本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
3月はニュースが多いです。そしていつも思うのですけれど、
4月からの医療は大丈夫なのかな～。不明だ。ではどうぞ！

予防接種の県拠点移設 地域医療センターへ
熊本日日新聞　2008年3月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/180.html
　熊本市立熊本市民病院に開設されている熊本県予防接種センターを三月末に閉鎖し、四月中に熊本地域医療センターに切り替えることが十四日、分かった。
　予防接種センターは、アレルギー体質など地域の医療機関では予防接種が困難な子どもたちのため、厚労省が二〇〇一年から、各都道府県に対し原則一カ所、開設するよう勧めている。熊本県は〇二年八月、熊本市民病院に委託、開設した。委託費は約九十万円。毎週金曜日の小児科外来で、ポリオ、三種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風）、麻疹（しん）・風疹混合、日本脳炎、ＢＣＧのワクチンを接種している。

　ところが三月末で担当医の入部兼繁・副院長（小児科）が定年退職し、受託できないという。このため県は、予防接種センターを熊本地域医療センターに切り替えることにし、経営者の市医師会と協議を進めている。四月一日をメドに開設し、毎週水曜日に入部医師が非常勤で担当。数カ月かけて常勤の専門医を育て引き継ぐ。厚労省結核感染症課の調べでは、同センターは十五都道府県にあり、九州では福岡と熊本が開設している。 入部副院長によると、毎年千四百～千五百人に予防接種しているが、最近は予防接種困難者の割合は五分の一ほどで、残りは海外渡航者や留学生という。

 

「救急車の有料化」容認５７％ 患者や家族調査
神戸新聞　2008年3月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000876506.shtml
　患者や家族の５７％が救急車の有料化に賛成-。こんなアンケート結果を、姫路聖マリア病院（姫路市仁豊野）がまとめた。同市では昨年十二月、男性患者が十七病院から受け入れを断られるなど、救急医療体制の弱体化が進んでおり、同院は「タクシー代わりに救急車が呼ばれないように、有料化の議論も必要ではないか」と提案している。アンケートは、公文啓二副院長や医師、看護師らでつくる院内の救急災害医療委員会が二月十九、二十日に外来を受診した患者や付き添いの家族五百七十二人に配布。四百七十人が回答した（回答率８２％）。

　それによると、救急車の費用について５３％が利用者の一部負担、４％が利用者の全額負担を容認していた＝グラフ。
　一方で、救急車を呼んだ経験のある百八十三人に一一九番した理由（複数回答）を聞くと「交通手段がなかった」が十人、「救急車は無料だから」が二人おり、少数とはいえ“タクシー代わり”の利用を明らかにした。救急外来患者七十六人に聞いた受診理由でも、“コンビニ受診”と批判される「救急外来の方が早く診察してくれるから」が一人、「昼間は仕事や用事があった」が三人いた。
　同委員会は「通報理由一位の『早く運んでほしかったから』を選んだ中にも、病院を探す手間を省いたり、気軽に呼んだりした人がいる可能性がある。救急医療の崩壊を止めるため、市民はマナーを守ってほしい」としている。

   

鹿角組合総合病院：精神科外来を休止 来月から、担当医師不在で ／秋田
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080316ddlk05040084000c.html
　鹿角市の厚生連・鹿角組合総合病院（松谷富美夫院長）は担当医師が不在になるため精神科外来診療を４月から休止することになった。派遣を受けていた岩手医科大が医師数不足のため３人の医師を引き揚げるため。組合病院事務局は「医師が見つかり次第再開したい」としているが、めどは立っていない。組合病院は０６年４月に精神科常勤医師が不在となり病棟が休止。岩手医科大から派遣の３医師が週２回、１日約１６０人の外来患者診療に当たってきた。
　病院によると精神科には約９００人分のカルテがあり、近隣病院への紹介で急場をしのぐという。０６年３月結成の同市と小坂町の住民で作る「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」はチラシや、会のホームページで医師を募集している。

 

産科救急：札幌市が対策協発足－－今月下旬 ／北海道
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080315ddlk01040127000c.html
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、市産婦人科医会が市に改善を申し入れた問題で、市は１４日、医師や学識経験者らで構成する「産婦人科救急医療対策協議会」を今月下旬に発足させることを明らかにした。８月中旬に中間報告、０８年度に最終報告を行う。
　協議会は医師の業務量や待遇面などでの負担を軽減し、救急医療体制を再構築することが目的。市産婦人科医会は９月にも現行の当番体制を辞退する意向を示しており、市は８月中旬までに具体的な負担軽減策を打ち出す方針。

   

司法解剖支援のＮＰＯ設立　全国初、千葉大が運営
産経新聞　2008/03/10
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/128606/
　千葉大法医学教室（岩瀬博太郎教授）が４月末から、千葉県警の司法解剖業務を支援するＮＰＯ法人「死亡時医学検索支援センター」の運営を開始する。人員削減などに伴う司法解剖制度の不備が指摘される中、人員を確保し解剖態勢を維持するのが狙い。司法解剖業務を支援するＮＰＯ設立は全国初。
　千葉大の法医学教室は現在、学内規定により、司法解剖業務を補助する職員を１年契約の非常勤として雇っている。ＮＰＯは常勤の専門職員２人程度を雇用し、経験を積んだ職員の安定確保が可能になる。運営費には県警から支払われる解剖の謝金を充てる見込み。千葉大法医学教室は平成１６年１月、変死体の解剖前にＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査を行う「解剖前診断」を全国に先駆けて導入した。ＮＰＯはこの検査データの把握などにも携わり、県警と連携しながら正確な死因判定の補助にあたる。
　将来的には千葉市内のすべての変死事案にＣＴ検査を適用し、変死体の血液などを保管。死亡事例に関する情報をすべて把握し、死因統計の適正化などに役立てる方針という。千葉県内の変死体数は増加を続け、１９年には約７０００体に達した。だが、人手や資金不足などを背景に、司法解剖されるのは例年２００体前後にとどまっている。

　■司法解剖制度の危機…「苦肉の策」
　千葉大法医学教室のＮＰＯ設立は、資金や人員不足を解消するための「苦肉の策」という意味合いが大きい。司法解剖制度は各地の大学の法医学教室に支えられており、大学の法人化に伴う予算や人員の削減で、制度そのものが危機にひんしている。日本法医学会が昨年末に実施したアンケートによると、全国の法医学教室の人員は１４年前に比べて約２５％、予算は１０年前に比べて約４０％減った。どこの法医学教室も満足な解剖ができていない実態が浮かび上がる。
  不備のしわ寄せは確実に国民に及ぶ。司法解剖されなかったことが捜査の遅れにつながったと指摘された大相撲時津風部屋の力士急死事件が象徴的なケースだろう。法医学教室の最低限の態勢確保のため、国には費用、人員面での早急な対応が求められる。

   

育児と仕事の両立など考える 山形女性医師ネットワーク
山形新聞　2008年3月15日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/15/news20080315_0234.php

健やかわかやま：県立医大の島助教、家庭と仕事両立「周囲の協力のおかげ」 ／和歌山
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080315ddlk30040563000c.html

開業医も勤務医も平等に意見が言える組織を作る！
ニュース探偵局　
http://abc1008.com/news/onair/080314.html

救急医療態勢 医師確保に全力挙げて
信濃毎日新聞　2008年3月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080316/KT080314ETI090002000022.htm

臓器移植考えよう岡山で家族、医師が講演
山陽新聞　2008年3月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/16/2008031611153194013.html

崩壊の悪循環を断て ／東海
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080316ddlk23070051000c.html
　日本の医療費は世界的にみれば低い水準だ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の割合は８％でＯＥＣＤ３０カ国のうち２２位。米国の１５％、仏の１１・１％、独の１０・７％に比べるとかなり低い。日本は世界一の長寿国であり、少ない医療費を効率的に使っていると評価は高い。とはいえ、世界一の速度で進む高齢化は確実に医療費の急増をもたらしている。医療費の急増は納税者である現役世代に重くのしかかる。
　そこで政府は医療費の抑制策を実行したが、その結果病院から悲鳴が上がっている。財政赤字の病院が増え、開業医に比べて低報酬で激務の勤務医は開業医となって離れていく。患者は開業医より病院での診察を望むから病院勤務医の仕事はさらに過酷になる。まさに医療疲弊への悪循環だ。
　では、崩壊寸前の医療を救えるのか。医療費の増加、医師の不足・偏在、病院の赤字、現役世代の負担増など、問題は枚挙にいとまがない。個別に対応すれば、全体が混乱する。逆に全体を優先すれば個別問題が中途半端になる。崩壊への悪循環を断つには英知と決断が必要だ。

   

【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080316/bdy0803160335000-n1.htm

特集：超高齢社会を生きる／シリーズ４ 後期高齢者医療
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080316ddm010100155000c.html

「生と死」に向き合って 諏訪日赤で柳田邦男さん講演
長野日報　2008年3月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10126

「“島力”生かした魅力づくり必要」 鹿大で離島医療シンポ
南日本新聞　2008年3月16日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9702

 

読売新聞　編集手帳
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20080315-OYT1T00892.htm
　「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」
　数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている。
　医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない。主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった。
　遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている。
　この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。

 

１億２６００万円支払いへ 栗原中央病院の麻酔ミス
河北新報　2008年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13036.htm
　宮城県栗原市の市立栗原中央病院で２００５年１０月、麻酔ミスで同市内の３０代の男性が意識不明の重体になった医療事故で、市と家族側は１５日までに、市が１億２６００万円の解決金を支払うことで合意した。２６日に正式に調停を交わし、市は３１日までに解決金を支払う。
　市によると、男性は０５年１０月１７日、急性虫垂炎と診断され入院。虫垂切除手術のため、全身麻酔をかけられた際、低酸素状態になった。男性は現在も意識が戻っておらず、同病院に入院している。築館署は昨年２月、酸素を送り込むチューブの気管挿入を誤り、食道に挿入したとして、麻酔を担当した外科医を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。市と男性の家族側はこれまで、それぞれ弁護士を立てて解決に向けた話し合いを重ね、今月５日に調停案がまとまったという。

   

骨を守る医療紹介 北國健康生きがい事業・金大プログラム
北國新聞　2008年3月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080316101.htm

２４の「先進医療」に保険を適用
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080316-OYT8T00209.htm

   

スピアーズさんの病歴「のぞき見」、UCLA病院が13人解雇へ
AFPBB News　2008年3月16日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2365119/2742349

   

イギリス ゲイ・ポルノ産業におけるHIV感染
ゲイジャパンニュース　2008年3月16日
http://gayjapannews.com/news2008/news42.htm
（抜粋）
医療関係者の中には、この事態について、HIVやその他性感染症の増加にもかかわらず、社会におけるHIVを含む性感染症への認識・理解が不足していることの現れだと指摘する人もいる。
リャーリング・クロス病院のセクシュアル・ヘルス・アドバイザーのセリ・エバンスさんは、「私たちは、長い間コンドームの使用を訴えてきた。しかし、人びとはそれに飽きてしまい、『そんなことは全部知っている』と考えているのかも知れない」という。 

   

渡り鳥、一定距離保って接して 鳥インフルで京産大教授ら警鐘
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031500141&genre=O1&area=K10

◇　　　　　　速読！今週の医療界
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第252号2008年３月15日
◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：医療タイムス社

医療タイムス社のニュースサイト“times-net”から今週のニュースをピックアップ。
times-netは毎日更新中。　http://times-net.info/

■「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は12日、医療安全調査委員会（仮称）の役割、医療死亡事故の届け出範囲などを明確化した死因究明制度第３次試案をとりまとめるべきとの方針を示した。

■総務省消防庁が11日発表した2007年１年間の救急搬送の実態調査によると、医療機関に11回以上受け入れを断られたケースが1074件（重症患者）もあった。最大照会数は救命救急センターに搬送された63回だった。この数字からも医療崩壊の一端がうかがえる。

■厚生労働省は、全国205カ所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、救命救急センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく交代勤務制なら点数（４点）を加える。７日に開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」に提示し、了解された。

■厚生労働省が10日発表した2007年12月末現在の医療施設動態調査によると、病院の総病床数は前月末比1394床減と、06年３月末から22カ月連続の減少となり、依然として減少傾向に歯止めが掛かっていない。

■日本医師会は９日、「脱『格差社会』と医療のあり方」をテーマにした医療政策シンポジウムを日医会館大講堂で開催した。医療現場関係者やマスコミ関係者ら約500人が出席した。基調講演を行った東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」を基に、2005年以降、医療に対する国民の意識が「悪い方向へ向かっている」と指摘した。その上で、欧米など各国の社会保障支出とジニ係数、相対的貧困率をデータで提示し、わが国の社会的扶助支出が低いことや相対的貧困率が高い現状を述べた。

■「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」が７日、膝痛・腰痛などの運動器疾患対策を推進する内容の報告書をまとめた。報告書の提出を受け、厚生労働省は2008年度に市町村向けの介護予防マニュアルを改訂し、09年度から始まる第４期介護保険事業計画に反映させる。

■「医師不足、超過密労働による医療現場の崩壊を防ごう」―。超党派の国会議員147人が参加する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、２回目の会合を衆議院第一議員会館で開いた。この日は約50人の衆参両院議員が出席し、北里大学医学部産婦人科の海野信也主任教授の講演と特別発言した虎の門病院小笠原加奈子医師の病院現場報告に聞き入った。

┏━┏━┏━┏━┓━┓
┃今┃週┃の┃一┃言┃
┗━┛━┛━┛━┛━┛
産科医療の現場は医療崩壊寸前の状況です
ＫＫＲ虎の門病院　産婦人科　小笠原加奈子氏

「私は30歳代なかば、家庭をもっている医師です。福島県の大野病院産科医逮捕事件には衝撃を受けました。分娩を扱っている医師はみな衝撃なんていう表現では言い表せないショックを受けています。もしその医師が裁判で有罪ということになれば、半数以上の産科医は現場を去るのではないでしょうか。私は昨日朝からの勤務で、今朝は当直明け。一睡もせずに午前は外来で、手術もしました。これが当たり前の状況になっています。中堅医師が去っていけば若い医師の指導はできません。職人的な技術を伝承させ、修羅場を乗り切れる医師に育てることは、中堅医師の大事な役割です。こんな病院現場の状況をなんとか改善してください」
（３月６日の第２回「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」会合で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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予防接種の県拠点移設 地域医療センターへ
熊本日日新聞　2008年3月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/180.html
　熊本市立熊本市民病院に開設されている熊本県予防接種センターを三月末に閉鎖し、四月中に熊本地域医療センターに切り替えることが十四日、分かった。
　予防接種センターは、アレルギー体質など地域の医療機関では予防接種が困難な子どもたちのため、厚労省が二〇〇一年から、各都道府県に対し原則一カ所、開設するよう勧めている。熊本県は〇二年八月、熊本市民病院に委託、開設した。委託費は約九十万円。毎週金曜日の小児科外来で、ポリオ、三種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風）、麻疹（しん）・風疹混合、日本脳炎、ＢＣＧのワクチンを接種している。

　ところが三月末で担当医の入部兼繁・副院長（小児科）が定年退職し、受託できないという。このため県は、予防接種センターを熊本地域医療センターに切り替えることにし、経営者の市医師会と協議を進めている。四月一日をメドに開設し、毎週水曜日に入部医師が非常勤で担当。数カ月かけて常勤の専門医を育て引き継ぐ。厚労省結核感染症課の調べでは、同センターは十五都道府県にあり、九州では福岡と熊本が開設している。 入部副院長によると、毎年千四百～千五百人に予防接種しているが、最近は予防接種困難者の割合は五分の一ほどで、残りは海外渡航者や留学生という。

 

「救急車の有料化」容認５７％ 患者や家族調査
神戸新聞　2008年3月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000876506.shtml
　患者や家族の５７％が救急車の有料化に賛成-。こんなアンケート結果を、姫路聖マリア病院（姫路市仁豊野）がまとめた。同市では昨年十二月、男性患者が十七病院から受け入れを断られるなど、救急医療体制の弱体化が進んでおり、同院は「タクシー代わりに救急車が呼ばれないように、有料化の議論も必要ではないか」と提案している。アンケートは、公文啓二副院長や医師、看護師らでつくる院内の救急災害医療委員会が二月十九、二十日に外来を受診した患者や付き添いの家族五百七十二人に配布。四百七十人が回答した（回答率８２％）。

　それによると、救急車の費用について５３％が利用者の一部負担、４％が利用者の全額負担を容認していた＝グラフ。
　一方で、救急車を呼んだ経験のある百八十三人に一一九番した理由（複数回答）を聞くと「交通手段がなかった」が十人、「救急車は無料だから」が二人おり、少数とはいえ“タクシー代わり”の利用を明らかにした。救急外来患者七十六人に聞いた受診理由でも、“コンビニ受診”と批判される「救急外来の方が早く診察してくれるから」が一人、「昼間は仕事や用事があった」が三人いた。
　同委員会は「通報理由一位の『早く運んでほしかったから』を選んだ中にも、病院を探す手間を省いたり、気軽に呼んだりした人がいる可能性がある。救急医療の崩壊を止めるため、市民はマナーを守ってほしい」としている。

   

鹿角組合総合病院：精神科外来を休止 来月から、担当医師不在で ／秋田
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080316ddlk05040084000c.html
　鹿角市の厚生連・鹿角組合総合病院（松谷富美夫院長）は担当医師が不在になるため精神科外来診療を４月から休止することになった。派遣を受けていた岩手医科大が医師数不足のため３人の医師を引き揚げるため。組合病院事務局は「医師が見つかり次第再開したい」としているが、めどは立っていない。組合病院は０６年４月に精神科常勤医師が不在となり病棟が休止。岩手医科大から派遣の３医師が週２回、１日約１６０人の外来患者診療に当たってきた。
　病院によると精神科には約９００人分のカルテがあり、近隣病院への紹介で急場をしのぐという。０６年３月結成の同市と小坂町の住民で作る「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」はチラシや、会のホームページで医師を募集している。

 

産科救急：札幌市が対策協発足－－今月下旬 ／北海道
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080315ddlk01040127000c.html
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、市産婦人科医会が市に改善を申し入れた問題で、市は１４日、医師や学識経験者らで構成する「産婦人科救急医療対策協議会」を今月下旬に発足させることを明らかにした。８月中旬に中間報告、０８年度に最終報告を行う。
　協議会は医師の業務量や待遇面などでの負担を軽減し、救急医療体制を再構築することが目的。市産婦人科医会は９月にも現行の当番体制を辞退する意向を示しており、市は８月中旬までに具体的な負担軽減策を打ち出す方針。

   

司法解剖支援のＮＰＯ設立　全国初、千葉大が運営
産経新聞　2008/03/10
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/128606/
　千葉大法医学教室（岩瀬博太郎教授）が４月末から、千葉県警の司法解剖業務を支援するＮＰＯ法人「死亡時医学検索支援センター」の運営を開始する。人員削減などに伴う司法解剖制度の不備が指摘される中、人員を確保し解剖態勢を維持するのが狙い。司法解剖業務を支援するＮＰＯ設立は全国初。
　千葉大の法医学教室は現在、学内規定により、司法解剖業務を補助する職員を１年契約の非常勤として雇っている。ＮＰＯは常勤の専門職員２人程度を雇用し、経験を積んだ職員の安定確保が可能になる。運営費には県警から支払われる解剖の謝金を充てる見込み。千葉大法医学教室は平成１６年１月、変死体の解剖前にＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査を行う「解剖前診断」を全国に先駆けて導入した。ＮＰＯはこの検査データの把握などにも携わり、県警と連携しながら正確な死因判定の補助にあたる。
　将来的には千葉市内のすべての変死事案にＣＴ検査を適用し、変死体の血液などを保管。死亡事例に関する情報をすべて把握し、死因統計の適正化などに役立てる方針という。千葉県内の変死体数は増加を続け、１９年には約７０００体に達した。だが、人手や資金不足などを背景に、司法解剖されるのは例年２００体前後にとどまっている。

　■司法解剖制度の危機…「苦肉の策」
　千葉大法医学教室のＮＰＯ設立は、資金や人員不足を解消するための「苦肉の策」という意味合いが大きい。司法解剖制度は各地の大学の法医学教室に支えられており、大学の法人化に伴う予算や人員の削減で、制度そのものが危機にひんしている。日本法医学会が昨年末に実施したアンケートによると、全国の法医学教室の人員は１４年前に比べて約２５％、予算は１０年前に比べて約４０％減った。どこの法医学教室も満足な解剖ができていない実態が浮かび上がる。
  不備のしわ寄せは確実に国民に及ぶ。司法解剖されなかったことが捜査の遅れにつながったと指摘された大相撲時津風部屋の力士急死事件が象徴的なケースだろう。法医学教室の最低限の態勢確保のため、国には費用、人員面での早急な対応が求められる。

   

育児と仕事の両立など考える 山形女性医師ネットワーク
山形新聞　2008年3月15日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/15/news20080315_0234.php

健やかわかやま：県立医大の島助教、家庭と仕事両立「周囲の協力のおかげ」 ／和歌山
毎日jp　2008年3月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080315ddlk30040563000c.html

開業医も勤務医も平等に意見が言える組織を作る！
ニュース探偵局　
http://abc1008.com/news/onair/080314.html

救急医療態勢 医師確保に全力挙げて
信濃毎日新聞　2008年3月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080316/KT080314ETI090002000022.htm

臓器移植考えよう岡山で家族、医師が講演
山陽新聞　2008年3月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/16/2008031611153194013.html

崩壊の悪循環を断て ／東海
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080316ddlk23070051000c.html
　日本の医療費は世界的にみれば低い水準だ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める総医療費の割合は８％でＯＥＣＤ３０カ国のうち２２位。米国の１５％、仏の１１・１％、独の１０・７％に比べるとかなり低い。日本は世界一の長寿国であり、少ない医療費を効率的に使っていると評価は高い。とはいえ、世界一の速度で進む高齢化は確実に医療費の急増をもたらしている。医療費の急増は納税者である現役世代に重くのしかかる。
　そこで政府は医療費の抑制策を実行したが、その結果病院から悲鳴が上がっている。財政赤字の病院が増え、開業医に比べて低報酬で激務の勤務医は開業医となって離れていく。患者は開業医より病院での診察を望むから病院勤務医の仕事はさらに過酷になる。まさに医療疲弊への悪循環だ。
　では、崩壊寸前の医療を救えるのか。医療費の増加、医師の不足・偏在、病院の赤字、現役世代の負担増など、問題は枚挙にいとまがない。個別に対応すれば、全体が混乱する。逆に全体を優先すれば個別問題が中途半端になる。崩壊への悪循環を断つには英知と決断が必要だ。

   

【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
MSN産経ニュース　2008年3月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080316/bdy0803160335000-n1.htm

特集：超高齢社会を生きる／シリーズ４ 後期高齢者医療
毎日jp　2008年3月16日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080316ddm010100155000c.html

「生と死」に向き合って 諏訪日赤で柳田邦男さん講演
長野日報　2008年3月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10126

「“島力”生かした魅力づくり必要」 鹿大で離島医療シンポ
南日本新聞　2008年3月16日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9702

 

読売新聞　編集手帳
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20080315-OYT1T00892.htm
　「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」
　数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている。
　医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない。主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった。
　遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている。
　この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。

 

１億２６００万円支払いへ 栗原中央病院の麻酔ミス
河北新報　2008年3月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13036.htm
　宮城県栗原市の市立栗原中央病院で２００５年１０月、麻酔ミスで同市内の３０代の男性が意識不明の重体になった医療事故で、市と家族側は１５日までに、市が１億２６００万円の解決金を支払うことで合意した。２６日に正式に調停を交わし、市は３１日までに解決金を支払う。
　市によると、男性は０５年１０月１７日、急性虫垂炎と診断され入院。虫垂切除手術のため、全身麻酔をかけられた際、低酸素状態になった。男性は現在も意識が戻っておらず、同病院に入院している。築館署は昨年２月、酸素を送り込むチューブの気管挿入を誤り、食道に挿入したとして、麻酔を担当した外科医を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。市と男性の家族側はこれまで、それぞれ弁護士を立てて解決に向けた話し合いを重ね、今月５日に調停案がまとまったという。

   

骨を守る医療紹介 北國健康生きがい事業・金大プログラム
北國新聞　2008年3月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080316101.htm

２４の「先進医療」に保険を適用
2008年3月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080316-OYT8T00209.htm

   

スピアーズさんの病歴「のぞき見」、UCLA病院が13人解雇へ
AFPBB News　2008年3月16日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2365119/2742349

   

イギリス ゲイ・ポルノ産業におけるHIV感染
ゲイジャパンニュース　2008年3月16日
http://gayjapannews.com/news2008/news42.htm
（抜粋）
医療関係者の中には、この事態について、HIVやその他性感染症の増加にもかかわらず、社会におけるHIVを含む性感染症への認識・理解が不足していることの現れだと指摘する人もいる。
リャーリング・クロス病院のセクシュアル・ヘルス・アドバイザーのセリ・エバンスさんは、「私たちは、長い間コンドームの使用を訴えてきた。しかし、人びとはそれに飽きてしまい、『そんなことは全部知っている』と考えているのかも知れない」という。 

   

渡り鳥、一定距離保って接して 鳥インフルで京産大教授ら警鐘
京都新聞　2008年3月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031500141&genre=O1&area=K10

◇　　　　　　速読！今週の医療界
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第252号2008年３月15日
◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：医療タイムス社

医療タイムス社のニュースサイト“times-net”から今週のニュースをピックアップ。
times-netは毎日更新中。　http://times-net.info/

■「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は12日、医療安全調査委員会（仮称）の役割、医療死亡事故の届け出範囲などを明確化した死因究明制度第３次試案をとりまとめるべきとの方針を示した。

■総務省消防庁が11日発表した2007年１年間の救急搬送の実態調査によると、医療機関に11回以上受け入れを断られたケースが1074件（重症患者）もあった。最大照会数は救命救急センターに搬送された63回だった。この数字からも医療崩壊の一端がうかがえる。

■厚生労働省は、全国205カ所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、救命救急センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく交代勤務制なら点数（４点）を加える。７日に開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」に提示し、了解された。

■厚生労働省が10日発表した2007年12月末現在の医療施設動態調査によると、病院の総病床数は前月末比1394床減と、06年３月末から22カ月連続の減少となり、依然として減少傾向に歯止めが掛かっていない。

■日本医師会は９日、「脱『格差社会』と医療のあり方」をテーマにした医療政策シンポジウムを日医会館大講堂で開催した。医療現場関係者やマスコミ関係者ら約500人が出席した。基調講演を行った東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」を基に、2005年以降、医療に対する国民の意識が「悪い方向へ向かっている」と指摘した。その上で、欧米など各国の社会保障支出とジニ係数、相対的貧困率をデータで提示し、わが国の社会的扶助支出が低いことや相対的貧困率が高い現状を述べた。

■「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」が７日、膝痛・腰痛などの運動器疾患対策を推進する内容の報告書をまとめた。報告書の提出を受け、厚生労働省は2008年度に市町村向けの介護予防マニュアルを改訂し、09年度から始まる第４期介護保険事業計画に反映させる。

■「医師不足、超過密労働による医療現場の崩壊を防ごう」―。超党派の国会議員147人が参加する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は６日、２回目の会合を衆議院第一議員会館で開いた。この日は約50人の衆参両院議員が出席し、北里大学医学部産婦人科の海野信也主任教授の講演と特別発言した虎の門病院小笠原加奈子医師の病院現場報告に聞き入った。

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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産科医療の現場は医療崩壊寸前の状況です
ＫＫＲ虎の門病院　産婦人科　小笠原加奈子氏

「私は30歳代なかば、家庭をもっている医師です。福島県の大野病院産科医逮捕事件には衝撃を受けました。分娩を扱っている医師はみな衝撃なんていう表現では言い表せないショックを受けています。もしその医師が裁判で有罪ということになれば、半数以上の産科医は現場を去るのではないでしょうか。私は昨日朝からの勤務で、今朝は当直明け。一睡もせずに午前は外来で、手術もしました。これが当たり前の状況になっています。中堅医師が去っていけば若い医師の指導はできません。職人的な技術を伝承させ、修羅場を乗り切れる医師に育てることは、中堅医師の大事な役割です。こんな病院現場の状況をなんとか改善してください」
（３月６日の第２回「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」会合で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）