本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件のニュースはこちらです！↓

　　　　　　第13回大野事件公判！

　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

国立病院の医師「200人欠員」
キャリアブレイン　2008/03/21
http://news.cabrain.net/article/newsId/15192.html;jsessionid=BA432978DD5731DFECF5F4C7F833F9CB
　医師・看護師不足を原因にした診療科や病院の縮小・閉鎖が全国で相次ぐなど地域医療の崩壊が懸念される中、国立病院も深刻な医師不足に直面している。独立行政法人国立病院機構による2007年度の医師配置定数は5,170人だが、実際の医師数は200人の欠員状態という。なかには、今年3月末で院長と副院長を除く内科医6人が退職する国立病院もあり、医師確保が喫緊の課題となっている。
　国立病院は全国に146あり、癌（がん）・脳卒中・心疾患などの高度医療を実施するとともに、重症心身障碍（がい）や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療に重要な役割を果たしている。しかし、本年度（07年度）の医師の配置定数5,170人に対し、3月21日時点の配置数は約200人の欠員という医師不足の状態になっている。過酷な労働実態などから現場を去る勤務医が各地で相次ぐ中、医師の確保は困難な状況に陥り、国立病院で医師が不足する状況は年を追って強まる傾向になっている。

　具体的な事例をみると、滋賀病院の内科では今年3月末で医師6人が退職し、残るのは院長と副院長だけになる。この影響で同病院では4月から内科の入院を中止するとともに、二次救急とエイズ拠点病院を返上する事態に追い込まれている。現場からは「病院から患者への説明がきちんとなされておらず、転院先が決まっていない患者もいる」「『患者の目線に立った医療』とは正反対ではないか」などの声が上がっている。地域住民も不安を抱え、1か月で3,000人分の病院の存続・充実を求める署名が集まった。
　このような状況は他の地域でも見られ、全国各地の多くの国立病院で医師不足が深刻さを強めているという。

　国立病院の医師確保について、国立病院機構の職員でつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は「各病院の院長任せにするのではなく、機構としてのネットワークを生かして、医師定数を満たしている都市部の基幹病院から、不足している地方の病院に医師を一定期間、派遣するなどの対策を打つべき」と、機構本部に要求。併せて「国立病院は国民医療の充実に役立てることが必要。国が国民の医療に責任を持ち、いつでも・どこでも・だれでも安心して医療を受けられる体制をつくることが欠かせない」と指摘している。
　国立病院をめぐっては、政府は国立病院機構を09年度から非公務員化することを計画。07年末には国立病院の新たな縮小再編につながる独立行政法人「整理合理化計画」を閣議決定している。

　　　

医師不足の根源は国の医療費が少なすぎること
京都民報Web　2008年3月21日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/21/post_640.php
京都府保険医協会は20日、「地域医療シンポジウム『STOP地域医療崩壊―今開業医に何ができるか』」を京都会館会議場（京都市左京区）で開き、医療関係者や市民ら３２０人が参加しました。
　埼玉県内の病院副院長で、医療問題で多数テレビ出演している本田宏さんが、「『医療崩壊』の知られざる真実」と題して基調講演を行いました。
　本田さんは、「国は医師不足を医師の偏在と言い、病院の赤字経営を病院の努力不足と言っているが、最大の問題は日本の医療費がは先進国中最低なことだ。国民にはこのことが十分認識されていない。財政のムダを見直し、国民の命を守る医療費を増やし、医師の大幅増員をすべきだ。医療者、国民は団結して医療崩壊阻止に立ち上がろう」と訴えました。
　シンポジウムでは、府北部の深刻な医療崩壊の告発や、医師不足による勤務医の超過勤務実態などが報告されました。
　府保険医協会理事ので尾崎望さん（小児科医）が、「医療崩壊の根本的解決には、政府の低医療政策を転換し、医師数をふやすことだ」と討論をまとめました。

　　　

医療助成費削減待った　県議会予算委　「維持」修正案を可決/滋賀
2008年3月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080319-OYT8T00801.htm
　県議会予算特別委員会が１９日開かれ、財政難を理由に、乳幼児や障害者、高齢者への福祉医療助成費を今年度比約１億２０００万円削減するとした２００８年度一般会計当初予算案に対し、今年度と同様に助成するとした予算修正案を、賛成多数で可決した。２４日の本会議でも可決される見通し。知事が提案した当初予算案に県議会が「待った」をかけたことで、知事が最大の公約に掲げた栗東市の新幹線新駅の建設中止を実現した後は沈静化していた両者間の緊張関係が、再び高まりそうだ。

　新駅の建設推進を掲げた自民党・湖翔クラブは、知事の抵抗勢力と位置づけられ、昨年４月の県議選で過半数割れの惨敗を喫した。しかし、助成費削減に県民の反発が強まっているとして、修正案の提案を決断。この日は他会派の同調を求める調整を断続的に行い、共産党県議会議員団と公明党が同クラブに同調。午前１０時の予定だった特別委の開会は午後７時３０分にずれ込んだ。
　地方自治法では、修正案が本会議で可決されても、知事は再議を求めることができ、再可決には３分の２以上の賛成が必要。しかし、自民、共産、公明の３会派だけでは規定数に達しない可能性が高く、再議決で修正案が否決されると、再度、知事が提案した当初予算案の是非について議決が行われることになる。嘉田知事は特別委終了後、記者団に対し「最善の予算案を提出したが、理解を得られず残念」と述べた。

　　　

救急受け入れ、「ベッド満床」4割
キャリアブレイン 2008/03/21
http://news.cabrain.net/article/newsId/15191.html

　　

軽症患者に時間外料金　徳島赤十字病院の夜間・休日診察
徳島新聞  2008/03/21
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120606184737&v=&vm=1
　徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は四月から、夜間・休日に診察した軽症患者から時間外選定療養費として三千百五十円を徴収する。軽症患者の時間外の来院が増え、一刻を争う救急患者の診療に支障が出かねないため。県内では初めてで、全国的にも珍しい。時間外の軽症患者の増加は、救急医療の課題の一つになっており、追随する病院も増えそうだ。時間外選定療養費は、平日午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象。保険診療分とは別に、来院ごとに徴収する。入院を必要とする重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。

　病院によると、二〇〇七年に訪れた時間外患者数は三万八千三百七十九人。五年間で５２％増加しており、全体の約六割を小児患者が占めている。最も多い日には約三百五十人が訪れるが、入院の必要な患者は二十人ほどしかいない。時間外に常駐している医師は研修医を含め六－八人。これ以上患者が増えれば、高度医療を受け持つ救急救命センターとしての機能が果たせなくなるという。
　時間外料金の徴収は全国の日赤病院では例がない。しかし、厚労省によると、時間外軽症患者の抑制策として一部の医療機関では既に始まっている。埼玉医科大総合医療センター（埼玉県）や焼津市立総合病院（静岡県）も二〇〇八年度から徴収する方針。徳島赤十字病院は、高度な救急医療を行う病院の多くが、時間外料金の導入に踏み切らざるを得ないとみている。逢坂公弘副院長は「まずは、各地域の夜間休日救急診療所や輪番制救急病院で診てもらい、対応できない場合に当院を利用してほしい」と話す。

　　　　

病状別の受け入れ表示も　救急搬送問題で中間報告
中日新聞　2008年3月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000373.html
　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は２１日、消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。情報の即時更新も必要とし、消防庁は近く、これを基にシステムを運営、管理する都道府県などに改善を求める。

　救急医療情報システムは現在、医療機関の空きベッドや待機医師の状況などを表示している。しかし、外科や内科など待機している医師の専門が、搬送する患者の病状に合わないケースもある。このため中間報告は、消防機関が症状に応じて照会できるよう、病状別の受け入れ可否や集中治療室（ＩＣＵ）の状況など詳細な項目を表示する工夫が必要とした。また、手術などで急患の受け入れができなくなった場合や、受け入れが再開できる時には、医療機関が情報を即時更新する仕組みの構築が重要としている。

　　　

富山市民病院、新生児集中治療室を休止へ
KNBニュース　2008年3月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080321_15116.htm 
全国的で小児科医が不足する中、富山市民病院では４月以降、ＮＩＣＵ・新生児集中治療室を休止することが決まりました。 これは、２１日の富山市議会で報告されました。ＮＩＣＵ・新生児集中治療室は未熟児やすぐに手術が必要な新生児の治療施設です。

　富山市今泉北部町の富山市民病院では現在、小児科医６人が外来や入院患者を診ながらＮＩＣＵでの診療にあたっていますが、このうち２人が今月末で退職することになりました。 現時点で代わりの医師確保の見通しがたたずＮＩＣＵでの治療を続けることが難しいと判断し休止することにしました。 泉良平院長は「医師不足の現状では現在、富山医療圏に３施設あるＮＩＣＵの集約化の検討が必要なのではないか」と話しています。

　　　

患者の救急搬送／危機的状況に陥っている
河北新報　2008年3月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/03/20080321s01.htm
　救急車による患者搬送が病院側から拒否されるケースが目立っている。収容する病院がなかなか決まらず、中には何１０回も断られることがあるほどだ。その間、治療を受けられず、結果的に亡くなってしまうという痛ましいケースも後を絶たない。急病になったらいつでも救急車で素早く病院へ運んでもらえると思うのは、もはや幻想にすぎないのだろうか。消防庁が今月まとめた初の全国調査では、救急搬送の深刻な現状が浮かび上がっている。

　昨年１年間、救急車によって運ばれた重症患者は全国で約５３万人に上った。うち１２万人は病院間の転送であり、問題はない。
　急な病気やけがで救急車を呼んだ残る４１万人分を消防庁が調べた結果、拒否されず１回の照会で病院が決まったのは全体の８４％。残りは受け入れ先を探すために照会を繰り返している。照会１１回以上、つまり１０回以上も拒否されたのが０．３％あった。最大では５０回も照会したケースがある。
　子どもに限った場合でも、１回の照会で受け入れ先が決まったのは８３％、１１回以上が０．１％と似たような傾向になっている。救急隊員が要請してもなお、これほど拒まれるようでは、もはや正常な救急医療体制とは言えない。
　今年１月に宮城県内でやけどを負った８０代の女性の場合、病院に運ぶまで約１時間半かかった。女性は３日目に死亡した。昨年１１月には、福島県内で交通事故に遭った７０代の女性が４病院から計８回も受け入れを拒まれた。病院収容まで約１時間を要し、その５時間後に死亡する結果になった。救急搬送の拒否は大阪府などで問題化したが、東北でも深刻になっている。消防庁の調査で４回以上の照会を要した割合をみると、宮城県は全国ワースト１０に入っている。病院側が受け入れを拒んだ理由としては「処置困難」「ベッド満床」「手術などの最中」がいずれも２０％台になっており、やはり医師の不足が要因になっているとみられる。病院収容まで１１回以上の照会を要したケースを時間帯で分けると、日中より夜間が格段に多い。当直の医師が少なくなって、受け入れ困難な病院が増えていることを示しているのではないか。
　医師不足の中で救急の担当医だけを急に増やすのは無理だろうが、少なくとも命にかかわるような重症患者は直ちに手当てを受けられる体制が必要だ。

　公立病院や大学病院の救命救急センターから拒否されるような事態が起きないよう、まずそれぞれの態勢や連携を強化しなければならない。県境を超えた協力も当然であり、行政が責任を持って取り組む必要に迫られている。
　何より行政側はもっと詳しく、個々の医療現場に即して拒否理由を調べるべきだ。漠然とした理由で終わったのでは、効果的な対策は打ち出せない。

　　

病床減らし経営改革 山梨の大月市立病院
MSN産経ニュース　2008年3月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080321/ymn0803210348002-n1.htm

小児医療拠点に石巻赤十字
三陸河北新報　2008年3月21日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_03/i/080322i-iryou.html

後期高齢者医療制度廃止を 中京区で緊急集会
京都民報Web　2008年3月21日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/21/post_637.php

　　

　　

育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査
日本経済新聞　2008年3月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080321AT1G1905021032008.html

　　　

■　育休制度の有無、第２子出生に影響　＜厚労省調査＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】　2008/03/21
　厚生労働省は19日、結婚と出産、就業状況について同じ人を対象に毎年継続的に調査する「第５回21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。子どもが１人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合は約５割に第２子が生まれているが、制度がない場合は約３割にとどまるなど、制度の有無が第２子の出生に影響していることが分かった。
　調査は、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に結婚や出産の状況を毎年11月に継続調査しており、今回が５回目。集計客体数は１万7808人だった。

　　

　　

舛添厚労相、「ギルドが阻害要因」
キャリアブレイン　2008年3月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15190.html
　「それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、割を食らうのは患者だ」――。看護師らの裁量権拡大を求める看護教授に対し、舛添要一厚生労働相は厳しい口調で切り返した。チーム医療を進める上で欠かせないスキルミックス（多職種協働）と、その前提となる裁量権拡大を強調する姿勢を崩さない看護教授に対し、舛添厚労相は「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。私は“ギルド”が阻害要因になっているような気がする」と述べた。

【関連記事】
勤務医の疲弊、患者にも原因http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14724.html
　厚労省は3月19日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、看護師や助産師らが現場で抱えている問題点について意見を聴いた。この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添厚労相が中心となって1月7日に設置された。5回目を迎える今回のテーマは「医師以外の医療者の意見」で、看護師の立場から坂本すが氏（東京医療保健大教授）、助産師の立場から堀内成子氏（聖路加看護大教授）らが意見を述べた。

　坂本氏は昨春までNTT東日本関東病院で看護部長を務めた経験から、平均在院日数の短縮や軽症の救急患者の増加などで多忙を極める急性期病院の現状を語った。
　坂本氏は、病院の役割を分化させるだけでなく病院の中でも機能分化が必要であることを強調。「医師がすべての指示を出さなくてはいけない体制には限界がある」と述べ、看護師の業務範囲の見直しや裁量権の拡大を求めた。
　看護師は単に医師と患者との間をつなぐ「仲介者」ではなく、多職種協働のチーム医療をマネジメントする「間隙手（かんげきしゅ）」であり、その役割を強化することで医師、看護師、患者の関係が「WIN-WIN」になると主張した。

　次いで、堀内成子氏（聖路加看護大教授）は助産師の業務範囲の明確化や、医師と助産師との連携の重要性を訴えた。
　堀内氏は助産師業務の国際比較を示し、先進諸国では助産師が単独で担える業務でも日本では医師の指示下にあると指摘。「鎮痛剤の処方など、それだけのために医師を呼ぶが、正常な妊娠・分娩・産褥（じょく）経過にある母子の健康管理は単独で行える」と述べ、すべて医師が立ち会う形態の固定化が産科医の労働条件を悪化させていると主張した。これに対し、委員から「責任を取れるのか」という質問が相次いだ。坂本氏は「責任を取らないと自律はあり得ない」、堀内氏は「業務拡大するなら責任を取る覚悟が必要だ」と答えた。

■ 「ギルドが阻害要因」
　裁量権の拡大を求める主張に対し、舛添厚労相は「厚労省の政策ではないことを前提に言う」と前置きした上で、次のように述べた。
　「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。要するに、みなさんはそれぞれ団体を持っている。ギルドだ。このギルドとの関係をどうするのか。私はギルドが阻害要因になっているような気がする。看護師さんの集まりのトップと議論すると、『敵は開業医だ。医者がいるから私たちは駄目なんだ』という話になってしまう。そうすると医師会というのは何なのか、歯科医師会とは何なのか。それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、患者の視点で見たら医師会と看護師（の）会が対立している。その割を食らうのは患者だ。WIN-WINの関係を阻害しているのがギルドならば、その在り方も考える必要がある。参議院にたった1人の代表者を送れるかどうかというほど、1つのアソシエーションの機能が落ちている時、それが阻害要因となってスキルミックス（多職種協働）ができないのは不幸だ」

　舛添厚労相はこのように述べて、医師や看護師を代表する団体の対立が院内に持ち込まれていることを問題視した。その上で、次のように問題提起した。
　「医療技術が向上し、国民の期待水準が高くなっている。『一流の病院でなければ、何かあったら』という意識がある。介護にしてもそうだ。『グループホームは良いですよ』と言うが、病気になったらどうするのか。次との連携は取れているのか。すべての問題が、そのようなネットワークや連係プレーが欠けていることにかかわっている。今後、地域医療をどういう形で組み立てていくのか。私は医療制度の改革は本当の意味での地方自治という感じがしている」

■ 専門看護師から裁量権を拡大すべきか
　舛添厚労相は「あの病院は医師も看護師もしっかりしているからできた。しかし、（他の病院では）医師の指示の下でなければできないというのはいけない。そこで、行政が何らかの制度を変えることで（スキルミックスが）できるのだろうか。あるいは診療報酬か。何かアイデアはあるだろうか」と尋ねた。坂本氏は、日本看護協会が認定した専門能力のある看護師が医師と協働している関係を挙げた。
　「認定看護師や専門看護師は医師から貴重にされており、医師は（その能力を）認めている。患者にも頼られている。がんを宣告されて頭が真っ白になっても、がん認定看護師の話を聴いて理解した患者もいる。そういう看護師の役割は病院を変える」
　そして、坂本氏は次のように述べて裁量権の拡大を強く求めた。
　「このような（能力のある）看護師が、すべて医師の指示を仰がなければいけない。もう少し権限を与えてもいいのではないか。例えば、いつも同じ患者さんの褥創をケアしている看護師が薬を処方する時に医師を探す。すると、医師は『あー、そうかそうか』と言って出す。この仕組みは疲労している。どこまで権限を与えるかという問題は議論しなくてはいけないが、卓越した人からでもいいから裁量権を与えてほしい」

　一方、堀内氏は助産師の業務範囲を定める「保健師助産師看護師法」（保助看法）に触れ、次のように述べた。
　「保助看法を変えるのが難しいのであれば、通達で認めてほしい。例えば、がん認定看護師ならば一定の鎮痛剤の処方ができるとか、緊急時には『これとこれはできる』という権限を通達で明らかにして、『違法ではない』ということを保証してほしい。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」

■ 1級上の「臨床看護師」の育成
　専門的な看護師の裁量権拡大について、舛添厚労相は一定の理解を示した。
　「アメリカのように医師と看護師の中間みたいな人がいて、場合によっては医師に転換するようなキャリアアップシステムがある。しかし、その場合に権限をどうするか、これが一番難しい。厚生労働行政の中で審議して決める必要があるが、やるならそこまで必要だ」
　これに対し、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏も「名前のある看護師を育成していくべきだ。（日本看護協会の）認定看護師や専門看護師はその方向だが、もっと効率良く、臨床看護力の高度な能力を持った看護師を早急に育成する必要がある」と述べ、専門的な能力を持った看護師の養成に前向きな姿勢を見せた。
　その上で、矢崎氏は高度な能力を持った看護師育成のモデル事業について次のように述べた。
　「独自の権限や裁量を持った看護師を育成しようと、国立病院機構で考えている。できれば学校法人をつくりたい。専門職大学院で教育を受けた1級上の看護師、そのキャリアパスをつくる取り組みをしており、医政局長にもお願いしている。『あの病院だからできる』ということがないよう、どこかでモデル事業をやらないと全国一斉は難しい」矢崎氏の提案に対し、舛添厚労相は「やる方向で検討してください」と笑顔で答えた。しかし、これでまた1つ、縄張り争いの火種が増えたのかもしれない。

　　　

日銀…道路の後は「医療制度」が火種ね　福田内閣正念場
産経新聞　2008年3月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/131346/
「日銀総裁人事」「道路特定財源」に続く新たな与野党争点に、医療制度改革法案が急浮上してきた。民主党が反対姿勢をみせるのは、４月から始まる後期高齢者医療制度と、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担の一部を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案。もともと社会保障費を毎年２２００億円削減する政府方針には与党内にも反対論があり、社会保障財源をめぐる路線対立も根深い。民主党は、論戦が与党分裂を誘うとみて攻勢を強める。

　■高齢者医療制度
　「『道路より命』との考えで、この制度をぜひ廃止にしたい」。１８日の民主党厚労部門会議で、山田正彦「次の内閣」厚労担当は気勢を上げた。
　４月の運用開始直前になって、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を主張し始めたのは、全国からの後押しを受けたためだ。全国地方議会の４分の１、約５００議会が厚生労働省に意見書を提出。うち約１５０議会は制度自体の廃止や凍結を求める強硬意見だ。岐阜県大垣市議会では、廃止意見書に自民会派も加わった。平成２０年度分は凍結されるが、７０－７４歳の窓口負担率が引き上げられるため、世論の逆風は強いと、民主党は読む。　これに年金が絡み、事態を複雑にする。４月１５日から後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるためだ。「正しい年金額を払わないのに、取るものだけ取るのか」との批判が予想され、民主党の長妻昭政調会長代理は「４・１５ショックが起こる」と話す。

　■与党内対立煽る
　高齢者医療と並んで民主党が問題視するのが、政府が２０年度予算の関連法案として提出した健康保険特例措置法案だ。政府の社会保障費抑制方針達成のため、政管健保の国庫負担の一部を健保組合などに肩代わりさせる。ただ、サラリーマンには保険料負担増となるため世論の批判は強く、民主党は「特別会計の無駄遣いを減らせば財源は確保できる」（幹部）と、道路に続き、無駄遣い批判で攻め込む。

　法案不成立は予算修正につながるため、政府・与党は衆院再議決を視野に入れる。ただ「道路で税金の無駄遣いが次々発覚する中、負担増を求める法案の再議決はやりづらい」（自民党中堅）との本音も漏れる。

　民主党が本丸として狙うのは、政府が掲げる社会保障費の年２２００億円削減方針だ。医師不足や療養病床削減による“介護難民”懸念もあり、与党内ですら「骨太の方針」の転換を求める動きが顕在化した。財務省は一歩も引かないが、法案の国会審議と、「骨太の方針」のとりまとめ時期は重なりそうで、民主党は「与党内の路線対立激化で混乱を引き出せる」（幹部）と狙う。与党内からは「法案を次期国会に先送りし、補正予算で帳尻を合わせるしかない」（自民党中堅）と悲観論も出始めた。福田政権の先行きに明るい材料は見当たらないようだ。

　　　

救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」
産経新聞　2008.3.20
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n2.htm

　　　

医療事故：昨年、死亡１４２件
毎日jp　2008年3月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080321ddm041040127000c.html
財団法人・日本医療機能評価機構は１９日、大学病院など２７３医療機関からの事故報告が、０７年に１２６６件あり、うち死亡は１４２件だったと発表した。前年より事故は３０件、死亡は１０件減った。
　当事者としてかかわったのは医師が８９９件、看護師が８５８件で、看護師の関与が前年の６９１件から大きく増えた。診療科別では▽整形外科１５７件▽外科１２０件▽内科１０９件。訴訟リスクが高いとされる産婦人科（産科、婦人科含む）は４８件。手術部位の左右間違い、表示の誤読による薬の過剰投与など初歩的ミスも報告された。

　　　

医療事故報告 １４２人が死亡
NHK　2008年3月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/k20080321000009.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/d20080321000009.html
去年１年間に、全国の大学病院などから報告された医療事故は１２６６件に上り、１４２人の患者が死亡していたことがわかりました。事故で最も多かったのは、入院患者が転倒したり、ベッドから落ちたりしたもので４４１件でした。
大学病院や国立病院機構の病院など全国２７３の病院は、患者が死亡したり、障害が残ったりした重大な医療事故について、財団法人「日本医療機能評価機構」に報告することが義務づけられています。去年１年間に報告された医療事故は１２６６件に上り、１４２人の患者が死亡していました。事故の内訳を見ますと、最も多かったのは、

▽入院患者が転倒したり、ベッドから落ちたりしたもので、４４１件と全体のおよそ３５％を占めています。また、

▽手術をする体の部分をまちがえるなど「治療や手術に関する事故」が３７９件、

▽薬の種類や量を誤る「薬に関する事故」と

▽薬を投与する管が外れるなど「チューブに関する事故」が、それぞれ７７件報告されています。日本医療機能評価機構によりますと、およそ３０％を占める８０施設からは、事故の報告が１件もなかったということです。日本医療機能評価機構の後信医療事故防止事業部長は「高度な医療を担う病院で重大な事故がまったく起きていないとは考えにくい。ペナルティーを与える制度ではないことを理解してもらいたい」と話しています。

　　　

　　

医療紛争解決の仲介役に認定資格を
キャリアブレイン　2008年3月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15181.html

［解説］代理出産「原則禁止」
2008年3月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080321-OYT8T00253.htm

子宮頸がん治療指針
読売新聞　2008年3月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080321-OYT8T00473.htm

阪大、単純ヘルペスウイルス感染の仕組み解明
2008年3月21日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

小児のインフルエンザ菌、６割が抗生物質効かず
読売新聞　2008年3月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080321-OYT8T00360.htm

ベトナム戦争の傷跡なお 枯れ葉剤障害児支援、ニー医師が滋賀大で ／滋賀
毎日jp　2008年3月21日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080321ddlk25040153000c.html

　　

【シンポジウムのお知らせ】

医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟
によるシンポジウムが4月12日に行われます（＞▽＜）！！！

発足記念　第１回　シンポジュウム (案)
真の公聴会! 医療現場の生の声を直接国会議論へ! !

　本議連の、「国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図る」との設立主旨に則り、医療現場の当事者（医療提供者、患者）から、それぞれの現場における医療崩壊の現状と課題を素直に語っていただき、危機的状況を打開するための施策を、我々国会議員と現場のみなさまとで一緒に創っていくキッカケとして当シンポジウムを開催します。

主催　医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム実行委員会
日時　４月１２日、土曜日　18時～20時　(開場17時30分)　　　
会場　日比谷公会堂　 定員1500名　
http://hibiya-kokaido.com/　
最寄駅：東京メトロ 丸の内線 霞ヶ関駅 より徒歩約5分　　　
東京メトロ 日比谷線・千代田線 日比谷駅 より徒歩約3分　　　　　　　　　　
都営地下鉄 三田線 内幸町駅 より徒歩約2分
JR 山手線・京浜東北線 有楽町駅・新橋駅 より徒歩約15分
　　

<参加者>　　患者及び家族　医療関係者　医学生　一般希望者
<参加費>　　1000円
<申込方法>　
Webにて、http://www.iryogiren.net/　　
E mail:[email protected]

主な出席者　舛添要一厚生労働大臣　
尾辻秀久参議院議員(元厚生労働大臣)、
仙谷由人衆議院議員(元NC厚生労働大臣)、
坂口　力衆議院議員(元厚生労働大臣)、議連役員他
土屋了介医療顧問　他
　　
シンポジウム
各医療現場からの意見発表と議員からのコメント
※それぞれの方々から医療現場の崩壊の事態の原因、背景、改善策について意見を聴取
パネリスト(敬称略)
嘉山孝正　（全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長、山形大学医学部長、脳外科医）
堤　晴彦　（埼玉医科大学高度救命救急センター教授、小児救急医）
桑江千鶴子（東京都立府中病院産婦人科部長）
患者及び家族
日本医師会
一般参加者

お問合せ先： 東京都千代田区永田町2-1-1　　
　　　　　　　参議院議員会館635号室　　　　　参議院議員会館409号室
　　　　　　　　鈴木寛　事務所 　　　　　　　 世耕弘成　事務所
　　　　　　　　電話 03-3508-8635　　　　　　　電話 03-3508-8409

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

国立病院の医師「200人欠員」
キャリアブレイン　2008/03/21
http://news.cabrain.net/article/newsId/15192.html;jsessionid=BA432978DD5731DFECF5F4C7F833F9CB
　医師・看護師不足を原因にした診療科や病院の縮小・閉鎖が全国で相次ぐなど地域医療の崩壊が懸念される中、国立病院も深刻な医師不足に直面している。独立行政法人国立病院機構による2007年度の医師配置定数は5,170人だが、実際の医師数は200人の欠員状態という。なかには、今年3月末で院長と副院長を除く内科医6人が退職する国立病院もあり、医師確保が喫緊の課題となっている。
　国立病院は全国に146あり、癌（がん）・脳卒中・心疾患などの高度医療を実施するとともに、重症心身障碍（がい）や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療に重要な役割を果たしている。しかし、本年度（07年度）の医師の配置定数5,170人に対し、3月21日時点の配置数は約200人の欠員という医師不足の状態になっている。過酷な労働実態などから現場を去る勤務医が各地で相次ぐ中、医師の確保は困難な状況に陥り、国立病院で医師が不足する状況は年を追って強まる傾向になっている。

　具体的な事例をみると、滋賀病院の内科では今年3月末で医師6人が退職し、残るのは院長と副院長だけになる。この影響で同病院では4月から内科の入院を中止するとともに、二次救急とエイズ拠点病院を返上する事態に追い込まれている。現場からは「病院から患者への説明がきちんとなされておらず、転院先が決まっていない患者もいる」「『患者の目線に立った医療』とは正反対ではないか」などの声が上がっている。地域住民も不安を抱え、1か月で3,000人分の病院の存続・充実を求める署名が集まった。
　このような状況は他の地域でも見られ、全国各地の多くの国立病院で医師不足が深刻さを強めているという。

　国立病院の医師確保について、国立病院機構の職員でつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は「各病院の院長任せにするのではなく、機構としてのネットワークを生かして、医師定数を満たしている都市部の基幹病院から、不足している地方の病院に医師を一定期間、派遣するなどの対策を打つべき」と、機構本部に要求。併せて「国立病院は国民医療の充実に役立てることが必要。国が国民の医療に責任を持ち、いつでも・どこでも・だれでも安心して医療を受けられる体制をつくることが欠かせない」と指摘している。
　国立病院をめぐっては、政府は国立病院機構を09年度から非公務員化することを計画。07年末には国立病院の新たな縮小再編につながる独立行政法人「整理合理化計画」を閣議決定している。

　　　

医師不足の根源は国の医療費が少なすぎること
京都民報Web　2008年3月21日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/21/post_640.php
京都府保険医協会は20日、「地域医療シンポジウム『STOP地域医療崩壊―今開業医に何ができるか』」を京都会館会議場（京都市左京区）で開き、医療関係者や市民ら３２０人が参加しました。
　埼玉県内の病院副院長で、医療問題で多数テレビ出演している本田宏さんが、「『医療崩壊』の知られざる真実」と題して基調講演を行いました。
　本田さんは、「国は医師不足を医師の偏在と言い、病院の赤字経営を病院の努力不足と言っているが、最大の問題は日本の医療費がは先進国中最低なことだ。国民にはこのことが十分認識されていない。財政のムダを見直し、国民の命を守る医療費を増やし、医師の大幅増員をすべきだ。医療者、国民は団結して医療崩壊阻止に立ち上がろう」と訴えました。
　シンポジウムでは、府北部の深刻な医療崩壊の告発や、医師不足による勤務医の超過勤務実態などが報告されました。
　府保険医協会理事ので尾崎望さん（小児科医）が、「医療崩壊の根本的解決には、政府の低医療政策を転換し、医師数をふやすことだ」と討論をまとめました。

　　　

医療助成費削減待った　県議会予算委　「維持」修正案を可決/滋賀
2008年3月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080319-OYT8T00801.htm
　県議会予算特別委員会が１９日開かれ、財政難を理由に、乳幼児や障害者、高齢者への福祉医療助成費を今年度比約１億２０００万円削減するとした２００８年度一般会計当初予算案に対し、今年度と同様に助成するとした予算修正案を、賛成多数で可決した。２４日の本会議でも可決される見通し。知事が提案した当初予算案に県議会が「待った」をかけたことで、知事が最大の公約に掲げた栗東市の新幹線新駅の建設中止を実現した後は沈静化していた両者間の緊張関係が、再び高まりそうだ。

　新駅の建設推進を掲げた自民党・湖翔クラブは、知事の抵抗勢力と位置づけられ、昨年４月の県議選で過半数割れの惨敗を喫した。しかし、助成費削減に県民の反発が強まっているとして、修正案の提案を決断。この日は他会派の同調を求める調整を断続的に行い、共産党県議会議員団と公明党が同クラブに同調。午前１０時の予定だった特別委の開会は午後７時３０分にずれ込んだ。
　地方自治法では、修正案が本会議で可決されても、知事は再議を求めることができ、再可決には３分の２以上の賛成が必要。しかし、自民、共産、公明の３会派だけでは規定数に達しない可能性が高く、再議決で修正案が否決されると、再度、知事が提案した当初予算案の是非について議決が行われることになる。嘉田知事は特別委終了後、記者団に対し「最善の予算案を提出したが、理解を得られず残念」と述べた。

　　　

救急受け入れ、「ベッド満床」4割
キャリアブレイン 2008/03/21
http://news.cabrain.net/article/newsId/15191.html

　　

軽症患者に時間外料金　徳島赤十字病院の夜間・休日診察
徳島新聞  2008/03/21
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120606184737&v=&vm=1
　徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は四月から、夜間・休日に診察した軽症患者から時間外選定療養費として三千百五十円を徴収する。軽症患者の時間外の来院が増え、一刻を争う救急患者の診療に支障が出かねないため。県内では初めてで、全国的にも珍しい。時間外の軽症患者の増加は、救急医療の課題の一つになっており、追随する病院も増えそうだ。時間外選定療養費は、平日午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象。保険診療分とは別に、来院ごとに徴収する。入院を必要とする重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。

　病院によると、二〇〇七年に訪れた時間外患者数は三万八千三百七十九人。五年間で５２％増加しており、全体の約六割を小児患者が占めている。最も多い日には約三百五十人が訪れるが、入院の必要な患者は二十人ほどしかいない。時間外に常駐している医師は研修医を含め六－八人。これ以上患者が増えれば、高度医療を受け持つ救急救命センターとしての機能が果たせなくなるという。
　時間外料金の徴収は全国の日赤病院では例がない。しかし、厚労省によると、時間外軽症患者の抑制策として一部の医療機関では既に始まっている。埼玉医科大総合医療センター（埼玉県）や焼津市立総合病院（静岡県）も二〇〇八年度から徴収する方針。徳島赤十字病院は、高度な救急医療を行う病院の多くが、時間外料金の導入に踏み切らざるを得ないとみている。逢坂公弘副院長は「まずは、各地域の夜間休日救急診療所や輪番制救急病院で診てもらい、対応できない場合に当院を利用してほしい」と話す。

　　　　

病状別の受け入れ表示も　救急搬送問題で中間報告
中日新聞　2008年3月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000373.html
　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は２１日、消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。情報の即時更新も必要とし、消防庁は近く、これを基にシステムを運営、管理する都道府県などに改善を求める。

　救急医療情報システムは現在、医療機関の空きベッドや待機医師の状況などを表示している。しかし、外科や内科など待機している医師の専門が、搬送する患者の病状に合わないケースもある。このため中間報告は、消防機関が症状に応じて照会できるよう、病状別の受け入れ可否や集中治療室（ＩＣＵ）の状況など詳細な項目を表示する工夫が必要とした。また、手術などで急患の受け入れができなくなった場合や、受け入れが再開できる時には、医療機関が情報を即時更新する仕組みの構築が重要としている。

　　　

富山市民病院、新生児集中治療室を休止へ
KNBニュース　2008年3月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080321_15116.htm 
全国的で小児科医が不足する中、富山市民病院では４月以降、ＮＩＣＵ・新生児集中治療室を休止することが決まりました。 これは、２１日の富山市議会で報告されました。ＮＩＣＵ・新生児集中治療室は未熟児やすぐに手術が必要な新生児の治療施設です。

　富山市今泉北部町の富山市民病院では現在、小児科医６人が外来や入院患者を診ながらＮＩＣＵでの診療にあたっていますが、このうち２人が今月末で退職することになりました。 現時点で代わりの医師確保の見通しがたたずＮＩＣＵでの治療を続けることが難しいと判断し休止することにしました。 泉良平院長は「医師不足の現状では現在、富山医療圏に３施設あるＮＩＣＵの集約化の検討が必要なのではないか」と話しています。

　　　

患者の救急搬送／危機的状況に陥っている
河北新報　2008年3月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/03/20080321s01.htm
　救急車による患者搬送が病院側から拒否されるケースが目立っている。収容する病院がなかなか決まらず、中には何１０回も断られることがあるほどだ。その間、治療を受けられず、結果的に亡くなってしまうという痛ましいケースも後を絶たない。急病になったらいつでも救急車で素早く病院へ運んでもらえると思うのは、もはや幻想にすぎないのだろうか。消防庁が今月まとめた初の全国調査では、救急搬送の深刻な現状が浮かび上がっている。

　昨年１年間、救急車によって運ばれた重症患者は全国で約５３万人に上った。うち１２万人は病院間の転送であり、問題はない。
　急な病気やけがで救急車を呼んだ残る４１万人分を消防庁が調べた結果、拒否されず１回の照会で病院が決まったのは全体の８４％。残りは受け入れ先を探すために照会を繰り返している。照会１１回以上、つまり１０回以上も拒否されたのが０．３％あった。最大では５０回も照会したケースがある。
　子どもに限った場合でも、１回の照会で受け入れ先が決まったのは８３％、１１回以上が０．１％と似たような傾向になっている。救急隊員が要請してもなお、これほど拒まれるようでは、もはや正常な救急医療体制とは言えない。
　今年１月に宮城県内でやけどを負った８０代の女性の場合、病院に運ぶまで約１時間半かかった。女性は３日目に死亡した。昨年１１月には、福島県内で交通事故に遭った７０代の女性が４病院から計８回も受け入れを拒まれた。病院収容まで約１時間を要し、その５時間後に死亡する結果になった。救急搬送の拒否は大阪府などで問題化したが、東北でも深刻になっている。消防庁の調査で４回以上の照会を要した割合をみると、宮城県は全国ワースト１０に入っている。病院側が受け入れを拒んだ理由としては「処置困難」「ベッド満床」「手術などの最中」がいずれも２０％台になっており、やはり医師の不足が要因になっているとみられる。病院収容まで１１回以上の照会を要したケースを時間帯で分けると、日中より夜間が格段に多い。当直の医師が少なくなって、受け入れ困難な病院が増えていることを示しているのではないか。
　医師不足の中で救急の担当医だけを急に増やすのは無理だろうが、少なくとも命にかかわるような重症患者は直ちに手当てを受けられる体制が必要だ。

　公立病院や大学病院の救命救急センターから拒否されるような事態が起きないよう、まずそれぞれの態勢や連携を強化しなければならない。県境を超えた協力も当然であり、行政が責任を持って取り組む必要に迫られている。
　何より行政側はもっと詳しく、個々の医療現場に即して拒否理由を調べるべきだ。漠然とした理由で終わったのでは、効果的な対策は打ち出せない。

　　

病床減らし経営改革 山梨の大月市立病院
MSN産経ニュース　2008年3月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080321/ymn0803210348002-n1.htm

小児医療拠点に石巻赤十字
三陸河北新報　2008年3月21日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_03/i/080322i-iryou.html

後期高齢者医療制度廃止を 中京区で緊急集会
京都民報Web　2008年3月21日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/21/post_637.php

　　

　　

育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査
日本経済新聞　2008年3月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080321AT1G1905021032008.html

　　　

■　育休制度の有無、第２子出生に影響　＜厚労省調査＞
【【【　Japan Medicine Mail 　】】】　2008/03/21
　厚生労働省は19日、結婚と出産、就業状況について同じ人を対象に毎年継続的に調査する「第５回21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。子どもが１人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合は約５割に第２子が生まれているが、制度がない場合は約３割にとどまるなど、制度の有無が第２子の出生に影響していることが分かった。
　調査は、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に結婚や出産の状況を毎年11月に継続調査しており、今回が５回目。集計客体数は１万7808人だった。

　　

　　

舛添厚労相、「ギルドが阻害要因」
キャリアブレイン　2008年3月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15190.html
　「それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、割を食らうのは患者だ」――。看護師らの裁量権拡大を求める看護教授に対し、舛添要一厚生労働相は厳しい口調で切り返した。チーム医療を進める上で欠かせないスキルミックス（多職種協働）と、その前提となる裁量権拡大を強調する姿勢を崩さない看護教授に対し、舛添厚労相は「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。私は“ギルド”が阻害要因になっているような気がする」と述べた。

【関連記事】
勤務医の疲弊、患者にも原因http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14724.html
　厚労省は3月19日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、看護師や助産師らが現場で抱えている問題点について意見を聴いた。この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添厚労相が中心となって1月7日に設置された。5回目を迎える今回のテーマは「医師以外の医療者の意見」で、看護師の立場から坂本すが氏（東京医療保健大教授）、助産師の立場から堀内成子氏（聖路加看護大教授）らが意見を述べた。

　坂本氏は昨春までNTT東日本関東病院で看護部長を務めた経験から、平均在院日数の短縮や軽症の救急患者の増加などで多忙を極める急性期病院の現状を語った。
　坂本氏は、病院の役割を分化させるだけでなく病院の中でも機能分化が必要であることを強調。「医師がすべての指示を出さなくてはいけない体制には限界がある」と述べ、看護師の業務範囲の見直しや裁量権の拡大を求めた。
　看護師は単に医師と患者との間をつなぐ「仲介者」ではなく、多職種協働のチーム医療をマネジメントする「間隙手（かんげきしゅ）」であり、その役割を強化することで医師、看護師、患者の関係が「WIN-WIN」になると主張した。

　次いで、堀内成子氏（聖路加看護大教授）は助産師の業務範囲の明確化や、医師と助産師との連携の重要性を訴えた。
　堀内氏は助産師業務の国際比較を示し、先進諸国では助産師が単独で担える業務でも日本では医師の指示下にあると指摘。「鎮痛剤の処方など、それだけのために医師を呼ぶが、正常な妊娠・分娩・産褥（じょく）経過にある母子の健康管理は単独で行える」と述べ、すべて医師が立ち会う形態の固定化が産科医の労働条件を悪化させていると主張した。これに対し、委員から「責任を取れるのか」という質問が相次いだ。坂本氏は「責任を取らないと自律はあり得ない」、堀内氏は「業務拡大するなら責任を取る覚悟が必要だ」と答えた。

■ 「ギルドが阻害要因」
　裁量権の拡大を求める主張に対し、舛添厚労相は「厚労省の政策ではないことを前提に言う」と前置きした上で、次のように述べた。
　「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。要するに、みなさんはそれぞれ団体を持っている。ギルドだ。このギルドとの関係をどうするのか。私はギルドが阻害要因になっているような気がする。看護師さんの集まりのトップと議論すると、『敵は開業医だ。医者がいるから私たちは駄目なんだ』という話になってしまう。そうすると医師会というのは何なのか、歯科医師会とは何なのか。それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、患者の視点で見たら医師会と看護師（の）会が対立している。その割を食らうのは患者だ。WIN-WINの関係を阻害しているのがギルドならば、その在り方も考える必要がある。参議院にたった1人の代表者を送れるかどうかというほど、1つのアソシエーションの機能が落ちている時、それが阻害要因となってスキルミックス（多職種協働）ができないのは不幸だ」

　舛添厚労相はこのように述べて、医師や看護師を代表する団体の対立が院内に持ち込まれていることを問題視した。その上で、次のように問題提起した。
　「医療技術が向上し、国民の期待水準が高くなっている。『一流の病院でなければ、何かあったら』という意識がある。介護にしてもそうだ。『グループホームは良いですよ』と言うが、病気になったらどうするのか。次との連携は取れているのか。すべての問題が、そのようなネットワークや連係プレーが欠けていることにかかわっている。今後、地域医療をどういう形で組み立てていくのか。私は医療制度の改革は本当の意味での地方自治という感じがしている」

■ 専門看護師から裁量権を拡大すべきか
　舛添厚労相は「あの病院は医師も看護師もしっかりしているからできた。しかし、（他の病院では）医師の指示の下でなければできないというのはいけない。そこで、行政が何らかの制度を変えることで（スキルミックスが）できるのだろうか。あるいは診療報酬か。何かアイデアはあるだろうか」と尋ねた。坂本氏は、日本看護協会が認定した専門能力のある看護師が医師と協働している関係を挙げた。
　「認定看護師や専門看護師は医師から貴重にされており、医師は（その能力を）認めている。患者にも頼られている。がんを宣告されて頭が真っ白になっても、がん認定看護師の話を聴いて理解した患者もいる。そういう看護師の役割は病院を変える」
　そして、坂本氏は次のように述べて裁量権の拡大を強く求めた。
　「このような（能力のある）看護師が、すべて医師の指示を仰がなければいけない。もう少し権限を与えてもいいのではないか。例えば、いつも同じ患者さんの褥創をケアしている看護師が薬を処方する時に医師を探す。すると、医師は『あー、そうかそうか』と言って出す。この仕組みは疲労している。どこまで権限を与えるかという問題は議論しなくてはいけないが、卓越した人からでもいいから裁量権を与えてほしい」

　一方、堀内氏は助産師の業務範囲を定める「保健師助産師看護師法」（保助看法）に触れ、次のように述べた。
　「保助看法を変えるのが難しいのであれば、通達で認めてほしい。例えば、がん認定看護師ならば一定の鎮痛剤の処方ができるとか、緊急時には『これとこれはできる』という権限を通達で明らかにして、『違法ではない』ということを保証してほしい。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」

■ 1級上の「臨床看護師」の育成
　専門的な看護師の裁量権拡大について、舛添厚労相は一定の理解を示した。
　「アメリカのように医師と看護師の中間みたいな人がいて、場合によっては医師に転換するようなキャリアアップシステムがある。しかし、その場合に権限をどうするか、これが一番難しい。厚生労働行政の中で審議して決める必要があるが、やるならそこまで必要だ」
　これに対し、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏も「名前のある看護師を育成していくべきだ。（日本看護協会の）認定看護師や専門看護師はその方向だが、もっと効率良く、臨床看護力の高度な能力を持った看護師を早急に育成する必要がある」と述べ、専門的な能力を持った看護師の養成に前向きな姿勢を見せた。
　その上で、矢崎氏は高度な能力を持った看護師育成のモデル事業について次のように述べた。
　「独自の権限や裁量を持った看護師を育成しようと、国立病院機構で考えている。できれば学校法人をつくりたい。専門職大学院で教育を受けた1級上の看護師、そのキャリアパスをつくる取り組みをしており、医政局長にもお願いしている。『あの病院だからできる』ということがないよう、どこかでモデル事業をやらないと全国一斉は難しい」矢崎氏の提案に対し、舛添厚労相は「やる方向で検討してください」と笑顔で答えた。しかし、これでまた1つ、縄張り争いの火種が増えたのかもしれない。

　　　

日銀…道路の後は「医療制度」が火種ね　福田内閣正念場
産経新聞　2008年3月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/131346/
「日銀総裁人事」「道路特定財源」に続く新たな与野党争点に、医療制度改革法案が急浮上してきた。民主党が反対姿勢をみせるのは、４月から始まる後期高齢者医療制度と、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担の一部を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案。もともと社会保障費を毎年２２００億円削減する政府方針には与党内にも反対論があり、社会保障財源をめぐる路線対立も根深い。民主党は、論戦が与党分裂を誘うとみて攻勢を強める。

　■高齢者医療制度
　「『道路より命』との考えで、この制度をぜひ廃止にしたい」。１８日の民主党厚労部門会議で、山田正彦「次の内閣」厚労担当は気勢を上げた。
　４月の運用開始直前になって、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を主張し始めたのは、全国からの後押しを受けたためだ。全国地方議会の４分の１、約５００議会が厚生労働省に意見書を提出。うち約１５０議会は制度自体の廃止や凍結を求める強硬意見だ。岐阜県大垣市議会では、廃止意見書に自民会派も加わった。平成２０年度分は凍結されるが、７０－７４歳の窓口負担率が引き上げられるため、世論の逆風は強いと、民主党は読む。　これに年金が絡み、事態を複雑にする。４月１５日から後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるためだ。「正しい年金額を払わないのに、取るものだけ取るのか」との批判が予想され、民主党の長妻昭政調会長代理は「４・１５ショックが起こる」と話す。

　■与党内対立煽る
　高齢者医療と並んで民主党が問題視するのが、政府が２０年度予算の関連法案として提出した健康保険特例措置法案だ。政府の社会保障費抑制方針達成のため、政管健保の国庫負担の一部を健保組合などに肩代わりさせる。ただ、サラリーマンには保険料負担増となるため世論の批判は強く、民主党は「特別会計の無駄遣いを減らせば財源は確保できる」（幹部）と、道路に続き、無駄遣い批判で攻め込む。

　法案不成立は予算修正につながるため、政府・与党は衆院再議決を視野に入れる。ただ「道路で税金の無駄遣いが次々発覚する中、負担増を求める法案の再議決はやりづらい」（自民党中堅）との本音も漏れる。

　民主党が本丸として狙うのは、政府が掲げる社会保障費の年２２００億円削減方針だ。医師不足や療養病床削減による“介護難民”懸念もあり、与党内ですら「骨太の方針」の転換を求める動きが顕在化した。財務省は一歩も引かないが、法案の国会審議と、「骨太の方針」のとりまとめ時期は重なりそうで、民主党は「与党内の路線対立激化で混乱を引き出せる」（幹部）と狙う。与党内からは「法案を次期国会に先送りし、補正予算で帳尻を合わせるしかない」（自民党中堅）と悲観論も出始めた。福田政権の先行きに明るい材料は見当たらないようだ。

　　　

救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」
産経新聞　2008.3.20
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n2.htm

　　　

医療事故：昨年、死亡１４２件
毎日jp　2008年3月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080321ddm041040127000c.html
財団法人・日本医療機能評価機構は１９日、大学病院など２７３医療機関からの事故報告が、０７年に１２６６件あり、うち死亡は１４２件だったと発表した。前年より事故は３０件、死亡は１０件減った。
　当事者としてかかわったのは医師が８９９件、看護師が８５８件で、看護師の関与が前年の６９１件から大きく増えた。診療科別では▽整形外科１５７件▽外科１２０件▽内科１０９件。訴訟リスクが高いとされる産婦人科（産科、婦人科含む）は４８件。手術部位の左右間違い、表示の誤読による薬の過剰投与など初歩的ミスも報告された。

　　　

医療事故報告 １４２人が死亡
NHK　2008年3月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/k20080321000009.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/d20080321000009.html
去年１年間に、全国の大学病院などから報告された医療事故は１２６６件に上り、１４２人の患者が死亡していたことがわかりました。事故で最も多かったのは、入院患者が転倒したり、ベッドから落ちたりしたもので４４１件でした。
大学病院や国立病院機構の病院など全国２７３の病院は、患者が死亡したり、障害が残ったりした重大な医療事故について、財団法人「日本医療機能評価機構」に報告することが義務づけられています。去年１年間に報告された医療事故は１２６６件に上り、１４２人の患者が死亡していました。事故の内訳を見ますと、最も多かったのは、

▽入院患者が転倒したり、ベッドから落ちたりしたもので、４４１件と全体のおよそ３５％を占めています。また、

▽手術をする体の部分をまちがえるなど「治療や手術に関する事故」が３７９件、

▽薬の種類や量を誤る「薬に関する事故」と

▽薬を投与する管が外れるなど「チューブに関する事故」が、それぞれ７７件報告されています。日本医療機能評価機構によりますと、およそ３０％を占める８０施設からは、事故の報告が１件もなかったということです。日本医療機能評価機構の後信医療事故防止事業部長は「高度な医療を担う病院で重大な事故がまったく起きていないとは考えにくい。ペナルティーを与える制度ではないことを理解してもらいたい」と話しています。

　　　

　　

医療紛争解決の仲介役に認定資格を
キャリアブレイン　2008年3月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15181.html

［解説］代理出産「原則禁止」
2008年3月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080321-OYT8T00253.htm

子宮頸がん治療指針
読売新聞　2008年3月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080321-OYT8T00473.htm

阪大、単純ヘルペスウイルス感染の仕組み解明
2008年3月21日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

小児のインフルエンザ菌、６割が抗生物質効かず
読売新聞　2008年3月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080321-OYT8T00360.htm

ベトナム戦争の傷跡なお 枯れ葉剤障害児支援、ニー医師が滋賀大で ／滋賀
毎日jp　2008年3月21日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080321ddlk25040153000c.html

　　

【シンポジウムのお知らせ】

医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟
によるシンポジウムが4月12日に行われます（＞▽＜）！！！

発足記念　第１回　シンポジュウム (案)
真の公聴会! 医療現場の生の声を直接国会議論へ! !

　本議連の、「国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図る」との設立主旨に則り、医療現場の当事者（医療提供者、患者）から、それぞれの現場における医療崩壊の現状と課題を素直に語っていただき、危機的状況を打開するための施策を、我々国会議員と現場のみなさまとで一緒に創っていくキッカケとして当シンポジウムを開催します。

主催　医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム実行委員会
日時　４月１２日、土曜日　18時～20時　(開場17時30分)　　　
会場　日比谷公会堂　 定員1500名　
http://hibiya-kokaido.com/　
最寄駅：東京メトロ 丸の内線 霞ヶ関駅 より徒歩約5分　　　
東京メトロ 日比谷線・千代田線 日比谷駅 より徒歩約3分　　　　　　　　　　
都営地下鉄 三田線 内幸町駅 より徒歩約2分
JR 山手線・京浜東北線 有楽町駅・新橋駅 より徒歩約15分
　　

<参加者>　　患者及び家族　医療関係者　医学生　一般希望者
<参加費>　　1000円
<申込方法>　
Webにて、http://www.iryogiren.net/　　
E mail:[email protected]

主な出席者　舛添要一厚生労働大臣　
尾辻秀久参議院議員(元厚生労働大臣)、
仙谷由人衆議院議員(元NC厚生労働大臣)、
坂口　力衆議院議員(元厚生労働大臣)、議連役員他
土屋了介医療顧問　他
　　
シンポジウム
各医療現場からの意見発表と議員からのコメント
※それぞれの方々から医療現場の崩壊の事態の原因、背景、改善策について意見を聴取
パネリスト(敬称略)
嘉山孝正　（全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長、山形大学医学部長、脳外科医）
堤　晴彦　（埼玉医科大学高度救命救急センター教授、小児救急医）
桑江千鶴子（東京都立府中病院産婦人科部長）
患者及び家族
日本医師会
一般参加者

お問合せ先： 東京都千代田区永田町2-1-1　　
　　　　　　　参議院議員会館635号室　　　　　参議院議員会館409号室
　　　　　　　　鈴木寛　事務所 　　　　　　　 世耕弘成　事務所
　　　　　　　　電話 03-3508-8635　　　　　　　電話 03-3508-8409

Comments

[投稿情報: ふらり]

国立病院の事態は本当に深刻ですね。
あの国立がんセンターでさえ、4月から麻酔科の大量離職により手術が制限され、他への紹介を余儀なくされているようです。
まあ国立病院は最前線であの給料ですからね、当然かもしれませんが。夢もないし、何とかしないと本当に崩壊しますね。