本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
ついでですのでおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡

里帰り分娩制限の一部解除について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_2.html
地域周産期母子医療センターとして地域のハイリスク妊娠・分娩を常時受け入れる立場にあり、婦人科診療も行っている関係上、ローリスク分娩の受け入れ数はある程度制限せざるを得ないと判断しています。科の存続を第一に考えて、あまり無理のない範囲内でローリスク分娩の受入枠を設定する必要がある考えています。

   

なんか、最近の救急関係ニュースみてると、わたしもそう感じました ..｡*♡
日本記録?
ssd's Diary　2008年3月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_586.html

死因究明検討会１３
ロハス・メディカルブログ 2008年03月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1110.php

「人気ブログランキングに参加します」
がんになっても、あわてない　2008/3/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/605.html

というわけで、今日のニュースいってみよう ..｡*♡

福島医大、激務の６診療科で医師の給与増額
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031213
福島医大は新年度から、重症患者の集中や医師不足で激務となっている付属病院の産科婦人科、小児科など６診療科について、講師以下の医師の給与所得を独自財源で増額する。医大は県職員に連動して新年度から基本給をカットする一方、県の運営交付金で医師全員の初任給調整手当を増額する方針を決めているが、医師確保や勤務環境の改善が困難な診療科は特別な配慮が必要と判断。病院収入を財源に特殊勤務手当を引き上げる。

      

かさむ未収金６億円に 県立病院で年々増加
岩手日報　2008年3月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080312_3
　県立病院で、患者を診察した後に治療費を回収できない過年度未収金残高が増加傾向にある。２００７年１２月末の未収金残高は５億９１００万円に上り、毎年度５０００万円程度の割合で増えている。未払いの患者のうち約９０％が経済的理由といい、診療科別では産婦人科の未払いが最も多く、出産一時金を生活費に充ててしまうケースも。モラル欠如も要因の一つとして指摘される中、県医療局は０８年度からコンビニエンスストアで治療費が支払えるよう手続きを進めるなど回収に躍起だ。県医療局によると、ここ数年の過年度未収金は０３年度が３億５０００万円、０４年度が４億４００万円、０５年度が４億５４００万円、０６年度は５億６００万円。０７年１２月末現在、過年度未収金額が多いのは県立中央で９６００万円、次いで宮古が６２００万円、磐井は５４００万円など。
　診療科別の割合では、産婦人科が最も多く１６・２％、精神科１１・１％などと続く。保健適用外で一度に３０万－４０万円程度を支払わなくてはならない分娩（ぶんべん）費用の占める割合が高く、保険者から受け取った出産一時金を生活費に充ててしまうケースも多いという。
　県医療局は０５年度から９広域基幹病院に回収専門員を配置したり、クレジットカードでも支払えるようにするなどしているが、思うように効果は表れていない。同局によると、治療費を支払わない８９・５％が生活困窮者で、経済的事情で払えない人が大半を占める。患者の死亡や転居などで全く連絡が取れないのは５％、支払い拒否は０・２％。未払い患者全体の４０％程度は毎月１０００円、２０００円など少額でも支払いをしている。
　一方で、回収の際に「生活に困っている」と答えた人が、高級車に乗っていたり、ブランド物を持っていたりするケースもあり、税金で運営される県立病院だから、治療費を支払わなくてもよい－という意識も見え隠れする。県医療局業務課の岡山卓総括課長は「県立病院の累積欠損金は１００億円を超え経営が苦しい中、過年度未収金は大きな問題。少額ずつでも回収に努め、何とか減らしていきたい」としている。

   

背景には医師多忙の深刻化
東日新聞　2008年3月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22766&categoryid=1
　蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。

　報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
　消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
　市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
　同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。

    

赤十字病院労組、１３日に時限スト　外来は通常通り／秋田
秋田魁新報　2008年3月13日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080312l
　県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
　同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回—などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。

   

那賀町、診察体制見直し 来月から／徳島
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080312-OYT8T00799.htm
那賀町は４月から、町営日野谷診療所（同町大久保）の入院と救急患者の受け入れを廃止するなど、町営の１病院と５診療所の医療体制を見直す。町営医療機関に勤務する医師計８人のうち、退職する１人の後任を補充できないためで、診療の集約化を図るとしている。

　町医療政策課によると、４月から、日野谷診療所の入院と救急を廃止する一方、約１０キロ西に離れた上那賀病院（同町小浜）の病床数を３５床から４０床に増やし、町内の入院患者と救急患者を受け入れる。このほか、週１日のみ外来患者を診察していた相生診療所（同町平野）が休診となるほか、木沢診療所（同町木頭）の外来診療は週４日から週３日に減る。木頭診療所（同町木頭和無田）は週５日、北川診療所（同町木頭北川）は週３日で現状通りとなる予定。

　入院を廃止する日野谷診療所では、空いた部屋を人工透析の治療に充てる予定。施設を改築して１５床を設け、１０月から治療を始める。町内の人工透析患者は阿南市や小松島市まで出掛けていたといい、以前から施設建設の要望が強かった。さらに、日野谷診療所では働き盛りの町民も受診できるよう、午後５時３０分から午後８時まで外来診察を受け付けるナイトクリニックを始める。特にメタボリックシンドロームの治療に役立てたいとしている。
　坂口博文町長は「医師が減るのは残念だが、仕方のないこと。当分の間は、患者輸送車を走らせるなどして対応したい」と話している。

   

島外出産、２町村が補助 久米島１０万、多良間船賃など
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32116-storytopic-1.html

 

佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報　2008年3月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108760
市議会３月定例会の一般質問が11日行われ、市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを明らかにした。高野宏一郎市長は「１年間検討してから」と前置きした上で「最終的には、佐渡で子どもを産むときには出産費用をゼロにしたいと考えている」と答弁。「佐渡で産み、子育てすることを楽にしたい。子どもが生まれる家庭を大事にしていきたい」と、導入に意欲を示した。
　市によると、島内で出産する場合、分娩（ぶんべん）、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは３万―４万円前後と見込まれている。ただ市が負担を検討している出産費用には、定期検診代や妊婦服といった妊娠期間中に必要となる関連費用などは含んでおらず、実際にはさらに20万円前後掛かるという。市では子ども一人につき５万円を支給してきた「出生祝い金」制度を2006年度で廃止しており、議会で出生祝い金の復活を求める声が上がっていた。

   

阿寒病院に医師一人視察／「勤務要請したい」
釧路新聞　2008年3月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080312/200803124.html
　釧路市議会は１１日、総務文教（黒木満委員長）、財政経済（高橋一彦委員長）、建設（逢坂和子委員長）、民生福祉（藤原勝子委員長）の４常任委員会審査に移った。民生福祉委員会では医師一人が市立釧路国保阿寒病院の事情視察のため来釧していることを明らかにし、「勤務をお願いできるよう要請したい」と期待を込めた。　阿寒病院は２月２９日付で男性副院長が退職し、昨年より１人減の医師２人体制となる。同病院の村田忠事務長は「時間をかけてよいので、長く勤務できる人を探してほしいと言われている。そうは言ってもできるだけ早く採用したい」と述べ、現在医師一人が来釧し、面接などを行っているという。

   

救急搬送の危機
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031204_03_0.html
救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡にいたる痛ましい事態が全国で後を絶ちません。総務省消防庁が十一日に公表した調査結果は、救急医療の現場で深刻化している「医療崩壊」の実態を改めて示しています。

　政府・与党の社会保障切り捨て政策のもと、医師不足が原因で、救急医療施設は五年間で約一割減りました。日本共産党の山下芳生議員が参院予算委員会（二月四日）で追及したように、入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療から病院が次つぎと撤退した結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、「最後のとりで」の救命救急センターがいつも「処置中」か「満床」に近い状態になっています。医療機関には「患者を受け入れたくても、対応できる体制がなくて受け入れられない」という事情があるのです。

　問題の根本には、医療費抑制のために、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の姿勢があります。日本の医師数は人口千人あたり二・〇人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国中二十七位。ＯＥＣＤ平均と比べて十四万人も不足しています。さらに、相次ぐ診療報酬の削減によって、医療機関が「経営難」に陥っている問題もあります。政府は調査結果を受けて、消防機関と医療機関の連携の重視や、情報交換の円滑化などの対策を打ち出しました｡しかし､根本的な対策に踏み出そうとはしていません。

　救急医療の現場では、医師も看護師も救急隊員も、一人でも多くの命を救うために力を尽くしています。しかし、現場の努力だけで打開できる問題ではありません。安心できる医療体制を確保するため、政府は、いますぐ医療費抑制政策の誤りを認め、医療を充実させる方向に抜本的に政策を転換することこそが必要です。

   

救急搬送受け入れられず
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031201_02_0.html

   

２人に１人毎日超勤 県立病院看護師調査
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32107-storytopic-1.html
過重労働が深刻視されている県立病院の看護師（定数１４２８人）の２人に１人が「ほぼ毎日超過勤務（残業）」し、１回につき２時間以上が４割を占めることが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が浮き彫りになった。
　調査は県病院事業局と県職労病院労組でつくる県看護業務改善委員会が昨年７月、県立病院看護師約１４００人を対象に実施。１２３４人から回答を得た。県立全病院を対象に勤務時間や内容に踏み込んだのは初めて。
　同委員会は７日、看護師不足の状況下で早期に定数を満たすのは困難との判断。業務が抜本的に改善されるまでの緊急措置として、職員定数枠のうち育休などで欠員となった枠に、看護師資格の有無を問わず、事務的な仕事など看護以外の業務を行う補助職員を充当する方針を確認。県側は前向きに検討する。１月時点の定数欠員は２０人。
　調査の結果、超過勤務の頻度は「ほぼ毎日」が４９・３％、週に３―４回が１７・２％、週に１―２回が１２・２％などと続き「無い」はわずか２・４％。約８割が週１回以上超過勤務をしている。
　１回の超過勤務につき、２時間以上３時間未満が２４・７％、３時間以上が１５・２％。超過勤務の理由は複数回答で「業務量が多い」「緊急入院患者の対応のため」「医師の指示出し時間が守られていない」が最も多くいずれも８６・１％だった。医師の指示出しが遅い理由は「医師の業務が忙しく、結果として守られていない」が大半を占めた。
　県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で３３病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟１９床のうち一般病床１４床が１１月１日から休止している。

   

医療現場：福島・社民党首ら視察　北秋田と大館、窮状を訴え　／秋田
毎日新聞　2008年3月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080312ddlk05010083000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子衆院議員ら７人が１１日、大館、北秋田市を訪れ医師不足など医療現場の実情を視察した。病院運営が危機的状況にある北秋田市役所では、岸部陞市長から地域公立病院の医療実態を聴いた。
　大館市立扇田病院を回った後、同市立総合病院へ向かい、小畑元市長（同病院開設者）や武内俊院長ら病院幹部から意見を聞いた。福島党首は「産科医師などの医師不足に悩む現場の声を聴き、地域で安心して診療が受けられる医療政策に役立たせてもらいたい」とあいさつ。小畑市長は「産科に限らず医療態勢は崩壊寸前。実情をしっかり視察して」と訴えた。武内院長は現在の医師、看護師の勤務態勢を説明。「医師不足と経営苦の２点で現場は大変だ」と述べ「現場は勤務態勢の過重や過労でリスクが多くなってくる。医療態勢の環境作りをしっかりお願いする」と話した。

   

医師不足解消へ県が新年度、医師２人を採用
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031218
県は新年度、医師２人を県職員として新たに採用し、常勤医として県内の自治体立病院に派遣する。福祉公安委で明らかにした。
　医師不足が加速する中、地域医療の拠点である自治体立病院の運営を支援する狙いがある。全国の医師から希望を募り、応募があった場合には病院側の要望とすり合わせを行った上で派遣先を決める。

   

救急搬送　拒否のない態勢確立を
中国新聞 '08/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803120120.html

救急搬送調査 医療体制の再構築が急務
山陽新聞　社説　2008年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/13/2008031307561491001.html

   

時間外診療の９割は“軽症　「病院勤務医の負担増大」
中日新聞　2008年3月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080313/CK2008031302094860.html
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
　その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。

   

看護師不足 県外求人が増加 県内養成機関 学生は地元志向
岡山日日新聞　2008年3月12日
http://www.okanichi.co.jp/20080312121227.html

「飛び込み出産」防げ 妊婦健診 最低５回無料 全２３市町に
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080312-OYT8T00680.htm

    

 

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】200/03/12
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■　重症患者の救急搬送、大都市圏で低率　＜消防庁調査、大阪は2.6％＞

　消防庁は、昨年１年間の救急搬送の受け入れ状況に関する全国実態調査の速報結果をまとめ、11日の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」(座長＝有賀徹昭和大教授）に提示した。調査結果によると、全国の消防本部で2007年１年間の救急車による総搬送人数は491万8479人。このうち重症以上の搬送人数は53万671人だった。重症以上の患者搬送率（総救急搬送人数に占める重症以上の患者の比率）は全国平均が10.8％。都道府県別でみると大阪が最も低く2.6％、次いで滋賀が7.6％、東京8.0％、京都8.2％となった。このほか神奈川、千葉、愛知、兵庫、福岡などが10％に満たない状況で、首都圏や近畿圏で重症以上患者の搬送率が低い現状が浮き彫りになった。　

■　救急受け入れ情報「リアルタイム」の更新を　＜消防庁の作業部会＞
　消防庁の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」は11日、救急隊が受け入れ病院を探す際に参考とする救急医療情報システムの活用を促進するため、医療機関側のリアルタイムの情報更新の徹底や、救急患者受け入れコーディネーターの権限の明確化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。同作業部会は、救急患者受け入れ医療機関に関する情報収集の在り方や消防機関から医療機関への情報伝達の在り方などを検討するため、昨年12月に設置された。中間報告は21日の救急業務高度化推進検討会に報告される。

■　救急搬送問題で４月上旬にも「考え方」　＜自民ＰＴが初会合＞
　自民党は社会保障制度調査会の下に、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置し、11日に初会合を開いた。ＰＴの主査には石崎岳衆院議員が、副主査には西島英利参院議員と北川知克衆院議員がそれぞれ就いた。会合冒頭、鈴木俊一社会保障制度調査会長は「救急は大きな社会問題になっており、国民も不安と関心を寄せている」と指摘し、多岐にわたる問題を整理しながら対応策を議論する必要があると述べた。また石崎主査は終了後、記者団に対し、３～４回の議論を経て４月上旬にも考え方をとりまとめたいとの考えを示した。

   

外来管理加算見直し　中小病院経営を直撃か
青森の公的12病院の影響調査で
Japan Medicine  2008.3.10
http://s02.megalodon.jp/2008-0312-1743-51/www.japan-medicine.com/news/news2.html

救急搬送 体制整備は待ったなし
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81048.html

看護師の離職率 大阪が全国最高
MSN産経ニュース　2008年3月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n2.htm

フィリピン人介護士　ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
2008年3月11日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08031107.cfm

旧芦原病院融資で関・前大阪市長ら再び不起訴
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120105.html

   

鼻に噴射、新ワクチン開発　新型インフルで厚労省研究班
朝日新聞　2008年03月12日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200803110124.html
　世界的な流行と大被害が予想される新型インフルエンザに、すばやく対応できる新ワクチンを厚生労働省研究班が開発した。新ワクチンは鼻に吹きつけるだけなので、注射器などがいらず、途上国でも使いやすい。マウスとサルで効果を立証した。人での治験を２０１０年から始める予定だ。
　研究班長の長谷川秀樹・国立感染症研究所感染病理部第二室長らは、ベトナムで０４年に高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に感染した患者から得たウイルスを使い、病原性をなくす処理をした。これに、粘膜の免疫を刺激する補助剤をまぜて新ワクチンをつくった。 従来のワクチンは、血中の免疫細胞だけを刺激してウイルスに対抗する抗体をつくる。このため、ウイルスが体内に感染しないと効果は出ない。
　新ワクチンは粘膜を刺激し、粘膜の外に抗体を分泌する免疫反応を起こさせる。鼻腔（びくう）に入ったウイルスが粘膜にくっつく前に、この抗体が撃破する。従来の抗体と働き方が違うため、遺伝子の細かな違いにかかわらず防御効果を発揮するのが特長だ。新型ウイルス登場前に製造でき、発生直後からすばやく対応できる。

　研究班は、このワクチンをマウスの鼻に１カ月間に２回吹きつけ、２週間後にウイルスにさらし、ワクチンの効果を調べた。その結果、新ワクチンを吹きつけたマウス５匹はすべて生き残ったが、吹きつけなかったマウスは１２日以内にすべて死んだ。 また、同じＨ５Ｎ１型でも遺伝子の一部が異なる株への効果をみるため、９７年の香港株と０５年のインドネシア株でも調べ、同様に死亡を防ぐことを確かめた。Ｈ５Ｎ１型なら、流行年や地域による遺伝子の違いを超えて高い効果があった。 サルの実験でも、ワクチンを使わなかったサルは肺炎を起こしたが、使ったサルは元気で、鼻やのどからもウイルスは見つからなかった。

　インフルエンザウイルスの型は理論上１４４通りある。新型インフルエンザはＨ５Ｎ１型から出る可能性が高いとみる専門家は多いが、予測は難しい。Ｈ５Ｎ１型以外の新型インフルエンザ発生も視野に入れ、研究班メンバーの喜田宏・北大教授（獣医学）は、人に感染する可能性が高い１３６通りのウイルスを収集した。長谷川室長は「集めたさまざまな型のウイルスをもとに、新ワクチンの事前準備が可能で、発生直後にすばやく対応できる」と話す。

   

医療事故で７０歳が死亡 市立室蘭総合病院
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81103.html
【室蘭】市立室蘭総合病院で昨年八月、入院中の室蘭市内の男性患者＝当時（７０）＝が脳梗塞（こうそく）の検査中、医師が血管を損傷し、大量出血で死亡していたことが十二日までに分かった。市は賠償金二千七百七十五万円を支払うことで昨年十二月、遺族と和解している。
　男性患者は昨年八月二十七日に梗塞部分を調べるため、カテーテルを大腿（だいたい）部から挿入。腹部の左腸骨動脈を通過させる際に、カテーテルが血管を傷つけ、出血性ショックで三日後に死亡した。損傷した部分は、動脈硬化で血管がもろくなり曲がっていた。このため、カテーテルを通す際、病院側に二、三回の試みで中止する注意義務があったが、これを怠って無理にカテーテルを通し、損傷させたとみられる。

   

出産退職→再雇用ＯＫ 明治安田生命が新制度
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月12日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120043a.nwc

育児・介護で退職の女性を再雇用 ＮＥＣも
MSN産経ニュース　2008年3月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803111837011-n1.htm

児童虐待件数が過去最高　札幌市子どもを守るネットワーク、初会合で報告
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/81114.html

計画出産委員会「男性過剰で結婚難のおそれ」／中国
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803120251.html

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月12日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

   

【テレビ番組のお知らせ！】
割と評判がいいみたいですo(^-^)o..｡*♡

3月11日から
「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」において３夜連続で
「救急医療崩壊」の問題を取り上げます。
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/2008/03/post_5.html

   

【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のシンポ】
議員連盟は、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、４月12日に、日比谷公会堂で、第1回シンポジウムを開催するとのことです。

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のHP
http://www.iryogiren.sakura.ne.jp/top.html

日時:４月１２日、土曜日　１８時～２０時
会場:日比谷公会堂
主な出席者（予定）:
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他　議員連盟役員およびメンバー

参加者
議連会員議員　患者・患者家族　医療関係者　一般希望者

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
ついでですのでおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡

里帰り分娩制限の一部解除について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_2.html
地域周産期母子医療センターとして地域のハイリスク妊娠・分娩を常時受け入れる立場にあり、婦人科診療も行っている関係上、ローリスク分娩の受け入れ数はある程度制限せざるを得ないと判断しています。科の存続を第一に考えて、あまり無理のない範囲内でローリスク分娩の受入枠を設定する必要がある考えています。

   

なんか、最近の救急関係ニュースみてると、わたしもそう感じました ..｡*♡
日本記録?
ssd's Diary　2008年3月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/03/post_586.html

死因究明検討会１３
ロハス・メディカルブログ 2008年03月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1110.php

「人気ブログランキングに参加します」
がんになっても、あわてない　2008/3/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/605.html

というわけで、今日のニュースいってみよう ..｡*♡

福島医大、激務の６診療科で医師の給与増額
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031213
福島医大は新年度から、重症患者の集中や医師不足で激務となっている付属病院の産科婦人科、小児科など６診療科について、講師以下の医師の給与所得を独自財源で増額する。医大は県職員に連動して新年度から基本給をカットする一方、県の運営交付金で医師全員の初任給調整手当を増額する方針を決めているが、医師確保や勤務環境の改善が困難な診療科は特別な配慮が必要と判断。病院収入を財源に特殊勤務手当を引き上げる。

      

かさむ未収金６億円に 県立病院で年々増加
岩手日報　2008年3月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080312_3
　県立病院で、患者を診察した後に治療費を回収できない過年度未収金残高が増加傾向にある。２００７年１２月末の未収金残高は５億９１００万円に上り、毎年度５０００万円程度の割合で増えている。未払いの患者のうち約９０％が経済的理由といい、診療科別では産婦人科の未払いが最も多く、出産一時金を生活費に充ててしまうケースも。モラル欠如も要因の一つとして指摘される中、県医療局は０８年度からコンビニエンスストアで治療費が支払えるよう手続きを進めるなど回収に躍起だ。県医療局によると、ここ数年の過年度未収金は０３年度が３億５０００万円、０４年度が４億４００万円、０５年度が４億５４００万円、０６年度は５億６００万円。０７年１２月末現在、過年度未収金額が多いのは県立中央で９６００万円、次いで宮古が６２００万円、磐井は５４００万円など。
　診療科別の割合では、産婦人科が最も多く１６・２％、精神科１１・１％などと続く。保健適用外で一度に３０万－４０万円程度を支払わなくてはならない分娩（ぶんべん）費用の占める割合が高く、保険者から受け取った出産一時金を生活費に充ててしまうケースも多いという。
　県医療局は０５年度から９広域基幹病院に回収専門員を配置したり、クレジットカードでも支払えるようにするなどしているが、思うように効果は表れていない。同局によると、治療費を支払わない８９・５％が生活困窮者で、経済的事情で払えない人が大半を占める。患者の死亡や転居などで全く連絡が取れないのは５％、支払い拒否は０・２％。未払い患者全体の４０％程度は毎月１０００円、２０００円など少額でも支払いをしている。
　一方で、回収の際に「生活に困っている」と答えた人が、高級車に乗っていたり、ブランド物を持っていたりするケースもあり、税金で運営される県立病院だから、治療費を支払わなくてもよい－という意識も見え隠れする。県医療局業務課の岡山卓総括課長は「県立病院の累積欠損金は１００億円を超え経営が苦しい中、過年度未収金は大きな問題。少額ずつでも回収に努め、何とか減らしていきたい」としている。

   

背景には医師多忙の深刻化
東日新聞　2008年3月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22766&categoryid=1
　蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。

　報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
　消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
　市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
　同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。

    

赤十字病院労組、１３日に時限スト　外来は通常通り／秋田
秋田魁新報　2008年3月13日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080312l
　県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
　同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回—などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。

   

那賀町、診察体制見直し 来月から／徳島
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080312-OYT8T00799.htm
那賀町は４月から、町営日野谷診療所（同町大久保）の入院と救急患者の受け入れを廃止するなど、町営の１病院と５診療所の医療体制を見直す。町営医療機関に勤務する医師計８人のうち、退職する１人の後任を補充できないためで、診療の集約化を図るとしている。

　町医療政策課によると、４月から、日野谷診療所の入院と救急を廃止する一方、約１０キロ西に離れた上那賀病院（同町小浜）の病床数を３５床から４０床に増やし、町内の入院患者と救急患者を受け入れる。このほか、週１日のみ外来患者を診察していた相生診療所（同町平野）が休診となるほか、木沢診療所（同町木頭）の外来診療は週４日から週３日に減る。木頭診療所（同町木頭和無田）は週５日、北川診療所（同町木頭北川）は週３日で現状通りとなる予定。

　入院を廃止する日野谷診療所では、空いた部屋を人工透析の治療に充てる予定。施設を改築して１５床を設け、１０月から治療を始める。町内の人工透析患者は阿南市や小松島市まで出掛けていたといい、以前から施設建設の要望が強かった。さらに、日野谷診療所では働き盛りの町民も受診できるよう、午後５時３０分から午後８時まで外来診察を受け付けるナイトクリニックを始める。特にメタボリックシンドロームの治療に役立てたいとしている。
　坂口博文町長は「医師が減るのは残念だが、仕方のないこと。当分の間は、患者輸送車を走らせるなどして対応したい」と話している。

   

島外出産、２町村が補助 久米島１０万、多良間船賃など
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32116-storytopic-1.html

 

佐渡市が「出産無料化」検討
新潟日報　2008年3月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=108760
市議会３月定例会の一般質問が11日行われ、市が出産費用の一部を負担する「出産無料化」制度の導入を検討していることを明らかにした。高野宏一郎市長は「１年間検討してから」と前置きした上で「最終的には、佐渡で子どもを産むときには出産費用をゼロにしたいと考えている」と答弁。「佐渡で産み、子育てすることを楽にしたい。子どもが生まれる家庭を大事にしていきたい」と、導入に意欲を示した。
　市によると、島内で出産する場合、分娩（ぶんべん）、入院費用を合わせた出産費用は40万円弱。現行の出産支援では、公的健康保険の被保険者には「出産一時金」として35万円が支給されており、市が負担するのは３万―４万円前後と見込まれている。ただ市が負担を検討している出産費用には、定期検診代や妊婦服といった妊娠期間中に必要となる関連費用などは含んでおらず、実際にはさらに20万円前後掛かるという。市では子ども一人につき５万円を支給してきた「出生祝い金」制度を2006年度で廃止しており、議会で出生祝い金の復活を求める声が上がっていた。

   

阿寒病院に医師一人視察／「勤務要請したい」
釧路新聞　2008年3月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080312/200803124.html
　釧路市議会は１１日、総務文教（黒木満委員長）、財政経済（高橋一彦委員長）、建設（逢坂和子委員長）、民生福祉（藤原勝子委員長）の４常任委員会審査に移った。民生福祉委員会では医師一人が市立釧路国保阿寒病院の事情視察のため来釧していることを明らかにし、「勤務をお願いできるよう要請したい」と期待を込めた。　阿寒病院は２月２９日付で男性副院長が退職し、昨年より１人減の医師２人体制となる。同病院の村田忠事務長は「時間をかけてよいので、長く勤務できる人を探してほしいと言われている。そうは言ってもできるだけ早く採用したい」と述べ、現在医師一人が来釧し、面接などを行っているという。

   

救急搬送の危機
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031204_03_0.html
救急車が患者の搬送先を見つけられず、死亡にいたる痛ましい事態が全国で後を絶ちません。総務省消防庁が十一日に公表した調査結果は、救急医療の現場で深刻化している「医療崩壊」の実態を改めて示しています。

　政府・与党の社会保障切り捨て政策のもと、医師不足が原因で、救急医療施設は五年間で約一割減りました。日本共産党の山下芳生議員が参院予算委員会（二月四日）で追及したように、入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療から病院が次つぎと撤退した結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、「最後のとりで」の救命救急センターがいつも「処置中」か「満床」に近い状態になっています。医療機関には「患者を受け入れたくても、対応できる体制がなくて受け入れられない」という事情があるのです。

　問題の根本には、医療費抑制のために、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の姿勢があります。日本の医師数は人口千人あたり二・〇人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国中二十七位。ＯＥＣＤ平均と比べて十四万人も不足しています。さらに、相次ぐ診療報酬の削減によって、医療機関が「経営難」に陥っている問題もあります。政府は調査結果を受けて、消防機関と医療機関の連携の重視や、情報交換の円滑化などの対策を打ち出しました｡しかし､根本的な対策に踏み出そうとはしていません。

　救急医療の現場では、医師も看護師も救急隊員も、一人でも多くの命を救うために力を尽くしています。しかし、現場の努力だけで打開できる問題ではありません。安心できる医療体制を確保するため、政府は、いますぐ医療費抑制政策の誤りを認め、医療を充実させる方向に抜本的に政策を転換することこそが必要です。

   

救急搬送受け入れられず
しんぶん赤旗　2008年3月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031201_02_0.html

   

２人に１人毎日超勤 県立病院看護師調査
琉球新報　2008年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32107-storytopic-1.html
過重労働が深刻視されている県立病院の看護師（定数１４２８人）の２人に１人が「ほぼ毎日超過勤務（残業）」し、１回につき２時間以上が４割を占めることが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が浮き彫りになった。
　調査は県病院事業局と県職労病院労組でつくる県看護業務改善委員会が昨年７月、県立病院看護師約１４００人を対象に実施。１２３４人から回答を得た。県立全病院を対象に勤務時間や内容に踏み込んだのは初めて。
　同委員会は７日、看護師不足の状況下で早期に定数を満たすのは困難との判断。業務が抜本的に改善されるまでの緊急措置として、職員定数枠のうち育休などで欠員となった枠に、看護師資格の有無を問わず、事務的な仕事など看護以外の業務を行う補助職員を充当する方針を確認。県側は前向きに検討する。１月時点の定数欠員は２０人。
　調査の結果、超過勤務の頻度は「ほぼ毎日」が４９・３％、週に３―４回が１７・２％、週に１―２回が１２・２％などと続き「無い」はわずか２・４％。約８割が週１回以上超過勤務をしている。
　１回の超過勤務につき、２時間以上３時間未満が２４・７％、３時間以上が１５・２％。超過勤務の理由は複数回答で「業務量が多い」「緊急入院患者の対応のため」「医師の指示出し時間が守られていない」が最も多くいずれも８６・１％だった。医師の指示出しが遅い理由は「医師の業務が忙しく、結果として守られていない」が大半を占めた。
　県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で３３病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟１９床のうち一般病床１４床が１１月１日から休止している。

   

医療現場：福島・社民党首ら視察　北秋田と大館、窮状を訴え　／秋田
毎日新聞　2008年3月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080312ddlk05010083000c.html
　社民党の福島瑞穂党首、阿部知子衆院議員ら７人が１１日、大館、北秋田市を訪れ医師不足など医療現場の実情を視察した。病院運営が危機的状況にある北秋田市役所では、岸部陞市長から地域公立病院の医療実態を聴いた。
　大館市立扇田病院を回った後、同市立総合病院へ向かい、小畑元市長（同病院開設者）や武内俊院長ら病院幹部から意見を聞いた。福島党首は「産科医師などの医師不足に悩む現場の声を聴き、地域で安心して診療が受けられる医療政策に役立たせてもらいたい」とあいさつ。小畑市長は「産科に限らず医療態勢は崩壊寸前。実情をしっかり視察して」と訴えた。武内院長は現在の医師、看護師の勤務態勢を説明。「医師不足と経営苦の２点で現場は大変だ」と述べ「現場は勤務態勢の過重や過労でリスクが多くなってくる。医療態勢の環境作りをしっかりお願いする」と話した。

   

医師不足解消へ県が新年度、医師２人を採用
福島放送　2008年3月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008031218
県は新年度、医師２人を県職員として新たに採用し、常勤医として県内の自治体立病院に派遣する。福祉公安委で明らかにした。
　医師不足が加速する中、地域医療の拠点である自治体立病院の運営を支援する狙いがある。全国の医師から希望を募り、応募があった場合には病院側の要望とすり合わせを行った上で派遣先を決める。

   

救急搬送　拒否のない態勢確立を
中国新聞 '08/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803120120.html

救急搬送調査 医療体制の再構築が急務
山陽新聞　社説　2008年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/13/2008031307561491001.html

   

時間外診療の９割は“軽症　「病院勤務医の負担増大」
中日新聞　2008年3月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080313/CK2008031302094860.html
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
　その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。

   

看護師不足 県外求人が増加 県内養成機関 学生は地元志向
岡山日日新聞　2008年3月12日
http://www.okanichi.co.jp/20080312121227.html

「飛び込み出産」防げ 妊婦健診 最低５回無料 全２３市町に
読売新聞　2008年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080312-OYT8T00680.htm

    

 

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】200/03/12
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■　重症患者の救急搬送、大都市圏で低率　＜消防庁調査、大阪は2.6％＞

　消防庁は、昨年１年間の救急搬送の受け入れ状況に関する全国実態調査の速報結果をまとめ、11日の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」(座長＝有賀徹昭和大教授）に提示した。調査結果によると、全国の消防本部で2007年１年間の救急車による総搬送人数は491万8479人。このうち重症以上の搬送人数は53万671人だった。重症以上の患者搬送率（総救急搬送人数に占める重症以上の患者の比率）は全国平均が10.8％。都道府県別でみると大阪が最も低く2.6％、次いで滋賀が7.6％、東京8.0％、京都8.2％となった。このほか神奈川、千葉、愛知、兵庫、福岡などが10％に満たない状況で、首都圏や近畿圏で重症以上患者の搬送率が低い現状が浮き彫りになった。　

■　救急受け入れ情報「リアルタイム」の更新を　＜消防庁の作業部会＞
　消防庁の救急業務高度化推進検討会「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」は11日、救急隊が受け入れ病院を探す際に参考とする救急医療情報システムの活用を促進するため、医療機関側のリアルタイムの情報更新の徹底や、救急患者受け入れコーディネーターの権限の明確化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。同作業部会は、救急患者受け入れ医療機関に関する情報収集の在り方や消防機関から医療機関への情報伝達の在り方などを検討するため、昨年12月に設置された。中間報告は21日の救急業務高度化推進検討会に報告される。

■　救急搬送問題で４月上旬にも「考え方」　＜自民ＰＴが初会合＞
　自民党は社会保障制度調査会の下に、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置し、11日に初会合を開いた。ＰＴの主査には石崎岳衆院議員が、副主査には西島英利参院議員と北川知克衆院議員がそれぞれ就いた。会合冒頭、鈴木俊一社会保障制度調査会長は「救急は大きな社会問題になっており、国民も不安と関心を寄せている」と指摘し、多岐にわたる問題を整理しながら対応策を議論する必要があると述べた。また石崎主査は終了後、記者団に対し、３～４回の議論を経て４月上旬にも考え方をとりまとめたいとの考えを示した。

   

外来管理加算見直し　中小病院経営を直撃か
青森の公的12病院の影響調査で
Japan Medicine  2008.3.10
http://s02.megalodon.jp/2008-0312-1743-51/www.japan-medicine.com/news/news2.html

救急搬送 体制整備は待ったなし
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81048.html

看護師の離職率 大阪が全国最高
MSN産経ニュース　2008年3月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n2.htm

フィリピン人介護士　ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
2008年3月11日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08031107.cfm

旧芦原病院融資で関・前大阪市長ら再び不起訴
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120105.html

   

鼻に噴射、新ワクチン開発　新型インフルで厚労省研究班
朝日新聞　2008年03月12日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200803110124.html
　世界的な流行と大被害が予想される新型インフルエンザに、すばやく対応できる新ワクチンを厚生労働省研究班が開発した。新ワクチンは鼻に吹きつけるだけなので、注射器などがいらず、途上国でも使いやすい。マウスとサルで効果を立証した。人での治験を２０１０年から始める予定だ。
　研究班長の長谷川秀樹・国立感染症研究所感染病理部第二室長らは、ベトナムで０４年に高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に感染した患者から得たウイルスを使い、病原性をなくす処理をした。これに、粘膜の免疫を刺激する補助剤をまぜて新ワクチンをつくった。 従来のワクチンは、血中の免疫細胞だけを刺激してウイルスに対抗する抗体をつくる。このため、ウイルスが体内に感染しないと効果は出ない。
　新ワクチンは粘膜を刺激し、粘膜の外に抗体を分泌する免疫反応を起こさせる。鼻腔（びくう）に入ったウイルスが粘膜にくっつく前に、この抗体が撃破する。従来の抗体と働き方が違うため、遺伝子の細かな違いにかかわらず防御効果を発揮するのが特長だ。新型ウイルス登場前に製造でき、発生直後からすばやく対応できる。

　研究班は、このワクチンをマウスの鼻に１カ月間に２回吹きつけ、２週間後にウイルスにさらし、ワクチンの効果を調べた。その結果、新ワクチンを吹きつけたマウス５匹はすべて生き残ったが、吹きつけなかったマウスは１２日以内にすべて死んだ。 また、同じＨ５Ｎ１型でも遺伝子の一部が異なる株への効果をみるため、９７年の香港株と０５年のインドネシア株でも調べ、同様に死亡を防ぐことを確かめた。Ｈ５Ｎ１型なら、流行年や地域による遺伝子の違いを超えて高い効果があった。 サルの実験でも、ワクチンを使わなかったサルは肺炎を起こしたが、使ったサルは元気で、鼻やのどからもウイルスは見つからなかった。

　インフルエンザウイルスの型は理論上１４４通りある。新型インフルエンザはＨ５Ｎ１型から出る可能性が高いとみる専門家は多いが、予測は難しい。Ｈ５Ｎ１型以外の新型インフルエンザ発生も視野に入れ、研究班メンバーの喜田宏・北大教授（獣医学）は、人に感染する可能性が高い１３６通りのウイルスを収集した。長谷川室長は「集めたさまざまな型のウイルスをもとに、新ワクチンの事前準備が可能で、発生直後にすばやく対応できる」と話す。

   

医療事故で７０歳が死亡 市立室蘭総合病院
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81103.html
【室蘭】市立室蘭総合病院で昨年八月、入院中の室蘭市内の男性患者＝当時（７０）＝が脳梗塞（こうそく）の検査中、医師が血管を損傷し、大量出血で死亡していたことが十二日までに分かった。市は賠償金二千七百七十五万円を支払うことで昨年十二月、遺族と和解している。
　男性患者は昨年八月二十七日に梗塞部分を調べるため、カテーテルを大腿（だいたい）部から挿入。腹部の左腸骨動脈を通過させる際に、カテーテルが血管を傷つけ、出血性ショックで三日後に死亡した。損傷した部分は、動脈硬化で血管がもろくなり曲がっていた。このため、カテーテルを通す際、病院側に二、三回の試みで中止する注意義務があったが、これを怠って無理にカテーテルを通し、損傷させたとみられる。

   

出産退職→再雇用ＯＫ 明治安田生命が新制度
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月12日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120043a.nwc

育児・介護で退職の女性を再雇用 ＮＥＣも
MSN産経ニュース　2008年3月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803111837011-n1.htm

児童虐待件数が過去最高　札幌市子どもを守るネットワーク、初会合で報告
北海道新聞　2008年3月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/81114.html

計画出産委員会「男性過剰で結婚難のおそれ」／中国
朝日新聞　2008年3月12日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200803120251.html

受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan　2008年3月12日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html

   

【テレビ番組のお知らせ！】
割と評判がいいみたいですo(^-^)o..｡*♡

3月11日から
「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」において３夜連続で
「救急医療崩壊」の問題を取り上げます。
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/2008/03/post_5.html

   

【医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のシンポ】
議員連盟は、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、４月12日に、日比谷公会堂で、第1回シンポジウムを開催するとのことです。

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟のHP
http://www.iryogiren.sakura.ne.jp/top.html

日時:４月１２日、土曜日　１８時～２０時
会場:日比谷公会堂
主な出席者（予定）:
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他　議員連盟役員およびメンバー

参加者
議連会員議員　患者・患者家族　医療関係者　一般希望者