（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
日本全国、どこでも医療崩壊のようです。大変な状況ですね。
１０回以上拒否６１４件 都内、全国の６割弱／東京23区
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080312-OYT8T00110.htm?from=navr
重症救急「拒否」県内で１０件 「専門外」産科・小児科で目立つ／石川
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080312-OYT8T00121.htm
重症救急「拒否」１４件 １０回以上の事例 本県、ワースト９位／茨城
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080312-OYT8T00097.htm
重症救急１３５８人がたらい回し３回以上／神奈川
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080312-OYT8T00055.htm
重症急患「たらい回し」 本県、全国５位の高水準
３回以上拒否 昨年９７９人に／千葉
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080312-OYT8T00083.htm
昨年の救急搬送 重症３０人３回以上断られる／徳島
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080311-OYT8T00862.htm
重症搬送 ３回以上拒否２３人 昨年県内 １回で受け入れ２０９８人／滋賀
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080311-OYT8T00849.htm
重症救急拒否ワースト６位／宮城
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080311-OYT8T00797.htm
「３回以上受け入れ拒否」救急患者５２人…昨年の県内／長崎
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080311-OYT8T00722.htm
救急搬送受け入れ拒否「３回以上」が県内で昨年９８人／鹿児島
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080311-OYT8T00656.htm
さて、本日のニュースですo(^-^)o。
好生館、館長と外科医６人が辞職へ
佐賀新聞 2008年3月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=815889&newsMode=article
県立病院好生館の河野仁志館長（５７）と６人の外科医、計７人が本年度末に辞職することが１１日、分かった。新年度からは佐賀大医学部外科から６人の派遣を受けるが、消化器と胸部外科の医師が総入れ替えとなる異例の事態。患者にとっては突然の担当医交代となるため県は「引き継ぎを万全に行い、混乱は最小限にとどめたい」と話す。同日の県議会文教厚生常任委員会で、佐藤敏行健康福祉本部長が「（河野館長から）一身上の理由で辞表が提出され、受理した」と答弁、３月末で館長が交代することを明らかにした。また、消化器と胸部外科に勤務する６人の外科医も同時期に辞職。後任には、佐賀大医学部外科の医師が決まっていることも報告した。
河野館長は九州大学医学部第２外科出身。２００４年４月、好生館館長に就任した。県健康福祉本部によると、館長と医師６人は２月中旬から下旬にかけ、辞表を提出したという。県立病院好生館の消化器、胸部外科はすべて九大医学部第２外科からの派遣で、半世紀以上、この体制が続いていた。
県は昨年末、佐賀市嘉瀬町に移転する新県立病院好生館の運営形態を、現在とは異なる「地方独立行政法人」とする方針を決定。幅広い人材確保の観点から、特定の診療科を特定の大学だけで構成する従来の体制を変更する意向を、九大医学部第２外科に提示した。これに対し、同大の第２外科は「（そうしたスタッフ構成では）派遣できない」と回答、今月末で医師６人を引き上げることが決まった。
患者の引き継ぎはすでに始まっており、県は混乱を最小限にとどめたい考え。館長人事は白紙の状態で、佐藤健康福祉本部長は「責任者がいない事態を避けるため、知恵を絞りたい」と話す。
妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
河北新報 2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11027.htm
仙台市が４月から１０回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、当面は助産所での健診には適用されないことになった。健診の公費負担増を自治体に求めている厚生労働省は「助産所の健診も本来は助成対象になる」との見解で、開業助産師は改善を訴えている。理想とされる１４回の健診を受けた場合、費用は１０万円を超える。現行の２回から拡大した仙台市は最大５万８０００円を助成する。出産予定日が４月以降の妊婦には今月１７日から各区役所で助成券付きの母子手帳が発行され、既に手帳を持つ妊婦には妊娠週数に応じて券が郵送される。
市は市医師会と委託契約を結び、県内すべての産科・産婦人科医療機関で利用できるようにするが、今のところ助産所は制度の枠組みに入っていない。従来も助成適用外で、市子供企画課は「医療行為が認められない助産所の健診は診断ができないため」と説明する。泉区のとも子助産院では健診で、生活指導に加え、超音波や尿などの項目を検査し、少しでも異常があれば嘱託医の判断を仰ぐという。
伊藤朋子院長は「全額自己負担してまで助産所で受けてとは言えない。妊婦と信頼関係を築く大切な機会が失われてしまう」と困惑する。
市内のある産婦人科医は「助産所出産を望む妊婦の健診をすべて嘱託医が担うのでは負担が重い。何回分かは助産所での健診に助成してもいいのでは」と提起する。
厚労省は昨年６月、事務連絡で「助産所の健診も公費負担の対象に含まれる」という趣旨を都道府県と政令市に伝えた。厚労省母子保健課は「健診の範囲は病院と異なるが、助産所でも助成対象になる。ただ、最終判断は市町村に委ねている」としている。
県によると、県内では仙台を含め全市町村が助産所での健診には助成していないという。政令市では、本年度から５回に拡大した新潟市が医師会とは別に助産所と契約し、助成対象としている。
仙台市子供企画課の守政一課長は「助産所の健診に公的補助が妥当かどうか、他都市の状況などを踏まえて検討したい」と話している。
精神病床、３月末で廃止へ－さぬき市民病院
四国新聞 2008年3月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080311000131
現在地での立て替えが決まった、さぬき市民病院（香川県さぬき市寒川町）について大山市長は１０日、現在１９０床ある精神病床を今月末に廃止することを明らかにした。大学の医局人事などで精神科医の確保が難しくなったことが主な要因で、来年度からは外来診療のみを継続する。同日開かれた市議会の市民病院施設建設特別委員会（三谷秀光委員長）で報告した。大山市長は精神病棟について、「来年度からは（精神科の）医師が現在の３人から２人に減り、入院患者に万全の医療を提供できない」と言及。しかし、「患者のニーズは引き続きあるので、外来診療だけは当面の間続けていきたい」と述べた。同病院によると、精神科の入院患者は９日まで４人だったが、１０日に全員が転・退院したという。同病院の精神病床をめぐっては、医師確保が困難なことや、現在の診療体制では不採算となる可能性が高いことなどから昨年、入院患者や職員に対し説明会を開いて転院などを促進。今年からは新規入院患者の受け入れを中止していた。
医師1人退職、2人体制に／阿寒病院
釧路新聞 2008円3月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080311/200803111.html
県立三室病院：お産受け付け当面継続 非常勤医の応援増やし負担軽減－－三郷 ／奈良
毎日jp 2008年3月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080311ddlk29040623000c.html
公立八鹿病院、４月から脳神経外科を休診
神戸新聞 2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000869848.shtml
公立八鹿病院（養父市）は十日、頭部の手術などを担当する脳神経外科を四月一日から休診することを明らかにした。派遣していた医師二人を大学が三月末に引き揚げ、同科の医師がいなくなるため。同科が受け持つ入院患者を近隣の病院に転院させるほか、治療が必要な救急患者は公立豊岡病院（豊岡市）へ転送するなどの対応をとる。八鹿病院は、養父市や香美町による組合が運営する但馬南部の拠点病院。同科の一日平均の患者数は二〇〇七年度、外来四・五人、入院一五・五人だった。同病院によると、医師を派遣していた鳥取大から「鳥取県内でも医師不足が深刻」として引き揚げ打診を昨年末から受けていたという。休診を受け、同病院は入院患者の転院準備を進める一方、救急患者を搬送できるよう公立豊岡病院などと調整している。
八鹿病院は、県内の病院から、同科の医師派遣が可能か打診するなどして、非常勤医師の確保を進めており「確保ができる見込みは立ったが、再開の時期まではまだ分からない」としている。
豊岡病院、医師補充を前倒し
神戸新聞 2008年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0000870002.shtml
常勤医師が不在となり、四月一日から診療を休止する公立八鹿病院（養父市）の脳神経外科。但馬南部の同市や朝来市などが影響を受けかねないだけに、医療や救急の関係者からは不安の声などが聞かれた。頭部の手術などが必要な救急患者の増加が予想される公立豊岡病院は、医師補充を前倒しして四月に受けることになった。（略）
職員大半 収入減に／那覇市立病院
沖縄タイムス 2008年3月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803111300_05.html
小児救急電話、土曜も受付へ 道が来月から体制強化 病院負担減も狙う
北海道新聞 2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81023.html
診療所、1か月で70施設減少
キャリアブレイン 2008年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15029.html
県立中央病院、救急医１人増員 能登総合病院、常勤麻酔医３人確保 新年度
北國新聞 2008年3月12日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080312101.htm
自治体は試練から多くを学べ
宮崎日日新聞 2008年3月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6209&blogid=5&catid=15
病床利用率 ４自治体病院（岡山県内）で２年連続７割未満
山陽新聞 2008年3月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/11/2008031110270819016.html
県北で産科医療の現場を視察 社民・福島党首
秋田魁新報 2008/03/11
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080311n
社民党の福島瑞穂党首が１１日、同党の「産声の聞こえる街づくり」プロジェクトの一環で大館市と北秋田市の病院を訪れ、産科医療の現場を視察した。会見では「医師不足で現場が悲鳴を上げていることを実感した。国レベルでの医師確保を目指したい」と述べた。産科医不足が深刻な県北部を対象に選び、北秋中央病院（北秋田市）や、２００６年８月に産婦人科を休診した大館市立扇田病院、同市立総合病院を視察した。
呉の産科集約反対署名が５万人 知事に近く提出
中国新聞 2008年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803110186.html
さぬき市民病院：精神科病床を一時閉鎖 新年度から、市長が方針 ／香川
毎日jp 2008年3月11日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080311ddlk37040494000c.html
◇医師１人退職で
さぬき市民病院（同市寒川町石田東）について、大山茂樹市長は１０日、精神科病床を新年度から一時的に閉鎖する方針を示した。同日開かれた同病院施設建設特別委員会で明らかにした。関係者によると、一度閉鎖した病床の再開は厳しいという。市によると、同科の医師３人のうち１人が今月末に同病院を退職。代わりの医師を探したがめどが立たなかった。そのため、同病院では、患者の転院・退院を進め、１０日で０人となった。ただ外来、訪問看護、デイケアなどについては今後も続けていくという。しかし、残りの医師２人も派遣元の岡山大が０８年度末に引き上げを予定している。このため、同病院は香川大から医師を派遣してもらえないか交渉中という。
◇小児科の夜間診療体制維持
また、小児科では現在、徳島大から医師３人が派遣されているが、新年度からは香川大からの２人に代わる。地元の医師などの協力を得て、夜間診療などの体制は維持されるという。一方、市によると１０年末までの病院の建て替えについて、基本・実施設計者を募ったところ２３社が参加表明があった。４月５日に、同病院改築工事設計者選定委員会で数社に絞り、ヒアリング後、同２５日に業者を選定する予定。
豊岡病院：０８年度当初予算案 累積１１４億３２００万円、１６年連続の赤字 ／兵庫
毎日新聞 2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080310ddlk28040020000c.html
公立豊岡病院は支出総額２０４億４５００万円の０８年度当初予算案をまとめた。前年度当初と比べて０・７％増。外来、入院患者の医療収益は２０億２６００万円の欠損を見込んでいる。累積赤字額は前年度当初より１７億３７００万円増の１１４億３２００万円となり、１６年連続の赤字となった。
セミナー：外国人の医療を考える ７０人が参加－－津 ／三重
毎日新聞 2008年3月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080310ddlk24040058000c.html
外国人の医療について考えるセミナー「地域全体で考える外国人医療」（県など主催）が９日、津市羽所町のアスト津であった。医療関係者、大学生など約７０人が参加した。０５年度から年１度開かれ、３回目。今回は「地域での外国人医療」をテーマに、前半は４人の医師やソーシャルワーカーなどが現状の報告をした。在名古屋ブラジル総領事館電話相談プログラム医師の中萩エルザさん（４９）は「医療通訳は収入や勤務時間が安定せず、どこまで患者の相談に乗ればよいのか、役割もはっきりしていない。行政による制度作りが必要だ」と指摘した。後半は「医療通訳」と「外国人患者への対応」のテーマで分科会があり、実践的な講義や事例発表をした。参加者で、津市高茶屋の診療所に勤務する鈴木浩さん（５３）は、「患者さんの１割くらいはブラジル人で、どう対応してよいのか分からない時がある。ここで具体的なノウハウを学びたい」と話していた。
重症救急「拒否」１万４３８７人、都市部に集中…実態調査
読売新聞 2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00326.htm?from=main2
通常国会 時が無為に過ぎていく
北海道新聞 2008年3月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/80861.html
地域医療守る努力さらに 急がれる自治体病院の経営改善 ７割超が赤字
公明新聞 2008年3月11日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0311/10991.html
医療事故などで県側が示談金
新潟日報 2008年3月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108744
救命センターへの受入照会、最大63回
2008/03/11 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15036.html
村の先生残った 診療所廃止を回避 青森・風間浦
河北新報 2008年3月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t23016.htm
「わが村の先生」が残った―。青森県の医療再編計画に基づき、本年度末で廃止が決まっていた風間浦村の風間浦診療所。県から派遣されて１３年間、診療所を預かった唯一の常勤医、大柳博樹所長（５４）が独立して村にとどまることになり、４月以降も公設民営の診療所として存続する見通しとなった。「先生に残ってほしい」との切実な願いに、地域医療を長年支えてきた医師が応え、「無医村」は回避された。
診療所は所長、看護師１人、准看護師４人、職員３人の体制。外来には１日約１００人が訪れる。
同村下風呂地区の漁業男性（６９）は１０キロほど離れた診療所に週１、２回通う。「話に耳を傾けてくれるし安心できる。最高の先生だ。残ってもらいたいと、みんな思っていた」と拝むように語った。
同村は津軽海峡に面し、人口約２６００人。県が進める医療再編計画で、風間浦、佐井両村の診療所は本年度末で廃止され、４月からは大間病院（大間町）に常勤医が集約されることが決まっていた。
ところが昨年１２月、無医村への危機感を抱いた住民有志が大柳所長の独立開業を求める署名活動を始め、高校生以上の７割に当たる約１６００人分が集まり、村に提出。大柳所長も「大変ありがたい」と前向きに受け止め、事態は行政、議会を巻き込んで急展開した。
２月、大柳所長は本年度限りで県職員を辞めることを決断。施設の利用についても、運営する一部事務組合下北医療センター（管理者・宮下順一郎むつ市長）が今月５日、むつ市の医療法人に運営を委託する方針を決め、４月開業に道を開いた。大柳所長はこの医療法人に所属する。
２５日のセンター議会で関連議案が可決されれば、正式決定される。
青森市出身で自治医大卒の大柳所長は１９９５年、村に赴任して以来、６５歳以上が３０％を超える村の「かかりつけ医」として、地域医療を担ってきた。
大柳所長は「病気を治すという結果だけでなく、話を聞いて一対一で診ることができる。自分を信頼してくれた村に恩返しをしたい」と話す。
診療所では年間５０００万―６０００万円の赤字が発生。民間では安定経営の維持が不可欠となるが、「経営のことは医療法人と相談してやっていく。今まで通り医療を続けていくだけ」と気負いはない。
横浜力村長は「村民の思いを先生が酌んでくれた。県職員の身分を捨ててまでも村の医療に徹したいという先生の熱意に報いるため、村民みんなで支えていかなければならない」と話している。
労使問題で病院の再審申し立て棄却
読売新聞 2008年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080312-OYT8T00135.htm
盛岡市高松の盛岡観山荘病院（小泉幸子院長）が従業員組合との団体交渉に応じないのは、不当労働行為に当たると県労働委員会が２００６年６月に認定した問題で、中央労働委員会は１１日、病院側の再審査申し立てを棄却する命令を交付した。同病院は、前身の「盛岡精神病院」の院長の死去に伴い、２００５年５月にいったん廃止となり、従業員は全員解雇された。その後、院長の義妹にあたる現在の院長が新たに病院を開設し、改めて職員を雇用したが元職員のうち職員労組の組合員３５人は再雇用しなかった。
組合側は、病院側に団体交渉を求めたが、病院側は交渉を拒否。組合側から救済申し立てを受けた県労委は０６年６月、組合側の主張を全面的に認める命令を出した。病院側はこれを不服として、中労委に再審査を申し立てていた。この問題を巡り、組合側は０５年９月、病院と院長を相手取り、地位確認と賃金の支払いを求める訴訟を起こしている。
生きる証しを：無国籍の悲痛／１ 出生届、市は不受理
毎日jp 2008年3月12日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080312ddm041040154000c.html
脳卒中で3分以内に脳に損傷、最善策は予防 研究報告
AFPBB News 2008年3月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2362748/2723621
麻しん（はしか）が流行しています
駒澤大学 2008年3月12日
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/hoken/20080310hashika_t
受精卵の生存権めぐり閣僚、病院に脅迫 アイルランド
CNN Japan 2008年3月11日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803110022.html
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟◆Vol.3 200施設近くが分娩中止の危機に 北里大産婦人科教授が救急・分娩・訴訟・医師不足問題で講演 分娩：「産婦人科医の緊急派遣」が必要と考えられるのは、176病院（日本産科婦人科学会による2008年1～2月の調査の中間集計で、具体的病院名が上がった数） 産婦人科医数：全医師数に占める割合は10％強から約4％に減少 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の第２回全体会が3月6日開催され、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、こうした様々な説得力のあるデータを提示し、産科医療の危機を訴えた。海野氏は、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長を務める。 ※以下、要約です。 ●データで現場の窮状を訴えるのは医師の責務 （1）産科救急医療体制の問題、（2）分娩取扱施設の減少、（3）医療紛争・訴訟の増加、（4）産婦人科医の不足、などの現状を指摘。その上で、このままでは、医療水準の悪化（妊産婦死亡や新生児死亡の増加など）、医師の分娩からの撤退などの危険があるとし、強い懸念を示した。 【産科救急医療体制】 【分娩施設の減少】 【医療訴訟】 ● 「分娩取扱施設の半減」など8つの改善案を提言 【産科医療再建のための必要条件】 【セミナーのお知らせ ..｡*♡】 なんか締切りちょっと過ぎちゃったんですけれど！ ■ 読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答 ■ 上 昌広 ：東京大学医科学研究所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【Ｑ：９０１】 経済合理性の観点から考えて、医療費を上げずに、地域医療の疲弊と崩壊を防ぐ方 村上龍 ■読者投稿：上 昌広 私は地域の医療崩壊を食い止める特効薬はないと考えます。ただ、医療の抱える特 今回は、地域医療が崩壊の瀬戸際から回復しつつあるモデルケースとして、兵庫県 このような状況をうけて、柏原病院の酒井國安院長たちは、様々な手段を用いて地 永年にわたり県立柏原病院に小児科医の派遣を続けてきた神戸大学の松尾教授は、 医療や教育など公共サービスの適切な提供体制を決めることは、しばしば困難です。 今回、柏原病院の取り組みが成功したのは、医療提供者と市民という当事同士が長 ちなみに、当事者の話し合いによる解決という点では、教育業界におけるコミュニ ---------------------------------------------------------------------------- 帝京大学医療情報システム研究センター：客員教授
2008年3月11日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080311_1.html
===============================================================
産科救急：新生児死亡率が高い県では、人口当たりの新生児専任医が少ない
（m3の記事にはさらに細かいデータが掲載されています。サイトは会員登録しないと見ることができませんが、一読の価値はあります）
母体搬送の受入困難事例は、NICUおよび後方施設の未整備が主因
・総合周産期母子医療センターで、新生児・母体の搬送受入ができない理由のトップは、「NICU満床」（複数回答で、約9割の症例で該当。2007年1月調査）
分娩施設数は一貫して低下、特に最近は減少が加速
・1993年（4286施設）から2005年（2933施設）の間に1353施設減少
診療科別で医師数当たりで、最も訴訟が多いのは産婦人科
【産婦人科医不足】
産婦人科医は減少の一途、特に病院勤務医が減、女性医師の割合は増加
これらのデータを示した上で、海野氏は現状の諸問題を解決するためには、産婦人科医の増加が前提になると指摘。現状の問題を解決する方策として以下の8項目を挙げた。
１．分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
２．分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増（1施設当たり3人→6人へ）
３．女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
４．病院勤務医の待遇改善：収入倍増
５．公立・公的病院における分娩料：倍増
６．新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）を最低限確保
７．助産師国家試験合格者：年間2000人（現行より400人増）
８．医療事故・紛争対応システムの整備
なお、3月6日までに「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の会員数は、衆議院・参議院を合わせて147人に達した。4月12日の午後6時から午後8時に、日比谷公会堂（東京都千代田区）で、第1回シンポジウムを開催する。
もしご興味ある方は近日中に問い合わせしてみてくださいませo(^-^)o ..｡*♡
「周産期・新生児医療セミナー in CHIBA 2008」
http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/gyne/nyukyoku/sinseiji_seminar.html
平成２０年３月２９日 (土) － ３０日 (日)
（29日：13-20時，30日：9-15時予定）
千葉大学産婦人科では、春休み期間に全国の医学部学生ならびに初期臨床研修医を対象として、周産期・新生児医療に関する研修セミナーを開催します。春休みに周産期・新生児医療についてたっぷりと学んでみませんか？周産期の最新情報の提供や新生児蘇生の実技講習など、内容盛りだくさんで大変お得な企画となっています！菜の花が満開の春の「房総」にどうぞいらして下さい！
探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
■ 読者投稿編：Ｑ：９０１への読者からの回答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法というのはあるのでしょうか。
----------------------------------------------------------------------------
殊性と先行する成功事例を研究することで、その端緒が掴めるかもしれません。
立柏原病院の小児科を紹介したいと思います。柏原病院とは兵庫県、京都府の県境に
ある丹波市（人口６．９万人）に存在する県立病院で、長年にわたり地域医療の中核
としての役割を果たしてきました。日本の多くの地方都市と同じく、柏原病院も医療
崩壊の瀬戸際にあります。病院のホームページには、「昨年来医師の辞職・転勤に伴
う医師不足が著しく、現在、病院の機能維持はもちろん、病院としての存続自体が危
ぶまれている現状となっており、今回の脳神経外科撤退の以前にも、内科、麻酔科な
どの医師が減少しており、平日の通常時間帯の診療にも制限が及ぶ事態となっており
ます」と示されています。
域住民に窮状を訴えました。また、地元の丹波新聞の記者たちは、柏原病院、および
地域医療の危機的状況についての報道を繰り返しました。勤務医自らが、地域医療の
実情を地域住民に訴えつづけ、それに地域メディアが呼応したわけです。このような
状況をみて行動を起こす市民が現れました。その市民運動は「柏原病院小児科を守る
会」と名付けられ、「コンビニ受診を止めよう、お医者さんを大切にしよう」、そし
て「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」というスローガンを掲げま
した。この市民運動は、これまでの一般的な市民署名運動と異なり、行政や病院への
要求を声高に求めることはなく、現在の医療崩壊の原因と再生への現実を深く見据え
たものでした。
この運動を「日本の小児科医を救う革命的な住民運動」と評価し、また舛添要一厚生
労働大臣も、柏原病院小児科を守る会に直接e-mailにて賛辞を送りました。そして現
在、教授とともにこの市民運動を理解し共感した大学医局の小児科医たちと、県立こ
ども病院の小児科医たちが、交代で週に１～２回のペースで神戸から柏原病院までサ
ポートに行っています（以上、柏原病院ホームページ参照）。医療提供者たちは住民
の態度に感銘をうけ、地域に留まったのです。
このような分野ではサービスの提供者と受け手である市民の間に大きな情報格差があ
り、かつサービス提供者は少数です。地方都市に存在する多くの病院は地域の唯一無
二の存在であり、いわば社会的共有財産です。このような状況では、サービス提供者
間の競争による淘汰メカニズムは働きません。一方、行政による統制が有効でないこ
とは、旧共産主義国家の事例や、我が国の厚生労働行政を見ていても明らかでしょう。
医療は地域の文化、歴史を反映するため、患者は多様なニーズを持っています。その
ようなニーズを政治・行政の画一的な価値基準で押しつけても、患者は満足しません。
ちなみに、旧ソ連では国家統制が医療の進歩を損ねました。
期間にわたってじっくりと話し合ったことによると思います。崩壊しつつある医療現
場では、自らの権利を追求する患者と軋轢を回避したい医療者が対立構造を形成し、
相互不信を深めていることとは対照的です。柏原病院のケースを詳細に分析すれば、
更に多くの知見を得ることが出来るでしょう。おそらく、病院関係者がその窮状につ
いて早くから情報開示に努めたこと、および丹波新聞が繰り返し報道したことが、医
療者と市民の間の情報の非対称を改善し、相互理解を容易にしたのでしょう。また、
携帯電話やインターネット、e-mailの普及により、関係者の間での情報流通コストは
大幅に低下し、病院や地域内での情報の普及が容易になったのでしょう。このような
点を考えた場合、柏原病院は我が国の医療再生のモデルケースと位置づけることが可
能だと思います。
ティスクールとも類似しています。医療や教育など社会サービスの新たな提供方法と
して、当事者たちの話し合いによるコミュニティソリューションという方法が生まれ
つつあると感じています。このような方法が経済的にも合理的であることは言うまで
もないでしょう。
上昌広：東京大学医科学研究所
探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
Home Page: http://expres.umin.jp/
「現場からの医療改革推進協議会」
http://plaza.umin.ac.jp/~expres/mission/genba.html
「周産期医療の崩壊をくい止める会」
http://perinate.umin.jp/
東京都中央区
妊婦健康診査公費負担拡充のお知らせ
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/hokenzyo/hokenzyo1/kenshinkakuju/index.html
中央区では、平成20年4月から都内契約医療機関において公費で受診できる回数を現行の2回から14回に拡充します。（35歳以上の方は、超音波検査も別に受診できます。）
受診票は、妊娠届出の際に、母子健康手帳と一緒にお渡しします。
投稿情報: rose | 2008年3 月28日 (金) 22:41