本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
なんかありえない医療ミスとか書いてありますけれど。。
注射方法の取違えなどは一番起こりやすいことなのではないでしょうか。

それが起こるということは、
人手・教育に人手がさけていない忙しい職場の
典型だとおもうのですけれど！

　　

　　

「病院銀座」浜松も“お産難民”の危機
静岡新聞　2008年3月17日
http://www.shizushin.com/local_social/20080317000000000010.htm
　「病院銀座」と呼ばれ、全国的にも医療資源に恵まれた地域とされてきた浜松市内で、産科医不足などの影響から“お産難民”が出かねない状況になっている。市内８カ所の総合病院のうち３カ所で分娩（ぶんべん）を扱えず、開業医の高齢化や後継者不足から分娩を取りやめる診療所も相次いでいる。市周辺部からの“難民流入”もこの状況に拍車を掛け、現場の医師らは危機感を強めている。
　「若い担い手を望んだのだが…」。同市中区の産科医（６５）は開業２０年の節目に閉院を決意した。２月下旬に分娩の扱いを既にやめ３月末で廃業する。６５歳の同僚医師も同時にやめるという。「さまざまな要因が重なった」としながらも、高齢化と後継者不在を閉院の主な理由に挙げる。
　市産婦人科医会などによると、分娩を扱っていた市内の診療所１４カ所のうち、今年に入って３カ所が閉院や分娩休止の方針を打ち出した。残る診療所も分娩制限をし始めている。東区のある診療所の看護師は「定員満杯で分娩希望者を断らざるを得ず、妊娠７―８週で仮予約しなければ分娩を受け付けられない状況」と話す。
　診療所だけでなく、総合病院も深刻だ。市内の中規模病院で唯一分娩を扱う遠州病院の本年度の分娩数は５６１件（３月１２日現在）。既に昨年度の２６６件から倍増した。分娩施設が少ない中東遠や北遠、湖西など市外からの分娩希望者の流入が一因となっている。稲本裕副院長（県産婦人科医会理事）は「医師の当直が月７回という過酷な労働状況が続いている」と説明する。
　市産婦人科医会や浅野仁・県西部浜松医療センター周産期センター長の調査によると、平成１８年の市への出生届７８１４件に対し市内の分娩総数は８３３１件。この差の５００件は、市外からの分娩希望者と里帰り出産とみられる。新たに分娩を取りやめる３診療所の分娩総数が約８５０件で、１９年の総合病院の分娩総数が前年より６００件増えたことを考慮すると「現時点で浜松市の分娩受け入れ可能状況に赤ランプが点灯してもおかしくない」（浅野センター長）という。
　産婦人科の開業医でもある山口智之・市医師会長は「産科の問題はもはや、市域を越えて考えるべき課題」と指摘する。

　　　

ドクターヘリ活用模索／福島
読売新聞　2008年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080316-OYT8T00624.htm

県立磐井病院が予約制に 外来16科で４月から
岩手日報　2008年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080316_13

　　　　

国立大への寄付制限を大幅緩和－政府
時事通信　2008年3月17日
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080317-1
　政府は、地方自治体から国立大学などへの寄付制限を大幅に緩和し、自治体が保有する土地・建物の無償譲渡や国立大学付属病院への助成などを認める関係政令を決定した。市町村が総務相と寄付に関する協議を行う場合に書類提出を都道府県経由で行う従来の手続きも簡素化し、国に直接提出できるように改める。同政令は今週中に公布・施行される予定だ。
　現行の地方財政再建促進特別措置法は、自治体が国立大学など国に対して負担金や寄付金を支出することについて、「自発的寄付」といった名目で国が自治体に負担を「肩代わり」させることなどを防ぐため、法令に根拠がない限り原則的に禁止している。
　ただ、同法施行令により、土地など財産譲渡については同様財産との交換の場合に限って容認。また、国立大学が自治体の要請に基づいて地域の産業振興に寄与する研究開発を行う場合などには、自治体が総務相の同意を得て必要な経費を支出することを特例として認めてきた。
　しかし、各地域の実情に応じて地域活性化策などをより機動的に実施できるようにするため、総務省は２００７年末、政府の地域活性化統合本部の「地方再生戦略」に基づき、国立大学などへの寄付制限を緩和することを各自治体に通知。これにより、愛媛県愛南町が遊休庁舎を活用して愛媛大学と連携した水産研究センターを設置、同大学に無償貸与する寄付協議が既に成立している。
　今回の改正政令では、自治体が保有する土地・建物の無償譲渡を規定するほか、地域医療を支える国立大学付属病院が救急救命センターを設置するといった場合に、自治体が設備費などを助成することも認める。　また、寄付協議に関する手続きも大幅に簡素化。市町村が総務相に提出する関係書類を都道府県を経由せずに直接、国に提出できるようにする。
　さらに、自治体のインキュベーター施設（起業化支援施設）での賃料補助事業などで、従来は入居法人が変わる都度に必要だった総務相との協議も簡素化し、一定の事業類型について事前協議を一度行えば、それ以降は事業類型に沿っている限り同意書を交付するという簡易手続きに改める。

　　

山口の勤務医、激務です 週48時間以上・月５回当直も
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140412.html

もう限界、自ら行動の時　山口県医師会の小田副部会長に聞く
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140413.html

医師確保や経営を不安視 神石三和病院「公設民営」で町議ら
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140415.html

医師不足解消へ臨床研修病院合同ガイダンス
福島放送　2008年3月17日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803176

自治医大卒業生の派遣先を決める 島根県地域医療支援会議
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803150380.html

介護職員 募集しても来ない　都内の訪問事業所アンケート調査
９１％が「不足」　待遇見直しが急務
しんぶん赤旗　2008年3月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-17/2008031704_03_0.html

　　

　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/17
http://www.jiho.co.jp/
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■　福田首相「３次試案策定」を指示　＜死因究明制度創設で月内にも公表＞
　医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度創設に向けて、福田康夫首相は12日、首相官邸で舛添要一厚生労働相と会談し、これまでの議論で明らかになった改善点を踏まえた新たな制度案（第３次試案）の策定を指示した。これを受け舛添厚労相は医政局幹部に対し、第３次試案策定を急ぐよう伝えた。医政局の二川一男総務課長は14日、本紙の取材に対し、「第３次試案を今月中をめどに策定できるよう準備する」と語った。
　二川課長は同日、都内で開かれた日本医療法人協会の代議員会・総会で、「死因究明制度について」をテーマに特別講演し、福田首相が舛添厚労相に第３次試案策定を指示したことを明らかにした。今後のスケジュールについて二川課長は、「第３次試案が公表され、もし医療従事者の多くがこれで良いということになれば、今国会提出もあり得る」と述べた。

■　医療資源、府県の枠越え活用を　＜自民ＰＴ、近畿圏の産科医療で報告書＞
　奈良県内の妊婦の搬送先選定に時間がかかった結果、死産した2007年のケースを契機に、近畿圏の産科医療について調査していた自民党の近畿圏整備委員会・医療プロジェクトチーム（ＰＴ）は14日、調査結果を近畿圏整備委員会で報告した。報告書では、近畿圏は医療施設や医師などの資源が全国平均と比べて恵まれてはいるが、府県間や医療圏間で偏在が散見されると指摘。既存の資源については府県の枠組みを越え、広域による活用を図ることを検討すべきとしている。
　中山太郎委員長は終了後、記者団に対し「問題は、市民病院などは総務省、大学病院は文部科学省といった具合に所管省庁が分かれていることだ」と述べ、省庁横断的な議論が不可欠との考えを示した。

　　　

Risfax【2008年3月17日】

開業医の勤務医支援巡り激しく応酬
医療課長の指摘に日医が反論、「プラス財源全部でも不十分か」

厚生労働省保険局の原徳壽医療課長と日本医師会の中川俊男常任理事は16日、都内で開かれたじほう社主催の08年度診療報酬改定セミナーに同席。改定の焦点となった勤務医の負担軽減策で、開業医の果たす役割について激論を交わした。原課長は「最終的にはありがたかった」と、診療所再診料の引き下げのかわりに、外来管理加算とデジタル映像化処理加算の見直しを呑んだ日医に感謝の意を示しながらも、暗に「診療所から病院への応援メッセージ」の不足を指摘。中川常任理事は「プラス財源(医科0.42%、1000億円強)をすべて勤務医対策のために差し出したことがメッセージにならないのか」と強く不快感を示した。

当初、厚労省は診療所の再診料を引き下げて、その財源を勤務医対策に充てる方針だったが、日医の激しい抵抗に遭い断念した。最終的に医科のプラス財源1000億円強と外来管理加算の「5分ルール」導入など診療所からの追加的な財政支援400億円を合わせて、計約1500億円を病院勤務医対策に充てることで決着した。

原課長は「金額面と夜間休日の診療延長で(開業医に)期待を込めた」と述べ、勤務医対策への日医の協力姿勢が不十分だったことを示唆した。これに対し、中川常任理事は、勤務医の過酷な現状を「政府・与党幹部に連日強調して、プラス財源確保に奔走したうえで、すべて勤務医に、と申し出た」と説明。さらに「診療所の損益分岐点比率は95%と厳しいのに、相変わらず診療所は楽で勤務医は疲弊の一点張りか」と憤りをあらわにした。

一方の原課長も「損益分岐点比率は、診療所の人件費である院長収入を少し我慢すれば、簡単に下がる数字。90%を超えているから、すぐに潰れるというのではなく、人件費にお金をかけすぎているという見方もできる」などと反論。これに対して、中川常任理事は「税務当局が法外な院長収入を認めると思うか。中傷に近い。心外だ。すでに院長の給与を減らしながら何とかやっている」と猛抗議した。

【2008年3月17日】

原医療課長　後期高齢者の総合医、アクセス制限に至らず未練

厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は16日の講演で、後期高齢者の外来医療について、当初意図した通りにはならなかったことへの未練を語った。原課長は「(医療機関への)アクセスを制度的に制限するのでなく、患者の自覚に基づいて整備してもらう気持ちを込めたが、そこへ行き着くところには至らなかった」と心境を述べた。

08年度改定では、慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。しかし、この点数は診療所の「手挙げ方式」で、患者メリットも現段階では見通せないため、実効性を疑問視する声が少なくない。

【2008年3月17日】

与党　社保病院などを整理機構に譲渡、売却は「先送り」

自民党社会保障制度調査会の社会保険庁等の改革ワーキンググループは14日、社会保険病院(53病院)と厚生年金病院(10病院)の整理合理化について検討。独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)にいったん譲渡したうえで、売却先を決める基本方針を決めた。公明党も了承した。

社会保険庁改革のなかで、08年10月以降、社会保険庁が社保病院を保有できなくなるための緊急避難的措置で、売却先の決定は事実上、先送りした。

【2008年3月17日】

厚労省　後期高齢者診療料、算定する患者しない患者の混在可

厚生労働省は75歳以上の後期高齢者を総合的に診る際の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)について、施設基準を届け出た医療機関でこの点数を算定する患者と算定しない患者が混在することもあり得るとしている。日本医師会が会員向けに出した08年度診療報酬改定Q&Aのなかで、「厚労省に確認した事項」として紹介している。後期高齢者診療料の算定には「患者の同意」が必要なため、混在も当然予想されるという見解だ。また届出は、「あくまでも保険医療機関の手挙げ方式」で、届出をしない場合は、従来通り出来高算定となる。

一方、08年度改定で、後発品へ「変更可」ではなく「変更不可」のとき、医師が署名する様式に4月から処方せん様式を改めることが決まっている。この関連では、旧様式の処方せんの取り扱いについて「後発品への変更がすべて不可の場合の医師署名欄を設けるなど、患者、薬剤師に明確に新様式だとわかるように取り繕った場合」は、使用できるとしている。

　　

救急ステーションに新たに４施設認定 岩国地区消防組合
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803150381.html

武雄市民病院のあり方論議
佐賀新聞　2008年3月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=821586&newsMode=article

４県立病院に離島やへき地医療支援のため「総合診療科」が設置される／鹿児島
読売新聞　2008年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080316-OYT8T00609.htm

　　　

米医療制度改革のつまずき 
産経新聞　2008.3.16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080316/amr0803160334002-n1.htm
　◆いくらでもある怪談
　１年前、米メリーランド州の貧しい黒人少年が、虫歯が悪化したせいで菌が脳に回り死亡した。手遅れになる前に抜歯さえしていれば命にかかわることはなかった。米紙ワシントン・ポストは「少年の母親が医療保険に入っていたら少年は助かっていた」と嘆いた。

　医療制度改革は今、米国の緊急政治課題のひとつになっている。
　それは、まれに見る熱戦となっている今回の民主党の大統領予備選で先ごろ、ロサンゼルスにオバマ、クリントン両候補を迎えて開かれた討論会で真っ先に取り上げられた話題が、イラク戦争でも経済でもなく、医療制度改革の問題だったことからも明らかである。予備選だけではない。失敗を重ねる連邦レベルの改革を待つだけでは間に合わないと、地方での改革機運も盛り上がりつつある。
　だが、改革実現への重要な試金石とみられていたカリフォルニア州独自の取り組みは、あえなく挫折してしまった。実質的な州民皆保険の実現を目指して、シュワルツェネッガー州知事が主導した法案を、州上院が圧倒的多数で葬り去ったのである。理由は、「破綻（はたん）するのが明確だから」だった。欧米の先進国で皆保険を導入していない国は、米国だけである。世界一の医療水準を誇る米国がなぜ、これほどまでに皆保険制度の達成に苦労しているのだろうか。

　◆手厚い医療の代償　
　その理由について、たまたまロサンゼルスで知り合った日本人医師、脇本直樹氏の意見を拝聴することができた。余談になるが、脇本医師は、防衛医大に在籍していた当時、オウム真理教によるサリン事件の捜査の最前線に立ったこともある人物で、現在は、帰国して埼玉医科大に勤務している。
“ご近所さん”だった日本人医師から直接、聞いた日米医療の比較論は、公式な論議とはまた違った現場での実感がうかがえて、興味深かった。一端を紹介したい。脇本医師によると、米国における医療の根本的問題のひとつは、日本とは比べものにならないほどの医療の高コスト体質である。

　米国の医療コストがどれだけ高額であるかについては、脇本医師は、実際に米著名病院で働いてみて実感したという。「日本の病院では、病棟で働いているスタッフはほとんどが医師か看護師だが、米国の病棟では、医師や看護師以外の職種の人々が数多くいる」

　どれくらいかというと、まず「病棟クラーク」と呼ばれる事務員やソーシャルワーカー、入退院マネジャーが病棟ごとに配置されている。また、病院内の患者搬送は、トランスファー・チームという数人一組の専属スタッフが行うことになっている。加えて、医師が述べる事項を聞き取り、カルテに記載するタイピストもいる。
　医療行為自体の分業化も進んでおり、注射や点滴は専門の看護師が行っている。感染症対策の専門看護師もいる。麻酔は、麻酔医の指導を受けて、麻酔士という資格を持った看護師が施している。
「これらによって、医師や看護師が専門分野の診療に専念できる環境は整っているが、一方で、こうした手厚過ぎる体制が膨大な医療費につながっている」というのが、脇本医師の見立てである。

　◆日本の幸運
　さて、自らの国を振り返ってみれば、急速に進行する高齢化に伴う医療費負担の増大という難題を抱え、それを食い止めることが喫緊の課題となっている。医療機関側には、薬価の切り下げ、診療技術費の抑制、医療費の包括支払い制度の推進といった形で、厳しいコスト削減の波が押し寄せている。

　しかし、国民一般の目は医師には厳しい。幸い、私自身は大病を患ったことはないものの、それでも、医師の不愉快な対応に遭遇した経験は少なくない。既得権益を声高に言い立てるのであれば、医師側の言い分には簡単には同意できないぞ、という気持ちはある。それに、米国の医療水準は、少なくともトップクラスの病院に限っていえば、確かに高い。脇本医師も「透明性を確保して、説明責任を果たそうとする態度は、日本の医療関係者がもっと見習うべき点だ」と、異議をはさまない。

　だが、医療保険をめぐる米国の悲惨な状況をみれば、日本は、皆保険制度を持つ幸運をきちんと認識しなければならないとも思う。人口が増加傾向にあり、年金制度への不安も日本とは比べものにならないくらい薄い米国でも、皆保険の導入は、ほとんど不可能と見なされるほど困難な事業なのだ。日本の医療が、数々の問題を抱えてはいるにしても、角を矯（た）めて牛を殺すようなことになってしまっては、元も子もないのである。

　　　

今度は医療制度をメッタ斬り――「シッコ」
ITmedia　2008年3月17日
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/17/news019.html

　　　

サービス残業、計４万4000時間――阪大、１億円追加支給
日経ネット関西版　2008年3月17日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003211.html
　大阪大（大阪府吹田市）は17日、昨年9月までの2年間で教職員計229人に計約4万4800時間分の超過勤務手当の不払いがあった、と発表した。追加支給額は計約1億610万円で、既に支払った。
　阪大によると、教授など裁量労働制適用者を除く教職員約5400人を対象に調査。事務職員や付属病院の医師、医療職員などに不払いが多かったという。最もサービス残業が多かったのは、2799時間の事務職員だった。
　昨年10月に始めた内部調査でサービス残業を確認。昨年12月に茨木労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受け、過去2年間分の不払いを調査し追加支給するよう求められていた。阪大の鷲田清一学長は「労基法違反は非常に遺憾。勤務時間管理を一層徹底したい」とコメントした。（でも大学には本来雇用されていない筈の労働者がもっといるのではないかと思いますが～）

　　　

１６歳の入院患者死亡、警察が捜査 広島・安佐市民病院
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK200803170091.html
　広島市立安佐市民病院（広島市安佐北区）は１７日、入院していた高校１年男子（１６）に対し、看護師が筋肉に注射する予定だった劇薬の鎮静剤「フェノバルビタール」を静脈に投与するミスがあり、患者が約５時間後に死亡したと発表した。同病院はミスを遺族に謝罪したが、死亡との因果関係は不明としている。広島県警は遺体を司法解剖して死因を調べる。同病院によると、死亡したのは山口県平生町の男子生徒で、原因不明の高熱と全身けいれんを起こし、２月１８日に国立病院機構岩国医療センター（山口県岩国市）に入院。同２６日から神経内科のある安佐市民病院に転院し、意識不明のまま集中治療室（ＩＣＵ）などで治療を受けていた。
　同病院は今月１２日から中枢神経の働きを抑制する効果のあるフェノバルビタール５００ミリグラムを１日２回、筋肉注射で投与。１４日には医師らと短い会話ができるまでに回復したという。 １６日は午前１０時から担当看護師が３００ミリグラムを注射する予定だったが、ほかの仕事に追われたため、別の看護師（２３）が代わりに予定より約２０分遅れで注射することになった。この際、筋肉注射するよう注意書きされた処方箋（せん）を確認せず、点滴用の管を通して静脈に投与したという。患者は約２時間後から心拍数が低下して呼吸が弱まり、午後３時２４分に死亡が確認された。
　フェノバルビタールには呼吸を抑える効果もあり、厚生労働省医薬食品局安全対策課は「静脈への投与の場合、筋肉注射に比べて少量の投与でも急激に血中濃度が上がるため、死に至る可能性もある」と指摘している。日高徹院長は記者会見で、「ご冥福をお祈りするとともに、おわび申し上げたい。原因を分析し、対策を徹底したい」と話した。

　　

注射ミスで高校生死亡か　広島市立安佐病院、静脈に
中国新聞 '08/3/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803170375.html
　広島市立安佐市民病院は十七日、高校一年の男性入院患者（16）＝山口県平生町＝に、筋肉注射するはずの中枢神経抑制剤を静脈に注射するミスが十六日にあったと発表した。患者は死亡。病院の届け出を受け、安佐北署が業務上過失致死の疑いで調べている。病院側は「死因が特定できておらず、現段階で因果関係は不明」としている。

　病院によると、十六日午前十時十八分、女性看護師（23）がフェノバルビタール（商品名・フェノバール）三ミリリットルを誤って静脈に注射した。処方せんを十分に確認しなかったという。患者は正午すぎに呼吸数や心拍数が低下し心停止。午後三時二十四分に死亡した。この薬剤は静脈注射した場合、呼吸抑制や血圧低下の副作用が出る可能性があるという。
　患者は二月十八日、発熱と全身けいれんにより意識不明の状態で岩国市の病院に入院。二十六日、安佐市民病院に転院し原因不明の脳症と診断された。けいれんが続くため三月十二日から一日二回、この薬剤の筋肉注射による投与を受け、十四日には短い会話ができるほどに回復したが、肺炎を併発し十五日に再び意識不明となっていた。会見した日高徹病院長は「あってはならない事故で深くおわびする。職員教育を充実していきたい」と話した。

　　　

救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
キャリアブレイン　2008年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15117.html

「パパ、何点取れた？」、子育て検定1000人が受験
日本経済新聞　2008年3月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080317STXKA008616032008.html

グラクソ・スミスクラインの子宮頸がん予防ワクチンCervarix、6年以上の長期にわたり、予防効果を示す
Japan Corporate News Network　2008年3月17日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=42723

　　　

アスベスト家庭内で吸い肺がん 夫の衣類洗濯中に暴露？
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0316/OSK200803160053.html

香港 インフルエンザの監視強化へ
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803170207.html

週刊医学界新聞　第2773号　 2008年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
第２３回日本静脈経腸栄養学会開催
日本医療・病院管理学会記念シンポジウム開催
〔寄稿〕 日常診療・診察で見逃してはいけない子ども虐待（佐藤喜宣）
〔インタビュー〕 まんがで紐解く医学史入門（茨木保）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (123) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(4)
〔連載〕 クロスする感性 (5) 宿命論と因果論
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「病院銀座」浜松も“お産難民”の危機
静岡新聞　2008年3月17日
http://www.shizushin.com/local_social/20080317000000000010.htm
　「病院銀座」と呼ばれ、全国的にも医療資源に恵まれた地域とされてきた浜松市内で、産科医不足などの影響から“お産難民”が出かねない状況になっている。市内８カ所の総合病院のうち３カ所で分娩（ぶんべん）を扱えず、開業医の高齢化や後継者不足から分娩を取りやめる診療所も相次いでいる。市周辺部からの“難民流入”もこの状況に拍車を掛け、現場の医師らは危機感を強めている。
　「若い担い手を望んだのだが…」。同市中区の産科医（６５）は開業２０年の節目に閉院を決意した。２月下旬に分娩の扱いを既にやめ３月末で廃業する。６５歳の同僚医師も同時にやめるという。「さまざまな要因が重なった」としながらも、高齢化と後継者不在を閉院の主な理由に挙げる。
　市産婦人科医会などによると、分娩を扱っていた市内の診療所１４カ所のうち、今年に入って３カ所が閉院や分娩休止の方針を打ち出した。残る診療所も分娩制限をし始めている。東区のある診療所の看護師は「定員満杯で分娩希望者を断らざるを得ず、妊娠７―８週で仮予約しなければ分娩を受け付けられない状況」と話す。
　診療所だけでなく、総合病院も深刻だ。市内の中規模病院で唯一分娩を扱う遠州病院の本年度の分娩数は５６１件（３月１２日現在）。既に昨年度の２６６件から倍増した。分娩施設が少ない中東遠や北遠、湖西など市外からの分娩希望者の流入が一因となっている。稲本裕副院長（県産婦人科医会理事）は「医師の当直が月７回という過酷な労働状況が続いている」と説明する。
　市産婦人科医会や浅野仁・県西部浜松医療センター周産期センター長の調査によると、平成１８年の市への出生届７８１４件に対し市内の分娩総数は８３３１件。この差の５００件は、市外からの分娩希望者と里帰り出産とみられる。新たに分娩を取りやめる３診療所の分娩総数が約８５０件で、１９年の総合病院の分娩総数が前年より６００件増えたことを考慮すると「現時点で浜松市の分娩受け入れ可能状況に赤ランプが点灯してもおかしくない」（浅野センター長）という。
　産婦人科の開業医でもある山口智之・市医師会長は「産科の問題はもはや、市域を越えて考えるべき課題」と指摘する。

　　　

ドクターヘリ活用模索／福島
読売新聞　2008年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080316-OYT8T00624.htm

県立磐井病院が予約制に 外来16科で４月から
岩手日報　2008年3月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080316_13

　　　　

国立大への寄付制限を大幅緩和－政府
時事通信　2008年3月17日
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080317-1
　政府は、地方自治体から国立大学などへの寄付制限を大幅に緩和し、自治体が保有する土地・建物の無償譲渡や国立大学付属病院への助成などを認める関係政令を決定した。市町村が総務相と寄付に関する協議を行う場合に書類提出を都道府県経由で行う従来の手続きも簡素化し、国に直接提出できるように改める。同政令は今週中に公布・施行される予定だ。
　現行の地方財政再建促進特別措置法は、自治体が国立大学など国に対して負担金や寄付金を支出することについて、「自発的寄付」といった名目で国が自治体に負担を「肩代わり」させることなどを防ぐため、法令に根拠がない限り原則的に禁止している。
　ただ、同法施行令により、土地など財産譲渡については同様財産との交換の場合に限って容認。また、国立大学が自治体の要請に基づいて地域の産業振興に寄与する研究開発を行う場合などには、自治体が総務相の同意を得て必要な経費を支出することを特例として認めてきた。
　しかし、各地域の実情に応じて地域活性化策などをより機動的に実施できるようにするため、総務省は２００７年末、政府の地域活性化統合本部の「地方再生戦略」に基づき、国立大学などへの寄付制限を緩和することを各自治体に通知。これにより、愛媛県愛南町が遊休庁舎を活用して愛媛大学と連携した水産研究センターを設置、同大学に無償貸与する寄付協議が既に成立している。
　今回の改正政令では、自治体が保有する土地・建物の無償譲渡を規定するほか、地域医療を支える国立大学付属病院が救急救命センターを設置するといった場合に、自治体が設備費などを助成することも認める。　また、寄付協議に関する手続きも大幅に簡素化。市町村が総務相に提出する関係書類を都道府県を経由せずに直接、国に提出できるようにする。
　さらに、自治体のインキュベーター施設（起業化支援施設）での賃料補助事業などで、従来は入居法人が変わる都度に必要だった総務相との協議も簡素化し、一定の事業類型について事前協議を一度行えば、それ以降は事業類型に沿っている限り同意書を交付するという簡易手続きに改める。

　　

山口の勤務医、激務です 週48時間以上・月５回当直も
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140412.html

もう限界、自ら行動の時　山口県医師会の小田副部会長に聞く
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140413.html

医師確保や経営を不安視 神石三和病院「公設民営」で町議ら
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803140415.html

医師不足解消へ臨床研修病院合同ガイダンス
福島放送　2008年3月17日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803176

自治医大卒業生の派遣先を決める 島根県地域医療支援会議
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803150380.html

介護職員 募集しても来ない　都内の訪問事業所アンケート調査
９１％が「不足」　待遇見直しが急務
しんぶん赤旗　2008年3月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-17/2008031704_03_0.html

　　

　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/03/17
http://www.jiho.co.jp/
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■　福田首相「３次試案策定」を指示　＜死因究明制度創設で月内にも公表＞
　医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする死因究明制度創設に向けて、福田康夫首相は12日、首相官邸で舛添要一厚生労働相と会談し、これまでの議論で明らかになった改善点を踏まえた新たな制度案（第３次試案）の策定を指示した。これを受け舛添厚労相は医政局幹部に対し、第３次試案策定を急ぐよう伝えた。医政局の二川一男総務課長は14日、本紙の取材に対し、「第３次試案を今月中をめどに策定できるよう準備する」と語った。
　二川課長は同日、都内で開かれた日本医療法人協会の代議員会・総会で、「死因究明制度について」をテーマに特別講演し、福田首相が舛添厚労相に第３次試案策定を指示したことを明らかにした。今後のスケジュールについて二川課長は、「第３次試案が公表され、もし医療従事者の多くがこれで良いということになれば、今国会提出もあり得る」と述べた。

■　医療資源、府県の枠越え活用を　＜自民ＰＴ、近畿圏の産科医療で報告書＞
　奈良県内の妊婦の搬送先選定に時間がかかった結果、死産した2007年のケースを契機に、近畿圏の産科医療について調査していた自民党の近畿圏整備委員会・医療プロジェクトチーム（ＰＴ）は14日、調査結果を近畿圏整備委員会で報告した。報告書では、近畿圏は医療施設や医師などの資源が全国平均と比べて恵まれてはいるが、府県間や医療圏間で偏在が散見されると指摘。既存の資源については府県の枠組みを越え、広域による活用を図ることを検討すべきとしている。
　中山太郎委員長は終了後、記者団に対し「問題は、市民病院などは総務省、大学病院は文部科学省といった具合に所管省庁が分かれていることだ」と述べ、省庁横断的な議論が不可欠との考えを示した。

　　　

Risfax【2008年3月17日】

開業医の勤務医支援巡り激しく応酬
医療課長の指摘に日医が反論、「プラス財源全部でも不十分か」

厚生労働省保険局の原徳壽医療課長と日本医師会の中川俊男常任理事は16日、都内で開かれたじほう社主催の08年度診療報酬改定セミナーに同席。改定の焦点となった勤務医の負担軽減策で、開業医の果たす役割について激論を交わした。原課長は「最終的にはありがたかった」と、診療所再診料の引き下げのかわりに、外来管理加算とデジタル映像化処理加算の見直しを呑んだ日医に感謝の意を示しながらも、暗に「診療所から病院への応援メッセージ」の不足を指摘。中川常任理事は「プラス財源(医科0.42%、1000億円強)をすべて勤務医対策のために差し出したことがメッセージにならないのか」と強く不快感を示した。

当初、厚労省は診療所の再診料を引き下げて、その財源を勤務医対策に充てる方針だったが、日医の激しい抵抗に遭い断念した。最終的に医科のプラス財源1000億円強と外来管理加算の「5分ルール」導入など診療所からの追加的な財政支援400億円を合わせて、計約1500億円を病院勤務医対策に充てることで決着した。

原課長は「金額面と夜間休日の診療延長で(開業医に)期待を込めた」と述べ、勤務医対策への日医の協力姿勢が不十分だったことを示唆した。これに対し、中川常任理事は、勤務医の過酷な現状を「政府・与党幹部に連日強調して、プラス財源確保に奔走したうえで、すべて勤務医に、と申し出た」と説明。さらに「診療所の損益分岐点比率は95%と厳しいのに、相変わらず診療所は楽で勤務医は疲弊の一点張りか」と憤りをあらわにした。

一方の原課長も「損益分岐点比率は、診療所の人件費である院長収入を少し我慢すれば、簡単に下がる数字。90%を超えているから、すぐに潰れるというのではなく、人件費にお金をかけすぎているという見方もできる」などと反論。これに対して、中川常任理事は「税務当局が法外な院長収入を認めると思うか。中傷に近い。心外だ。すでに院長の給与を減らしながら何とかやっている」と猛抗議した。

【2008年3月17日】

原医療課長　後期高齢者の総合医、アクセス制限に至らず未練

厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は16日の講演で、後期高齢者の外来医療について、当初意図した通りにはならなかったことへの未練を語った。原課長は「(医療機関への)アクセスを制度的に制限するのでなく、患者の自覚に基づいて整備してもらう気持ちを込めたが、そこへ行き着くところには至らなかった」と心境を述べた。

08年度改定では、慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を総合的に評価し、継続して診療する場合の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)を新設した。しかし、この点数は診療所の「手挙げ方式」で、患者メリットも現段階では見通せないため、実効性を疑問視する声が少なくない。

【2008年3月17日】

与党　社保病院などを整理機構に譲渡、売却は「先送り」

自民党社会保障制度調査会の社会保険庁等の改革ワーキンググループは14日、社会保険病院(53病院)と厚生年金病院(10病院)の整理合理化について検討。独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)にいったん譲渡したうえで、売却先を決める基本方針を決めた。公明党も了承した。

社会保険庁改革のなかで、08年10月以降、社会保険庁が社保病院を保有できなくなるための緊急避難的措置で、売却先の決定は事実上、先送りした。

【2008年3月17日】

厚労省　後期高齢者診療料、算定する患者しない患者の混在可

厚生労働省は75歳以上の後期高齢者を総合的に診る際の包括点数「後期高齢者診療料」(600点、月1回)について、施設基準を届け出た医療機関でこの点数を算定する患者と算定しない患者が混在することもあり得るとしている。日本医師会が会員向けに出した08年度診療報酬改定Q&Aのなかで、「厚労省に確認した事項」として紹介している。後期高齢者診療料の算定には「患者の同意」が必要なため、混在も当然予想されるという見解だ。また届出は、「あくまでも保険医療機関の手挙げ方式」で、届出をしない場合は、従来通り出来高算定となる。

一方、08年度改定で、後発品へ「変更可」ではなく「変更不可」のとき、医師が署名する様式に4月から処方せん様式を改めることが決まっている。この関連では、旧様式の処方せんの取り扱いについて「後発品への変更がすべて不可の場合の医師署名欄を設けるなど、患者、薬剤師に明確に新様式だとわかるように取り繕った場合」は、使用できるとしている。

　　

救急ステーションに新たに４施設認定 岩国地区消防組合
中国新聞　2008年3月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803150381.html

武雄市民病院のあり方論議
佐賀新聞　2008年3月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=821586&newsMode=article

４県立病院に離島やへき地医療支援のため「総合診療科」が設置される／鹿児島
読売新聞　2008年3月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080316-OYT8T00609.htm

　　　

米医療制度改革のつまずき 
産経新聞　2008.3.16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080316/amr0803160334002-n1.htm
　◆いくらでもある怪談
　１年前、米メリーランド州の貧しい黒人少年が、虫歯が悪化したせいで菌が脳に回り死亡した。手遅れになる前に抜歯さえしていれば命にかかわることはなかった。米紙ワシントン・ポストは「少年の母親が医療保険に入っていたら少年は助かっていた」と嘆いた。

　医療制度改革は今、米国の緊急政治課題のひとつになっている。
　それは、まれに見る熱戦となっている今回の民主党の大統領予備選で先ごろ、ロサンゼルスにオバマ、クリントン両候補を迎えて開かれた討論会で真っ先に取り上げられた話題が、イラク戦争でも経済でもなく、医療制度改革の問題だったことからも明らかである。予備選だけではない。失敗を重ねる連邦レベルの改革を待つだけでは間に合わないと、地方での改革機運も盛り上がりつつある。
　だが、改革実現への重要な試金石とみられていたカリフォルニア州独自の取り組みは、あえなく挫折してしまった。実質的な州民皆保険の実現を目指して、シュワルツェネッガー州知事が主導した法案を、州上院が圧倒的多数で葬り去ったのである。理由は、「破綻（はたん）するのが明確だから」だった。欧米の先進国で皆保険を導入していない国は、米国だけである。世界一の医療水準を誇る米国がなぜ、これほどまでに皆保険制度の達成に苦労しているのだろうか。

　◆手厚い医療の代償　
　その理由について、たまたまロサンゼルスで知り合った日本人医師、脇本直樹氏の意見を拝聴することができた。余談になるが、脇本医師は、防衛医大に在籍していた当時、オウム真理教によるサリン事件の捜査の最前線に立ったこともある人物で、現在は、帰国して埼玉医科大に勤務している。
“ご近所さん”だった日本人医師から直接、聞いた日米医療の比較論は、公式な論議とはまた違った現場での実感がうかがえて、興味深かった。一端を紹介したい。脇本医師によると、米国における医療の根本的問題のひとつは、日本とは比べものにならないほどの医療の高コスト体質である。

　米国の医療コストがどれだけ高額であるかについては、脇本医師は、実際に米著名病院で働いてみて実感したという。「日本の病院では、病棟で働いているスタッフはほとんどが医師か看護師だが、米国の病棟では、医師や看護師以外の職種の人々が数多くいる」

　どれくらいかというと、まず「病棟クラーク」と呼ばれる事務員やソーシャルワーカー、入退院マネジャーが病棟ごとに配置されている。また、病院内の患者搬送は、トランスファー・チームという数人一組の専属スタッフが行うことになっている。加えて、医師が述べる事項を聞き取り、カルテに記載するタイピストもいる。
　医療行為自体の分業化も進んでおり、注射や点滴は専門の看護師が行っている。感染症対策の専門看護師もいる。麻酔は、麻酔医の指導を受けて、麻酔士という資格を持った看護師が施している。
「これらによって、医師や看護師が専門分野の診療に専念できる環境は整っているが、一方で、こうした手厚過ぎる体制が膨大な医療費につながっている」というのが、脇本医師の見立てである。

　◆日本の幸運
　さて、自らの国を振り返ってみれば、急速に進行する高齢化に伴う医療費負担の増大という難題を抱え、それを食い止めることが喫緊の課題となっている。医療機関側には、薬価の切り下げ、診療技術費の抑制、医療費の包括支払い制度の推進といった形で、厳しいコスト削減の波が押し寄せている。

　しかし、国民一般の目は医師には厳しい。幸い、私自身は大病を患ったことはないものの、それでも、医師の不愉快な対応に遭遇した経験は少なくない。既得権益を声高に言い立てるのであれば、医師側の言い分には簡単には同意できないぞ、という気持ちはある。それに、米国の医療水準は、少なくともトップクラスの病院に限っていえば、確かに高い。脇本医師も「透明性を確保して、説明責任を果たそうとする態度は、日本の医療関係者がもっと見習うべき点だ」と、異議をはさまない。

　だが、医療保険をめぐる米国の悲惨な状況をみれば、日本は、皆保険制度を持つ幸運をきちんと認識しなければならないとも思う。人口が増加傾向にあり、年金制度への不安も日本とは比べものにならないくらい薄い米国でも、皆保険の導入は、ほとんど不可能と見なされるほど困難な事業なのだ。日本の医療が、数々の問題を抱えてはいるにしても、角を矯（た）めて牛を殺すようなことになってしまっては、元も子もないのである。

　　　

今度は医療制度をメッタ斬り――「シッコ」
ITmedia　2008年3月17日
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/17/news019.html

　　　

サービス残業、計４万4000時間――阪大、１億円追加支給
日経ネット関西版　2008年3月17日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003211.html
　大阪大（大阪府吹田市）は17日、昨年9月までの2年間で教職員計229人に計約4万4800時間分の超過勤務手当の不払いがあった、と発表した。追加支給額は計約1億610万円で、既に支払った。
　阪大によると、教授など裁量労働制適用者を除く教職員約5400人を対象に調査。事務職員や付属病院の医師、医療職員などに不払いが多かったという。最もサービス残業が多かったのは、2799時間の事務職員だった。
　昨年10月に始めた内部調査でサービス残業を確認。昨年12月に茨木労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受け、過去2年間分の不払いを調査し追加支給するよう求められていた。阪大の鷲田清一学長は「労基法違反は非常に遺憾。勤務時間管理を一層徹底したい」とコメントした。（でも大学には本来雇用されていない筈の労働者がもっといるのではないかと思いますが～）

　　　

１６歳の入院患者死亡、警察が捜査 広島・安佐市民病院
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK200803170091.html
　広島市立安佐市民病院（広島市安佐北区）は１７日、入院していた高校１年男子（１６）に対し、看護師が筋肉に注射する予定だった劇薬の鎮静剤「フェノバルビタール」を静脈に投与するミスがあり、患者が約５時間後に死亡したと発表した。同病院はミスを遺族に謝罪したが、死亡との因果関係は不明としている。広島県警は遺体を司法解剖して死因を調べる。同病院によると、死亡したのは山口県平生町の男子生徒で、原因不明の高熱と全身けいれんを起こし、２月１８日に国立病院機構岩国医療センター（山口県岩国市）に入院。同２６日から神経内科のある安佐市民病院に転院し、意識不明のまま集中治療室（ＩＣＵ）などで治療を受けていた。
　同病院は今月１２日から中枢神経の働きを抑制する効果のあるフェノバルビタール５００ミリグラムを１日２回、筋肉注射で投与。１４日には医師らと短い会話ができるまでに回復したという。 １６日は午前１０時から担当看護師が３００ミリグラムを注射する予定だったが、ほかの仕事に追われたため、別の看護師（２３）が代わりに予定より約２０分遅れで注射することになった。この際、筋肉注射するよう注意書きされた処方箋（せん）を確認せず、点滴用の管を通して静脈に投与したという。患者は約２時間後から心拍数が低下して呼吸が弱まり、午後３時２４分に死亡が確認された。
　フェノバルビタールには呼吸を抑える効果もあり、厚生労働省医薬食品局安全対策課は「静脈への投与の場合、筋肉注射に比べて少量の投与でも急激に血中濃度が上がるため、死に至る可能性もある」と指摘している。日高徹院長は記者会見で、「ご冥福をお祈りするとともに、おわび申し上げたい。原因を分析し、対策を徹底したい」と話した。

　　

注射ミスで高校生死亡か　広島市立安佐病院、静脈に
中国新聞 '08/3/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803170375.html
　広島市立安佐市民病院は十七日、高校一年の男性入院患者（16）＝山口県平生町＝に、筋肉注射するはずの中枢神経抑制剤を静脈に注射するミスが十六日にあったと発表した。患者は死亡。病院の届け出を受け、安佐北署が業務上過失致死の疑いで調べている。病院側は「死因が特定できておらず、現段階で因果関係は不明」としている。

　病院によると、十六日午前十時十八分、女性看護師（23）がフェノバルビタール（商品名・フェノバール）三ミリリットルを誤って静脈に注射した。処方せんを十分に確認しなかったという。患者は正午すぎに呼吸数や心拍数が低下し心停止。午後三時二十四分に死亡した。この薬剤は静脈注射した場合、呼吸抑制や血圧低下の副作用が出る可能性があるという。
　患者は二月十八日、発熱と全身けいれんにより意識不明の状態で岩国市の病院に入院。二十六日、安佐市民病院に転院し原因不明の脳症と診断された。けいれんが続くため三月十二日から一日二回、この薬剤の筋肉注射による投与を受け、十四日には短い会話ができるほどに回復したが、肺炎を併発し十五日に再び意識不明となっていた。会見した日高徹病院長は「あってはならない事故で深くおわびする。職員教育を充実していきたい」と話した。

　　　

救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
キャリアブレイン　2008年3月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15117.html

「パパ、何点取れた？」、子育て検定1000人が受験
日本経済新聞　2008年3月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080317STXKA008616032008.html

グラクソ・スミスクラインの子宮頸がん予防ワクチンCervarix、6年以上の長期にわたり、予防効果を示す
Japan Corporate News Network　2008年3月17日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=42723

　　　

アスベスト家庭内で吸い肺がん 夫の衣類洗濯中に暴露？
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/national/update/0316/OSK200803160053.html

香港 インフルエンザの監視強化へ
朝日新聞　2008年3月17日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803170207.html

週刊医学界新聞　第2773号　 2008年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
第２３回日本静脈経腸栄養学会開催
日本医療・病院管理学会記念シンポジウム開催
〔寄稿〕 日常診療・診察で見逃してはいけない子ども虐待（佐藤喜宣）
〔インタビュー〕 まんがで紐解く医学史入門（茨木保）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (123) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(4)
〔連載〕 クロスする感性 (5) 宿命論と因果論
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内