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(投稿:by 僻地の産科医)
本日のニュースです..。*♡
広域連携の小児救急センター、4月開設 阪神北地域4市町
MSN産経ニュース 2008年3月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080323/hyg0803230316003-n1.htm
自治体が広域連携で設ける兵庫県内初の小児救急施設「阪神北広域こども急病センター」が来月1日、伊丹市昆陽池にオープンする。阪神北地域にあたる伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が共同で運営。年中無休で、地元医師会や県の協力で平日の夜間と休祝日、手術や入院の必要がない15歳未満の患者の治療に対応する。診療は医師2人であたり、年末年始やインフルエンザの流行時期は最大4人で対応。県立病院などから常勤3人と非常勤8人を確保し、地元医師会の64人が派遣医師に登録。育児中の女性医師も勤務できるよう、深夜に子供を寝かせられる休憩室を設置。若手の小児科医の育成講習会も開く。
◇
小児医療の救急医療をめぐる「広域連携」は全国的な動きだ。少子化による採算性の低さや開業医の高齢化による医師不足が背景にあり、厚生労働省は、各自治体に対し、患者と医師の集約化を呼びかけている。
大阪府箕面市周辺の4市2町が平成16年、広域で連携した小児救急医療施設「豊能広域こども急病センター」を全国で初めて開設。地域の5病院が対応していた小児患者の初期救急をセンターに一本化した。5病院への小児救急外来患者数は15年度の約5万人から18年度は約9000人に減少。より重い症状の患者の治療に集中でき、勤務医の負担も軽減された。
阪神北広域こども急病センター圏内の人口は計約50万人で、うち15歳未満は計約9万人。規模は豊能圏内の半分程度だが、年間2万人以上の利用を見込む。センターを運営する財団事務局は「医療機関の役割分担を進めれば、地域医療は効率的になる」としている。
救急受け入れ、「ベッド満床」4割
キャリアブレイン 2008年3月22日
http://news.cabrain.net/article/newsId/15191.html;jsessionid=3E611AC1C0B0FA727A3CCA6E54D190C2
(抜粋)
調査によると、3次救急で受け入れられなかったのは1万2,322件。このうち最も多かった理由は「ベッド満床」が37.8%で、「手術中・ほかの患者対応中」も34.5%と、わずかな差だった。次に、「(症状に対処できる設備やスタッフの不足による)処置困難」が12.7%だった。
2次救急以下の医療機関で受け入れられなかったのは1万8,215件。このうち最も多かったのが「処置困難」で39.0%だった。続いて、「手術中・ほかの患者対応中」が16.2%、「ベッド満床」が15.6%だった。
消防庁は「2次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が3次救急の受け入れ要請につながり、3次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析。2次救急で最も多かった受け入れ困難理由の「処置困難」について、地域で現状分析していくことで解決の方向が示されていくとの見方を示した。消防庁が受け入れに関する実態調査をしたのは初めてだったが、今後も継続していく考えだ。
委員からは、「症状に対応できる医師がいないなどで2次救急の役割を果たしていない病院が多い。救急隊の選定先の間違いなどは少ないのでは」、「3次救急が(対応できる医師や設備がないため受け入れられない)『処置困難』を理由にしているのはおかしい。救命センターの機能について見直すべき」と、厚生労働省で進めている救命救急センターの在り方を見直す検討会で議論するなど、救急医療機関の在り方を見直してほしいとの意見が出た。
もっと重い患者がいる
東京新聞 2008年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008032302097609.html
愛知県内に住んでいた十四年前、救急車を呼んだことがある。深夜、不注意で窓ガラスで右腕を切ってしまった。傷は長さ十センチほどだったが、すっぱりと皮膚が切れていて、タオルで押さえていても血がしたたり落ちた。救急車で市内の総合病院に運ばれ、医師が傷口を消毒していたとき、急患連絡が入った。交通事故で頭にダメージを受けた負傷者が搬送されてくるという。医師は「ちょっと待っていて」と言い、カーテンの向こう側に消えた。
最近、たいした病気やけがではないのに救急車を呼んで病院へ向かう人が少なくないという。そんなケースが重なると、本当に救急車が必要な傷病者が運べなくなる。そこで東京消防庁は昨年六月から「トリアージ(選別)」を試験運用している。このトリアージは現場で救急隊員が救急搬送する必要のない患者を選別する制度だ。隊員が「明らかに軽症(傷)」と判断し、患者が同意した場合には救急搬送せず、患者は自分で病院に行く。だが、隊員が救急搬送は不要と判断しても患者が「念のため」などと言い張って同意せず、仕方なく救急車で運ぶことがあるという。横浜市では昨年十二月、虚偽通報には消防法や刑法の罰則を適用するとの条例が制定された。私のけがも生死にかかわる傷病者と重なっていたら、救急搬送は後回しになっていたかもしれない。運ばれた先の病院では選別を受けた。
その交通事故の負傷者は治療中に亡くなり、医師は戻ってきて私の腕を十一針縫った。重篤なケースを目の当たりにすると、タクシー代わりに救急車を呼ぶことなど、とてもできない。
後期高齢者医療制度:大垣市議会、議案可決も反対4割 自民クは過半数に /岐阜
毎日新聞 2008年3月22日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080322ddlk21010196000c.html
リハビリ打ち切り患者 支援へ/東京都墨田区
NHK 2008年3月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/23/k20080322000086.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/23/d20080322000086.html
脳卒中などの患者が病院で受けられるリハビリが最大で半年に制限され、退院を余儀なくされるケースが相次いでいることから、東京・墨田区は全国で初めて、リハビリを打ち切られた患者が無料で医師の指導を受けられる独自の支援策を行うことになりました。
脳卒中や心筋こうそくなどの患者が病院で受けられるリハビリは、医療費の削減などを目的に、おととしから医療保険の適用が原則として最大で半年までに制限されています。体の機能が十分に回復しないまま退院を余儀なくされるケースが相次いでいることから、東京・墨田区は来月から独自の支援策を行うことを決めました。区内を8つの地域に分け、東京都リハビリテーション病院で専門の研修を受けた地元の医師を、それぞれ2人ずつ「在宅リハビリサポート医」として登録し、患者が無料で指導を受けられるほか、将来的には患者の自宅に医師を派遣することも検討しています。費用は墨田区が全額負担し、来年度の予算におよそ1000万円を盛り込みました。全国保険医団体連合会によりますと、これまでにリハビリを打ち切られた患者は全国で20万人以上に上ると推計されていますが、こうした自治体独自の支援策は全国で初めてだということです。「全国脳卒中者友の会連合会」の石川敏一常務理事は「患者にとって医師が継続して見守ってくれることは重要で、今回の取り組みに期待している」と話しています。
「調査委への届け出は院長判断に」
キャリアブレイン 2008年3月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15194.html
厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」に委員として参加する堺秀人氏(神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長)は3月22日、日本病院会の代議員会・総会で「死因究明制度」をめぐる現状について講演し、同省が近く公表する制度の第3次試案の中で、「医療事故調査委員会(仮称)」に事故死を届け出るかどうかを医療機関の管理者(院長)が判断する方向が盛り込まれるとの見通しを示した。また、試案の公表時期については「3月中に公表されることは確定で、厚労省はその方向で動いている」と話した。
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堺氏はこの日、医療機関から調査委への届け出範囲について
▼誤った医療を行ったことが明らかで、それが原因で患者が死亡したケース
▼誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療が原因で患者が死亡したケース(予期せぬ死亡)―の2点を提示した。ともに医療機関がこれらに該当すると判断することが前提で、該当しないと判断した場合には届け出の必要はないとする考え方を示し、3次試案の内容も「おそらくこうなると思う」と述べた。
届け出の判断については「(異状死の届け出義務を規定する)医師法21条では主治医または担当医が届け出ると定められているが、(新制度では)そうではなく医療機関の長(院長)が判断することになると思われる」と予測した。明らかに届け出るべきと認識していたのに故意に怠ったり、虚偽の届け出をした場合には何らかのペナルティーが科せられる可能性も示唆した。このほか、調査委のキャパシティーに限界があるため、調査対象が当面、解剖の可能なケースに限定される可能性も指摘。その上で「将来的には解剖ができない事例の調査も行うと言われている」と述べた。
堺氏はまた、遺族が調査を望む場合には、医療機関を通じて調査委に依頼することになるとの見方も示した。
事故に対する見解の食い違いなどから遺族が警察に直接通報した場合の対応については「届け出られたら警察は対応せざるを得ないという意見が(検討会で)あったが、委員会(調査委)による専門的な判断を尊重するため、刑事手続きは故意や重大な過失に限定される方向が直近(検討会があった3月12日以後)になってかなり明確になった」と明らかにし、3次試案では、通報を受けた警察が調査委による調査を尊重する方向が盛り込まれる可能性が高いとの見方を示した。
厚労省は、3次試案に対する意見募集を月内に開始し、その後、賛成・反対意見を集計する。関係者の同意をおおむね得た段階で、今国会に関連法案を提出したい考え。
昨年10月に公表した死因究明制度の第2次試案をめぐっては
▽医療機関が調査委会に届け出る事故の範囲が不明確
▽調査委から警察に死亡事故が通知された場合、医療者個人の責任追及に結びつく懸念がある――などの点に対する批判が特に強い。
堺氏はこの日、3次試案ではこれらの方向が「相当緩和される」と見通した。その上で「医師免許を持つ大多数が賛成する形にならないとこの制度は動かない」と述べ、新しい試案の中身を確認して積極的に意見表明するよう呼び掛けた。
釧路市夜間急病センターが完成、4月開院
釧路新聞 2008年3月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080323/200803234.html
軽症には時間外料金 徳島赤十字病院 重篤患者の救急優先
2008年3月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080321-OYT8T00771.htm
救急医療体制の整備は国民の意識改革とともに
大都市圏の救急搬送の再構築が急務
Japan Medicine 2008.3.19
http://s04.megalodon.jp/2008-0323-1814-37/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
自衛隊救急搬送、医師添乗で協定締結へ
八重山毎日オンライン 2008年3月23日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/10704/
「麻酔で脳梗塞」歯科医師を提訴 石巻の男性
河北新報 2008年3月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080323t13011.htm
歯痛の治療で麻酔を注射され、抜歯されたことで脳梗塞(こうそく)になったと、宮城県石巻市の男性(44)が21日、同市の歯科医の男性に約3400万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、男性は2005年10月20日、奥歯の痛みで歯科医院を受診。歯科医の男性に抜歯を勧められ、2回にわたり数カ所に麻酔注射されたが歯は抜けず、激痛が生じた。3回目の麻酔注射後に抜歯された。
帰宅後もふらつきやろれつが回らないなどの症状が続き、翌21日未明に同市の総合病院を受診。脳底の動脈の内膜がはがれる動脈解離や脳幹梗塞などが判明し、右半身の感覚が鈍るなどの後遺症となった。「抜歯の強行で血圧が上がり、動脈解離を招いて脳梗塞となった」と主張している。
歯科医は「来院時点で歯の状態がひどく、治療の限界を超えていた。治療自体に不手際があったわけではない」と話している。
子ども相談室:6歳男児、1日に20回もトイレに行きます
毎日jp 2008年3月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080323ddm013070122000c.html
糖尿病1万人追跡調査へ 九州大、合併症や治療方法探る
朝日新聞 2008年3月23日
http://www.asahi.com/national/update/0322/SEB200803220007.html
4人に1人が性感染症=10代女子調査、黒人で高率-米
時事通信 2008/03/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032300021
【ニューヨーク22日時事】米国の10代後半女子の4人に1人は性感染症にかかっている-。疾病対策センター(CDC)が先ごろ公表した調査結果で、こんな実態が明らかになった。性感染症は不妊症などの原因になるため、CDCは若年層を対象にした予防接種や検査の徹底を呼び掛けている。
CDCの専門家らは、過去の全国健康調査から14-19歳の女性838人のデータを抽出。子宮頚(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)、クラミジア、性器ヘルペス、トリコモナスの4種類の感染症にかかっていないかどうか調べた。
その結果、約26%がいずれかに感染し、特に黒人の罹患(りかん)率は2人に1人に当たる48%と白人(20%)に比べ高いことが判明した。また、約5割に性交経験があり、この層では実に4割が感染者だったという。
有効性の高い新しいタイプの生体吸収型ステント
2008年3月13日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
新しいタイプの抗癌(がん)薬による腎障害のメカニズムが明らかに
2008年3月12日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080321hj001hj
夫の妻への家庭サポートが多産に影響 実態厚労省の成年者追跡調査
MSN産経ニュース 2008年3月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080322/wlf0803222056000-n1.htm
新型インフルエンザ 世界的大流行に備えよ
MSN産経ニュース 2008.3.23
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080323/bdy0803231321000-n1.htm
> ▼誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療が原因で患者が死亡したケース(予期せぬ死亡)
だから「医療が原因で患者が死亡した」っていうことがはっきりしているなら、調査の必要性は薄いでしょう? 再発予防の方法を考えることだけが必要です。
どうしてこういう定義で自己矛盾していることを放置して先に進もうとするんでしょう。
頭のいい人達が愚劣なことしかできないというのは、本当に理解に苦しみます。
投稿情報: rijin | 2008年3 月24日 (月) 12:39
>歯科医は「来院時点で歯の状態がひどく、治療の限界を超えていた。治療自体に不手際があったわけではない」と話している。
要約
来院時点で歯の状態がひどく、「保存的」治療の限界を超えていた。「抜歯」治療自体に不手際があったわけではない。
なお、局麻の追加自体は珍しくないです。
投稿情報: 敗者 | 2008年3 月25日 (火) 10:04