要があるとの考えを示した。

    

術後に女性死亡、医師ら書類送検 管理怠った疑い 足立
朝日新聞　2008年3月7日
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803070144.html
　女性患者（当時７５）が人工骨置き換え手術のあと血圧低下などに陥ったにもかかわらず適切な処置を取らず死亡させたとして、警視庁は７日、東京都足立区の「東和病院」の整形外科医師の男（５１）と准看護師の女（２６）を業務上過失致死容疑で書類送検した。２人とも容疑を認めているという。
　捜査１課の調べでは、医師は０４年１０月２０日、女性に手術を行い、手術後に血圧が術前の半分以下に低下したにもかかわらず、輸血など適切な措置を取らなかった疑い。准看護師は女性の脈拍が急激に上昇するなどしたのに医師らに報告しなかった疑い。女性は翌日、出血性ショックで死亡した。 女性は腎不全で人工透析を受けていた。同課は、医師らが女性のこうした状況を把握しながら術後管理を怠った過失があるとして、「厳重処分を求める」との意見を付けて書類送致した。

          

医療過誤で書類送検　岡山県警美作署
産経新聞　2008.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080308/oky0803080321002-n1.htm
　介護中の不注意で寝たきりの老人を死なせたとして岡山県警美作署は７日、同県勝央町の男性医師（６０）を業務上過失致死（医療過誤）の疑いで書類送検した。
　調べでは、医師は昨年８月２７日、嘱託医を務めていた同町の特別養護老人ホーム「南光荘」で、胃がんなどで寝たきりの無職男性（７２）を介護した際、栄養補給のため鼻から胃へ入れるチューブを誤って左肺に挿入。そのまま気づかずに栄養剤など６００ミリリットルを注入し、男性を急性呼吸器不全で翌日未明に死亡させた疑い。医師は「十分な確認ができていなかった」と話しているという。

            

診断書の書き換えを要求した男逮捕 警視庁
MSN産経ニュース　2008年3月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080308/tky0803080342006-n1.htm

米議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く
JanJan　2008年3月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803062087/1.php

      

朝食抜き、減量に逆効果＝子供を５年間調査－米大学
時事通信　2008年3月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030700580
子供でもダイエットで朝食を抜くケースがあるが、長期的には朝食を食べた方が太りにくい－。米ミネソタ大の研究チームがこのほど小児科学会機関誌に発表した調査結果で、このような傾向が確認された。
　調査は思春期の子供２２１６人（男女ほぼ半々）の食生活や体重変化を５年間追跡調査。朝食を取った方が１日のカロリー総摂取量は多かったにもかかわらず、５年後の体重は朝食抜きに比べて平均２．３キロ軽かった。
　同大研究者は、朝食を抜かない方が活発で運動量が多くなり、太りにくいのではないかと分析。朝食を食べる子供は全般に、昼食や夕食もきちんと食べる傾向もあるという。

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東近江・能登川病院：４月から外来診療だけ 整形外科・眼科常勤医、月末退職 ／滋賀
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080307ddlk25040573000c.html
◇入院患者は転院か退院
　東近江市病院事業管理者に就任した市立能登川病院の中條忍院長（６２）は６日、同病院の整形外科と眼科の医師計３人が今月末で退職し、両科の常勤医師がいなくなるため、４月から非常勤医師による外来診療のみにすることを明らかにした。同病院の常勤医師は▽０５年度に内科で１人▽昨年度は内科と外科で各１人▽１人が産休▽今月末で整形外科２人と眼科１人－－がそれぞれ退職し、かつて１４人いた常勤医師が７人に半減する。
　特に整形外科は昨年度に外来１万８７０１人、入院４７２７人の患者があり、影響が大きいが、常勤医師がゼロになるため、入院患者は退院や転院を余儀なくされる。一方、外来は非常勤医師１人が週１回診察する。眼科も入院は中断し、外来のみで非常勤医師が週３日来院する。中條管理者は「０５年度で１人欠員になった内科の医師は４月に確保の見通しが立った。整形外科、眼科については地域医療を守るため全力を尽くす」と述べた。

   

北九州市立医療センター 精神科と眼科外来休診へ 医師不足深刻 大学の協力得られず
西日本新聞　2008年3月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080308/20080308_003.shtml
　北九州市立四病院の中核拠点である市立医療センター（小倉北区）の精神科と眼科の外来が休診となることが、７日の市議会保健病院委員会で報告された。同市立病院をめぐっては、八幡病院（八幡東区）が４月から「第２夜間・休日急患センター」の診療時間を短縮。若松病院（若松区）では常勤内科医が６月からゼロとなるなど、全国的に深刻な医師不足の影響が出始めている。市病院局によると、精神科は１８日から、眼科は４月１日からそれぞれ休診となる。精神科は１人、眼科は２人の医師を大学医局から派遣されていたが、いずれも今後の協力を得られなくなったという。
　１日平均の外来患者数は精神科が約２０人、眼科が３０‐４０人。休診後は、ほかの市立病院の医師らが週２日前後、同センターに入り、入院患者の対応にあたる。市病院局は「大学医局には引き続き医師派遣の要請を続けるほか、インターネットを通じた求人などで医師を早急に確保し、診療を再開できるようにしたい」としている。

   

志太へ産科医派遣検討 国と県 首都圏から１人
静岡新聞　２００８年３月８日
http://www.shizushin.com/headline/20080308000000000007.htm
県内で医師不足が深刻化している問題で、国と県が志太地域へ医師の派遣を検討していることが７日、分かった。国が特例措置として県に打診し、首都圏の病院から産科医１人を１年間、派遣する方向で調整を図っている。
　医師の派遣には、県内有識者でつくる「県医療対策協議会」の了承が必要。県は１４日に開く同協議会で提案する。派遣が決定すれば、県内では初のケースとなる。
　産科医の派遣先は、６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院が有力となっている。今回の対応は、年間８００件前後のお産を扱い、同地域の４割近くの分娩を担ってきた同病院の産科休止を受けての措置とみられる。
　県は「藤枝市立総合病院はリスクの高い分娩にも対応してきた。産科休止がもたらす地域医療への影響は大きい。地域内の合意が得られれば進めたい」と話している。
　派遣の詳細は今後詰めるが、国主導で進めている医師派遣制度に準じた手法となる見通しが高い。同制度は医師不足地域に対し、国立病院や規模の大きな病院から医師を緊急派遣する仕組みで、実施するには▽地域全体の合意▽派遣終了後の周産期体制構築の見通し▽補助金の拠出―などが条件になる。
　全国各地で医師不足が顕在化する中、国は緊急医師確保対策として、２００８年度予算案で医師を派遣する病院へのインセンティブ（報奨）を強化した。派遣を承諾した病院には補助金約２３００万円を助成し、負担額は国と県が２分の１ずつ。この補助金のほかに、派遣を受けた病院が派遣元病院に対し、診療業務の目減り分を補う損失補償も検討されている。
　同制度をめぐっては、派遣元病院の報奨を厚くして医師を確保する手法や、期限付きの医師派遣の効果に疑問を投げ掛ける声があり、県内では医師不足が志太より深刻な地域もあることなどから異論を唱える意見もある。

       

諏訪地域産科医療問題検討会が発足
長野日報　２００８年３月８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10049

「医師確保に奔走」 海部病院の救急体制維持へ努力
徳島新聞　2008年3月7日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120485290236&v=&vm=1
　牟岐町の徳島県立海部病院が月二回程度の救急受け入れ休止を検討している問題が、六日の県議会文教厚生委員会で取り上げられ、医師確保を求める声が相次いだ。県病院局の塩谷泰一病院事業管理者は「まだ正式に決まっていない」とした上で「勤務医の確保に奔走している」と述べ、救急体制維持に向けて努力していることを強調した。

　海部病院の常勤医は十人だが、今月末に七人に減る見通し。福山守氏（明政会）の質問に対し、塩谷管理者は「勤務医不足のままで三百六十五日体制の救急を続けると医師が疲弊し、海部病院の勤務医不足に拍車が掛かると院内で問題となった」と説明。
　「（未補充を想定し）月二日ほど地元の病院や医師会へ頼めないか検討しているところ。来週にも町立病院や医師会などの関係者に集まってもらい、どういう対応が住民にとって良いのか議論したい」と語った。医師の確保については「大学や県外の病院などに当たっている。最後の最後まで努力する」と力を込めた。また福山氏や大西章英氏（公明）が、他の県立病院の状況を聞いたのに対し、塩谷管理者らは中央病院で四人、三好病院で五人が今月末に退職する意向を示していると説明。「慰留に努めているほか、県外の医師が県立病院へ来てくれる話がまとまりつつあるなど、最終の医師数は流動的。月末まで医師確保に奔走したい」と理解を求めた。このほか、福山氏は勤務医の負担軽減策として時間外救急の軽症患者の有料化を検討するよう要請。西沢貴朗氏（自民交友会）は、海部郡内の公立四病院の運営を一体化させるよう提案した。海部病院では今月末に三人が別の病院に移る予定。補充できない場合の策として、第二、第四土曜日の救急休止などの案が検討されている。

       

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
キャリアブレイン　2008年3月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14882.html

大山診療所存廃ピンチ脱出 医師確保にめど
日本海新聞　2008年3月7日
http://www.nnn.co.jp/news/080307/20080307001.html

       

条件付きで里帰り出産を受け入れ／伊那中央病院
伊那毎日新聞　2008年3月8日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200803071914550000026987
　小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部条件付きで引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
　上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20～30人の出産を取り扱うことができるという。市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。

               

医師、交代勤務制なら加点。救命センターの評価法見直しへ
techinsightニュース　2008年03月07日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/satou200803072138.html
全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。

 

県内１３自治体病院が赤字 06年度
熊本日日新聞　2008年3月8日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080308200002&cid=main
　県内十九の自治体病院のうち、三分の二にあたる十三施設が〇六年度決算で赤字となった。経営の健全度を示す経常収支比率は平均で９６・６％と過去五年間で最低。診療報酬引き下げのほか、各施設とも、深刻な医師不足による収益減が経営に影を落としている。
　県がまとめた各病院の決算によると、荒尾市民病院が六億六千七百万円の赤字だったほか、公立玉名中央病院が五億七千六百万円、山鹿市立病院が一億九千二百万円、熊本市民病院が一億三千六百万円、植木町の植木病院が一億二千二百万円の赤字となった。阿蘇中央病院、天草市立牛深市民病院、同栖本病院、同新和病院、山都町の蘇陽病院、小国公立病院が八千四百～千二百万円の赤字で、十三病院の赤字総額は十九億千三百万円。経常収支比率が過去五年で最低となったほか、医業に絞った収支比率も９３・４％と同じく最低の数字で、採算性が一段と悪化した。各病院は組織改革や人件費抑制などで経費節減に取り組んでいるが、同年の診療報酬改定（マイナス３・１６％）で収益が減少したほか、大学への引き揚げなどによる医師不足が大きく響いたとしている。

　山鹿市立病院は「ここ十年ほどで医師八人が減っており影響は深刻」。荒尾市民病院も〇六年に五診療科の九人が減るなどし、他の多くの施設も慢性的な医師不足。「医師一人の医業収入は年間一億円」とされ、収益減に大きく響いた。「地方の基幹施設として不採算部門も維持せざるを得ない」面もあるという。累積赤字がある施設も十五病院に。最多は荒尾市民病院の二十八億五千三百万円で、十五病院の合計は前年度比十三億九千四百万円増の九十九億六千七百万円となった。一方で、他会計からの繰り入れは計三十五億三千万円に上った。
　国は昨年末、公立病院を持つ自治体に〇八年度内の改革プラン策定を要請。再編や機能見直しの検討も進むと見られているが、「高齢化が進むなか、交通手段に乏しいお年寄りの医療環境などに格差が出かねない」という指摘もある。

 

 

進む不妊治療技術 代理出産以外にも問題山積
MSN産経ニュース　2008年3月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803080038001-n3.htm

   

営利目的の代理出産、依頼者も処罰対象・学術会議が最終報告案
日本経済新聞　2008年3月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT1G0702W07032008.html

               

認知症の急患対策強化へ 仙台市立病院、精神科医確保に力
河北新報　2008年3月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080308t11028.htm
　仙台市立病院（若林区）は２００８年度、認知症患者がほかの病気やけがを負った際の救急体制整備を本格化する。１４年度に予定のあすと長町（太白区）地区への移転も視野に、既存施設「認知症疾患センター」の拡充と専門医の確保、他の医療・福祉関連施設などとの連携を強化する。市は体制づくりを、０８年度に策定する新市立病院基本計画の柱に据える方針だ。市は関連事業費として、新年度予算に８１００万円を計上した。手始めに、市立病院の１０階に設けている「認知症疾患センター」を改修。救急搬送された認知症患者に対応するため、ナースステーションの隣に「観察室」を設けるほか、患者が暴れたり騒いだりしてけがをしないように「保護室」も新設する。
　現在、市立病院に４人しかいない精神科医の確保にも力を入れる。新年度は１人の増員が決まっているが、目標とする８人体制に向けて医師集めを強化する。認知症疾患センター科長も務める粟田主一・神経精神科部長は「認知症の高齢者は体の疾患を抱えていることが多く、重症化して救急搬送されるケースが多い。適切な診療のためにも精神科医の増員が不可欠だ」と語る。同病院で、認知症患者が救命救急センターに搬送され、精神科医が立ち会うケースは年間１０００件にも上る。しかし、現行の認知症疾患センターは認知症かどうかの診断が主な目的で、患者として受け入れ処置を施す「精神科救急」の体制にはなっていないのが実情だ。

　市立病院は０７年度から、医師と精神保健福祉士、臨床心理士、保健師らのチームが精神疾患患者に対応する試みを始めた。同病院と患者のかかりつけ医、老人介護施設などが協力して処置に当たるネットワークづくりが目的で、新市立病院への移転後を視野に体制づくりを本格化する。市立病院の中川洋事業管理者は「精神科救急の分野は、新市立病院だけでは成り立たない。地域全体でどんな体制を整えられるか、具体的な検討を急ぎたい」と話している。

   

時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院　／静岡
毎日新聞　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080307ddlk22040174000c.html
　志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しないとされており、それを厳格適用する。

　今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。しかし、「昼間に病院に行けない」と軽症で夜間診療所代わりに救急外来を利用する患者は多く、４病院の救急外来に自力で来た患者で、直後に入院したのはわずか９％だけ。特に焼津の入院率は県内最低水準だという。

　そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断した場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。同様の仕組みを０６年１１月から導入した磐田市立総合病院では、月間約２０００人ほどだった救急外来の患者数が、導入後は軽症患者を中心に１００人ほど減ったという。同病院の北村宏院長は「診察が必要な救急患者はいつでも診察することを徹底しており、救急直後に入院した重症患者は逆に増えた」と話している。

 

国立弘前病院建て替えへ
陸奥新報　2008年3月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1140.html

夜間急病センターが完成
釧路新聞　2008年3月7日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080307/200803071.html

鹿笛：県は来年度当初予算案と同時に… ／奈良
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080307ddlk29070650000c.html

 

緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
キャリアブレイン　2008年3月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14912.html

「ドクターカー」緊急車両に
読売新聞　2008年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080307-OYT8T00174.htm

医師不足：神栖市、確保へ支援策　産科医、小児科医雇用の医療機関に　／茨城
毎日jp　2008年3月7日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080307ddlk08040212000c.html

   

年間500人の産婦人科専攻医の確保を　＜産科婦人科学会・海野氏＞
JapanMedicine Mail 2008/03/07
　超党派の国会議員らによる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科主任教授）を招き、産科医療の現場が抱える問題点などについてヒアリングした。海野氏は、産婦人科の医師数について「年間約320人が新規に養成されているにもかかわらず、実際には毎年180人ずつ減少している」と指摘。産婦人科医の減少を食い止めるためには、産婦人科専攻医を現在より180人増やし、年間500人を最低限確保する必要があるとの考えを示した。

    

術後に女性死亡、医師ら書類送検 管理怠った疑い 足立
朝日新聞　2008年3月7日
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803070144.html
　女性患者（当時７５）が人工骨置き換え手術のあと血圧低下などに陥ったにもかかわらず適切な処置を取らず死亡させたとして、警視庁は７日、東京都足立区の「東和病院」の整形外科医師の男（５１）と准看護師の女（２６）を業務上過失致死容疑で書類送検した。２人とも容疑を認めているという。
　捜査１課の調べでは、医師は０４年１０月２０日、女性に手術を行い、手術後に血圧が術前の半分以下に低下したにもかかわらず、輸血など適切な措置を取らなかった疑い。准看護師は女性の脈拍が急激に上昇するなどしたのに医師らに報告しなかった疑い。女性は翌日、出血性ショックで死亡した。 女性は腎不全で人工透析を受けていた。同課は、医師らが女性のこうした状況を把握しながら術後管理を怠った過失があるとして、「厳重処分を求める」との意見を付けて書類送致した。

          

医療過誤で書類送検　岡山県警美作署
産経新聞　2008.3.8
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080308/oky0803080321002-n1.htm
　介護中の不注意で寝たきりの老人を死なせたとして岡山県警美作署は７日、同県勝央町の男性医師（６０）を業務上過失致死（医療過誤）の疑いで書類送検した。
　調べでは、医師は昨年８月２７日、嘱託医を務めていた同町の特別養護老人ホーム「南光荘」で、胃がんなどで寝たきりの無職男性（７２）を介護した際、栄養補給のため鼻から胃へ入れるチューブを誤って左肺に挿入。そのまま気づかずに栄養剤など６００ミリリットルを注入し、男性を急性呼吸器不全で翌日未明に死亡させた疑い。医師は「十分な確認ができていなかった」と話しているという。

            

診断書の書き換えを要求した男逮捕 警視庁
MSN産経ニュース　2008年3月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080308/tky0803080342006-n1.htm

米議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く
JanJan　2008年3月8日
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803062087/1.php

      

朝食抜き、減量に逆効果＝子供を５年間調査－米大学
時事通信　2008年3月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030700580
子供でもダイエットで朝食を抜くケースがあるが、長期的には朝食を食べた方が太りにくい－。米ミネソタ大の研究チームがこのほど小児科学会機関誌に発表した調査結果で、このような傾向が確認された。
　調査は思春期の子供２２１６人（男女ほぼ半々）の食生活や体重変化を５年間追跡調査。朝食を取った方が１日のカロリー総摂取量は多かったにもかかわらず、５年後の体重は朝食抜きに比べて平均２．３キロ軽かった。
　同大研究者は、朝食を抜かない方が活発で運動量が多くなり、太りにくいのではないかと分析。朝食を食べる子供は全般に、昼食や夕食もきちんと食べる傾向もあるという。