本日の医療ニュース..｡*♡ 3月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
午前中の手術がようやく終わりました。

列記のみですが、ひどい状況です！

             

小児救急夜間を休止・・・兵庫・県立淡路病院
当直医師２人減で　午後１０時～午前９時重症患者は対応検討
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080306kk01.htm
淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきた県立淡路病院（兵庫県洲本市）は５日、今月１７日から当分の間、午後１０時～午前９時の患者受け入れを取りやめると発表した。当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が今月末で異動、若手医師５人が着任するが慣れるまで当直は難しく、やむを得ないと判断した。重症患者については、対応できるよう方策を検討するという。

夜間の小児救急患者受け入れを中止する県立淡路病院（洲本市で）　同病院では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備された１９９４年ごろから小児科での２４時間受け入れを実施。昨年、同病院の小児科救急に運ばれた子どもは５２１９人で、うち平日の夜間（午後１０時半～午前９時）は８８３人いた。これに対し、当直医師は年々減少。実施当初の６人が２００４年度は５人、０６年度からは４人になり、神戸大や県立こども病院から当直の応援を得て対応してきた。それでも当直と休日の日直が医師１人あたり月７、８回に及ぶという。

　記者会見した淡路病院の藤井康正・管理局長は「ぎりぎりの状態で踏ん張ってきた」とした上で、夜間に受け入れた８８３人のうち９５％の８３７人は軽症だったと説明。緊急を要しない患者への対応で、重症者に手が回らなくなる恐れも指摘した。県によると、かつて同様の事態に直面した県立柏原病院（丹波市）では、小児患者の母親らが不急の受診を控えるよう呼びかけ、夜間の救急患者が大幅に減少。県も、理解を求めて啓発を行うという。
　淡路病院は、若手医師らが当直をこなせるようになれば夜間の患者受け入れを再開する考えだが、幼い子どもを持ち、重症か軽症かの正確な判断も難しい親たちには、不安の声も。淡路病院の小児科に発熱した女児（１）を連れてきた母親（２６）は「何かあっても頼りにできたのに……。夜間の受け入れ中止は困ります」と話した。

       

海部病院が月２回外来休診 新年度、常勤医減で検討
徳島新聞　2008年3月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120476573912&v=&vm=1
牟岐町の県立海部病院が二〇〇八年度から、救急搬送の受け入れを含む外来診療の月二回の休診を検討していることが五日、明らかになった。異動や退職で常勤医師が三人減る見通しとなっているためで、補充できなかった場合、年間を通した二十四時間体制の維持が困難になりそう。

　海部病院は二月二十五日、海部消防組合、室戸市消防本部東洋出張所、阿南保健所の関係者を集め、来年度の救急医療体制について意見交換した。病院側は本年度末に十人の常勤医師が七人に減る可能性を示し、補充できなかった場合は「第二、第四土曜日の月二回、時間外の救急を含む外来診療の休診を検討したい」と説明した。これに対し、消防関係者からは「別の病院に搬送すれば移動距離が長くなり、ほかの業務に手が回らなくなる」などの声が出たという。
　徳島新聞社の取材に対し、海部病院の宮原英夫事務局長は「（月二回の休診案は）医師の負担軽減策を考える中で、一事例を示しただけ」とした上で、「地元自治体など関係機関と協議し、医師不足の現状打開に向けて知恵を出し合いたい」と述べた。一方、海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「休診が実施されれば、救急搬送の体制を見直す必要がある。防災ヘリを使って管外搬送するケースも増えるだろう」と話した。

         

県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11010415000c.html
　県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで最後の手段」と話している。上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
　同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。同センターはホームページなどで「時間外診療はまず他の医療機関に相談ください」と患者に理解を求め、関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている。

      

産科・小児科医雇用に助成　茨城・神栖　最高１５００万
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080306-OYT8T00227.htm
　全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師１人につき年１５００万円を交付する。
　厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の１５００万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。１病院で常勤医は２人、非常勤医は１人を対象とする。また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週１回携わることも条件となる。市は新年度予算案で３０００万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
　２００６年度の県の統計によると、神栖市では人口１０万人当たりに換算した医師数は９９人で、全国平均を大きく下回っている。市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。

         

北大が産科医１人派遣方針 釧路赤十字病院
北海道新聞　2008年3月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79875.html
　産婦人科の男性医師二人が三月末で退職する意向を示している釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に対し、北大が六月から常勤医一人を派遣することが五日分かった。 同科は、女性医師一人も産休中で、四月以降は常勤医九人体制が六人に減る見通しだった。北大は現在派遣している六人に加え、六月から新たに一人を派遣し七人体制とし、四月と五月も「大学から出張医を派遣するなどして応援したい」（関係者）としている。診療体制や出産への影響を最小限に抑えたい考えだ。
　釧路赤十字病院は、釧路、根室管内で市立釧路病院とともに、危険度の高い出産などを二十四時間体制で受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。 三月末で退職する意向の二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。赤十字病院は「北大から（医師派遣について）詳しく聞いておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

         

救急搬送先 夜～朝に課題
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080305-OYT8T00901.htm
　昨年１年間に県内の医療機関に救急搬送された重症以上の患者（転院を除く）は７４６４人で、救急隊が電話で病院に受け入れを照会した際、１８回目でようやく病院が決まったケースもあることが、５日の県議会総務常任委員会に提出された資料で明らかになった。１１回以上の照会でようやく病院が決まったケースは１０件だが、うち９件は、午後６時～翌日午前８時の夜間・早朝で、手薄になりがちな時間帯の受け入れ態勢改善という課題も改めて浮かび上がった格好だ。

　この資料は、全国の救急搬送の実態調査を進める総務省の依頼で、県消防防災課がまとめた。それによると、搬送先が決まるまでの照会回数は、１回で８３％、３回までで９６・６％。１０回目までとなると、９９・９％の収容先が見つかった。だが、照会回数が最多となった１８回のケースでは、高崎消防管内で深夜に交通事故が起き、５０歳代の男性が重傷を負った。救急隊は、重篤な患者を扱う３次救急を担当する病院を中心に照会したが、満床や別の患者の処置中などの理由で断られ続け、約１時間半後に収容先が見つかった。大事には至らなかったという。一方、産科・周産期患者と１５歳未満の小児傷病者は、３回までで、それぞれ９８・９％、９８％の受け入れ先が見つかっていた。
　救急車の現場到着から発進の「現場滞在時間」を見ても、３０分以内に搬送先が見つかったのは、重症以上の患者は９７・７％だったが、産科・周産期患者は９８・９％、小児傷病者も９９・３％と、比較的少ない回数で医療機関が受け入れていた。

       

磐城共立病院の外来透析を一時休止に
福島放送　2008年3月5日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008030513
いわき市立総合磐城共立病院の腎臓内科の診療体制が４月１日から変更され、外来の人工透析治療が一時休止されるなど外来診察、入院診療の一部が制限される。現在は常勤医師２人体制だが、４０代の男性医師１人が３月末で退職するため診療体制を縮小。残る医師１人は主に入院診療、救急治療などに当たる。

         

救急部医師が１減の３人へ 伊那中央病院
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304GHI090012000022.htm
伊那中央病院（伊那市）の藪田清和事務部長は４日、伊那市で開いた上伊那地域医療問題懇談会で、救急部の常勤医１人が引き揚げられ、４月から１減の３人になると明らかにした。当面、救急部は２４時間受け入れを続ける方針としているが、「常勤医３人の運営では、３６５日２４時間の受け入れ体制維持は不可能。休みの日をつくらざるを得ない」としている。
　藪田事務部長によると、県が同病院に派遣していた自治医大卒の医師を１人引き揚げる。同病院救急部の２００６年度の患者総数は約１万７４００人。救命救急センターに指定されている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が昨年１１月、整形外科の手術を休止したため交通事故のけが人などが伊那中央に集中し、負担は今後さらに増える見通しとしている。また、昭和伊南の千葉茂俊院長は、小児科常勤医１人が開業するのに伴い、４月から１減の１人となる見通しとした。委員から「上伊那郡内の全病院が連携して、対応していくべきだ」との意見が出た。懇談会長の小坂樫男伊那市長は「このままでは３病院が共倒れになる。県に優先的に対応してもらえるよう訴えたい」と述べた。

               

袋井市民病院の呼吸器科 医師退職、来月から休診へ
中日新聞　2008年3月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080305/CK2008030502092836.html

 

北九州市：医師不足で収益悪化 市立４病院、経営プラン見直しへ ／福岡
毎日jp 　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080305ddlk40010752000c.html

六甲アイランド病院の小児救急短縮 影響は年７００人
神戸新聞　2008年3月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000862000.shtml

辰野病院勤務医に研究資金貸与 町が条例案提出
長野日報　2008年3月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10022

2008年度診療報酬改定を告示
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14867.html

 

町立軽井沢病院：常勤医２人を確保、来月から入院制限など解除へ ／長野
毎日jp 　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080306ddlk20040232000c.html
　軽井沢町は５日、町立軽井沢病院の内科医について、「４月から常勤医２人を確保でき、５月以降に１～３人の派遣が可能になる」ことを明らかにした。同日の町議会で佐藤雅義町長が説明した。同病院では昨年、５人いた内科医のうち、３人が退職し、外来診療と入院の受け入れなどを制限しているが、４月からは解除する方針。同病院では、医療事故や大学病院の医師引き揚げで産科と小児科などで医師不足が続き、内科では昨年中に医師３人が開業などで辞めたため、診療を制限。町内の開業医４人が交代で夜間の診療を担当するなど内科医の負担軽減を図ってきた。
　町では大学病院に医師派遣を要請したり、町内の別荘に募集チラシを配布するなどした結果、常勤の内科医として、県内病院の勤務医２人の採用が決定。さらに５月から松本市の相沢病院が内科医１人を、千葉県鴨川市内の病院も内科医１～２人を派遣するという。また町では派遣医の通勤にヘリコプターを利用する方向で調整を進めている。佐藤町長は「県内外の協力で医師の手当ができた。今後、産科や小児科医も充足したい」と話している。

            

厚労省　外来管理加算、「5分ルール」は患者の入退室でカウント
Risfax【2008年3月6日】
厚生労働省は5日、4月1日に実施する改定診療報酬の告示を受けて、算定方法についての留意事項を都道府県などに通知した。5分という時間の目安が要件に加えられた再診料の「外来管理加算」(52点)については、「医師が実際に概ね5分を超えて直接診察を行っている場合に算定できる」と規定。具体的には患者が入室した時点を診察開始時間、退室時点を終了時間とみなし「その間一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」とした。

さらに患者から聞いた内容や診察所見の要点、外来管理加算の時間要件に該当する旨の記載も求めた。投薬では、やむを得ない事情で医師が看護師らから症状を聞いて薬剤を投与した場合、「再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない」と要件を厳格化した。医師が患者を診察しない「お薬外来」では、加算が取れなくなる。4月からの後期高齢者医療制度スタートに合わせて、医師が慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。複数の診療科を受診している場合、主病である慢性疾患の診察を行う医師のみ算定できる。同一医療機関で、この点数の算定患者と算定しない患者の混在は可能。該当する慢性疾患は「別に厚生労働大臣が定める」としている。ちなみに先月、中医協が厚労相に答申した主要項目の改定案では、「糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症など」と対象疾患を列挙していた。

         

後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
Japan Medicine Mail 　2008/03/06
■　後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
　厚生労働省は５日、2008年度診療報酬改定を官報告示した。診療報酬本体0.38％増を受け、勤務医の負担軽減策として小児・産科・救急を重点評価する一方、外来管理加算に時間要件を設けるなど診療所から病院に財源移転を行う改定となった。同日付で発出した関連通知では、後期高齢者の継続的な管理を評価する「後期高齢者診療料」について、「１患者につき１医療機関」との考え方を明確化した。
　医療課長通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」では、「後期高齢者診療料は、患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保険医療機関が算定する」とした上で、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記した。

■　医療区分２・３が多いほど減収に　＜療養病床協会の武久副会長＞
　2008年度診療報酬改定での医療療養病床の影響度について、日本療養病床協会の武久洋三副会長（医療法人平成博愛会理事長、徳島県医療費適正化委員会会長）が本紙の取材に応じ、「重症度の低い医療区分１の減収率に比べ、重症度の高い医療区分２・３の減収率が格段に高くなっている。慢性期医療から急性期医療への財源シフトの結果だろうが、極めて遺憾だ」と述べた。
　前回06年度改定で療養病棟入院基本料に医療区分が導入されて以降、同協会は、医療必要度の高い医療区分２・３の患者の受け入れを促進する方向性を打ち出してきた。しかし、08年度改定では、その重症度の高い医療区分２・３の引き下げによる影響が大きいという。

■　うつ病診断技術の向上へ研修事業　＜自殺対策で厚労省＞
　精神科以外のかかりつけ医がうつ病患者を最初に診察することが多い実態を受け、厚生労働省は2008年度から、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上に向けた新規事業を実施する。全国の64都道府県・指定都市で、かかりつけ医に対するうつ病の専門的知識や診断技術に関する研修を実施する。厚労省社会・援護局の福島靖正精神・障害保健課長は５日の障害保健福祉関係主管課長会議で、「医師会など関係団体と密な連絡をとり、かかりつけ医に対する研修を広げてほしい」と担当者に求めた。
　同事業は厚労省が取り組む自殺対策の一環。各自治体は、うつ病に関する有識者で構成する「研修企画委員会」を設置し、かかりつけ医への研修内容を立案する。研修は診療所などに勤務する医師が対象で、うつ病に関する基礎知識から診断方法、治療方法やケアまでを行う予定だ。

      

みつぎ総合病院 来月から分娩休止・・・広島・尾道市
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080306kk02.htm

医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁
朝日新聞　2008年3月6日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803050117.html

女性医師働きやすく 県立病院に２４時間保育
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00025.htm

医師確保へ専門職員 隠岐の島町が組織改革案
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080305-OYT8T00859.htm

   

現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
キャリアブレイン 2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html
「小児科の財源確保のための（診療報酬）改定で、小児科が減収になるのはおかしい」－。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に〝5分ルール〟が導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医が〝サイレントベビー〟（泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん）になってしまう」という指摘も出ている。

【関連記事】
〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14637&freeWordSave=1
　外来管理加算については、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合、外来管理加算を算定できる」などと定められている。しかし、今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、新たに5分ルールが設定された。
　改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず、影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの、実際に5分ルールを当てはめてみると、算定割合は厚労省試算の10分の1になったため、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施し、3月5日に結果を発表。アンケートには、小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の計54医療機関のうち19医療機関が回答した。
　5分ルールについては、「わからない」とする1医療機関を除く18医療機関が「反対」と表明。医療崩壊に関しては、「加速する」が15医療機関に上った（ほかに「わからない」3・「加速しない」1）。また、5分ルール導入後も外来管理加算を算定できる割合では、50％以下が14医療機関、20％以下が7医療機関だった。
　減収予想としては、減収割合が10％を超える医療機関が15に達し、年間減収額が700万円を超える医療機関もあった。自由意見では、「小児科の財源確保のための改定で、小児科が減収になるのはおかしい」をはじめ、「種々多様な疾病を診療していく中で、機械的に時間設定を決めることは、患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。外来管理加算は、医師の常識的な裁量で算定すべきもの」、「『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら、同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず」など、5分ルールに反発する内容が目立った。

　こうしたことを踏まえ、同協会は「次期改定（今年4月）は小児科医・産科医そして勤務医不足対策として1,500億円が向けられたとしているが、小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった」と指摘。小児科医療については「ここ10年間、毎回の改定で優遇されることになっているが、絶望的な状況は変わっていない。今回も5分ルール撤廃の声が無視されるなら、小児科医がサイレントベビーなってしまうかもしれない」と警告しつつ、「地域の医療崩壊が一気に加速する。小手先のパッチワークでは対応できず、現場の生の声に耳を傾け、もう一度、骨組みから作り直す必要がある」と訴えている。5分ルールに関し、同協会は、県内の200床以下の公的病院にも調査。回答した11病院のすべてが「反対」と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10％未満にすぎないと答えた。医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、「加速しない」はゼロだった（残りの4病院は「分からない」と回答）。

      

子育て女性医師戻ってきて
徳島新聞　2008年3月5日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_120463394278&v=&vm=1

インフルエンザ 「新型」の出現に備えを
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304ETI090002000022.htm

県立病院改革：非公務員化も視野 検討委、今月中に最終報告 ／山梨
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080305ddlk19040468000c.html

      

胎児死亡で医師に賠償命令 帝王切開遅れ、１６５０万円
中国新聞　2008年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008030501000941_National.html
帝王切開の遅れが原因で出生前に胎児が死亡したとして、東京都東久留米市の夫婦が、東京都台東区の産婦人科医に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、１６５０万円の賠償を命じた。村田渉裁判長は「帝王切開するか、帝王切開ができるほかの病院に速やかに搬送していれば、子宮内での胎児死亡という結果は避けられた」と医師の過失と死亡の因果関係を認定。その上で「出生直前に順調に育っていた胎児を失った精神的苦痛は、出生後の新生児が死亡した場合と何ら異なるところはなく、極めて深く、大きい」と指摘した。
　判決によると、原告の女性は２００３年７月１５日、病院で妊娠中毒症と診断され入院。同月１８日午後１０時半ごろから２時間半にわたり、吸引分娩をしたがうまくいかず、いったん病室に戻った。１９日午前５時ごろ、腹部に違和感を感じ検査したところ心音が消え、その後、搬送先の病院で胎児の死亡が確認された。

       

「薬５倍投与の死」虎の門病院を提訴
2008年3月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080306-OYT8T00225.htm
　東京都港区の「虎の門病院」で２００５年、入院中に通常の約５倍の肺炎治療薬を投与された後に死亡した男性（当時６６歳）の遺族が５日、同病院を運営する国家公務員共済組合連合会や医師らを相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は同病院でがんの治療を受けていたが、肺炎を発症したため、０５年１０月、治療薬の投与を受けた。この際、研修医が調剤指示を誤ったため３日間連続で約５倍の薬剤が投与された。男性は低血糖や低血圧が進み、１０日後に死亡した。虎の門病院総務課の話「訴状が届いておらず、コメントできない」

      

受動喫煙：基準超える状態、小学生の１２．７％－－熊谷市医師会など調査 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11040421000c.html

         

日医ニュース　　平成20年3月5日号
■平成20年度診療報酬改定答申が行われる／土田　中医協会長が総括／
　「病院勤務医を支援するには，少なくとも1％の引き上げが必要だった」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305a.html
■緊急記者会見　竹嶋副会長／医療費抑制政策の方向転換を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305b.html
■平成19年度都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会
　廃棄物処理の適正化を目指して
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305c.html
■第118回日本医師会定例代議員会　次第
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305d.html
■平成19年度日医医療情報システム協議会／「国民医療とIT～国民を守る！
　安心・安全・最善の医療を目指して～」をメインテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305e.html
■日本医師会治験促進センターから／国際共同治験推進会議を開催
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305f.html
■唐澤会長が退院
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～46
　内視鏡外科学の進歩／〈日本内視鏡外科学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305h.html
■プリズム／人の求めるもの
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305i.html
■第9回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式
　2,337点から29点が選ばれる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305j.html
■日本医師会役員及び裁定委員の選挙に関する公示（平成20年3月1日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305k.html
■診療科名の標榜方法が大きく変わります！
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305l.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305m.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
午前中の手術がようやく終わりました。

列記のみですが、ひどい状況です！

             

小児救急夜間を休止・・・兵庫・県立淡路病院
当直医師２人減で　午後１０時～午前９時重症患者は対応検討
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080306kk01.htm
淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきた県立淡路病院（兵庫県洲本市）は５日、今月１７日から当分の間、午後１０時～午前９時の患者受け入れを取りやめると発表した。当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が今月末で異動、若手医師５人が着任するが慣れるまで当直は難しく、やむを得ないと判断した。重症患者については、対応できるよう方策を検討するという。

夜間の小児救急患者受け入れを中止する県立淡路病院（洲本市で）　同病院では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備された１９９４年ごろから小児科での２４時間受け入れを実施。昨年、同病院の小児科救急に運ばれた子どもは５２１９人で、うち平日の夜間（午後１０時半～午前９時）は８８３人いた。これに対し、当直医師は年々減少。実施当初の６人が２００４年度は５人、０６年度からは４人になり、神戸大や県立こども病院から当直の応援を得て対応してきた。それでも当直と休日の日直が医師１人あたり月７、８回に及ぶという。

　記者会見した淡路病院の藤井康正・管理局長は「ぎりぎりの状態で踏ん張ってきた」とした上で、夜間に受け入れた８８３人のうち９５％の８３７人は軽症だったと説明。緊急を要しない患者への対応で、重症者に手が回らなくなる恐れも指摘した。県によると、かつて同様の事態に直面した県立柏原病院（丹波市）では、小児患者の母親らが不急の受診を控えるよう呼びかけ、夜間の救急患者が大幅に減少。県も、理解を求めて啓発を行うという。
　淡路病院は、若手医師らが当直をこなせるようになれば夜間の患者受け入れを再開する考えだが、幼い子どもを持ち、重症か軽症かの正確な判断も難しい親たちには、不安の声も。淡路病院の小児科に発熱した女児（１）を連れてきた母親（２６）は「何かあっても頼りにできたのに……。夜間の受け入れ中止は困ります」と話した。

       

海部病院が月２回外来休診 新年度、常勤医減で検討
徳島新聞　2008年3月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120476573912&v=&vm=1
牟岐町の県立海部病院が二〇〇八年度から、救急搬送の受け入れを含む外来診療の月二回の休診を検討していることが五日、明らかになった。異動や退職で常勤医師が三人減る見通しとなっているためで、補充できなかった場合、年間を通した二十四時間体制の維持が困難になりそう。

　海部病院は二月二十五日、海部消防組合、室戸市消防本部東洋出張所、阿南保健所の関係者を集め、来年度の救急医療体制について意見交換した。病院側は本年度末に十人の常勤医師が七人に減る可能性を示し、補充できなかった場合は「第二、第四土曜日の月二回、時間外の救急を含む外来診療の休診を検討したい」と説明した。これに対し、消防関係者からは「別の病院に搬送すれば移動距離が長くなり、ほかの業務に手が回らなくなる」などの声が出たという。
　徳島新聞社の取材に対し、海部病院の宮原英夫事務局長は「（月二回の休診案は）医師の負担軽減策を考える中で、一事例を示しただけ」とした上で、「地元自治体など関係機関と協議し、医師不足の現状打開に向けて知恵を出し合いたい」と述べた。一方、海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「休診が実施されれば、救急搬送の体制を見直す必要がある。防災ヘリを使って管外搬送するケースも増えるだろう」と話した。

         

県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11010415000c.html
　県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで最後の手段」と話している。上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
　同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。同センターはホームページなどで「時間外診療はまず他の医療機関に相談ください」と患者に理解を求め、関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている。

      

産科・小児科医雇用に助成　茨城・神栖　最高１５００万
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080306-OYT8T00227.htm
　全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師１人につき年１５００万円を交付する。
　厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の１５００万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。１病院で常勤医は２人、非常勤医は１人を対象とする。また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週１回携わることも条件となる。市は新年度予算案で３０００万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
　２００６年度の県の統計によると、神栖市では人口１０万人当たりに換算した医師数は９９人で、全国平均を大きく下回っている。市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。

         

北大が産科医１人派遣方針 釧路赤十字病院
北海道新聞　2008年3月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79875.html
　産婦人科の男性医師二人が三月末で退職する意向を示している釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に対し、北大が六月から常勤医一人を派遣することが五日分かった。 同科は、女性医師一人も産休中で、四月以降は常勤医九人体制が六人に減る見通しだった。北大は現在派遣している六人に加え、六月から新たに一人を派遣し七人体制とし、四月と五月も「大学から出張医を派遣するなどして応援したい」（関係者）としている。診療体制や出産への影響を最小限に抑えたい考えだ。
　釧路赤十字病院は、釧路、根室管内で市立釧路病院とともに、危険度の高い出産などを二十四時間体制で受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。 三月末で退職する意向の二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。赤十字病院は「北大から（医師派遣について）詳しく聞いておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

         

救急搬送先 夜～朝に課題
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080305-OYT8T00901.htm
　昨年１年間に県内の医療機関に救急搬送された重症以上の患者（転院を除く）は７４６４人で、救急隊が電話で病院に受け入れを照会した際、１８回目でようやく病院が決まったケースもあることが、５日の県議会総務常任委員会に提出された資料で明らかになった。１１回以上の照会でようやく病院が決まったケースは１０件だが、うち９件は、午後６時～翌日午前８時の夜間・早朝で、手薄になりがちな時間帯の受け入れ態勢改善という課題も改めて浮かび上がった格好だ。

　この資料は、全国の救急搬送の実態調査を進める総務省の依頼で、県消防防災課がまとめた。それによると、搬送先が決まるまでの照会回数は、１回で８３％、３回までで９６・６％。１０回目までとなると、９９・９％の収容先が見つかった。だが、照会回数が最多となった１８回のケースでは、高崎消防管内で深夜に交通事故が起き、５０歳代の男性が重傷を負った。救急隊は、重篤な患者を扱う３次救急を担当する病院を中心に照会したが、満床や別の患者の処置中などの理由で断られ続け、約１時間半後に収容先が見つかった。大事には至らなかったという。一方、産科・周産期患者と１５歳未満の小児傷病者は、３回までで、それぞれ９８・９％、９８％の受け入れ先が見つかっていた。
　救急車の現場到着から発進の「現場滞在時間」を見ても、３０分以内に搬送先が見つかったのは、重症以上の患者は９７・７％だったが、産科・周産期患者は９８・９％、小児傷病者も９９・３％と、比較的少ない回数で医療機関が受け入れていた。

       

磐城共立病院の外来透析を一時休止に
福島放送　2008年3月5日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008030513
いわき市立総合磐城共立病院の腎臓内科の診療体制が４月１日から変更され、外来の人工透析治療が一時休止されるなど外来診察、入院診療の一部が制限される。現在は常勤医師２人体制だが、４０代の男性医師１人が３月末で退職するため診療体制を縮小。残る医師１人は主に入院診療、救急治療などに当たる。

         

救急部医師が１減の３人へ 伊那中央病院
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304GHI090012000022.htm
伊那中央病院（伊那市）の藪田清和事務部長は４日、伊那市で開いた上伊那地域医療問題懇談会で、救急部の常勤医１人が引き揚げられ、４月から１減の３人になると明らかにした。当面、救急部は２４時間受け入れを続ける方針としているが、「常勤医３人の運営では、３６５日２４時間の受け入れ体制維持は不可能。休みの日をつくらざるを得ない」としている。
　藪田事務部長によると、県が同病院に派遣していた自治医大卒の医師を１人引き揚げる。同病院救急部の２００６年度の患者総数は約１万７４００人。救命救急センターに指定されている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が昨年１１月、整形外科の手術を休止したため交通事故のけが人などが伊那中央に集中し、負担は今後さらに増える見通しとしている。また、昭和伊南の千葉茂俊院長は、小児科常勤医１人が開業するのに伴い、４月から１減の１人となる見通しとした。委員から「上伊那郡内の全病院が連携して、対応していくべきだ」との意見が出た。懇談会長の小坂樫男伊那市長は「このままでは３病院が共倒れになる。県に優先的に対応してもらえるよう訴えたい」と述べた。

               

袋井市民病院の呼吸器科 医師退職、来月から休診へ
中日新聞　2008年3月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080305/CK2008030502092836.html

 

北九州市：医師不足で収益悪化 市立４病院、経営プラン見直しへ ／福岡
毎日jp 　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080305ddlk40010752000c.html

六甲アイランド病院の小児救急短縮 影響は年７００人
神戸新聞　2008年3月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000862000.shtml

辰野病院勤務医に研究資金貸与 町が条例案提出
長野日報　2008年3月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10022

2008年度診療報酬改定を告示
キャリアブレイン　2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14867.html

 

町立軽井沢病院：常勤医２人を確保、来月から入院制限など解除へ ／長野
毎日jp 　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080306ddlk20040232000c.html
　軽井沢町は５日、町立軽井沢病院の内科医について、「４月から常勤医２人を確保でき、５月以降に１～３人の派遣が可能になる」ことを明らかにした。同日の町議会で佐藤雅義町長が説明した。同病院では昨年、５人いた内科医のうち、３人が退職し、外来診療と入院の受け入れなどを制限しているが、４月からは解除する方針。同病院では、医療事故や大学病院の医師引き揚げで産科と小児科などで医師不足が続き、内科では昨年中に医師３人が開業などで辞めたため、診療を制限。町内の開業医４人が交代で夜間の診療を担当するなど内科医の負担軽減を図ってきた。
　町では大学病院に医師派遣を要請したり、町内の別荘に募集チラシを配布するなどした結果、常勤の内科医として、県内病院の勤務医２人の採用が決定。さらに５月から松本市の相沢病院が内科医１人を、千葉県鴨川市内の病院も内科医１～２人を派遣するという。また町では派遣医の通勤にヘリコプターを利用する方向で調整を進めている。佐藤町長は「県内外の協力で医師の手当ができた。今後、産科や小児科医も充足したい」と話している。

            

厚労省　外来管理加算、「5分ルール」は患者の入退室でカウント
Risfax【2008年3月6日】
厚生労働省は5日、4月1日に実施する改定診療報酬の告示を受けて、算定方法についての留意事項を都道府県などに通知した。5分という時間の目安が要件に加えられた再診料の「外来管理加算」(52点)については、「医師が実際に概ね5分を超えて直接診察を行っている場合に算定できる」と規定。具体的には患者が入室した時点を診察開始時間、退室時点を終了時間とみなし「その間一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」とした。

さらに患者から聞いた内容や診察所見の要点、外来管理加算の時間要件に該当する旨の記載も求めた。投薬では、やむを得ない事情で医師が看護師らから症状を聞いて薬剤を投与した場合、「再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない」と要件を厳格化した。医師が患者を診察しない「お薬外来」では、加算が取れなくなる。4月からの後期高齢者医療制度スタートに合わせて、医師が慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。複数の診療科を受診している場合、主病である慢性疾患の診察を行う医師のみ算定できる。同一医療機関で、この点数の算定患者と算定しない患者の混在は可能。該当する慢性疾患は「別に厚生労働大臣が定める」としている。ちなみに先月、中医協が厚労相に答申した主要項目の改定案では、「糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症など」と対象疾患を列挙していた。

         

後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
Japan Medicine Mail 　2008/03/06
■　後期高齢者「１患者＝１医療機関」明確化　＜08年度改定を告示＞
　厚生労働省は５日、2008年度診療報酬改定を官報告示した。診療報酬本体0.38％増を受け、勤務医の負担軽減策として小児・産科・救急を重点評価する一方、外来管理加算に時間要件を設けるなど診療所から病院に財源移転を行う改定となった。同日付で発出した関連通知では、後期高齢者の継続的な管理を評価する「後期高齢者診療料」について、「１患者につき１医療機関」との考え方を明確化した。
　医療課長通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」では、「後期高齢者診療料は、患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保険医療機関が算定する」とした上で、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記した。

■　医療区分２・３が多いほど減収に　＜療養病床協会の武久副会長＞
　2008年度診療報酬改定での医療療養病床の影響度について、日本療養病床協会の武久洋三副会長（医療法人平成博愛会理事長、徳島県医療費適正化委員会会長）が本紙の取材に応じ、「重症度の低い医療区分１の減収率に比べ、重症度の高い医療区分２・３の減収率が格段に高くなっている。慢性期医療から急性期医療への財源シフトの結果だろうが、極めて遺憾だ」と述べた。
　前回06年度改定で療養病棟入院基本料に医療区分が導入されて以降、同協会は、医療必要度の高い医療区分２・３の患者の受け入れを促進する方向性を打ち出してきた。しかし、08年度改定では、その重症度の高い医療区分２・３の引き下げによる影響が大きいという。

■　うつ病診断技術の向上へ研修事業　＜自殺対策で厚労省＞
　精神科以外のかかりつけ医がうつ病患者を最初に診察することが多い実態を受け、厚生労働省は2008年度から、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上に向けた新規事業を実施する。全国の64都道府県・指定都市で、かかりつけ医に対するうつ病の専門的知識や診断技術に関する研修を実施する。厚労省社会・援護局の福島靖正精神・障害保健課長は５日の障害保健福祉関係主管課長会議で、「医師会など関係団体と密な連絡をとり、かかりつけ医に対する研修を広げてほしい」と担当者に求めた。
　同事業は厚労省が取り組む自殺対策の一環。各自治体は、うつ病に関する有識者で構成する「研修企画委員会」を設置し、かかりつけ医への研修内容を立案する。研修は診療所などに勤務する医師が対象で、うつ病に関する基礎知識から診断方法、治療方法やケアまでを行う予定だ。

      

みつぎ総合病院 来月から分娩休止・・・広島・尾道市
読売新聞　2008年3月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080306kk02.htm

医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁
朝日新聞　2008年3月6日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803050117.html

女性医師働きやすく 県立病院に２４時間保育
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00025.htm

医師確保へ専門職員 隠岐の島町が組織改革案
読売新聞　2008年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080305-OYT8T00859.htm

   

現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
キャリアブレイン 2008年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html
「小児科の財源確保のための（診療報酬）改定で、小児科が減収になるのはおかしい」－。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に〝5分ルール〟が導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医が〝サイレントベビー〟（泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん）になってしまう」という指摘も出ている。

【関連記事】
〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14637&freeWordSave=1
　外来管理加算については、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合、外来管理加算を算定できる」などと定められている。しかし、今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、新たに5分ルールが設定された。
　改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず、影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの、実際に5分ルールを当てはめてみると、算定割合は厚労省試算の10分の1になったため、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施し、3月5日に結果を発表。アンケートには、小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の計54医療機関のうち19医療機関が回答した。
　5分ルールについては、「わからない」とする1医療機関を除く18医療機関が「反対」と表明。医療崩壊に関しては、「加速する」が15医療機関に上った（ほかに「わからない」3・「加速しない」1）。また、5分ルール導入後も外来管理加算を算定できる割合では、50％以下が14医療機関、20％以下が7医療機関だった。
　減収予想としては、減収割合が10％を超える医療機関が15に達し、年間減収額が700万円を超える医療機関もあった。自由意見では、「小児科の財源確保のための改定で、小児科が減収になるのはおかしい」をはじめ、「種々多様な疾病を診療していく中で、機械的に時間設定を決めることは、患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。外来管理加算は、医師の常識的な裁量で算定すべきもの」、「『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら、同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず」など、5分ルールに反発する内容が目立った。

　こうしたことを踏まえ、同協会は「次期改定（今年4月）は小児科医・産科医そして勤務医不足対策として1,500億円が向けられたとしているが、小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった」と指摘。小児科医療については「ここ10年間、毎回の改定で優遇されることになっているが、絶望的な状況は変わっていない。今回も5分ルール撤廃の声が無視されるなら、小児科医がサイレントベビーなってしまうかもしれない」と警告しつつ、「地域の医療崩壊が一気に加速する。小手先のパッチワークでは対応できず、現場の生の声に耳を傾け、もう一度、骨組みから作り直す必要がある」と訴えている。5分ルールに関し、同協会は、県内の200床以下の公的病院にも調査。回答した11病院のすべてが「反対」と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10％未満にすぎないと答えた。医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、「加速しない」はゼロだった（残りの4病院は「分からない」と回答）。

      

子育て女性医師戻ってきて
徳島新聞　2008年3月5日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_120463394278&v=&vm=1

インフルエンザ 「新型」の出現に備えを
信濃毎日新聞　2008年3月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080305/KT080304ETI090002000022.htm

県立病院改革：非公務員化も視野 検討委、今月中に最終報告 ／山梨
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080305ddlk19040468000c.html

      

胎児死亡で医師に賠償命令 帝王切開遅れ、１６５０万円
中国新聞　2008年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008030501000941_National.html
帝王切開の遅れが原因で出生前に胎児が死亡したとして、東京都東久留米市の夫婦が、東京都台東区の産婦人科医に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、１６５０万円の賠償を命じた。村田渉裁判長は「帝王切開するか、帝王切開ができるほかの病院に速やかに搬送していれば、子宮内での胎児死亡という結果は避けられた」と医師の過失と死亡の因果関係を認定。その上で「出生直前に順調に育っていた胎児を失った精神的苦痛は、出生後の新生児が死亡した場合と何ら異なるところはなく、極めて深く、大きい」と指摘した。
　判決によると、原告の女性は２００３年７月１５日、病院で妊娠中毒症と診断され入院。同月１８日午後１０時半ごろから２時間半にわたり、吸引分娩をしたがうまくいかず、いったん病室に戻った。１９日午前５時ごろ、腹部に違和感を感じ検査したところ心音が消え、その後、搬送先の病院で胎児の死亡が確認された。

       

「薬５倍投与の死」虎の門病院を提訴
2008年3月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080306-OYT8T00225.htm
　東京都港区の「虎の門病院」で２００５年、入院中に通常の約５倍の肺炎治療薬を投与された後に死亡した男性（当時６６歳）の遺族が５日、同病院を運営する国家公務員共済組合連合会や医師らを相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は同病院でがんの治療を受けていたが、肺炎を発症したため、０５年１０月、治療薬の投与を受けた。この際、研修医が調剤指示を誤ったため３日間連続で約５倍の薬剤が投与された。男性は低血糖や低血圧が進み、１０日後に死亡した。虎の門病院総務課の話「訴状が届いておらず、コメントできない」

      

受動喫煙：基準超える状態、小学生の１２．７％－－熊谷市医師会など調査 ／埼玉
毎日jp　2008年3月6日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080306ddlk11040421000c.html

         

日医ニュース　　平成20年3月5日号
■平成20年度診療報酬改定答申が行われる／土田　中医協会長が総括／
　「病院勤務医を支援するには，少なくとも1％の引き上げが必要だった」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305a.html
■緊急記者会見　竹嶋副会長／医療費抑制政策の方向転換を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305b.html
■平成19年度都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会
　廃棄物処理の適正化を目指して
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305c.html
■第118回日本医師会定例代議員会　次第
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305d.html
■平成19年度日医医療情報システム協議会／「国民医療とIT～国民を守る！
　安心・安全・最善の医療を目指して～」をメインテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305e.html
■日本医師会治験促進センターから／国際共同治験推進会議を開催
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305f.html
■唐澤会長が退院
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～46
　内視鏡外科学の進歩／〈日本内視鏡外科学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305h.html
■プリズム／人の求めるもの
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305i.html
■第9回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式
　2,337点から29点が選ばれる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305j.html
■日本医師会役員及び裁定委員の選挙に関する公示（平成20年3月1日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305k.html
■診療科名の標榜方法が大きく変わります！
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305l.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200305m.html