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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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今日こそゆっくりとしたいものです。
春ですね！
山中温泉医療センター 産科休診へ
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080314-OYT8T00996.htm
医師確保できず７月から
加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。
伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止
室蘭民報 2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_06.html
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。
後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。産婦人科は、産科常勤医１人が昨年末に退職し、今年１月から経産婦を対象に月１０件程度の出産に制限していたが、札幌東豊病院からの医師派遣も今月末で終了するため、分べんの取り扱いを休止する。前田院長は「胆振西部では唯一の出産できる病院だったが、その機能を失うことは誠に残念。できるだけ早く医師を確保し、通常の診療体制に戻したい」としている。
専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院/ 鳥取
日本海新聞 2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315006.html
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。同病院は女性医師の慰留に努める一方、鳥取大学医学部（米子市西町）や病院関係者らに後任医師の派遣を要請してきたが、いずれもうまくいかなかった。同病院では当面、受診者の状況によって、内科など小児科以外の診療科で対応していくという。受診者へは二十六日の議会終了以降、町広報などで周知する。同病院の三鴨英輔町病院事業管理者は「全国的な医師不足の影響で後任医師を見つけることはできなかったが、見つかり次第早急に再開させたい」と話している。
北九州市立医療センターが精神科と眼科の外来を当面休診へ
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080314-OYT8T00845.htm
北九州市立医療センター（小倉北区）は精神科と眼科の外来を当面休診とすることを決めた。両科に医師を派遣している大学の人事異動に伴い、医師を確保できなくなったため。精神科は今月１８日から、眼科は４月１日から休診とする。
市病院局によると、現在は精神科に１人、眼科に２人の常勤医師がおり、１日の平均外来患者数は、精神科が約２０人、眼科が約４０人。休診後は、別の市立病院の医師が非常勤で、週に１、２回程度、入院患者を診察する。同局は「外来再開に向け、大学医局への協力を要請しながら、一般からも募集して医師を確保していきたい」としている。市立病院を巡っては、ほかにも医師不足の影響が出ている。八幡病院（八幡東区）では、第２夜間・休日急患センターが、４月１日から診療時間を短縮し、若松病院（若松区）も６月初旬から内科の入院患者の受け入れを中止する。
皮膚科医が全員退職へ 熊本赤十字病院
熊本日日新聞 2008年3月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080315200005&cid=main
熊本市長嶺南の熊本赤十字病院（東大弼院長、四百八十床）で、常勤の皮膚科医三人全員が三月末で退職することが十四日、分かった。四月から外来は日数を減らし、非常勤医師で対応するが、入院や重度熱傷（やけど）など救急への対応は当面できなくなる。 同病院によると、退職理由は「一人が開業し、二人は熊本大の医局に戻る」という。同病院には県内の三次救急（重篤な患者などが対象）を担う救命救急センターが併設されているが、年間二十人程度、救急搬送されていた重度熱傷患者は受け入れ不能となる。同病院と連携関係にある病院などには、すでに通知しているという。 熱傷の患者は感染防止や輸液管理などが難しく、自殺を試みて搬送される患者もいることなどから、救急の皮膚科を担う医師のなり手はもともと少ないという。 同病院は従来、熊本大の医局から医師を派遣してもらっており、現時点で常勤医師の公募はしていない。
常勤医師の退職で、外来は週五日から二日に縮小し、熊本大病院から非常勤で医師を派遣してもらう。すでに長期入院患者の転院は始まっており、現在の入院患者は二人。入院が長引けば転院することになる。二〇〇六年度の同科の外来患者数は一万八千八百九十三人（一日平均七七・一人）、入院患者数は三千四百四人（同九・六人）だった。 山根隆明副院長は「今回は皮膚科の常勤医師が退職したが、外科や内科でも医師不足が起きている。患者に迷惑がかからないよう、常勤医師の確保ができ次第、もとの体制に戻したい」と話している。
６医療機関に医師１３人 県出身自治医大卒 隠岐や中山間地域
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080314-OYT8T00831.htm
離島や中山間地域などのへき地医療への支援を考える県地域医療支援会議（会長＝法正良一・県健康福祉部長）が１４日、松江市内であり、新年度から５年間の県地域医療支援計画をまとめた。また、４月から県出身の自治医科大卒業医師１３人が公立隠岐病院（隠岐の島町）など６医療機関に派遣されることも決まった。
県内７圏域の首長や医療関係者が出席。計画では、派遣期間が終われば都市部に流れがちな自治医科大出身医師の定住を促すため、医師の希望に添えるよう専門医の資格取得に配慮した研修制度を充実させる。また、県医療対策課の担当者がＵ・Ｉターンを希望する医師の出張面談を行うことや、県の医師向け無料職業紹介所「赤ひげバンク」について就職情報を充実させることなどを盛り込んだ。一方、委員は、女性医師や看護師が子育てをしながら続けられる環境整備やへき地医療に携わる医師が研究や休暇で不在になった際の「県へき地代診医派遣制度」充実などを求めた。
自治医科大卒業医師の派遣先と人数は、隠岐病院と公立邑智病院（邑南町）が４人、町立飯南病院（飯南町）が２人、公立隠岐島前病院（西ノ島町）、浦郷診療所（同）、知夫診療所（知夫村）が各１人。
室蘭日鋼記念病院が来月から土曜休診へ、効率経営狙い
室蘭民報 2008年3月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_04.html
市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で
北海民友新聞 2008年3月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080315_3.htm
８公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度、医師不足の影響
京都新聞 2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400178&genre=G1&area=S00
宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都
毎日jp 2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html
時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080314-OYT8T00971.htm
夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。
藤枝市立病院 国から産科医派遣
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080314-OYT8T00803.htm
浜松医大も複数の非常勤
県医療対策協議会が１４日、静岡市駿河区のホテルで開かれ、６月末までに常勤産科医師３人が退職する藤枝市立総合病院に対し、国による医師派遣を受け入れることを決めた。現在の派遣元の浜松医大も同日、複数の非常勤医師を派遣する考えを明らかにし、地域の中核病院で出産が扱えない事態は避けられる見通しになった。ただ、多胎や早産など危険性の高い出産への常時対応には、さらなる医師確保が必要となっている。
同協議会の委員は県内の病院長、首長、学識者など１７人。この日は今年度唯一の会合で、来年度の医師確保事業と藤枝市立総合病院の産科医確保について協議した。県によると、国の医師派遣は、来年度から最長１年間、志太地区に１、２人の産科医を大学や病院から派遣する特例措置。派遣は１人にとどまる可能性が高いという。受け入れ病院は、派遣元病院に医師１人当たり上限３０００万円と人件費を負担する。国と県も、派遣元病院の診療体制強化の補助金など約２３５０万円を半額ずつ負担する。会合では「１人だけの派遣では出産は満足に扱えない」「１年間は短すぎる」などの意見が出たが、地域の産科医療を守るためとして、受け入れた。
同病院は、出産前後の母子への比較的高度な緊急対応ができる「地域周産期母子医療センター」。この機能維持は医師１人ではできない。
県が院内助産拡充 宮古、久慈病院も
岩手日報 2008年3月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080315_3
日向市長選１６日告示 救急医療、財政、雇用問題… 山積する課題探る
西日本新聞 2008年3月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080315/20080315_001.shtml
患者搬送に５業者認定 盛岡消防本部
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080315-OYT8T00150.htm
北九州市の医院 出産で妊婦が大量出血死 ５７００万円支払いで示談
西日本新聞 2008年3月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080315/20080315_014.shtml
北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で２００６年４月、出産した女性＝当時（３１）＝が大量出血で死亡した事故で、同医院側と遺族間で昨年１０月に示談が成立していたことが１４日、分かった。
関係者によると、示談の内容は（１）同医院が示談金５７００万円を支払う（２）遺族は担当医師の刑事処分を求めない－など。
女性の夫は「納得したわけではないが、どこかで区切りをつけなければならなかった。両親と子どもがおり、訴訟のリスクを背負えなかった」と話している。一方、同医院は「担当者が不在でコメントできない」としている。
福岡県警は０７年７月、輸血などの適切な措置を怠って女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で担当医師を福岡地検小倉支部に書類送検した。しかし、医師は「多量出血の認識はなかった」などとして容疑を否認。田中院長も「医師は刑事責任を問われるようなことはしていない」と話していた。
「長時間労働で自殺、労災」
読売新聞 2008年3月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm
医師配置の計算、「分からない」
キャリアブレイン 2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15107.html
どうなる？ 後期高齢者 医療制度
日本海新聞 2008年3月15日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/koukikourei/080315.html
７５歳以上 非情な線引き追及
しんぶん赤旗 2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031503_02_0.html
７５歳以上切り離し差別 後期高齢者医療
しんぶん赤旗 2008年3月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-15/2008031501_01_0.html
今回の診療報酬改定「よかった人いない」
キャリアブレイン 2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15106.html
あご手術後過失認定 東北大に賠償命令 秋田地裁
河北新報 2008年3月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t43030.htm
東北大病院（仙台市）で下あごの手術を受けた際、医師が適切な処置を行わなかったために首の動きが制限される後遺症が出たとして、秋田県大館市の男子中学生（１３）が東北大に約４３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は１４日、東北大に約２３００万円の支払いを命じた。金子直史裁判長は「異常が生じた場合、早期に適切な治療を施すか、専門医に紹介するなどして原因を診断する義務があるのに怠った」と手術後の医師の過失を認定。手術の際、首の損傷の発生を防止すべき配慮を欠く過失があったとする男性側の主張は退けた。
判決によると、男性は２００２年３月、左小顔面症治療のため、東北大病院で下あごの骨を切るなどの手術を受けた。退院後、秋田県内の病院で首の痛みと可動域の低下を診断され、手術を受けて痛みは軽減したが、可動域の低下は改善されずに残った。
東北大に２３００万円支払い命令＝手術で７歳男児に後遺症－秋田地裁
時事通信 2008年3月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066
新生児が産婦人科病院前に置き去り 滋賀
MSN産経ニュース 2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm
北九州市立医療センター眼科休診の理由ですが、単なる大学の都合ではないと聞いています。
北九州市立医療センターでは最近電子カルテを導入しましたが、眼科他いくつかのマイナー科の電子カルテには画像入力機能が不足しており、画像記録がそのままでは残せないという驚くべきダメ仕様になっているのだそうです。
この点の改善を求めて大学医局が動いたところ、市側は『嫌なら辞めろ』的対応をとり、『それなら辞めるしかない』となったのが今回の結果だそうです。内部の人間から直接聞きましたのでほぼ間違いないかと思います。
同センターは官設民営化を目指しているとのことで、このような手でマイナー科を切捨て、不採算部門の整理を狙っているのかも知れません。
投稿情報: raven | 2008年3 月16日 (日) 03:46