産科医療のこれから

大野事件のニュース その４！

（関連目次）→大野事件    医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件に関するニュースですo(^-^)o 。
とにかく、控訴断念方向ということで、
二週間の抗告期間、宙ぶらりんになることが避けられて良かったです。

一日一日がきっと長かったことでしょう。

県と病院は、ご遺族が納得できるように、
刑事の踏み潰してしまった喪の作業を、
これからしていく必要があるのではないでしょうか。

　　　

大野病院医師に無罪判決…検察側、控訴断念へ
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00491.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決について、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整していることがわかった。加藤医師は、帝王切開手術のミスによる大量出血で女性を死亡させたうえ、死亡を警察に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われ、裁判では、子宮に癒着した胎盤をはがし続けた処置が医学的に妥当だったかどうかが争点になった。
　今月２０日の判決は、「子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側の主張について、「根拠付ける臨床例を何ら示していない」と、医師法違反も含めて無罪とした。福島地検が上級庁と協議しているが、「標準的な医療措置」と認定した判決を覆すような臨床例を示すのは困難と判断しているとみられる。
　判決を巡っては、日本産科婦人科学会などが控訴断念を求める声明を出したほか、２７日には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」のメンバーらが保岡法相に控訴を断念するよう要請した。

   

   

福島県立大野病院事件無罪判決後の課題
医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方
オーマイニュース　栫井 雄一郎　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28133      
　すでにご承知とは思いますが、福島県立大野病院で産婦人科の医師が業務上過失致死に問われた裁判で、8月20日に無罪判決が下りました。この事件は、2006年2月18日に故意や明確なミスがない通常の医療行為で医師が刑事犯として逮捕され、しかも、有罪が決まったかのように、手錠をかけられた医師の姿がテレビなどで繰り返し放映されるなどしたため、社会的に大きな反響がありました。

　刑事事件は、書類送検という形を取ることも多いのですが、通常はこうした事件で事件発生から時間がたった時点で逮捕まで踏み込むようなことはありません。本件が逮捕という形を取り、しかもテレビなどで放映があったということは、それだけでも特異な事件であったわけです。

　この事件のおかげで、福島県立大野病院の産婦人科が閉鎖されただけでなく、大野病院のほかの科でも診療ができなくなったりしました。また、福島県立病院の産科医療ができなくなっただけではなく、全国の病院の産科や外科や救急外来という刑事犯にされそうな分野の医療が大幅に萎縮して、医療崩壊の大きなきっかけとなりました。

　医療界には、とりあえず安どの空気が広がっていますが、今後の課題も多いのでその周辺を探ってみたいと思います。

　まず、検察庁が本件を上告することで仙台高裁で裁判が続くかどうかですが、そもそも下級審が出した刑事裁判の結論を、検察庁が重罰を望んで新たな重要証拠もないまま上告するという行為が、法治国家として許されるのかどうかという問題があります。

　諸外国においては、このような場合、下級審が出した結論を上級審も尊重することが多く、また、今回のような故意や明確なミスがない通常の医療行為で刑事罰を受けるということは考えられないでしょう（例外があるかどうかはわかりません）。
　検察が、この事件を控訴することは医療現場の混乱を長引かせることになります。なぜ、この事件を荒立てたのかについては、今後解明が進むものと思われますが、なにか特別な事情があったと思わざるをえず、この問題がこじれればこじれるほど、国民的な損失が大きくなるとともに、検察の意図も明確になると思われます。

　次に、医療事故調査委員会なるものを作ろうという動きがこの事件と関連付けられて広がっていますが、これに関連して、保険会社など、利害関係者の動きがあることについて注目しておく必要があります。
　そもそもこの事件は、県立大野病院医療事故調査委員会が2005年3月22日にまとめた「県立大野病院医療事故について」と題する報告書をきっかけに検察の介入が始まったという経緯があります。医療事故調査委員会ができたとしても、今の素案では医療裁判が減るということではなく、一時金が支払われたりすることで、むしろ裁判がやりやすくなり、医療はますます混乱することが予測されます。

　大野病院事件の判決以後も、今回の件について、遺族は納得しておらず、遺族からみて原因究明にも再発防止にもなっておらず、医療や司法にかかわる問題は逆に大きくなったとも言えます。安易な医療安全調査委員会の設置は、医療事故調査委員会ができたからといって遺族などが納得するということでもなく、ますます医療が受けにくくなるだけで、かえって事態をおかしくする可能性すらあるのです。

　福島大野病院事件に伴う医療崩壊に対しては、誰も責任を取らないばかりか、県立大野病院の医師を逮捕した富岡署は県警本部長賞で表彰されているのです。誠心誠意、患者さんのために行った故意や明確なミスがない通常の医師の治療行為が、業務上過失致死罪として刑事訴追され、医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方に問題があるということについては、大方の意見が一致しているのが現状だと思います。
　なお、福島大野病院事件についても、今後、民事事件として裁判になる可能性があり、刑事事件として成立しなかったからといって、民事での司法解決の道が閉ざされているということではないことを付け加えさせて下さい。

　　　　

　　

大野病院事件は何を残したのか
裁判で医療を裁く無理と、行き場のない当事者の思い
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28142
　日本中の医療者が注目した医療裁判「福島県立大野病院事件」。福島地裁は8月20日、業務上過失致死と医師法違反に問われていた産婦人科医の加藤克彦被告に、無罪を言い渡した。当日の模様を改めて書く必要はないだろう。
　無罪判決はニュース速報で流れ、地元紙は号外を出した。医療崩壊をスピードアップさせたといわれる同事件の結果は、その夜のニュースから、翌朝の全国紙社説、昼のワイドショーでまで詳報された。

　公判から1週間後。週刊誌や医師向け媒体に判決原稿を出し終えた私は、再び福島へ向かっていた。大野病院の医療事故で亡くなった女性の父・渡辺好男さんに会うためだ。
　判決後の会見ではこわばった表情で『残念な結果。医療界への不安を感じざるを得ない』と用意していたコメントを読み上げた渡辺さんは、その日の取材で「（会見なんて）2度とやるもんじゃないね。まだ疲れが取れない」と苦笑いし、訥々（とつとつ）とした調子で話し始めた。

　　◇
　加藤医師の無罪を受けた渡辺さんは判決後の会見で、『残念な結果。今後の医療界に不安を感じざるを得ない』とのコメントを発表している。

　改めて「不安」の理由を問うた私に、渡辺さんはこう言った。
「だって、娘に対して、結果が出ていないですからね」
　無罪に対する不満というのではない。医師に対する怒りという風でもない。
――どうしていたら娘の手術はいい方向に行っていたのか？
――リスクの高い手術なのに、なぜ加藤医師は設備の整った病院に送らなかったのか？
――入院していた25日間、娘と医師、看護師はどんな会話をしていたのか？　医師や看護師はどういうやりとりをしていたのか？

　そういった、遺族が事故当初から知りたがっている疑問に対する答えと、原因を究明したうえで再発防止につなげようという「前向きなもの」が医療界から感じられないのだという。事故後、2005年3月に福島県の医療事故調査委員会が出した報告書も、医療界向けの説明のようで、患者に対する説明とは感じられなかったという。

　その後警察の捜査が入り、刑事裁判になってからは、新たに知り得たことがあったという。手術前、大野病院の助産師が加藤医師に「高次医療機関へ送った方が良い」などと進言していたことなどだ。そういう意味で、渡辺さんは警察の捜査に感謝はしているが、知りたかった「真実」はまだほんの一端しか見えていない。

　医療事故を調査し、原因究明する仕組みが日本にはないことも、事故被害者となって初めて知ったという。
　「もっとしっかりしているものと思っていました。でも（真実を究明する仕組みは）裁判しかなかった。なぜそんな体制が今までなかったのか。（大野病院事件を機に、国レベルで医療事故調査委員会創設の議論が加速しているが）こういう事件が起きてから動きが出てきたのも残念です。こういうものは娘が亡くなる前に確立しておいて欲しかった」（渡辺さん）
医療事故で患者が亡くなる。その事実の説明を患者・遺族にできない医療事故調査委員会、そして医療裁判とは、いったい何なのか。

　医療事故調査については、被告となった加藤医師自身が判決後の会見でその実態に触れている。
「あの（医療事故調査委員会の）報告書は、出た時点で違和感がありました。ミスがあったとする内容だったので、すぐ病院事務長に抗議というか、話をしようとしました。けれども遺族への賠償のため、と言われ、話ができなくなってしまいました」
　医療上のミスがあれば、それは医師が加入する保険の保険金が遺族に支払われる。けれども、過誤なしの場合は、保険金は支払われない。まさか刑事事件になると思わなかった病院側は、遺族に対し、賠償金が支払われるような方向で、報告書を作った、というわけだ。

　加藤医師の上司にあたる佐藤章・福島県立医大産科婦人科学講座教授も、こう話す。
「『事実と異なるから書き直してくれ』と言ったんだが、『遺族への賠償のため』と言われて引っ込めてしまった。私がもっと強く書き直しを求めていれば、こんなこと（記者注。最初の報告書段階ではミスを認めたが、刑事裁判になってからはミスを認めず、主張が二転三転しているような印象を与えたこと）にはならなかったんです」

　では、医療事故調査委員会は何を調査したのか。遺族はいまだ賠償を受けていないのに、報告書は何の役に立ったのか。裁判でのやりとりも、真実を明らかにしていないというなら何のためのものだったのか。
「医療は不確実なもの」である限り、刑事裁判で医療を裁くのはそぐわない。だから加藤医師が逮捕・起訴され刑事裁判となったときに、全国の医師が一斉に抗議した。それはよく分かる。

　だがそもそも、患者・遺族が事実のすべてを知りたいと言うときに、彼らが傷つく必要があるのだろうか。裁判にならずとも、医療側自らが積極的に患者・遺族に納得のいく説明をすることができないのだろうか。徹底した事実調査と原因究明はできなかったのか。
　大野病院事件では患者・遺族はもとより、加藤医師本人も医療現場から離され、社会的なダメージを受けるという傷を負った。初公判から取材してきた私には、法廷での両者の姿が痛々しくて仕方がなかった。

　判決当日、閉廷してざわついた法廷で加藤医師は遺族の方を向き直り、深く長い一礼をした。遺族はそれに応じることなく、検察に伴われ退廷した。どうしてこんなにも医師と患者のあいだの溝が深まってしまったのかと思う。

　国ではいま、医療安全調査委員会（仮称、いわゆる医療版事故調）創設への議論が進んでいる。刑事免責を盛り込むべきか、どこが調査主体になるのか、など、論点はまだ残っている。議論を重ねて良いかたちの機関になればいいと思う。ただそれは、患者が医療への信頼を取り戻せるような、徹底した事故調査を行う場であって欲しい。そうでなければ、大野病院事件のような事件がまた起きてしまうだろう。
　　◇
　大野病院事件のシリーズはこれで終わります。重いニュースながらここまで読んでいただき、ありがとうございました。この場を借りまして御礼申し上げます。

　　

   

「控訴しないで！」と超党派議連が法務大臣に要望
M3.com　橋本編集長　 2008/08/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585538&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　保岡興治・法務大臣は、「検察に対して何かを言う立場にはない」としながらも、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」と語りました。超党派の議員連盟「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が今日（8月27日）の朝、法務大臣を訪問した際のことです。

保岡興治・法務大臣（左端）に要望書を提出

　既報の通り、福島県立大野病院事件の判決が8月20日にあり、加藤克彦医師は業務上過失致死罪、医師法21条違反ともに、無罪となりました。超党派議員連盟は、検察が控訴しないよう働きかける目的で、法務大臣を訪問したわけです。

　「今回の件は、（上級）検察庁が早く分かっていれば、（福島地検に）指導できたのではないか。こうした事例は今回で打ち止めにしていただきたい」（同連盟会長の尾辻秀久・自民党参議院議員）

　「今回のような事例に対しては、法務大臣として、指揮権を発動すべき」（仙谷由人・民主党衆議院議員）
　
　国会議員の方々からは、このような発言も出ましたが、これらを受けたのが冒頭に紹介した法務大臣のコメントです。法務大臣から、今回の要望に対する明確な答えは得られなかったものの、訪れた国会議員と意見が一致した点があります。それは死因究明などを行う第三者機関、“医療事故調”の設置です。

　「医師法21条をめぐっては、医療の現場が混乱しているが、今回の判決では一定の結論が出た。この判決を前提に今後の議論を進めるためにも、控訴せず、この判決を確定させるべき」（鈴木寛・民主党参議院議員、足立信也・民主党参議院議員）

　この“医療事故調”の必要性自体には異論は少ないものの、制度設計については固まっておらず、現在、厚労省案と民主党案の二案をベースに議論が進められています（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』をご参照ください）。

 

　超党派議員連盟は、同日午後には、舛添要一・厚生労働大臣への要望も行っています。舛添大臣は次のように語っていました。

舛添要一・厚生労働大臣（右から3番目）に要望書を提出
 

　「厚生労働大臣の立場としては、個々の事例についてコメントすることはできないが、今回の要望については法務大臣と相談して、どんな対応を取るかを決めたいと思う。今回の事件では、ご遺族は残念に思い、また医療提供側は『逮捕されるとは何事か』と考える。両方ともに正しいと思う。今、一番重要なのは、医療を受ける側と提供する側の意見をいかに受け止めて、相互信頼をどのように再構築するかということ。第三者機関（“医療事故調”）については1日も早く、できれば臨時国会で議論を尽くした上で法案を成立させたい。完璧なものはできないが、まず立ち上げてみて、例えば1年やってみて、問題点があれば見直す。こうしたやり方をしてはどうか」

 

「大野事件の控訴取りやめを」署名6873人分を法相らへ送付
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17938.html
「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は8月28日、保岡興治法相や樋渡利秋検事総長らに対し、「福島県立大野病院事件」で被告だった産婦人科医に無罪判決が言い渡されたことについて、検察側が控訴しないよう求める意見書と6873人分の署名を郵送した。同会では、「控訴断念の報道があったので、この流れをくんで控訴阻止につながるよう、検察側の判断材料の一つにしてもらうために早めに送った」と話している。

【関連記事】
「控訴取りやめを」大野事件で署名活動
大野事件「控訴しないで」―超党派議連
「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
大野病院事件、被告医師に無罪判決

　意見書と署名は、法相と検事総長、太田修福島地検検事正に郵送された。
　意見書は、「大野病院事件」によって委縮医療が進み、産科医が減少するなどの影響があったとして、「本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において控訴しないとのご決断をしていただきたい」と要望している。
　署名の内訳は、医療従事者が5302人で、このうち医師が過半数の3875人、看護師が331人など。非医療従事者は1571人だった。署名は引き続き募集しており、週明けにも首相や官房長官、厚生労働相、国家公安委員長などへ提出する予定だ。
　署名は、以下の投稿フォームから送信できる。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA
　Ｅメールで送る場合は、氏名を（医療従事者は所属、専門分野も）記載の上、
[email protected]　まで。

　　

   

「控訴断念を検討」報道は検察のリークか？
M3.com　橋本編集長　 2008/08/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585539&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　昨日（8月28日）、福島県立大野病院事件で、「検察は控訴断念の方向」という報道がありました。複数社が報じていたので、これはスクープというより、検察のリークであるとも考えられます（1社がスクープして、他社が後追いをしたのかもしれませんが）。

　今週水曜日（8月27日）には、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が、保岡興治・法務大臣に控訴をしないよう要望した際、保岡大臣は、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」とコメントしました。検察が控訴するか否かは、客観的に決定できるものではなく、そこに主観、何らかの判断が入ることがうかがえます。仮に検察がリークしたと仮定すれば、「控訴か否か」に対して世間がどんな反応をするかを探る、さらにはいきなり「控訴断念」を確定するよりも、徐々に情報を出すことで、関係者の理解を得る…といったことを考えているのでしょうか。

　では、8月20日の判決以降の反応を見てみます。多くの団体、特に医療関係団体から、「控訴断念」を求める声明が出されています。以下はその主なものです。

◆日本産科婦人科学会（8月20日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆ 日本医学会（8月26日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（8月27日）
「不必要に医療現場の不安と混乱のまま放置しないためにも、本件において控訴がなされないよう、宜しくご理解とご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます」
　
　また、様々な団体が控訴断念を求める署名活動を行っています。例えば、「周産期医療の崩壊をくい止める会」では8月28日、6873人分〔医療従事者5302人（うち医師3875人）、非医療従事者1571人〕の署名を、法務大臣や最高検察庁、福島地検宛てで提出しています。

　では、ご遺族はどう考えておられるのでしょうか…。判決直後の記者会見では、医療事故の再発防止策を講じるよう求める要望書を県に提出していますが、直接、控訴関連のことには言及されていませんでした。ただ、さらなる真相究明を求めたいという意向は示されていました。

　刑事裁判に詳しい方々は、「判決を覆すには、今回と同様の症例において、『胎盤剥離を開始しても、困難になった時点で剥離を中止し、子宮摘出術に切り替える』という臨床例を提出する必要がある。それは難しいのではないか」といった意見を聞きます。

　控訴期限は、9月3日（水）です。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件に関するニュースですo(^-^)o 。
とにかく、控訴断念方向ということで、
二週間の抗告期間、宙ぶらりんになることが避けられて良かったです。

一日一日がきっと長かったことでしょう。

県と病院は、ご遺族が納得できるように、
刑事の踏み潰してしまった喪の作業を、
これからしていく必要があるのではないでしょうか。

　　　

大野病院医師に無罪判決…検察側、控訴断念へ
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00491.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決について、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整していることがわかった。加藤医師は、帝王切開手術のミスによる大量出血で女性を死亡させたうえ、死亡を警察に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われ、裁判では、子宮に癒着した胎盤をはがし続けた処置が医学的に妥当だったかどうかが争点になった。
　今月２０日の判決は、「子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側の主張について、「根拠付ける臨床例を何ら示していない」と、医師法違反も含めて無罪とした。福島地検が上級庁と協議しているが、「標準的な医療措置」と認定した判決を覆すような臨床例を示すのは困難と判断しているとみられる。
　判決を巡っては、日本産科婦人科学会などが控訴断念を求める声明を出したほか、２７日には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」のメンバーらが保岡法相に控訴を断念するよう要請した。

   

   

福島県立大野病院事件無罪判決後の課題
医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方
オーマイニュース　栫井 雄一郎　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28133      
　すでにご承知とは思いますが、福島県立大野病院で産婦人科の医師が業務上過失致死に問われた裁判で、8月20日に無罪判決が下りました。この事件は、2006年2月18日に故意や明確なミスがない通常の医療行為で医師が刑事犯として逮捕され、しかも、有罪が決まったかのように、手錠をかけられた医師の姿がテレビなどで繰り返し放映されるなどしたため、社会的に大きな反響がありました。

　刑事事件は、書類送検という形を取ることも多いのですが、通常はこうした事件で事件発生から時間がたった時点で逮捕まで踏み込むようなことはありません。本件が逮捕という形を取り、しかもテレビなどで放映があったということは、それだけでも特異な事件であったわけです。

　この事件のおかげで、福島県立大野病院の産婦人科が閉鎖されただけでなく、大野病院のほかの科でも診療ができなくなったりしました。また、福島県立病院の産科医療ができなくなっただけではなく、全国の病院の産科や外科や救急外来という刑事犯にされそうな分野の医療が大幅に萎縮して、医療崩壊の大きなきっかけとなりました。

　医療界には、とりあえず安どの空気が広がっていますが、今後の課題も多いのでその周辺を探ってみたいと思います。

　まず、検察庁が本件を上告することで仙台高裁で裁判が続くかどうかですが、そもそも下級審が出した刑事裁判の結論を、検察庁が重罰を望んで新たな重要証拠もないまま上告するという行為が、法治国家として許されるのかどうかという問題があります。

　諸外国においては、このような場合、下級審が出した結論を上級審も尊重することが多く、また、今回のような故意や明確なミスがない通常の医療行為で刑事罰を受けるということは考えられないでしょう（例外があるかどうかはわかりません）。
　検察が、この事件を控訴することは医療現場の混乱を長引かせることになります。なぜ、この事件を荒立てたのかについては、今後解明が進むものと思われますが、なにか特別な事情があったと思わざるをえず、この問題がこじれればこじれるほど、国民的な損失が大きくなるとともに、検察の意図も明確になると思われます。

　次に、医療事故調査委員会なるものを作ろうという動きがこの事件と関連付けられて広がっていますが、これに関連して、保険会社など、利害関係者の動きがあることについて注目しておく必要があります。
　そもそもこの事件は、県立大野病院医療事故調査委員会が2005年3月22日にまとめた「県立大野病院医療事故について」と題する報告書をきっかけに検察の介入が始まったという経緯があります。医療事故調査委員会ができたとしても、今の素案では医療裁判が減るということではなく、一時金が支払われたりすることで、むしろ裁判がやりやすくなり、医療はますます混乱することが予測されます。

　大野病院事件の判決以後も、今回の件について、遺族は納得しておらず、遺族からみて原因究明にも再発防止にもなっておらず、医療や司法にかかわる問題は逆に大きくなったとも言えます。安易な医療安全調査委員会の設置は、医療事故調査委員会ができたからといって遺族などが納得するということでもなく、ますます医療が受けにくくなるだけで、かえって事態をおかしくする可能性すらあるのです。

　福島大野病院事件に伴う医療崩壊に対しては、誰も責任を取らないばかりか、県立大野病院の医師を逮捕した富岡署は県警本部長賞で表彰されているのです。誠心誠意、患者さんのために行った故意や明確なミスがない通常の医師の治療行為が、業務上過失致死罪として刑事訴追され、医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方に問題があるということについては、大方の意見が一致しているのが現状だと思います。
　なお、福島大野病院事件についても、今後、民事事件として裁判になる可能性があり、刑事事件として成立しなかったからといって、民事での司法解決の道が閉ざされているということではないことを付け加えさせて下さい。

　　　　

　　

大野病院事件は何を残したのか
裁判で医療を裁く無理と、行き場のない当事者の思い
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28142
　日本中の医療者が注目した医療裁判「福島県立大野病院事件」。福島地裁は8月20日、業務上過失致死と医師法違反に問われていた産婦人科医の加藤克彦被告に、無罪を言い渡した。当日の模様を改めて書く必要はないだろう。
　無罪判決はニュース速報で流れ、地元紙は号外を出した。医療崩壊をスピードアップさせたといわれる同事件の結果は、その夜のニュースから、翌朝の全国紙社説、昼のワイドショーでまで詳報された。

　公判から1週間後。週刊誌や医師向け媒体に判決原稿を出し終えた私は、再び福島へ向かっていた。大野病院の医療事故で亡くなった女性の父・渡辺好男さんに会うためだ。
　判決後の会見ではこわばった表情で『残念な結果。医療界への不安を感じざるを得ない』と用意していたコメントを読み上げた渡辺さんは、その日の取材で「（会見なんて）2度とやるもんじゃないね。まだ疲れが取れない」と苦笑いし、訥々（とつとつ）とした調子で話し始めた。

　　◇
　加藤医師の無罪を受けた渡辺さんは判決後の会見で、『残念な結果。今後の医療界に不安を感じざるを得ない』とのコメントを発表している。

　改めて「不安」の理由を問うた私に、渡辺さんはこう言った。
「だって、娘に対して、結果が出ていないですからね」
　無罪に対する不満というのではない。医師に対する怒りという風でもない。
――どうしていたら娘の手術はいい方向に行っていたのか？
――リスクの高い手術なのに、なぜ加藤医師は設備の整った病院に送らなかったのか？
――入院していた25日間、娘と医師、看護師はどんな会話をしていたのか？　医師や看護師はどういうやりとりをしていたのか？

　そういった、遺族が事故当初から知りたがっている疑問に対する答えと、原因を究明したうえで再発防止につなげようという「前向きなもの」が医療界から感じられないのだという。事故後、2005年3月に福島県の医療事故調査委員会が出した報告書も、医療界向けの説明のようで、患者に対する説明とは感じられなかったという。

　その後警察の捜査が入り、刑事裁判になってからは、新たに知り得たことがあったという。手術前、大野病院の助産師が加藤医師に「高次医療機関へ送った方が良い」などと進言していたことなどだ。そういう意味で、渡辺さんは警察の捜査に感謝はしているが、知りたかった「真実」はまだほんの一端しか見えていない。

　医療事故を調査し、原因究明する仕組みが日本にはないことも、事故被害者となって初めて知ったという。
　「もっとしっかりしているものと思っていました。でも（真実を究明する仕組みは）裁判しかなかった。なぜそんな体制が今までなかったのか。（大野病院事件を機に、国レベルで医療事故調査委員会創設の議論が加速しているが）こういう事件が起きてから動きが出てきたのも残念です。こういうものは娘が亡くなる前に確立しておいて欲しかった」（渡辺さん）
医療事故で患者が亡くなる。その事実の説明を患者・遺族にできない医療事故調査委員会、そして医療裁判とは、いったい何なのか。

　医療事故調査については、被告となった加藤医師自身が判決後の会見でその実態に触れている。
「あの（医療事故調査委員会の）報告書は、出た時点で違和感がありました。ミスがあったとする内容だったので、すぐ病院事務長に抗議というか、話をしようとしました。けれども遺族への賠償のため、と言われ、話ができなくなってしまいました」
　医療上のミスがあれば、それは医師が加入する保険の保険金が遺族に支払われる。けれども、過誤なしの場合は、保険金は支払われない。まさか刑事事件になると思わなかった病院側は、遺族に対し、賠償金が支払われるような方向で、報告書を作った、というわけだ。

　加藤医師の上司にあたる佐藤章・福島県立医大産科婦人科学講座教授も、こう話す。
「『事実と異なるから書き直してくれ』と言ったんだが、『遺族への賠償のため』と言われて引っ込めてしまった。私がもっと強く書き直しを求めていれば、こんなこと（記者注。最初の報告書段階ではミスを認めたが、刑事裁判になってからはミスを認めず、主張が二転三転しているような印象を与えたこと）にはならなかったんです」

　では、医療事故調査委員会は何を調査したのか。遺族はいまだ賠償を受けていないのに、報告書は何の役に立ったのか。裁判でのやりとりも、真実を明らかにしていないというなら何のためのものだったのか。
「医療は不確実なもの」である限り、刑事裁判で医療を裁くのはそぐわない。だから加藤医師が逮捕・起訴され刑事裁判となったときに、全国の医師が一斉に抗議した。それはよく分かる。

　だがそもそも、患者・遺族が事実のすべてを知りたいと言うときに、彼らが傷つく必要があるのだろうか。裁判にならずとも、医療側自らが積極的に患者・遺族に納得のいく説明をすることができないのだろうか。徹底した事実調査と原因究明はできなかったのか。
　大野病院事件では患者・遺族はもとより、加藤医師本人も医療現場から離され、社会的なダメージを受けるという傷を負った。初公判から取材してきた私には、法廷での両者の姿が痛々しくて仕方がなかった。

　判決当日、閉廷してざわついた法廷で加藤医師は遺族の方を向き直り、深く長い一礼をした。遺族はそれに応じることなく、検察に伴われ退廷した。どうしてこんなにも医師と患者のあいだの溝が深まってしまったのかと思う。

　国ではいま、医療安全調査委員会（仮称、いわゆる医療版事故調）創設への議論が進んでいる。刑事免責を盛り込むべきか、どこが調査主体になるのか、など、論点はまだ残っている。議論を重ねて良いかたちの機関になればいいと思う。ただそれは、患者が医療への信頼を取り戻せるような、徹底した事故調査を行う場であって欲しい。そうでなければ、大野病院事件のような事件がまた起きてしまうだろう。
　　◇
　大野病院事件のシリーズはこれで終わります。重いニュースながらここまで読んでいただき、ありがとうございました。この場を借りまして御礼申し上げます。

　　

   

「控訴しないで！」と超党派議連が法務大臣に要望
M3.com　橋本編集長　 2008/08/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585538&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　保岡興治・法務大臣は、「検察に対して何かを言う立場にはない」としながらも、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」と語りました。超党派の議員連盟「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が今日（8月27日）の朝、法務大臣を訪問した際のことです。

保岡興治・法務大臣（左端）に要望書を提出

　既報の通り、福島県立大野病院事件の判決が8月20日にあり、加藤克彦医師は業務上過失致死罪、医師法21条違反ともに、無罪となりました。超党派議員連盟は、検察が控訴しないよう働きかける目的で、法務大臣を訪問したわけです。

　「今回の件は、（上級）検察庁が早く分かっていれば、（福島地検に）指導できたのではないか。こうした事例は今回で打ち止めにしていただきたい」（同連盟会長の尾辻秀久・自民党参議院議員）

　「今回のような事例に対しては、法務大臣として、指揮権を発動すべき」（仙谷由人・民主党衆議院議員）
　
　国会議員の方々からは、このような発言も出ましたが、これらを受けたのが冒頭に紹介した法務大臣のコメントです。法務大臣から、今回の要望に対する明確な答えは得られなかったものの、訪れた国会議員と意見が一致した点があります。それは死因究明などを行う第三者機関、“医療事故調”の設置です。

　「医師法21条をめぐっては、医療の現場が混乱しているが、今回の判決では一定の結論が出た。この判決を前提に今後の議論を進めるためにも、控訴せず、この判決を確定させるべき」（鈴木寛・民主党参議院議員、足立信也・民主党参議院議員）

　この“医療事故調”の必要性自体には異論は少ないものの、制度設計については固まっておらず、現在、厚労省案と民主党案の二案をベースに議論が進められています（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』をご参照ください）。

 

　超党派議員連盟は、同日午後には、舛添要一・厚生労働大臣への要望も行っています。舛添大臣は次のように語っていました。

舛添要一・厚生労働大臣（右から3番目）に要望書を提出
 

　「厚生労働大臣の立場としては、個々の事例についてコメントすることはできないが、今回の要望については法務大臣と相談して、どんな対応を取るかを決めたいと思う。今回の事件では、ご遺族は残念に思い、また医療提供側は『逮捕されるとは何事か』と考える。両方ともに正しいと思う。今、一番重要なのは、医療を受ける側と提供する側の意見をいかに受け止めて、相互信頼をどのように再構築するかということ。第三者機関（“医療事故調”）については1日も早く、できれば臨時国会で議論を尽くした上で法案を成立させたい。完璧なものはできないが、まず立ち上げてみて、例えば1年やってみて、問題点があれば見直す。こうしたやり方をしてはどうか」

 

「大野事件の控訴取りやめを」署名6873人分を法相らへ送付
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17938.html
「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は8月28日、保岡興治法相や樋渡利秋検事総長らに対し、「福島県立大野病院事件」で被告だった産婦人科医に無罪判決が言い渡されたことについて、検察側が控訴しないよう求める意見書と6873人分の署名を郵送した。同会では、「控訴断念の報道があったので、この流れをくんで控訴阻止につながるよう、検察側の判断材料の一つにしてもらうために早めに送った」と話している。

【関連記事】
「控訴取りやめを」大野事件で署名活動
大野事件「控訴しないで」―超党派議連
「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
大野病院事件、被告医師に無罪判決

　意見書と署名は、法相と検事総長、太田修福島地検検事正に郵送された。
　意見書は、「大野病院事件」によって委縮医療が進み、産科医が減少するなどの影響があったとして、「本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において控訴しないとのご決断をしていただきたい」と要望している。
　署名の内訳は、医療従事者が5302人で、このうち医師が過半数の3875人、看護師が331人など。非医療従事者は1571人だった。署名は引き続き募集しており、週明けにも首相や官房長官、厚生労働相、国家公安委員長などへ提出する予定だ。
　署名は、以下の投稿フォームから送信できる。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA
　Ｅメールで送る場合は、氏名を（医療従事者は所属、専門分野も）記載の上、
[email protected]　まで。

　　

   

「控訴断念を検討」報道は検察のリークか？
M3.com　橋本編集長　 2008/08/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585539&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　昨日（8月28日）、福島県立大野病院事件で、「検察は控訴断念の方向」という報道がありました。複数社が報じていたので、これはスクープというより、検察のリークであるとも考えられます（1社がスクープして、他社が後追いをしたのかもしれませんが）。

　今週水曜日（8月27日）には、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が、保岡興治・法務大臣に控訴をしないよう要望した際、保岡大臣は、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」とコメントしました。検察が控訴するか否かは、客観的に決定できるものではなく、そこに主観、何らかの判断が入ることがうかがえます。仮に検察がリークしたと仮定すれば、「控訴か否か」に対して世間がどんな反応をするかを探る、さらにはいきなり「控訴断念」を確定するよりも、徐々に情報を出すことで、関係者の理解を得る…といったことを考えているのでしょうか。

　では、8月20日の判決以降の反応を見てみます。多くの団体、特に医療関係団体から、「控訴断念」を求める声明が出されています。以下はその主なものです。

◆日本産科婦人科学会（8月20日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆ 日本医学会（8月26日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（8月27日）
「不必要に医療現場の不安と混乱のまま放置しないためにも、本件において控訴がなされないよう、宜しくご理解とご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます」
　
　また、様々な団体が控訴断念を求める署名活動を行っています。例えば、「周産期医療の崩壊をくい止める会」では8月28日、6873人分〔医療従事者5302人（うち医師3875人）、非医療従事者1571人〕の署名を、法務大臣や最高検察庁、福島地検宛てで提出しています。

　では、ご遺族はどう考えておられるのでしょうか…。判決直後の記者会見では、医療事故の再発防止策を講じるよう求める要望書を県に提出していますが、直接、控訴関連のことには言及されていませんでした。ただ、さらなる真相究明を求めたいという意向は示されていました。

　刑事裁判に詳しい方々は、「判決を覆すには、今回と同様の症例において、『胎盤剥離を開始しても、困難になった時点で剥離を中止し、子宮摘出術に切り替える』という臨床例を提出する必要がある。それは難しいのではないか」といった意見を聞きます。

　控訴期限は、9月3日（水）です。

増加する成人の百日咳感染

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　増加する成人の百日咳感染

　　　

　　　　　　　　　　　　　岡田 賢司 氏

　　　　　（Medical Tribune  2008年8月21日（VOL.41 NO.34） p.54）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41340541&year=2008

　かつては乳幼児が大半を占めていた百日咳であるが，近年では成人の割合が増加傾向にある（図）。軽いかぜと油断していると痙攣性の咳が長く続き，いずれは周囲を巻き込んでいく。大学生などにおける大規模な集団感染の報告も相次いでおり，医療者や一般市民の関心が高まっている。そこで，成人で百日咳が蔓延するようになった原因，今後の対策を独立行政法人国立病院機構福岡病院小児科の岡田賢司部長に聞いた。

　　　　　　

大学などで集団感染が報告

　今年4月，東京大学の教養学部で新入生を中心に百日咳が流行，5月には島根大学でも数人の学生の感染が確認された。一方，全国約3,000か所の小児科定点から国立感染症研究所に寄せられた患者の報告数も確実な上昇を見せ，第18週に200人の大台を突破，翌週には300人を超え，過去最高を記録した。
　もっとも，徴候は既に2007年からあった。同研究所がまとめたデータによると，香川大学では5月の中旬以降，医学部に加え，教育・法・経済学部のキャンパスで長引く咳に悩まされる学生や教職員が続出，7月初旬までにその総数は361人に達している。それだけでなく，血清学的検査から，うち290人の百日咳感染が明らかになった。
　この事態を前に高知大学医学部も水際作戦を展開するが，7月19日に実施したポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査では対象とした28人中24人が陽性と判明，急きょ，休講措置を取った。その後の調査データを見ると，学生は5月下旬〜6月下旬に，職員は6〜7月に発症のピークがあり，講義や部活の参加者の間でまず感染が拡大，臨床実習などを通じて職員へと受け渡された可能性が強い。また，PCR検査の陽性率は学生（医学部・看護学部）が45.7％，職員（医師・看護師）では69.8％と高いものの，症状との相関は乏しかった。学生610人と職員473人に抗菌薬の服用を強いた同大学の集団感染は9月下旬，終息にこぎ着けた。
　一方，青森県板柳町の消防署でも5〜6月にかけて隊員4人（26〜54歳）とその家族5人（9〜53歳）が持続性の咳を訴え，うち2人から百日咳菌が分離された。このほか，8〜12月には患者の散発的な発生を重く見た愛媛県宇和島市がサーベイランスを試み，小流行を報告している。

　　　　

土着の菌が流行を呼び込む

　百日咳は好気性グラム陰性桿菌，百日咳菌（Bordetella pertussis）によって引き起こされる急性の呼吸器感染症で，通常は感染から7〜10日の潜伏期間を経て発症し，臨床的にはカタル期，痙咳期，回復期に区分できる。うちカタル期はくしゃみや軽い咳などのかぜ様の症状から始まり，痙咳期に入ると，連続的な短い咳（スタッカート）とヒューという笛のような吸気音（whoop）を伴う発作を繰り返す（レプリーゼ）。息を詰めながら咳き込むため，顔面のむくみや鼻出血，嘔吐に見舞われるほか，肋骨を疲労骨折する場合もある。また，乳幼児では典型的な症状を欠いたまま無呼吸発作や痙攣，呼吸停止を呼び込むなど，重篤化しやすい。
　最も有効な予防策はワクチンの接種である。わが国では1950年代，小児を中心に1年につき10万例以上の患者が発生し，うち約10％が死亡したと言われる。その打開に向け，58年に百日咳（P）とジフテリア（D）を組み合わせたDPワクチン，68年からは破傷風（T）を追加した三種混合（DPT）ワクチンの接種がスタート，患者数の大幅な減少が見られた。
　ところが，2002年を境に20歳以上の世代の感染が目立ち始め，現在では全国約3,000か所の小児科施設（定点）の累積報告数のうち36.7％を占めている。この集計は小児科からの報告のため，成人の患者はかなりの数に及ぶと考えられる。香川大学や高知大学のケースのような規模の大きな集団感染が報告されるようになったのは，これまでにない現象と言える。
　あるいは，百日咳菌の遺伝子に変異が生じ，ワクチンを無効化させているのか。しかし，国立感染症研究所はMLST（multilocus sequence typing）法を応用，青森や高知，愛媛などで採取されたサンプル（患者のスワブや分離株）の分析を試み，それぞれの地域の株が遺伝的に異なると結論付けた。したがって，百日咳菌の病原性が変化し，特定の地域から全国へと波及したわけではなく，各地に定着していた菌がたまたま同時に流行したと見るのが妥当だろう。

　　　　

成人が小児に菌を受け渡す

　小児の百日咳とは違い，成人では症状が穏やかで発熱も少ない。そこで，キャリア状態のまま学校や職場に出向き，結果的に菌をまき散らしてしまう。感染の経路はおもに飛沫感染だが，感染力は麻疹に次いで強い。
　発症が医療施設への受診につながらないのも，若者や働き盛りの壮年層の特徴である。ようやく受診したころには1か月ほどが経過し，既に菌の排出は終わっている。
　「発作性の咳は夜間に集中し，日中にはおさまる。そこから，受診を先延ばしにしがちだが，体内から菌が消えても毒素は残るため，咳症状は持続する。つまり，マクロライド系などの抗菌薬で菌の増殖を抑えて症状を軽減させる意味でも，早い段階の受診と診断が望ましい」（岡田部長）
　特に，小児の感染の大半は家族内感染と考えてよく，両親，姉妹，同居中の叔父や叔母，祖父母がキャリアになるという。むろん，成人についても，百日咳と診断されたり，咳が長く続く家族や同僚，クラスメートの有無を洗い出し，検査データをもとに診断を確定させる必要がある。
　その検査法には菌培養検査，血清学的検査，遺伝子検査などが含まれる。うち，菌培養検査は保菌量の少ない成人の患者には適していない。遺伝子検査（LAMP法；loop mediated isothermal amplificationやPCR法）は感度こそ高いものの，相応のコストと技術が要求される。他方，最も一般的な方法が細菌の菌体に対する凝集抗体価を測る血清学的検査で，急性期に東浜株（ワクチン株）ないし山口株（流行株）のいずれかが320倍以上のケースは感染が疑われるなど，一応の参考にはなる（シングル血清）。しかし，確定診断のためには山口株の抗体価が320〜640倍に達する健康人を視野に入れ，急性期と回復期（およそ2週間後）の抗体価を測定，4倍以上の上昇を確認するペア血清が基本とされている。

　　　　　　

追加ワクチンで感染予防の徹底を

　成人の感染の増加を促すもう1つの要因と目されるものにワクチンの効果の減衰がある。現行の予防接種法では生後3〜12か月の期間に3回（ I 期初回），12〜18か月に1回（追加接種）と，計4回のDPTワクチンの接種が組み入れられ，近年の接種率は約95％と高い。しかし，免疫の持続期間は5〜10年程度と短く，成人になる前に薄れていく。300人近い感染者を出した香川大学でも患者の86％はワクチンの接種を経験しており，こうした実情を裏づける形となった。
　米国では，1980年代後半から青年層や成人層の罹患率が増加傾向を示し，2004年には患者全体の27％に達した。このため，従来の生後2か月，4か月，6か月，15〜18か月，5歳の5回に加え，11〜18歳で成人用のDPTワクチン（Tdap）を1回追加する方針を打ち出し，欧州の一部の国も類似の方式を採用している。
　これを受け，日本ワクチン学会や厚生労働省研究班も小学校6年を対象としたDTワクチンの接種（第 II 期）をDPTに切り替える方向で検討を開始，今秋から臨床試験を行う予定という。
　成人の百日咳は修飾麻疹と同様，ワクチンが普及し，病原体にさらされる機会が減ったお陰で顕在化した現象と言える。成人では乳児に比べ，症状そのものは軽くてすむ。しかし，なかには喘息やがんを疑い，ドクターショッピングを繰り返す患者もいる。また，慢性閉塞性肺疾患（COPD）を抱えた高齢者では，感染が原因で死亡する例が見られるという。
　「患者数の増加や集団感染は必ずしも百日咳の流行を意味しない。むしろ医療関係者や一般の関心が高まった結果，感染の実態が明確化したと見るのが順当だろう。一般内科にもそれを考慮に入れた対応が求められる」（岡田部長）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　増加する成人の百日咳感染

　　　

　　　　　　　　　　　　　岡田 賢司 氏

　　　　　（Medical Tribune  2008年8月21日（VOL.41 NO.34） p.54）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41340541&year=2008

　かつては乳幼児が大半を占めていた百日咳であるが，近年では成人の割合が増加傾向にある（図）。軽いかぜと油断していると痙攣性の咳が長く続き，いずれは周囲を巻き込んでいく。大学生などにおける大規模な集団感染の報告も相次いでおり，医療者や一般市民の関心が高まっている。そこで，成人で百日咳が蔓延するようになった原因，今後の対策を独立行政法人国立病院機構福岡病院小児科の岡田賢司部長に聞いた。

　　　　　　

大学などで集団感染が報告

　今年4月，東京大学の教養学部で新入生を中心に百日咳が流行，5月には島根大学でも数人の学生の感染が確認された。一方，全国約3,000か所の小児科定点から国立感染症研究所に寄せられた患者の報告数も確実な上昇を見せ，第18週に200人の大台を突破，翌週には300人を超え，過去最高を記録した。
　もっとも，徴候は既に2007年からあった。同研究所がまとめたデータによると，香川大学では5月の中旬以降，医学部に加え，教育・法・経済学部のキャンパスで長引く咳に悩まされる学生や教職員が続出，7月初旬までにその総数は361人に達している。それだけでなく，血清学的検査から，うち290人の百日咳感染が明らかになった。
　この事態を前に高知大学医学部も水際作戦を展開するが，7月19日に実施したポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査では対象とした28人中24人が陽性と判明，急きょ，休講措置を取った。その後の調査データを見ると，学生は5月下旬〜6月下旬に，職員は6〜7月に発症のピークがあり，講義や部活の参加者の間でまず感染が拡大，臨床実習などを通じて職員へと受け渡された可能性が強い。また，PCR検査の陽性率は学生（医学部・看護学部）が45.7％，職員（医師・看護師）では69.8％と高いものの，症状との相関は乏しかった。学生610人と職員473人に抗菌薬の服用を強いた同大学の集団感染は9月下旬，終息にこぎ着けた。
　一方，青森県板柳町の消防署でも5〜6月にかけて隊員4人（26〜54歳）とその家族5人（9〜53歳）が持続性の咳を訴え，うち2人から百日咳菌が分離された。このほか，8〜12月には患者の散発的な発生を重く見た愛媛県宇和島市がサーベイランスを試み，小流行を報告している。

　　　　

土着の菌が流行を呼び込む

　百日咳は好気性グラム陰性桿菌，百日咳菌（Bordetella pertussis）によって引き起こされる急性の呼吸器感染症で，通常は感染から7〜10日の潜伏期間を経て発症し，臨床的にはカタル期，痙咳期，回復期に区分できる。うちカタル期はくしゃみや軽い咳などのかぜ様の症状から始まり，痙咳期に入ると，連続的な短い咳（スタッカート）とヒューという笛のような吸気音（whoop）を伴う発作を繰り返す（レプリーゼ）。息を詰めながら咳き込むため，顔面のむくみや鼻出血，嘔吐に見舞われるほか，肋骨を疲労骨折する場合もある。また，乳幼児では典型的な症状を欠いたまま無呼吸発作や痙攣，呼吸停止を呼び込むなど，重篤化しやすい。
　最も有効な予防策はワクチンの接種である。わが国では1950年代，小児を中心に1年につき10万例以上の患者が発生し，うち約10％が死亡したと言われる。その打開に向け，58年に百日咳（P）とジフテリア（D）を組み合わせたDPワクチン，68年からは破傷風（T）を追加した三種混合（DPT）ワクチンの接種がスタート，患者数の大幅な減少が見られた。
　ところが，2002年を境に20歳以上の世代の感染が目立ち始め，現在では全国約3,000か所の小児科施設（定点）の累積報告数のうち36.7％を占めている。この集計は小児科からの報告のため，成人の患者はかなりの数に及ぶと考えられる。香川大学や高知大学のケースのような規模の大きな集団感染が報告されるようになったのは，これまでにない現象と言える。
　あるいは，百日咳菌の遺伝子に変異が生じ，ワクチンを無効化させているのか。しかし，国立感染症研究所はMLST（multilocus sequence typing）法を応用，青森や高知，愛媛などで採取されたサンプル（患者のスワブや分離株）の分析を試み，それぞれの地域の株が遺伝的に異なると結論付けた。したがって，百日咳菌の病原性が変化し，特定の地域から全国へと波及したわけではなく，各地に定着していた菌がたまたま同時に流行したと見るのが妥当だろう。

　　　　

成人が小児に菌を受け渡す

　小児の百日咳とは違い，成人では症状が穏やかで発熱も少ない。そこで，キャリア状態のまま学校や職場に出向き，結果的に菌をまき散らしてしまう。感染の経路はおもに飛沫感染だが，感染力は麻疹に次いで強い。
　発症が医療施設への受診につながらないのも，若者や働き盛りの壮年層の特徴である。ようやく受診したころには1か月ほどが経過し，既に菌の排出は終わっている。
　「発作性の咳は夜間に集中し，日中にはおさまる。そこから，受診を先延ばしにしがちだが，体内から菌が消えても毒素は残るため，咳症状は持続する。つまり，マクロライド系などの抗菌薬で菌の増殖を抑えて症状を軽減させる意味でも，早い段階の受診と診断が望ましい」（岡田部長）
　特に，小児の感染の大半は家族内感染と考えてよく，両親，姉妹，同居中の叔父や叔母，祖父母がキャリアになるという。むろん，成人についても，百日咳と診断されたり，咳が長く続く家族や同僚，クラスメートの有無を洗い出し，検査データをもとに診断を確定させる必要がある。
　その検査法には菌培養検査，血清学的検査，遺伝子検査などが含まれる。うち，菌培養検査は保菌量の少ない成人の患者には適していない。遺伝子検査（LAMP法；loop mediated isothermal amplificationやPCR法）は感度こそ高いものの，相応のコストと技術が要求される。他方，最も一般的な方法が細菌の菌体に対する凝集抗体価を測る血清学的検査で，急性期に東浜株（ワクチン株）ないし山口株（流行株）のいずれかが320倍以上のケースは感染が疑われるなど，一応の参考にはなる（シングル血清）。しかし，確定診断のためには山口株の抗体価が320〜640倍に達する健康人を視野に入れ，急性期と回復期（およそ2週間後）の抗体価を測定，4倍以上の上昇を確認するペア血清が基本とされている。

　　　　　　

追加ワクチンで感染予防の徹底を

　成人の感染の増加を促すもう1つの要因と目されるものにワクチンの効果の減衰がある。現行の予防接種法では生後3〜12か月の期間に3回（ I 期初回），12〜18か月に1回（追加接種）と，計4回のDPTワクチンの接種が組み入れられ，近年の接種率は約95％と高い。しかし，免疫の持続期間は5〜10年程度と短く，成人になる前に薄れていく。300人近い感染者を出した香川大学でも患者の86％はワクチンの接種を経験しており，こうした実情を裏づける形となった。
　米国では，1980年代後半から青年層や成人層の罹患率が増加傾向を示し，2004年には患者全体の27％に達した。このため，従来の生後2か月，4か月，6か月，15〜18か月，5歳の5回に加え，11〜18歳で成人用のDPTワクチン（Tdap）を1回追加する方針を打ち出し，欧州の一部の国も類似の方式を採用している。
　これを受け，日本ワクチン学会や厚生労働省研究班も小学校6年を対象としたDTワクチンの接種（第 II 期）をDPTに切り替える方向で検討を開始，今秋から臨床試験を行う予定という。
　成人の百日咳は修飾麻疹と同様，ワクチンが普及し，病原体にさらされる機会が減ったお陰で顕在化した現象と言える。成人では乳児に比べ，症状そのものは軽くてすむ。しかし，なかには喘息やがんを疑い，ドクターショッピングを繰り返す患者もいる。また，慢性閉塞性肺疾患（COPD）を抱えた高齢者では，感染が原因で死亡する例が見られるという。
　「患者数の増加や集団感染は必ずしも百日咳の流行を意味しない。むしろ医療関係者や一般の関心が高まった結果，感染の実態が明確化したと見るのが順当だろう。一般内科にもそれを考慮に入れた対応が求められる」（岡田部長）

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

m3.comの新星、村山みのり記者のレポートでお届けしますo(^-^)o ..｡*♡

なお、このレポート以外も
傍聴記がそろそろ出始めています（＞▽＜）！！！
（↑行ったのに楽しててごめんなさい）

健康、病気なし、医者いらず
8.20、福島のシンポジウム
（0）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-353.html
（1）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-354.html
（2）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-355.html
（3）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-356.html

紫色の顔色の友達を助けたい
「大野病院事件　無罪判決　前夜、当日、シンポジウム」
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_35f3.html

つよぽんの避難所
８月２０日、福島レポート
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_aa2f.html

　　　
最終的にまとめる予定です！

他の記事はこちら！

　　大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

　　こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

　　警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

　　

あと新潟日報にも載ったそうです！　

「産科医療の危機に理解を」
新潟日報　2008年9月1日夕刊
　▽「被告人は無罪」―。８月２０日午前１０時、福島地裁。全国注視の刑事裁判の判決は、法廷に入りきらなかった医師らにもすぐに伝わった。手術中の患者の死亡をめぐり、産婦人科医が被告とされた福島県立大野病院事件。ちょうど地裁玄関前で、医師らの輪の中にいた。喜ぶ人はいなかった。声という声もなく、携帯で淡々と結果だけを知人に伝える姿が目立った
　▽事件では２９歳の女性が帝王切開で出産後、手術中に失血死で亡くなった。医師逮捕で全国的に産科医療の現場が萎縮した。無罪とはいえ、重苦しい空気が漂った。医師らが判決後に現地でシンポジウムを開いた。どう住民とともにお産の場を守っていくか、話題はその一点に尽きた。主催したのは３０代の女性医師。過労に苦しみ、家庭も崩壊しかかり、うつになって休職中の身。それでも現状を変えようと開催にこぎ着けた。
　▽「みんな好きで産婦人科医をやってきた。事件を機に、現場を離れた人もつらかっただろう。どうか産婦人科医を温かい目で見守ってください」。その医師は切々と訴えた。医療者と住民が手を携え、知恵を出し合わなければ、産科医療の危機は乗り越えられないところまで来ている。一人でも多くの人に、現場の声に耳を傾けてもらえるよう願っている。

　　

　　

　　　

　シンポジウム

　　　　『福島大野事件が地域産科

　　　医療にもたらした影響を考える』

　　
　　　
　　　　　　　　　　m3.com編集部　　村山みのり

　　
　　
vol.1）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080821_2.html
vol.2）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080822_2.html
vol.3）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_1.html

　　　
　　
「福島県の産科標榜科数は15.3％減」

　8月20日、福島県立大野病院事件で加藤克彦医師への無罪判決が下り、裁判が終了した直後の午後1時から、福島駅近くの福島グリーンパレスで、シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』が開催された。パネリストは、呼びかけ人である国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の医師・野村麻実氏をはじめ、ロハスメディア代表・川口恭氏など7人。会場には150人ほどの医師や医療関係者などが集まった。

　野村氏は、同シンポジウムを判決の日に開催した理由について、「有罪か無罪か分からない状態で、どれだけの社会的影響を及ぼしたかということを、一度検証してみなければいけない大きな事件だと思っていた」と説明し、次のように述べた。

　「母体死亡は年に50～100件ほど起きており、民事訴訟は全国的にある。その中で、福島で“逮捕”というセンセーショナルな事件が起こった。既にぎりぎりの状態にあった産科の崩壊が、身近に、真綿で首を絞められるように感じられるようになってしまったのは、やはりこの事件が契機だったと思う。刑事で有罪ということは、前科者になるということ。産科は『10年やっていれば1人か2人は死ぬ』と言われている。そのような世界で、普通に仕事をしていて刑事事件として問われ、前科者になる可能性があるというのでは、産科医療の継続は困難である。どうしてこの事件を民事でなく刑事で扱ったのか、またこの事件によって、この福島県の産科医療がどうなったのかを考えてみたい」
　  多くの医師・医療関係者のほか、国会議員、一般市民など、幅広い参加者が全国から集まった。 

　また、もう1点の問題提起として、「報道などを通して、どうしても患者と医療が対立するように見られてしまっているが、本当はそうではなく、病気と闘う時は医療者と住民は手を結んで一緒にやっていくもの。地域医療を守るということも、やはり住民と医者が手を結んで一緒にやっていかないといけなければならない。そういうことを皆だんだん忘れていってしまったからこそ、このような事件や、これを契機に辞めていく医師が増えているのではないか」と述べた。

　　　　

福島県の産科地方医療崩壊の実態

　野村氏はまず、厚生労働省のデータによる医師数の変遷を資料として示し、2004年12月31日時点の産婦人科医の減り方よりも、2006年逮捕後の減り方が、福島県は全国に比べて圧倒的に著しいと指摘。また、全国的に医師数そのものは増え続けている一方で、福島県の伸び率が悪いことにも注意を促した。

　
　続いて、施設数・標榜科の変化について、産婦人科の標榜科数が、逮捕前と現在では15.3％減少していることを提示。「圧倒的に減ってきているのが分かる」と述べた。

　
　さらに、大野事件後分娩中止した病院が、10月に産婦人科の撤退を予定している病院を含めると、県内で実に12施設に上るとし、各地域の分娩可能施設も大幅に減少していることを提示。「分娩可能施設のなくなった南会津地方は、豪雪のときは４時間くらいかけて会津市へ行かなければならない」などの例を紹介し、「今日の判決が無罪だったことは良かった。しかし、失ってしまったものを戻していくことは難しい。住民の皆さんがどうやって残った産科、産科スタッフを守っていくか、それを考えていってほしい」と結んだ。
（＊図表はすべて野村氏作成資料）

　　　　

　　　

「非常に医療への配慮にあふれた判決」各立場から意見

　8月20日の判決の直後に開かれたシンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』では、呼びかけ人である産婦人科医・野村麻実氏（「福島県の産科標榜科数は15.3％減」を参照）に引き続き、公判の傍聴を続けたロハスメディア代表・川口恭氏、「東京女子医大事件」の被告となった医師・佐藤一樹氏など、7人のシンポジストがそれぞれの立場で意見を述べた。

　　　

◆ロハスメディア代表：川口恭氏

　今日の判決を一言で言うと、非常に医療に対する配慮にあふれた判決だったと思う。問われたのは、業務上過失致死と医師法21条の2点。業務上過失致死の場合、予見可能性（事前にそういうことがあることが分かる）、回避可能性（回避できる手段がある）の二つが立証されると有罪となる。
　今日の判決では、これらはあったものの、回避可能性が妥当であったか、単に可能性として可能か不可能かはともかく、相当かどうか医学的に検証しなければならない、と述べていた。そして、それが注意義務違反に当たるのかの論証をした。
　検察側は「胎盤剥離の開始後、手で取れなかった時点で速やかに子宮摘出に移行すべき。それを怠った」と主張した。根拠は新潟医学大学教授の鑑定書と、一部の医学書だった。それに対し、弁護側の鑑定人2人と検察側の証人１人、計3人の医師は、誰もが「いったん剥離を開始したなら、中止して子宮摘出行うことはない。そんなことをしたら出血が止まらなくて危ない」と述べた。
　裁判所は、どちらが正しいかという判断はしなかった。しかし、少なくとも、刑罰を課す基準となる医学的準則は、相当数の症例があるべきだ、つまり、そういう医療を普通に行っていることが明確でない限り、それを基準にして刑罰を課してはならない、と述べた。そこに込められたメッセージは、おそらく「医療者の皆さん安心して医療をやってください」ということだと思う。

　一方で、医療と訴訟の問題を考える上で注意していただきたいのは、供述調書の問題である。被告人である加藤医師の供述調書には医学的、事実関係上おかしな部分が多くあったが、供述調書の任意性は認められ、証拠として採用された。万が一、同様の立場になった場合、絶対に安易に供述調書を作らせてはならないということは、鉄則だと思う。本当に自分に自信のあること以外は供述調書を起こさせない方が無難だ。判決では、医学的準則、医学的妥当性があるとは言えないことが無罪の根拠となったが、その部分の直前までの判決文では、ずっと検察側の主張を認めている。つまり、逆に言うと、最終的な医学的な配慮の部分がひっくり返ったら有罪になってしまうという、恐ろしい判決でもある。

　　　　　

◆和歌山県立医科大学放射線医学教室准教授：岸和史氏

　2003年、患者への3次元放射線治療計画における指示書を技師が読み違えたことから、過剰照射する事故が起き、放射線技師4人とともに業務上過失致死容疑で書類送検を受けた。警察の厳しい取り調べを受け、私を有罪とする筋書きを示され、「認めたら許してやる」と言われた。事実と違うので同意せずにいると、「殺人罪の容疑に切り替える。そうしたらどうなるか分かっているか」と脅された。結果、私は妥協した。そうしないと許されないような状況だった。
　指示の読み違えは、本当はシステムの問題であったが、「おまえのせいだ」と糾弾され、個人の責任となった。システムの問題を問うべきことについて、私個人や、ローテーションで来ていた技師までもが刑事責任を追及された。調査文書は非公開であり、専門家グループによる調査も当初拒否された。因果関係に関しては全く議論がないままの追及だった。私たちが受けるはずだった刑事罰が施行されても、それによってシステムエラーが改善されるわけではない。個人に責任を押し付けて解決を図るのは、まさに刑事国家のあり方で、そのような社会は作ってはならない。そうなってしまったのには、私たちの側にも何らかの問題、油断があったのかもしれない。
　現場の状況は、現在もほとんど変わっていない。事故を生む背景となった問題点は、そのまま残っている。

　　　　

◆飯田市立病院産婦人科部長：山崎輝行氏

　長野県では、この4年間で産婦人科医が3割減少、同科高次病院数も4分の3に減った。
　飯田市では2006年、3施設が分娩の取り扱いを中止したが、これらの施設は前年の総分娩数の約半分を担っていた。そこで、行政や医療関係者による「産科問題懇談会」を発足

(1)市立病院は連携により従来よりも多くの分娩受け入れが可能な体制を整える

(2)妊娠の初診は市立病院以外の医療機関を受診していただく、妊婦検診は市立病院と他の医療機関で連携して行い、市立病院の外来診療の負担軽減を図る

(3)産科共通カルテを作成し、省力化と情報の共有化を図る―の3点を実施した。

　しばらくその体制で続けたが、その後、周辺の開業医の先生が辞めるようになり、連携先が減ってきた。そこで、助産師外来を大幅に拡充し、これと医師による外来との連携を図ることで対応することとした。この結果、市立病院の分娩件数大幅に増えた一方、2000g以下の新生児が減少する（集中的な管理が可能となったことが要因と見られる）など、一定の効果を上げた。

　しかし、昨年5人いた医師のうち女性医師2名が辞めた。理由はリスクを負いたくない、手術・当直をしたくない、などだった。さらに、残ったうちの１人も「3人体制ならば」と退職を表明した。そこで、やむなく分娩制限をせざるを得なくなり、地域外、里帰り分娩をお断りすることとなった。

　そのような状況下で、今年1月、舛添大臣が訪れたため、窮状を訴えた。報道の影響もあったのか、大学から医師が1人派遣されることとなった。退職を表明した医師も、週3日、ノーリスクの部分のみという条件で勤続が決まった。その後、分娩制限を一部解除、月当たりの分娩予約件数の目安の範囲で、里帰り出産を受け入れるようになった。
　今後の課題としては、連携先がさらに減少していく中での地域協力体制の継続・維持、産婦人科医の増員、助産師の増員・積極的活用が挙げられる。

　　　　　

◆弁護士・医師：加治一毅氏

　最近医療系の刑事事件では、無罪判決が続いている。医療の刑事事件は、年間に略式起訴を含め15-20件なされている。この3年を通じて考えると、4-50件の起訴のうち、4件が無罪であった。これは、一般的に刑事裁判では99.9％が有罪判決となっていることに鑑みれば、極めて高い確率と言える。
　警察・検察が医療現場の事件に介入し始めているが、反面、彼等の中には医療の知識を有している人物がほとんどいないのが現状である。これが続くと、医療において、どこからが犯罪で、どこから医療従事者が責任を負うべきなのかが非常に曖昧になってくる。

　医療という職業は、普通に働いていてもミスをすれば警察が介入してくる、特殊な職業。一般に、どのような職種でも、仕事でミスをすることは多少はある。しかし、ミスをするたびに、警察が来るのではないか、事情徴収されるのではないかと思うと、安心して仕事をすることはできない。そのような特殊な職業であるが故に、警察はどのような状況から介入し、またしないのかという線引きを明確にすることが、安心して働くためには必要であり、刑事司法を担う警察・検察も、これを認識すべきである。

　　

◆綾瀬循環器病院心臓血管外科：佐藤一樹氏

　大野病院事件の直接的・即時的影響は、まず「一人医長」を逮捕・拘留したため、同病院の産科が実質的廃止に追い込まれたこと、それにより近隣地区の地域産科医療が崩壊したことである。これは、医療、医師の人権が非常に軽んじられた証拠だと思う。間接的・波及的影響としては、医師が正当な治療行為により逮捕・起訴されたことにより、全国の産婦人科医療の崩壊が決定的に増幅したこと、いわゆる“立ち去り型サボタージュ”の拡大が挙げられる。
　このような状況となった背景には、医師がそれまで医療だけをやっていることに誇りを持っていたことがある。そうではなく、社会を構成する一員としての自覚を持ち、意見を発していく必要があった。そこで、医師たちからの医療政策への意見発信が始まった。

　医師側の主張、医療刑事訴訟への主な不満は次のような内容である。

　1.過失の構成要件の類型化が不明瞭：「何をすると罪か」が事前に定まっていない
　2.結果⇒遡及的結果回避義務の指摘：後出しジャンケン
　3.恣意的証拠の取捨選択・客観的証拠文献の不同意：訴訟戦略上の「卑劣な証拠隠し」
　4.刑事処分の再発防止は機能不全：萎縮医療の誘発
　5.真の原因究明の阻害：医学発展の停滞

　これらを背景に、「免責」を巡る議論・主張がなされるようになった。具体的内容としては、救急救命行為への限定、業務上過失致死罪への第3項新設など、様々な説が展開されている。

　刑法には「許された危険」という考え方がある。医療においては、科学技術の発展に伴う危険な行為が存在するが、これは文明生活の維持に不可欠である。これを、否定すると、日常生活は麻痺し、文明は逆行する。そこで、これに関しては、行政上・民事上格別の考慮を払おうとする主張があるが、現時点ではこの「許された危険」についての刑事裁判における判例はない。
　なお、一部の法学者は医師に順守が要求される行動基準を想定するよう求めている。各学会はガイドラインの策定を進めているが、これも実際の臨床は非常に多様であるため、ガイドラインに沿っていないからといって医師に責任が生じるかどうか、という問題を孕んでいる。
　免責主張の問題点については、刑法を再検討する必要がある。今後医療界・法曹界が相互理解に基づいて友好的-敵対的な共働により、科学的認識を踏まえて議論することが望まれる。

　現行法の範囲内において、現実的・切迫的視点から、以下の3点を主張したい。

　1.捜査機関は、直接的・即時的に医療を崩壊させるな

　2.正当な医療行為を行った医師を逮捕するな

　3.正当な医療行為を行った医師を拘留するな

　　　

　　　

「検察は控訴すべきではない」と国会議員が発言
　
　シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』第２部のフリーディスカッションでは、シンポジストの他に、全国から集まった医師、国会議員、地元の市会議員、高校教諭など、様々な立場の参加者からの発言があった。主なものを紹介する。

　　　

【国会議員コメント（発言順）】

　

◆民主党参議院議員・仙石由人氏

　
　「医療」という行為が刑法上どのような評価を受けているのか、受けなければならないかが問われる。刑法35条では「正当行為」として「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と定めている。医療行為はナマの事実としては傷害行為であるが、そもそも人間にとって必要であるので正当行為に当たり、犯罪に問われる筋合いのものではない。それを刑事事件として捜査するなど大問題である。われわれはこのようなことを許してはならない。
　抽象的概念としての法律において、「ここから先は良い、悪い」というのは、誰が判断するかによっても違ってくる。法務省・検察庁には、今回の事件を教訓にして、起こすべからざることの事例を積み上げ、専門的観点からの深い洞察がなければやってはならないということを十分に認識するよう、申し出ていきたい。

　　　　

◆自由民主党参議院議員・世耕弘成氏

　今日の判決は高く評価する。判決が出るまでは、司法への介入になってはいけないので発言を控えていたが、判決は出た以上は、検察は控訴すべきではないということを、与党の政治家として申し上げたい。
　事件がここまで複雑になった背景には、福島県が行った調査委員会が、患者と示談をするために、あたかも加藤医師の過失を認めた調査報告を作ってしまったことが原点として存在する。これを防ぐために、一日も早く、無過失保障制度を立ち上げなければならない。過失を認めた報告がなければ患者が納得できるような示談・保障に応じられないという現状は、早急に改めなければならない。この制度は、（産科医療については）来年１月には立ち上げることになっている。これを確実に運営していくことが非常に重要である。
　また、遺族の方々にご納得いただき、一方、現場で働く医師が萎縮するようなことがないよう、これらを両立させるため、医療安全調査委員会を早急に立ち上げることが必要である。この中で免責の話も出ている。刑法、医師法21条としっかり向き合い、特例を明記した法律を作ることが求められる。
　今回の問題には、現場の臨床の医師だけが関心を持っていた訳ではない。昨日、中学時代からの　友人である、IPS細胞の研究者・山中伸弥教授（京都大学）と話したが、判決に大変注目していた。研究が臨床段階に入り、何かが起こった際に、最終的に研究者まで責任が追求されることがあったら、日本の医学研究そのものが止まる、また、そのようなものを現場の先生も使わなくなってしまう、と心配していた。
　先般、道路特定財源を一般財源化した。福田内閣が安心・安全を重視した政権であることを国民に理解してもらうため、ぜひこの財源の多くの部分を医療の建て直しに使ってほしい。これを首相にも提言していきたい。

　　　

　◆民主党参議院議員・鈴木寛氏　

　日本の医療崩壊は二つのことが悪循環になっている。一つは医師不足、またその結果による過剰な勤務状況。もう一つは現場の医師が、刑事訴追、訴訟のリスクに日々さらされていること、それによる萎縮医療。これらがどんどん悪循環を起こし、泥沼のような2年半だった。しかし、今日はその一つの軸に歯止めが加えられた、日本の医療を立て直すための記念すべき日。
　2年半前、医療の危機的状況について、国会議員はほとんど認識しておらず、むしろ医療費削減が国会の主力議論だった。しかし、今年2月に立ち上げた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には、現段階で、国会議員720人中150人が参加している。これが360人を超えた瞬間にこの国の医療は復活することを、心にとどめていただきたい。

　現場の医師があまりにも多忙であるために、その実態すら国会や各省庁、メディアに伝わってこなかったという不幸が、日本の医療をここまで深刻にしてきた。しかし今や、医療現場が大変だということは、全国民的に共有できている。では、第二のステップ、何をどうしたら良いのかの具体論について、より精緻で真摯で真剣な議論を積み重ねていくことが重要。それぞれの人が、医師も含め、最終的には自分は患者、患者の家族なのだという原点に立って、個々の人間としてつながり合い、そのネットワークを通じて色々なことを話し合うことにより、相互間の情報の非対称性が埋まり、リテラシーが深まり、その結果おぼろげに色々な解が見つかっていく。
　様々な立場を超えて日本の医療の在り方を模索し続ければ、必ず光明は見出せる。そのことを大野病院の事件を通して感じさせていただいた。今日集まっている人が、それぞれの現場に帰ってこれを深めてほしい。

　　

◆民主党参議院議員・足立信也氏

　厚生労働省の第三試案と民主党案を比較したインターネット上の1万人アンケート（「1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数」参照）で、民主党案は3倍の支持を得た。良質な医療とは、医療を提供する側も受ける側も納得することだと思う。その納得をするためのシステムを作りたい。今回の事件の大きな要因はコミュニケーション不足、情報の行き違い。そこを埋めることが最も大事であり、そのギャップを埋める人が絶対に必要。
　刑法211条の「業務上過失致死傷」については正面から議論すべき。われわれ医療者が自律的に処罰する仕組み、それ以前に原因究明をしっかりする仕組みを作らなければ、これを外すことはできない。
　また、医師法19条に「求めがあった場合に診断書、検案書、出生証明書または死産証書を出さなければならな」とある。さらに、20条には「自ら診察しないでこれらを交付してはならない」とある。では、どういう場合に診断書を書き、どういう場合に検案書を書くのか、これはどこにも書いていない。21条には、それを明記すべき。診断書、検案書を書ける場合は、適切な検査に基づいてこれを書く、それが書けない場合は捜査で死因を究明する必要がある--そういう構成にすべきだ、というのがわれわれの案だ。これにより、今まで曖昧であった「異状」という概念がきちんと明文化された形として現れると考えている。
　医療はする側と受ける側の共同作業であることは間違いない。それを支えるための法整備をしっかり行っていきたい。

　　　

【医師コメント（発言順）】

　
　◆福島県立医大産婦人科教授・佐藤章氏

　無罪判決が出てほっとしている。医学的にどうか、という点で、裁判官も一生懸命勉強していただいたようだ。外科系の先生方からもかなりのプレッシャーを受け、「負けたらお前責任をどう取るんだ」と言われていた。控訴期間があり、まだ最終的な結論は出ていないが、今のところほっとしたというのが正直なところ。
　今後、このようなことが起こらないようにすることが極めて重要。現在はこの判例により、検察側はかなり医療分野に対して躊躇している。しかし、忘れてはならないのは、法律が変わらない限り、同様のことはすぐ起こるということ。われわれは、医療事故でこのように逮捕されるような法律を、刑事訴追の起きないような、医療行為が業務上過失致死に当てはまらないというくらいのものに変えていかなければ、この問題は解決しない。一生懸命取り組んでいくので、ご支援のほどよろしくお願いしたい。

　　

　◆北里大学医学部産婦人科教授・海野信也氏

　医療の不確実性や医療者・患者間の情報の非対称性は、どうしても存在せざるを得ないことを前提としつつ、緩和の努力をしていかなければならない。しかし、今の医療現場は、その余裕を全く与えられていない。もちろん現場の努力は重要だが、それと共に、全体のシステムとして、もう少し余裕のある状況、人間らしい環境で仕事をし、治療し、また治療を受ける、という環境に、日本の医療を変えていくことが必要である。
　産婦人科医不足は、大野病院事件以前から、既に危機的状況だった。その中でこの事件が起き、実際にはそれがきっかけとなって産婦人科医不足の問題が広く理解される経過となった。加藤先生がもし有罪になったら、われわれはただ加藤先生を犠牲にしただけなのではないか、と、今日も本当に心配していた。

　大野病院事件を経験して感じたのは、分かってくださる方々はたくさんおられるということ。「周産期医療の崩壊を食い止める会」、日本産婦人科学会、産婦人科医会、日本医師会、その他多くの臨床学会、医療関連団体、皆同じ気持ちで進んできて、今日の無罪判決を迎えられた。医療界以外からも、多くの方々に我々の現状を分かっていただくことができた。分かっていただくことができるのだ、ということを信じることができた経験でもあった。これを糧に、今の崩壊している医療現場再建のため、皆で理解し合いながら進んでいきたい。

　　　

　◆国立病院機構名古屋医療センター産婦人科・野村麻実氏（発起人：閉会のコメント）
　準備段階において、判決の出る日にこの企画を開催することは、加藤医師に迷惑がかかるのではないか、裁判官への心証を害するのではないか、との懸案もあった。しかし、一方で、地元の妊婦さんから、「福島はやっぱり困ってるんです」という声もあった。そこで、判決結果はどうであれ、大野病院事件が萎縮医療を招いたことは間違いない、地元の妊婦さんは困っているに違いない、との思いから、このシンポジウムを実施した。

　現在、大都市である名古屋ですら産婦人科医の人数は足りず、以前は2次病院で行っていたことも3次病院へ回ってくるようになっている。逮捕そのものが皆の首を絞めた。これは、われわれ皆が不勉強であったことが原因ではないか。司法や報道の問題、また産婦人科医自身もリスクについてきちんと触れて説明してこなかった。それぞれに、色々と反省すべき点がある。

　「産科崩壊」---言うのは簡単な言葉である。しかし、産婦人科医たちは、皆ずっと好きで産婦人科をやってきた。今福島でがんばっている先生方も同じ思いだと思う。辞めていった先生方も、皆つらかったことと思う。

　忙し過ぎて、疲れ果てて、患者さんのお話も十分に聞けないという状況、36時間労働を当たり前に3日に1回やるような状況を続けてきた。深夜の帝王切開には2人の産婦人科医が必要。もちろん小児科医、麻酔科医もいることが望ましいが、翌日のことを考えると2人だけで対応せざるを得ないこともある。なるべくなら医療レベルは落としたくないが、切羽詰った状況まできている。皆さまにご理解とご協力をお願いしたい。
　どうか産科医療を温かい目で見守ってほしい。

　　

【参考ニュース】

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。　　

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

m3.comの新星、村山みのり記者のレポートでお届けしますo(^-^)o ..｡*♡

なお、このレポート以外も
傍聴記がそろそろ出始めています（＞▽＜）！！！
（↑行ったのに楽しててごめんなさい）

健康、病気なし、医者いらず
8.20、福島のシンポジウム
（0）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-353.html
（1）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-354.html
（2）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-355.html
（3）http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-356.html

紫色の顔色の友達を助けたい
「大野病院事件　無罪判決　前夜、当日、シンポジウム」
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_35f3.html

つよぽんの避難所
８月２０日、福島レポート
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_aa2f.html

　　　
最終的にまとめる予定です！

他の記事はこちら！

　　大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

　　こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

　　警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

　　

あと新潟日報にも載ったそうです！　

「産科医療の危機に理解を」
新潟日報　2008年9月1日夕刊
　▽「被告人は無罪」―。８月２０日午前１０時、福島地裁。全国注視の刑事裁判の判決は、法廷に入りきらなかった医師らにもすぐに伝わった。手術中の患者の死亡をめぐり、産婦人科医が被告とされた福島県立大野病院事件。ちょうど地裁玄関前で、医師らの輪の中にいた。喜ぶ人はいなかった。声という声もなく、携帯で淡々と結果だけを知人に伝える姿が目立った
　▽事件では２９歳の女性が帝王切開で出産後、手術中に失血死で亡くなった。医師逮捕で全国的に産科医療の現場が萎縮した。無罪とはいえ、重苦しい空気が漂った。医師らが判決後に現地でシンポジウムを開いた。どう住民とともにお産の場を守っていくか、話題はその一点に尽きた。主催したのは３０代の女性医師。過労に苦しみ、家庭も崩壊しかかり、うつになって休職中の身。それでも現状を変えようと開催にこぎ着けた。
　▽「みんな好きで産婦人科医をやってきた。事件を機に、現場を離れた人もつらかっただろう。どうか産婦人科医を温かい目で見守ってください」。その医師は切々と訴えた。医療者と住民が手を携え、知恵を出し合わなければ、産科医療の危機は乗り越えられないところまで来ている。一人でも多くの人に、現場の声に耳を傾けてもらえるよう願っている。

　　

　　

　　　

　シンポジウム

　　　　『福島大野事件が地域産科

　　　医療にもたらした影響を考える』

　　
　　　
　　　　　　　　　　m3.com編集部　　村山みのり

　　
　　
vol.1）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080821_2.html
vol.2）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080822_2.html
vol.3）　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_1.html

　　　
　　
「福島県の産科標榜科数は15.3％減」

　8月20日、福島県立大野病院事件で加藤克彦医師への無罪判決が下り、裁判が終了した直後の午後1時から、福島駅近くの福島グリーンパレスで、シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』が開催された。パネリストは、呼びかけ人である国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の医師・野村麻実氏をはじめ、ロハスメディア代表・川口恭氏など7人。会場には150人ほどの医師や医療関係者などが集まった。

　野村氏は、同シンポジウムを判決の日に開催した理由について、「有罪か無罪か分からない状態で、どれだけの社会的影響を及ぼしたかということを、一度検証してみなければいけない大きな事件だと思っていた」と説明し、次のように述べた。

　「母体死亡は年に50～100件ほど起きており、民事訴訟は全国的にある。その中で、福島で“逮捕”というセンセーショナルな事件が起こった。既にぎりぎりの状態にあった産科の崩壊が、身近に、真綿で首を絞められるように感じられるようになってしまったのは、やはりこの事件が契機だったと思う。刑事で有罪ということは、前科者になるということ。産科は『10年やっていれば1人か2人は死ぬ』と言われている。そのような世界で、普通に仕事をしていて刑事事件として問われ、前科者になる可能性があるというのでは、産科医療の継続は困難である。どうしてこの事件を民事でなく刑事で扱ったのか、またこの事件によって、この福島県の産科医療がどうなったのかを考えてみたい」
　  多くの医師・医療関係者のほか、国会議員、一般市民など、幅広い参加者が全国から集まった。 

　また、もう1点の問題提起として、「報道などを通して、どうしても患者と医療が対立するように見られてしまっているが、本当はそうではなく、病気と闘う時は医療者と住民は手を結んで一緒にやっていくもの。地域医療を守るということも、やはり住民と医者が手を結んで一緒にやっていかないといけなければならない。そういうことを皆だんだん忘れていってしまったからこそ、このような事件や、これを契機に辞めていく医師が増えているのではないか」と述べた。

　　　　

福島県の産科地方医療崩壊の実態

　野村氏はまず、厚生労働省のデータによる医師数の変遷を資料として示し、2004年12月31日時点の産婦人科医の減り方よりも、2006年逮捕後の減り方が、福島県は全国に比べて圧倒的に著しいと指摘。また、全国的に医師数そのものは増え続けている一方で、福島県の伸び率が悪いことにも注意を促した。

　
　続いて、施設数・標榜科の変化について、産婦人科の標榜科数が、逮捕前と現在では15.3％減少していることを提示。「圧倒的に減ってきているのが分かる」と述べた。

　
　さらに、大野事件後分娩中止した病院が、10月に産婦人科の撤退を予定している病院を含めると、県内で実に12施設に上るとし、各地域の分娩可能施設も大幅に減少していることを提示。「分娩可能施設のなくなった南会津地方は、豪雪のときは４時間くらいかけて会津市へ行かなければならない」などの例を紹介し、「今日の判決が無罪だったことは良かった。しかし、失ってしまったものを戻していくことは難しい。住民の皆さんがどうやって残った産科、産科スタッフを守っていくか、それを考えていってほしい」と結んだ。
（＊図表はすべて野村氏作成資料）

　　　　

　　　

「非常に医療への配慮にあふれた判決」各立場から意見

　8月20日の判決の直後に開かれたシンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』では、呼びかけ人である産婦人科医・野村麻実氏（「福島県の産科標榜科数は15.3％減」を参照）に引き続き、公判の傍聴を続けたロハスメディア代表・川口恭氏、「東京女子医大事件」の被告となった医師・佐藤一樹氏など、7人のシンポジストがそれぞれの立場で意見を述べた。

　　　

◆ロハスメディア代表：川口恭氏

　今日の判決を一言で言うと、非常に医療に対する配慮にあふれた判決だったと思う。問われたのは、業務上過失致死と医師法21条の2点。業務上過失致死の場合、予見可能性（事前にそういうことがあることが分かる）、回避可能性（回避できる手段がある）の二つが立証されると有罪となる。
　今日の判決では、これらはあったものの、回避可能性が妥当であったか、単に可能性として可能か不可能かはともかく、相当かどうか医学的に検証しなければならない、と述べていた。そして、それが注意義務違反に当たるのかの論証をした。
　検察側は「胎盤剥離の開始後、手で取れなかった時点で速やかに子宮摘出に移行すべき。それを怠った」と主張した。根拠は新潟医学大学教授の鑑定書と、一部の医学書だった。それに対し、弁護側の鑑定人2人と検察側の証人１人、計3人の医師は、誰もが「いったん剥離を開始したなら、中止して子宮摘出行うことはない。そんなことをしたら出血が止まらなくて危ない」と述べた。
　裁判所は、どちらが正しいかという判断はしなかった。しかし、少なくとも、刑罰を課す基準となる医学的準則は、相当数の症例があるべきだ、つまり、そういう医療を普通に行っていることが明確でない限り、それを基準にして刑罰を課してはならない、と述べた。そこに込められたメッセージは、おそらく「医療者の皆さん安心して医療をやってください」ということだと思う。

　一方で、医療と訴訟の問題を考える上で注意していただきたいのは、供述調書の問題である。被告人である加藤医師の供述調書には医学的、事実関係上おかしな部分が多くあったが、供述調書の任意性は認められ、証拠として採用された。万が一、同様の立場になった場合、絶対に安易に供述調書を作らせてはならないということは、鉄則だと思う。本当に自分に自信のあること以外は供述調書を起こさせない方が無難だ。判決では、医学的準則、医学的妥当性があるとは言えないことが無罪の根拠となったが、その部分の直前までの判決文では、ずっと検察側の主張を認めている。つまり、逆に言うと、最終的な医学的な配慮の部分がひっくり返ったら有罪になってしまうという、恐ろしい判決でもある。

　　　　　

◆和歌山県立医科大学放射線医学教室准教授：岸和史氏

　2003年、患者への3次元放射線治療計画における指示書を技師が読み違えたことから、過剰照射する事故が起き、放射線技師4人とともに業務上過失致死容疑で書類送検を受けた。警察の厳しい取り調べを受け、私を有罪とする筋書きを示され、「認めたら許してやる」と言われた。事実と違うので同意せずにいると、「殺人罪の容疑に切り替える。そうしたらどうなるか分かっているか」と脅された。結果、私は妥協した。そうしないと許されないような状況だった。
　指示の読み違えは、本当はシステムの問題であったが、「おまえのせいだ」と糾弾され、個人の責任となった。システムの問題を問うべきことについて、私個人や、ローテーションで来ていた技師までもが刑事責任を追及された。調査文書は非公開であり、専門家グループによる調査も当初拒否された。因果関係に関しては全く議論がないままの追及だった。私たちが受けるはずだった刑事罰が施行されても、それによってシステムエラーが改善されるわけではない。個人に責任を押し付けて解決を図るのは、まさに刑事国家のあり方で、そのような社会は作ってはならない。そうなってしまったのには、私たちの側にも何らかの問題、油断があったのかもしれない。
　現場の状況は、現在もほとんど変わっていない。事故を生む背景となった問題点は、そのまま残っている。

　　　　

◆飯田市立病院産婦人科部長：山崎輝行氏

　長野県では、この4年間で産婦人科医が3割減少、同科高次病院数も4分の3に減った。
　飯田市では2006年、3施設が分娩の取り扱いを中止したが、これらの施設は前年の総分娩数の約半分を担っていた。そこで、行政や医療関係者による「産科問題懇談会」を発足

(1)市立病院は連携により従来よりも多くの分娩受け入れが可能な体制を整える

(2)妊娠の初診は市立病院以外の医療機関を受診していただく、妊婦検診は市立病院と他の医療機関で連携して行い、市立病院の外来診療の負担軽減を図る

(3)産科共通カルテを作成し、省力化と情報の共有化を図る―の3点を実施した。

　しばらくその体制で続けたが、その後、周辺の開業医の先生が辞めるようになり、連携先が減ってきた。そこで、助産師外来を大幅に拡充し、これと医師による外来との連携を図ることで対応することとした。この結果、市立病院の分娩件数大幅に増えた一方、2000g以下の新生児が減少する（集中的な管理が可能となったことが要因と見られる）など、一定の効果を上げた。

　しかし、昨年5人いた医師のうち女性医師2名が辞めた。理由はリスクを負いたくない、手術・当直をしたくない、などだった。さらに、残ったうちの１人も「3人体制ならば」と退職を表明した。そこで、やむなく分娩制限をせざるを得なくなり、地域外、里帰り分娩をお断りすることとなった。

　そのような状況下で、今年1月、舛添大臣が訪れたため、窮状を訴えた。報道の影響もあったのか、大学から医師が1人派遣されることとなった。退職を表明した医師も、週3日、ノーリスクの部分のみという条件で勤続が決まった。その後、分娩制限を一部解除、月当たりの分娩予約件数の目安の範囲で、里帰り出産を受け入れるようになった。
　今後の課題としては、連携先がさらに減少していく中での地域協力体制の継続・維持、産婦人科医の増員、助産師の増員・積極的活用が挙げられる。

　　　　　

◆弁護士・医師：加治一毅氏

　最近医療系の刑事事件では、無罪判決が続いている。医療の刑事事件は、年間に略式起訴を含め15-20件なされている。この3年を通じて考えると、4-50件の起訴のうち、4件が無罪であった。これは、一般的に刑事裁判では99.9％が有罪判決となっていることに鑑みれば、極めて高い確率と言える。
　警察・検察が医療現場の事件に介入し始めているが、反面、彼等の中には医療の知識を有している人物がほとんどいないのが現状である。これが続くと、医療において、どこからが犯罪で、どこから医療従事者が責任を負うべきなのかが非常に曖昧になってくる。

　医療という職業は、普通に働いていてもミスをすれば警察が介入してくる、特殊な職業。一般に、どのような職種でも、仕事でミスをすることは多少はある。しかし、ミスをするたびに、警察が来るのではないか、事情徴収されるのではないかと思うと、安心して仕事をすることはできない。そのような特殊な職業であるが故に、警察はどのような状況から介入し、またしないのかという線引きを明確にすることが、安心して働くためには必要であり、刑事司法を担う警察・検察も、これを認識すべきである。

　　

◆綾瀬循環器病院心臓血管外科：佐藤一樹氏

　大野病院事件の直接的・即時的影響は、まず「一人医長」を逮捕・拘留したため、同病院の産科が実質的廃止に追い込まれたこと、それにより近隣地区の地域産科医療が崩壊したことである。これは、医療、医師の人権が非常に軽んじられた証拠だと思う。間接的・波及的影響としては、医師が正当な治療行為により逮捕・起訴されたことにより、全国の産婦人科医療の崩壊が決定的に増幅したこと、いわゆる“立ち去り型サボタージュ”の拡大が挙げられる。
　このような状況となった背景には、医師がそれまで医療だけをやっていることに誇りを持っていたことがある。そうではなく、社会を構成する一員としての自覚を持ち、意見を発していく必要があった。そこで、医師たちからの医療政策への意見発信が始まった。

　医師側の主張、医療刑事訴訟への主な不満は次のような内容である。

　1.過失の構成要件の類型化が不明瞭：「何をすると罪か」が事前に定まっていない
　2.結果⇒遡及的結果回避義務の指摘：後出しジャンケン
　3.恣意的証拠の取捨選択・客観的証拠文献の不同意：訴訟戦略上の「卑劣な証拠隠し」
　4.刑事処分の再発防止は機能不全：萎縮医療の誘発
　5.真の原因究明の阻害：医学発展の停滞

　これらを背景に、「免責」を巡る議論・主張がなされるようになった。具体的内容としては、救急救命行為への限定、業務上過失致死罪への第3項新設など、様々な説が展開されている。

　刑法には「許された危険」という考え方がある。医療においては、科学技術の発展に伴う危険な行為が存在するが、これは文明生活の維持に不可欠である。これを、否定すると、日常生活は麻痺し、文明は逆行する。そこで、これに関しては、行政上・民事上格別の考慮を払おうとする主張があるが、現時点ではこの「許された危険」についての刑事裁判における判例はない。
　なお、一部の法学者は医師に順守が要求される行動基準を想定するよう求めている。各学会はガイドラインの策定を進めているが、これも実際の臨床は非常に多様であるため、ガイドラインに沿っていないからといって医師に責任が生じるかどうか、という問題を孕んでいる。
　免責主張の問題点については、刑法を再検討する必要がある。今後医療界・法曹界が相互理解に基づいて友好的-敵対的な共働により、科学的認識を踏まえて議論することが望まれる。

　現行法の範囲内において、現実的・切迫的視点から、以下の3点を主張したい。

　1.捜査機関は、直接的・即時的に医療を崩壊させるな

　2.正当な医療行為を行った医師を逮捕するな

　3.正当な医療行為を行った医師を拘留するな

　　　

　　　

「検察は控訴すべきではない」と国会議員が発言
　
　シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』第２部のフリーディスカッションでは、シンポジストの他に、全国から集まった医師、国会議員、地元の市会議員、高校教諭など、様々な立場の参加者からの発言があった。主なものを紹介する。

　　　

【国会議員コメント（発言順）】

　

◆民主党参議院議員・仙石由人氏

　
　「医療」という行為が刑法上どのような評価を受けているのか、受けなければならないかが問われる。刑法35条では「正当行為」として「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と定めている。医療行為はナマの事実としては傷害行為であるが、そもそも人間にとって必要であるので正当行為に当たり、犯罪に問われる筋合いのものではない。それを刑事事件として捜査するなど大問題である。われわれはこのようなことを許してはならない。
　抽象的概念としての法律において、「ここから先は良い、悪い」というのは、誰が判断するかによっても違ってくる。法務省・検察庁には、今回の事件を教訓にして、起こすべからざることの事例を積み上げ、専門的観点からの深い洞察がなければやってはならないということを十分に認識するよう、申し出ていきたい。

　　　　

◆自由民主党参議院議員・世耕弘成氏

　今日の判決は高く評価する。判決が出るまでは、司法への介入になってはいけないので発言を控えていたが、判決は出た以上は、検察は控訴すべきではないということを、与党の政治家として申し上げたい。
　事件がここまで複雑になった背景には、福島県が行った調査委員会が、患者と示談をするために、あたかも加藤医師の過失を認めた調査報告を作ってしまったことが原点として存在する。これを防ぐために、一日も早く、無過失保障制度を立ち上げなければならない。過失を認めた報告がなければ患者が納得できるような示談・保障に応じられないという現状は、早急に改めなければならない。この制度は、（産科医療については）来年１月には立ち上げることになっている。これを確実に運営していくことが非常に重要である。
　また、遺族の方々にご納得いただき、一方、現場で働く医師が萎縮するようなことがないよう、これらを両立させるため、医療安全調査委員会を早急に立ち上げることが必要である。この中で免責の話も出ている。刑法、医師法21条としっかり向き合い、特例を明記した法律を作ることが求められる。
　今回の問題には、現場の臨床の医師だけが関心を持っていた訳ではない。昨日、中学時代からの　友人である、IPS細胞の研究者・山中伸弥教授（京都大学）と話したが、判決に大変注目していた。研究が臨床段階に入り、何かが起こった際に、最終的に研究者まで責任が追求されることがあったら、日本の医学研究そのものが止まる、また、そのようなものを現場の先生も使わなくなってしまう、と心配していた。
　先般、道路特定財源を一般財源化した。福田内閣が安心・安全を重視した政権であることを国民に理解してもらうため、ぜひこの財源の多くの部分を医療の建て直しに使ってほしい。これを首相にも提言していきたい。

　　　

　◆民主党参議院議員・鈴木寛氏　

　日本の医療崩壊は二つのことが悪循環になっている。一つは医師不足、またその結果による過剰な勤務状況。もう一つは現場の医師が、刑事訴追、訴訟のリスクに日々さらされていること、それによる萎縮医療。これらがどんどん悪循環を起こし、泥沼のような2年半だった。しかし、今日はその一つの軸に歯止めが加えられた、日本の医療を立て直すための記念すべき日。
　2年半前、医療の危機的状況について、国会議員はほとんど認識しておらず、むしろ医療費削減が国会の主力議論だった。しかし、今年2月に立ち上げた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には、現段階で、国会議員720人中150人が参加している。これが360人を超えた瞬間にこの国の医療は復活することを、心にとどめていただきたい。

　現場の医師があまりにも多忙であるために、その実態すら国会や各省庁、メディアに伝わってこなかったという不幸が、日本の医療をここまで深刻にしてきた。しかし今や、医療現場が大変だということは、全国民的に共有できている。では、第二のステップ、何をどうしたら良いのかの具体論について、より精緻で真摯で真剣な議論を積み重ねていくことが重要。それぞれの人が、医師も含め、最終的には自分は患者、患者の家族なのだという原点に立って、個々の人間としてつながり合い、そのネットワークを通じて色々なことを話し合うことにより、相互間の情報の非対称性が埋まり、リテラシーが深まり、その結果おぼろげに色々な解が見つかっていく。
　様々な立場を超えて日本の医療の在り方を模索し続ければ、必ず光明は見出せる。そのことを大野病院の事件を通して感じさせていただいた。今日集まっている人が、それぞれの現場に帰ってこれを深めてほしい。

　　

◆民主党参議院議員・足立信也氏

　厚生労働省の第三試案と民主党案を比較したインターネット上の1万人アンケート（「1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数」参照）で、民主党案は3倍の支持を得た。良質な医療とは、医療を提供する側も受ける側も納得することだと思う。その納得をするためのシステムを作りたい。今回の事件の大きな要因はコミュニケーション不足、情報の行き違い。そこを埋めることが最も大事であり、そのギャップを埋める人が絶対に必要。
　刑法211条の「業務上過失致死傷」については正面から議論すべき。われわれ医療者が自律的に処罰する仕組み、それ以前に原因究明をしっかりする仕組みを作らなければ、これを外すことはできない。
　また、医師法19条に「求めがあった場合に診断書、検案書、出生証明書または死産証書を出さなければならな」とある。さらに、20条には「自ら診察しないでこれらを交付してはならない」とある。では、どういう場合に診断書を書き、どういう場合に検案書を書くのか、これはどこにも書いていない。21条には、それを明記すべき。診断書、検案書を書ける場合は、適切な検査に基づいてこれを書く、それが書けない場合は捜査で死因を究明する必要がある--そういう構成にすべきだ、というのがわれわれの案だ。これにより、今まで曖昧であった「異状」という概念がきちんと明文化された形として現れると考えている。
　医療はする側と受ける側の共同作業であることは間違いない。それを支えるための法整備をしっかり行っていきたい。

　　　

【医師コメント（発言順）】

　
　◆福島県立医大産婦人科教授・佐藤章氏

　無罪判決が出てほっとしている。医学的にどうか、という点で、裁判官も一生懸命勉強していただいたようだ。外科系の先生方からもかなりのプレッシャーを受け、「負けたらお前責任をどう取るんだ」と言われていた。控訴期間があり、まだ最終的な結論は出ていないが、今のところほっとしたというのが正直なところ。
　今後、このようなことが起こらないようにすることが極めて重要。現在はこの判例により、検察側はかなり医療分野に対して躊躇している。しかし、忘れてはならないのは、法律が変わらない限り、同様のことはすぐ起こるということ。われわれは、医療事故でこのように逮捕されるような法律を、刑事訴追の起きないような、医療行為が業務上過失致死に当てはまらないというくらいのものに変えていかなければ、この問題は解決しない。一生懸命取り組んでいくので、ご支援のほどよろしくお願いしたい。

　　

　◆北里大学医学部産婦人科教授・海野信也氏

　医療の不確実性や医療者・患者間の情報の非対称性は、どうしても存在せざるを得ないことを前提としつつ、緩和の努力をしていかなければならない。しかし、今の医療現場は、その余裕を全く与えられていない。もちろん現場の努力は重要だが、それと共に、全体のシステムとして、もう少し余裕のある状況、人間らしい環境で仕事をし、治療し、また治療を受ける、という環境に、日本の医療を変えていくことが必要である。
　産婦人科医不足は、大野病院事件以前から、既に危機的状況だった。その中でこの事件が起き、実際にはそれがきっかけとなって産婦人科医不足の問題が広く理解される経過となった。加藤先生がもし有罪になったら、われわれはただ加藤先生を犠牲にしただけなのではないか、と、今日も本当に心配していた。

　大野病院事件を経験して感じたのは、分かってくださる方々はたくさんおられるということ。「周産期医療の崩壊を食い止める会」、日本産婦人科学会、産婦人科医会、日本医師会、その他多くの臨床学会、医療関連団体、皆同じ気持ちで進んできて、今日の無罪判決を迎えられた。医療界以外からも、多くの方々に我々の現状を分かっていただくことができた。分かっていただくことができるのだ、ということを信じることができた経験でもあった。これを糧に、今の崩壊している医療現場再建のため、皆で理解し合いながら進んでいきたい。

　　　

　◆国立病院機構名古屋医療センター産婦人科・野村麻実氏（発起人：閉会のコメント）
　準備段階において、判決の出る日にこの企画を開催することは、加藤医師に迷惑がかかるのではないか、裁判官への心証を害するのではないか、との懸案もあった。しかし、一方で、地元の妊婦さんから、「福島はやっぱり困ってるんです」という声もあった。そこで、判決結果はどうであれ、大野病院事件が萎縮医療を招いたことは間違いない、地元の妊婦さんは困っているに違いない、との思いから、このシンポジウムを実施した。

　現在、大都市である名古屋ですら産婦人科医の人数は足りず、以前は2次病院で行っていたことも3次病院へ回ってくるようになっている。逮捕そのものが皆の首を絞めた。これは、われわれ皆が不勉強であったことが原因ではないか。司法や報道の問題、また産婦人科医自身もリスクについてきちんと触れて説明してこなかった。それぞれに、色々と反省すべき点がある。

　「産科崩壊」---言うのは簡単な言葉である。しかし、産婦人科医たちは、皆ずっと好きで産婦人科をやってきた。今福島でがんばっている先生方も同じ思いだと思う。辞めていった先生方も、皆つらかったことと思う。

　忙し過ぎて、疲れ果てて、患者さんのお話も十分に聞けないという状況、36時間労働を当たり前に3日に1回やるような状況を続けてきた。深夜の帝王切開には2人の産婦人科医が必要。もちろん小児科医、麻酔科医もいることが望ましいが、翌日のことを考えると2人だけで対応せざるを得ないこともある。なるべくなら医療レベルは落としたくないが、切羽詰った状況まできている。皆さまにご理解とご協力をお願いしたい。
　どうか産科医療を温かい目で見守ってほしい。

　　

【参考ニュース】

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。　　

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月28日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
　　　◇　　◇
　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
　　　◇　　◇
　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
　　　◇　　◇
　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

【関連記事】
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
新型インフル、難病対策に重点－健康局概算要求原案
ワクチン備蓄に66億円超－医薬食品局概算要求原案

　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

【関連記事】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
09年度概算要求、方針固まる－厚労省医政局
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン

　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
　　　◇　　◇
　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
　　　◇　　◇
　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
　　　◇　　◇
　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

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　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

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医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
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　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank

同期６人のうち４人が去った

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃー（＞▽＜）！！！ばみゅ先生だっ！！

こちらもどうぞ！

医師の労働実態　外科医の場合
まーしーの独り言　2008年08月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1dfd22f7b5a7b9159078e68504d614b3

　　

　　

　　

【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
産経新聞　2008.8.27
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n2.htm

　僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。

　僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。みんな給料なんてもらっていなかったけれど、新人の僕らにはそれが当然だと思っていました。金を払ってでも勉強したいくらいでした。少しでも早く一人前になって、少しでも役に立ちたい。お荷物になりたくない。その一心でした。

　それでも毎日よく怒られました。点滴を失敗して患者さんに、検査入力を忘れて看護師さんに、書類が遅くて事務さんに、最後は全部まとめて上司に怒られました。おかげで、多少仕事を覚えることができました。でも、まだまだ学ぶことばかりです。何年もかかって、やっとこの程度の医者であるという現実に満足しているわけではありませんが、これ以上早い成長は見込めそうもありません。

　医者が出来上がるのには年単位の時間がかかり、出来上がっても全員が名医になるわけではありません。しかも、出来上がる産婦人科医の数よりも去っていく医者の数が多い。こうした事情をふまえて、僕が見た産婦人科の状況を紹介させていただきます。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　社会問題となっている産科医不足など産婦人科の現状を、当の産科医はどう受け止めているのだろう。中堅医師の本音コラムを連載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】田村正明
　たむら・まさあき　埼玉県出身。昭和４６年９月生まれ。日本大学医学部卒業後、産婦人科医局に入局し、同大付属病院で診療。現在はフリーの産科医として複数のクリニックで働く。ブログ「毒舌ドクターＢｅｒｍｕｄａの三角形な気持ち」では、産婦人科医の現状の一端をフィクション仕立てで書いている。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃー（＞▽＜）！！！ばみゅ先生だっ！！

こちらもどうぞ！

医師の労働実態　外科医の場合
まーしーの独り言　2008年08月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1dfd22f7b5a7b9159078e68504d614b3

　　

　　

　　

【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
産経新聞　2008.8.27
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n2.htm

　僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。

　僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。みんな給料なんてもらっていなかったけれど、新人の僕らにはそれが当然だと思っていました。金を払ってでも勉強したいくらいでした。少しでも早く一人前になって、少しでも役に立ちたい。お荷物になりたくない。その一心でした。

　それでも毎日よく怒られました。点滴を失敗して患者さんに、検査入力を忘れて看護師さんに、書類が遅くて事務さんに、最後は全部まとめて上司に怒られました。おかげで、多少仕事を覚えることができました。でも、まだまだ学ぶことばかりです。何年もかかって、やっとこの程度の医者であるという現実に満足しているわけではありませんが、これ以上早い成長は見込めそうもありません。

　医者が出来上がるのには年単位の時間がかかり、出来上がっても全員が名医になるわけではありません。しかも、出来上がる産婦人科医の数よりも去っていく医者の数が多い。こうした事情をふまえて、僕が見た産婦人科の状況を紹介させていただきます。

　　　
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　社会問題となっている産科医不足など産婦人科の現状を、当の産科医はどう受け止めているのだろう。中堅医師の本音コラムを連載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】田村正明
　たむら・まさあき　埼玉県出身。昭和４６年９月生まれ。日本大学医学部卒業後、産婦人科医局に入局し、同大付属病院で診療。現在はフリーの産科医として複数のクリニックで働く。ブログ「毒舌ドクターＢｅｒｍｕｄａの三角形な気持ち」では、産婦人科医の現状の一端をフィクション仕立てで書いている。

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次　萎縮医療

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　

　　「警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた」

　

　　　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科　佐藤 一樹氏に聞く

　　　

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 8. 19

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507554.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507554_2.html

　

　2001年、心臓手術を受けた女児が死亡した東京女子医大事件で、当時、同大学循環器小児外科助手だった佐藤一樹氏は人工心肺装置の操作を誤ったとして逮捕・勾留され、捜査機関の厳しい取り調べを受けた。05年11月には無罪判決を受けてその疑いは晴れたが、起訴から無罪判決までに3年もの長い年月がかかり、多くの犠牲を余儀なくされた。佐藤氏の体験は、福島県立大野病院事件の被告である加藤克彦氏が置かれた立場と重なる部分が少なくない。佐藤氏は、今回の事件をどのように見ているのだろうか。

　　

さとう かずき氏○1991年山梨医大医学部卒、東京女子医大循環器小児外科入局。99年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。

　　　

――福島まで足を運び、今回の大野病院事件の第1回公判を傍聴されたそうですが。

佐藤　加藤医師は事故の発生から1年以上たった時点で逮捕されましたが、私は公判前整理進行の段階までの情報で、これも不当逮捕だという思いを強くしました。こうした不当な逮捕を受けて勾留された経験を、東京女子医大事件で私もしており、加藤医師の気持ちを実感として理解し、法廷で応援できるのは私しかいないと考えたのです。

　裁判に臨むに当たって加藤医師は、かなり不安だったと思います。そこで、私は公判の休憩時間に被告弁護士にお願いして、事前に用意していた手紙を加藤医師に渡してもらいました。また、機会を改めて励ましの言葉だけでなく、被告人質問に対する対応の仕方や気持ちの持ち方など、私の体験を通じたアドバイスも伝えました。少しでも加藤医師の不安を和らげることができればと思ったのです。

　　　　

――加藤医師が不当に逮捕されたとする理由はどこにあるのでしょうか。

佐藤　刑事訴訟法上、捜査機関が被疑者や参考人を逮捕・勾留できる理由は、

（1）住所不定であること

（2）証拠隠滅の恐れがあること

（3）逃亡の恐れがあること――の3つがあります。加藤医師は当時、臨月の奥さんと暮らしていたのですから、（1）と（3）は絶対にあり得ません。また、事故の発生から逮捕まで相当の期間があり、それまでに県の事故調査委員会の報告は終了し、警察はカルテの押収や関係者などへの取り調べを行っていたので、加藤医師が証拠を隠滅する恐れがあったとも到底思えません。捜査機関の本当の理由は、加藤医師を拘束して自白を強要することだったと推測されます。

　実は、捜査実務方法を解説した検察向けの教科書には、「裏付け資料が不十分でも社会的な影響が大きい事件は立件して捜査を遂げる」という記述があるのです。「社会的な影響が大きい事件」とは、メディアの報道で社会的関心が高まった事件などを指しています。大野病院事件では、捜査機関がどのような意図で逮捕に至ったのか、真相は定かではありませんが、立件するのは本来難しいこの事件をどうしても成立させるために、自白調書が必要になったのではないでしょうか。

　私の場合も、6カ月間の任意取り調べ期間があり、関係者への捜査も十分に進んでいたにもかかわらず、他の医師らと連絡を取り合って口裏合わせをする可能性があるという理由で不当に逮捕されました。メディア報道などで事故が社会問題化していたからだと考えられます。「証拠隠滅の恐れ」という逮捕要件は非常に漠然としている上、裁判所も捜査機関からの逮捕令状請求のほとんどを詳細に検討することなく許可しているのが現状で、どう考えてもおかしい。こうした状況は、法改正などをしなくても現行法の下で改善できることです。医療界は今回の大野病院事件を機に、今のままでは不当な逮捕が増える危険性があることをもっと訴えなければいけないと思います。

　一方、捜査機関は、今回の不当逮捕により地域医療を崩壊させたことをしっかり認識すべきです。加藤医師は大野病院の産婦人科を1人で担っていました。それが、逮捕により産科医が1人もいなくなり、その後も医師の補充がされず、ついには大野病院の産婦人科は実質廃止に追い込まれました。この被害を最も受けているのは、その地域の多くの患者さんです。これは、とても大きな問題です。

　　　　

――逮捕されると、医師に対する捜査機関の対応は変わるのでしょうか。

佐藤　全く違います。私の場合、当初は参考人という立場で任意に取り調べを受けていて、捜査機関は私を「佐藤先生」と呼んで多少は紳士的に接していました。それが、逮捕以降は「佐藤」「おまえ」と呼び捨てになります。検察の取り調べに至っては連日、朝から深夜まで行われて日付けが変わることもざらでした。供述調書については、私が悪いことをしたという前提の下、あらかじめ決まった方向で捜査機関が文章を作成していく。さらに、調書の修正を依頼しても、「供述調書は捜査官が作成するものだ」と言って、まず応じてくれません。

　おそらく加藤医師も、私と同じ立場に置かれたことでしょう。任意の段階でも逮捕以降でも、取り調べを受ける際は、納得のいかない調書であれば署名・押印をしないといった慎重さが大切になるのですが、捜査機関の取り調べは精神的・肉体的にも予想以上に厳しく、ついつい捜査機関の意図に沿った調書に署名・押印し、「自白調書」が作成されてしまうことがあり得ます。公判開始後、加藤医師は供述内容を一部翻したと検察は主張していますが、取り調べ時に心理的に追い込まれて、自身の意図とは異なる調書に署名・押印をしてしまった可能性があります。

　　　　

――8月20日に判決が下されますが、もし加藤医師が有罪となったら、医療界にどんな影響が出ると思いますか。

佐藤　産科医療の崩壊がさらに進むのは確実でしょう。そして、将来は基幹病院でしか分娩できなくなる。癒着胎盤の患者さんは全員、子宮を摘出しなければならなくなるかもしれない。

　裁判官は通常、公判中に同意された証拠だけから有罪・無罪を判断します。その点、検察側に有利な証拠として加藤医師の供述調書があるのは不安な点ですが、これだけ社会的な関心が高まると、裁判官は世論を無視して有罪判決を下せるでしょうか。

　　　　　　　　

――大野病院事件を機に、医療の刑事免責を求める声が高まっています。

佐藤　医療行為や医師の刑事免責を議論する際には、言葉の定義が非常に重要になると思っています。医療行為といっても様々なものがあり、医師が問われる可能性のある犯罪の種類も多岐にわたる。そんな中でただ単に免責を主張するのは、「医療行為や医師のすべてを免責しろ」と言っているように取られかねない。これでは、世間には受け入れられないでしょう。

　私は、医学的な適応や医術的な正当性を背景にした「正当な治療行為」を、業務上過失致死罪として認めるのは問題があると考えています。加藤医師のケースもこれに当たり、当然無罪となるべきです。今後、免責を求めていくのであれば、この点を明確にすべきではないでしょうか。そのためにも、多くの医師が法律の背景や理論を身に付ける必要があると思っています。

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次　萎縮医療

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　

　　「警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた」

　

　　　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科　佐藤 一樹氏に聞く

　　　

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 8. 19

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507554.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507554_2.html

　

　2001年、心臓手術を受けた女児が死亡した東京女子医大事件で、当時、同大学循環器小児外科助手だった佐藤一樹氏は人工心肺装置の操作を誤ったとして逮捕・勾留され、捜査機関の厳しい取り調べを受けた。05年11月には無罪判決を受けてその疑いは晴れたが、起訴から無罪判決までに3年もの長い年月がかかり、多くの犠牲を余儀なくされた。佐藤氏の体験は、福島県立大野病院事件の被告である加藤克彦氏が置かれた立場と重なる部分が少なくない。佐藤氏は、今回の事件をどのように見ているのだろうか。

　　

さとう かずき氏○1991年山梨医大医学部卒、東京女子医大循環器小児外科入局。99年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。

　　　

――福島まで足を運び、今回の大野病院事件の第1回公判を傍聴されたそうですが。

佐藤　加藤医師は事故の発生から1年以上たった時点で逮捕されましたが、私は公判前整理進行の段階までの情報で、これも不当逮捕だという思いを強くしました。こうした不当な逮捕を受けて勾留された経験を、東京女子医大事件で私もしており、加藤医師の気持ちを実感として理解し、法廷で応援できるのは私しかいないと考えたのです。

　裁判に臨むに当たって加藤医師は、かなり不安だったと思います。そこで、私は公判の休憩時間に被告弁護士にお願いして、事前に用意していた手紙を加藤医師に渡してもらいました。また、機会を改めて励ましの言葉だけでなく、被告人質問に対する対応の仕方や気持ちの持ち方など、私の体験を通じたアドバイスも伝えました。少しでも加藤医師の不安を和らげることができればと思ったのです。

　　　　

――加藤医師が不当に逮捕されたとする理由はどこにあるのでしょうか。

佐藤　刑事訴訟法上、捜査機関が被疑者や参考人を逮捕・勾留できる理由は、

（1）住所不定であること

（2）証拠隠滅の恐れがあること

（3）逃亡の恐れがあること――の3つがあります。加藤医師は当時、臨月の奥さんと暮らしていたのですから、（1）と（3）は絶対にあり得ません。また、事故の発生から逮捕まで相当の期間があり、それまでに県の事故調査委員会の報告は終了し、警察はカルテの押収や関係者などへの取り調べを行っていたので、加藤医師が証拠を隠滅する恐れがあったとも到底思えません。捜査機関の本当の理由は、加藤医師を拘束して自白を強要することだったと推測されます。

　実は、捜査実務方法を解説した検察向けの教科書には、「裏付け資料が不十分でも社会的な影響が大きい事件は立件して捜査を遂げる」という記述があるのです。「社会的な影響が大きい事件」とは、メディアの報道で社会的関心が高まった事件などを指しています。大野病院事件では、捜査機関がどのような意図で逮捕に至ったのか、真相は定かではありませんが、立件するのは本来難しいこの事件をどうしても成立させるために、自白調書が必要になったのではないでしょうか。

　私の場合も、6カ月間の任意取り調べ期間があり、関係者への捜査も十分に進んでいたにもかかわらず、他の医師らと連絡を取り合って口裏合わせをする可能性があるという理由で不当に逮捕されました。メディア報道などで事故が社会問題化していたからだと考えられます。「証拠隠滅の恐れ」という逮捕要件は非常に漠然としている上、裁判所も捜査機関からの逮捕令状請求のほとんどを詳細に検討することなく許可しているのが現状で、どう考えてもおかしい。こうした状況は、法改正などをしなくても現行法の下で改善できることです。医療界は今回の大野病院事件を機に、今のままでは不当な逮捕が増える危険性があることをもっと訴えなければいけないと思います。

　一方、捜査機関は、今回の不当逮捕により地域医療を崩壊させたことをしっかり認識すべきです。加藤医師は大野病院の産婦人科を1人で担っていました。それが、逮捕により産科医が1人もいなくなり、その後も医師の補充がされず、ついには大野病院の産婦人科は実質廃止に追い込まれました。この被害を最も受けているのは、その地域の多くの患者さんです。これは、とても大きな問題です。

　　　　

――逮捕されると、医師に対する捜査機関の対応は変わるのでしょうか。

佐藤　全く違います。私の場合、当初は参考人という立場で任意に取り調べを受けていて、捜査機関は私を「佐藤先生」と呼んで多少は紳士的に接していました。それが、逮捕以降は「佐藤」「おまえ」と呼び捨てになります。検察の取り調べに至っては連日、朝から深夜まで行われて日付けが変わることもざらでした。供述調書については、私が悪いことをしたという前提の下、あらかじめ決まった方向で捜査機関が文章を作成していく。さらに、調書の修正を依頼しても、「供述調書は捜査官が作成するものだ」と言って、まず応じてくれません。

　おそらく加藤医師も、私と同じ立場に置かれたことでしょう。任意の段階でも逮捕以降でも、取り調べを受ける際は、納得のいかない調書であれば署名・押印をしないといった慎重さが大切になるのですが、捜査機関の取り調べは精神的・肉体的にも予想以上に厳しく、ついつい捜査機関の意図に沿った調書に署名・押印し、「自白調書」が作成されてしまうことがあり得ます。公判開始後、加藤医師は供述内容を一部翻したと検察は主張していますが、取り調べ時に心理的に追い込まれて、自身の意図とは異なる調書に署名・押印をしてしまった可能性があります。

　　　　

――8月20日に判決が下されますが、もし加藤医師が有罪となったら、医療界にどんな影響が出ると思いますか。

佐藤　産科医療の崩壊がさらに進むのは確実でしょう。そして、将来は基幹病院でしか分娩できなくなる。癒着胎盤の患者さんは全員、子宮を摘出しなければならなくなるかもしれない。

　裁判官は通常、公判中に同意された証拠だけから有罪・無罪を判断します。その点、検察側に有利な証拠として加藤医師の供述調書があるのは不安な点ですが、これだけ社会的な関心が高まると、裁判官は世論を無視して有罪判決を下せるでしょうか。

　　　　　　　　

――大野病院事件を機に、医療の刑事免責を求める声が高まっています。

佐藤　医療行為や医師の刑事免責を議論する際には、言葉の定義が非常に重要になると思っています。医療行為といっても様々なものがあり、医師が問われる可能性のある犯罪の種類も多岐にわたる。そんな中でただ単に免責を主張するのは、「医療行為や医師のすべてを免責しろ」と言っているように取られかねない。これでは、世間には受け入れられないでしょう。

　私は、医学的な適応や医術的な正当性を背景にした「正当な治療行為」を、業務上過失致死罪として認めるのは問題があると考えています。加藤医師のケースもこれに当たり、当然無罪となるべきです。今後、免責を求めていくのであれば、この点を明確にすべきではないでしょうか。そのためにも、多くの医師が法律の背景や理論を身に付ける必要があると思っています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから
神戸新聞　2008年8月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001378746.shtml
　兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
　柏原病院が重症患者を受け入れる「二次救急輪番日」に当たる水曜日を含む週二日、二人程度の派遣を受け、入院患者の経過観察、外来救急患者の診療を担う。初日の二十六日は尼崎病院の内科医一人、二十七日は西宮病院の外科医二人が担当する。ただし、救急体制の拡大には入院患者を担当する常勤医の増員が欠かせず、病院局は「取りかかれる取り組みから始め、引き続き常勤医増の努力を続ける」としている。

　　　

「療養病床削減」で地域医療は崩壊
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17844.html

　　　

諮問会議　持続可能な社会保障制度、今後の「最重要課題」
Risfax【2008年8月26日】
　政府の経済財政諮問会議は25日、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員の提案を受け、「持続可能な社会保障制度の構築」を今後の最重要課題に据えることを決めた。会議後会見した与謝野馨経済財政担当相は、民間議員から「税制とマッチした社会保障制度の道筋を示すことが極めて大事」との意見があったことを紹介。財源に関しては、経費削減や新たに捻出することを基本原則と語った。
　財源の候補として、消費税引き上げの可能性について与謝野経財相は「財政が持続可能でないと考えることが必要」と答えるにとどめた。一方で、「玉ねぎの皮をむいていくと最後に残るのは、所得再配分。他のところから、どう負担してもらうか考えないと社会保障の議論にならない」と新たな税制措置の必要性を指摘した。

　　　　

日病協　DPC病院「機能評価係数」で、9月にレポート策定
Risfax【2008年8月25日】
　日本病院団体協議会は22日、代表者会議後の会見で、DPC病院の「調整係数」廃止後に新たに設けられる「機能評価係数」などに関し、早ければ9月頃にレポートをまとめる方針を示した。救急医療や産婦人科を機能評価係数で評価するとともに、新たに病院の特徴を評価する「病院係数」の設置を提案する。

　調整係数は、DPC病院の前年度収入実績を担保するために導入されたが、医療機関の機能を適切に評価できないとの指摘があり、廃止が決まっている。ただ、単純に調整係数を廃止すると、病院経営への支障が懸念されるため、改めてDPC病院に相応しい係数の設定が中央社会保険医療議会の小委員会で議論されている。
　また、日病協は、燃料や食材の値上げにより病院コストが上昇しているため、中医協に対応策の必要を要望する方針を明らかにした。診療報酬上の手当てを求める。日病協で実態を把握した上で提案をまとめる。

　　　

厚労省・検討会　将来の医学部定員数、50%増を提言
Risfax【2008年8月25日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は23日から24日にかけて、国立がんセンターの会議室で断続的に協議し、報告書骨子案をまとめた。相次ぐ産科や小児科の閉院、救急患者の受け入れ拒否といった「崩壊の危機に瀕している」医療を立て直すために、医師の増員のほか、過重な勤務時間や支払われない手当の問題など労働環境を整える。27日の検討会で正式決定する。

　骨子案は、(1)医師(医学部)の定員増(2)医師の偏在と教育(3)地域医療・救急医療体制支援と住民参加(4)コメディカルの雇用数と教育――の4点。医師の定員増は、長時間の勤務を余儀なくされる勤務医を救済することが目的。中長期的には「少なくとも現在の定員の50%程度の増員」により、勤務の交代制を実現して、患者の需要に応えられる体制を目指す。仮に50%の増員が10年後に実現した場合、人口千人あたりの医師数が17年に米英並みの2.4人と推計する。勤務時間は現在週60～80時間のところ、21年には週70時間に短縮されると見込む。短期的対策としては、来年度の医学部の定員を462人増やし8360人とする。また、当直を「夜間勤務」に改めて、給与を支払い、電話呼び出しで拘束された場合は「オンコール手当」を出すことを明記した。

　地域の医師不足や診療科間での医師の偏在への対策は、中長期的には診療報酬にドクターフィーを導入し、とくに外科系の高度な診療技術の習得・継承にインセンティブを付けることを提言。短期的には、医師不足地域の勤務医に対し、夜間・休日の救急医療や時間外の分娩、手術への手当を支給するよう求めた。
　患者数の急増が問題となっている救急医療は、患者を症状にあわせて医療機関へ振り分けるため、患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージが「極めて重要」と指摘。トリアージナースの育成や教育が必要とした。コメディカルについては、病院での雇用数が不足しているため、中長期的には雇用数を「2倍」に増やすことを提案している。

　　　

ジェネリックの光と影：／１　導入進める健保、病院
中日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html

　　　

臨床研修制度見直しで検討会　＜厚労・文科合同で今週にも設置＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/26
　舛添要一厚生労働相は24日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」で、医師の臨床研修体制の在り方を見直すため厚生労働省と文部科学省の検討会を今週中にも立ち上げる方針を明らかにした。
　舛添厚労相は、新たな検討会の立ち上げを福田康夫首相や鈴木恒夫文科相と協議したことを明らかにし、「これまで厚労省でだけ議論していた研修制度の在り方を両省が合同で立ち上げることには意義がある」と強調。医師不足を引き起こした要因として指摘される新医師臨床研修制度の期間短縮や後期研修の在り方を含め、「国民にとって必要な医師をどのように養成するのかという視点で議論を進めたい」との意向を示した。

　　　　

「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00591.htm?from=main1
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
　一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。

　具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１～４分の３を補助する。また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で７８億円、新型インフルエンザ対策で５９８億円を要求する。
　一方、歳出削減方針に基づき、０９年度に８７００億円の自然増が見込まれる社会保障費は２２００億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。

　　　　

医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n2.htm

近江八幡市立総合医療センター：旧市民病院の跡地、実勢価格で購入へ ／滋賀
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080826ddlk25010663000c.html

周防大島町立大島病院：新築計画　建築費抑え見直し案、町が議会に示す　／山口
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080826ddlk35010415000c.html

『君津中央病院が適当』　ドクターヘリ２機目配備先　県選定委が知事に報告へ／千葉
東京新聞　2008年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080826/CK2008082602000121.html

　　　　　　

榛原総合病院 自治体借り入れ　牧之原市と吉田町から計１１億円／静岡
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00808.htm
　榛原総合病院を運営する牧之原市と吉田町による一部事務組合「榛原総合病院組合」が、病院運営に充てるため両市町の一般会計から計１１億円を借り入れる方針であることが２５日、わかった。両市町は関連費用を盛り込んだ補正予算案をそれぞれの９月定例議会に提出する見通し。県自治財政室は「（病院組合への）自治体の貸し付けは聞いたことがない」としている。
　同組合は、県内の三つの金融機関から計１１億円の借り入れ残高がある。計画では、組合での分担比率に応じて牧之原市が７億６０００万円、吉田町が３億４０００万円を、それぞれ年利１％で９月から来年３月まで組合側に貸し付ける。組合などによると、すでに貸し付けた１１億円の借り換えや貸し付け条件の変更に当たり、金融機関側は両市町による債務保証を条件として提示したが、自治体の債務保証は一部例外を除き法律で禁止されている。両市町は、直接貸し付けることで金融機関側との融資手続きの事務などが省け、民間より低利で貸すことで経営改善にもつなげられる――と判断した。

　　　　

高松市：市民、香川の統合新病院に精神病床設けず ／香川
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080826ddlk37040634000c.html

与謝野経財相：赤字国債発行回避は瀬戸際に
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020106000c.html

救急医療の「東京ルール」を提言
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17856.html

　　　　

半日勤務でも正職員 聖隷浜松病院、看護師確保へ
静岡新聞　2008年8月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080826000000000054.htm
　半日勤務でも正職員として働けます―。聖隷浜松病院（浜松市中区）は９月から、看護師が辞めずに働ける環境を整えるため、勤務時間が通常より短くても福利厚生が充実する正職員になれる「短時間正職員制」など、多様な勤務形態の導入に向けたモデル事業に取り組む。
　事業は日本看護協会が本年度、厚生労働省の補助を受け、同病院を含む東京、石川、鳥取、徳島などの全国５病院で実施する。「看護師にとって最も理想的な勤務形態を見つけ出し、全国に広げたい」（同看護協会）との方針だ。事業は来年２月末まで実施し、体験した看護師や病院の感想を報告書にまとめる。
　看護師は夜勤など変則勤務が多く仕事がハードなため、離職率は新卒で９・２％、全常勤で１２・４％（いずれも２００６年度）と高い水準で推移。免許があるのに仕事に就かない「潜在看護師」も５５万人いるとされる。医療現場の人出不足解消のため、看護師の確保と定着が課題となっている。
　聖隷浜松病院では、正職員の勤務形態として▽１日原則５時間週４日勤務の週２０時間制▽１日原則７・５時間週３日勤務の週２２・５時間制▽１日原則４・７５時間週５日勤務の半日制▽週３０時間勤務制―の４つの中から毎月、各種パターンを選べる制度を運用する。既に今年４月から就学前の子どもを持つ看護師を対象に多様な勤務形態の導入を検討していたことから、モデル事業の開始を本格導入の契機とする考え。
　同病院の勝原裕美子副院長兼総看護部長は「すぐに効果は期待できないが、４―５年後の医療体制の充実を視野に、安心して仕事にも子育てにも取り組める職場環境を整えたい」と話す。
　同病院の看護師は計７６０人で平均年齢は３０歳。約１５０人程度が就学前の子どもを持っているという。短時間正職員制をとった場合、給料は減額となるが退職金や福利厚生への影響はない。現場からは「昭和５０年から院内保育所が整っているが、柔軟制のある勤務形態への期待は大きい」（看護師の１人）との声が目立つ。
　同看護協会が全国約９千の病院を対象に行った調査では、看護師の勤務形態多様化に積極的に取り組んでいる施設は０６年度で４１・７％にとどまっている。

　　　　　

看取りの場所、「自宅は無理」が半数
キャリアブレイン　2008年8月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17845.html
　厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。

【関連記事】
終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代
「国の在宅死4割目標は不可能」
「医療差別」に高齢者は怒っている

　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。
　その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50％と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2％、「介護施設」が16.1％で、「自宅」は14.2％にとどまった。
　「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9％で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0％、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5％、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1％と続いた。
　また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6％、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3％と、計53.9％が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9％で、「自宅」は16.1％だった。
　「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1％、「現在は条件がない」が32.3％、「十分療養できる」が19.6％だった。
　一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3％と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4％にとどまった。

　　　　

終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17846.html

　　　　

残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告－－前橋労基署 ／群馬
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080826ddlk10040061000c.html
　群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
　群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６～９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。同課は「サービス残業を人件費に計上しない国立大時代の習慣が残っていた」と説明。再発防止策として管理職に勤務実態を徹底して把握するよう指示したという。

　　　

救急搬送遅れ死亡 遺族と和解
NHK　2008年8月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013709921000.html
　５年前、千葉県流山市でオートバイに乗っていた少年が転倒して死亡した事故をめぐり、少年の遺族が消防の救急搬送が遅れたと市を訴えていた裁判で、流山市が遺族側に１００万円を支払うことで和解することになりました。
　この事故は、平成１５年１月、流山市中の路上で市内に住む当時１８歳の少年がオートバイに乗っている最中に転倒してけがをし、およそ７時間後に死亡したものです。流山市によりますと、この事故をめぐって少年の母親などが「救急車に収容されたのは救急車の到着から４０分ほどがたっていて、救急搬送の遅れが死亡につながった」として、市に１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。流山市は「少年は酒を飲んでいた可能性があることなどから、病院側の引き受けが難しくなるおそれがあると考え、家族の到着を待っていた」と主張していました。しかし、裁判所の和解勧告に基づいて検討した結果、流山市は「結果は遺憾で、速やかな搬送に努める必要がある」として、２５日、遺族側に１００万円を支払うことで和解することに合意しました。

　　　　

「医師のがん見逃しで死亡」 遺族が盛岡地裁に損賠提訴
MSN産経ニュース　2008年8月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080826/trl0808262008023-n1.htm
　盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら３人が２６日までに、同市内の診療所と担当医に約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。

　訴状によると、女性は昨年３月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約２カ月の間に１３回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。ところが昨年５月７日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、１１月１９日に死亡した。診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。

　　　　　

「一人っ子政策」を検証する：論拠なく、放棄すべき
中国情報局ニュース　2008年8月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=column_0826_008.shtml

プラスの評価重ねて／発達障害の今 番外編
朝日新聞　2008年8月26日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000808260004

新型インフルエンザ：浦安市が対策チーム 感染防止機材、独自調達 ／千葉
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080826ddlk12040289000c.html

抗がん剤としてのサリドマイド本格検討 厚労省
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260329.html

遊具のひもが首に、３歳女児重体 大分・別府
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260026.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから
神戸新聞　2008年8月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001378746.shtml
　兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
　柏原病院が重症患者を受け入れる「二次救急輪番日」に当たる水曜日を含む週二日、二人程度の派遣を受け、入院患者の経過観察、外来救急患者の診療を担う。初日の二十六日は尼崎病院の内科医一人、二十七日は西宮病院の外科医二人が担当する。ただし、救急体制の拡大には入院患者を担当する常勤医の増員が欠かせず、病院局は「取りかかれる取り組みから始め、引き続き常勤医増の努力を続ける」としている。

　　　

「療養病床削減」で地域医療は崩壊
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17844.html

　　　

諮問会議　持続可能な社会保障制度、今後の「最重要課題」
Risfax【2008年8月26日】
　政府の経済財政諮問会議は25日、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員の提案を受け、「持続可能な社会保障制度の構築」を今後の最重要課題に据えることを決めた。会議後会見した与謝野馨経済財政担当相は、民間議員から「税制とマッチした社会保障制度の道筋を示すことが極めて大事」との意見があったことを紹介。財源に関しては、経費削減や新たに捻出することを基本原則と語った。
　財源の候補として、消費税引き上げの可能性について与謝野経財相は「財政が持続可能でないと考えることが必要」と答えるにとどめた。一方で、「玉ねぎの皮をむいていくと最後に残るのは、所得再配分。他のところから、どう負担してもらうか考えないと社会保障の議論にならない」と新たな税制措置の必要性を指摘した。

　　　　

日病協　DPC病院「機能評価係数」で、9月にレポート策定
Risfax【2008年8月25日】
　日本病院団体協議会は22日、代表者会議後の会見で、DPC病院の「調整係数」廃止後に新たに設けられる「機能評価係数」などに関し、早ければ9月頃にレポートをまとめる方針を示した。救急医療や産婦人科を機能評価係数で評価するとともに、新たに病院の特徴を評価する「病院係数」の設置を提案する。

　調整係数は、DPC病院の前年度収入実績を担保するために導入されたが、医療機関の機能を適切に評価できないとの指摘があり、廃止が決まっている。ただ、単純に調整係数を廃止すると、病院経営への支障が懸念されるため、改めてDPC病院に相応しい係数の設定が中央社会保険医療議会の小委員会で議論されている。
　また、日病協は、燃料や食材の値上げにより病院コストが上昇しているため、中医協に対応策の必要を要望する方針を明らかにした。診療報酬上の手当てを求める。日病協で実態を把握した上で提案をまとめる。

　　　

厚労省・検討会　将来の医学部定員数、50%増を提言
Risfax【2008年8月25日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は23日から24日にかけて、国立がんセンターの会議室で断続的に協議し、報告書骨子案をまとめた。相次ぐ産科や小児科の閉院、救急患者の受け入れ拒否といった「崩壊の危機に瀕している」医療を立て直すために、医師の増員のほか、過重な勤務時間や支払われない手当の問題など労働環境を整える。27日の検討会で正式決定する。

　骨子案は、(1)医師(医学部)の定員増(2)医師の偏在と教育(3)地域医療・救急医療体制支援と住民参加(4)コメディカルの雇用数と教育――の4点。医師の定員増は、長時間の勤務を余儀なくされる勤務医を救済することが目的。中長期的には「少なくとも現在の定員の50%程度の増員」により、勤務の交代制を実現して、患者の需要に応えられる体制を目指す。仮に50%の増員が10年後に実現した場合、人口千人あたりの医師数が17年に米英並みの2.4人と推計する。勤務時間は現在週60～80時間のところ、21年には週70時間に短縮されると見込む。短期的対策としては、来年度の医学部の定員を462人増やし8360人とする。また、当直を「夜間勤務」に改めて、給与を支払い、電話呼び出しで拘束された場合は「オンコール手当」を出すことを明記した。

　地域の医師不足や診療科間での医師の偏在への対策は、中長期的には診療報酬にドクターフィーを導入し、とくに外科系の高度な診療技術の習得・継承にインセンティブを付けることを提言。短期的には、医師不足地域の勤務医に対し、夜間・休日の救急医療や時間外の分娩、手術への手当を支給するよう求めた。
　患者数の急増が問題となっている救急医療は、患者を症状にあわせて医療機関へ振り分けるため、患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージが「極めて重要」と指摘。トリアージナースの育成や教育が必要とした。コメディカルについては、病院での雇用数が不足しているため、中長期的には雇用数を「2倍」に増やすことを提案している。

　　　

ジェネリックの光と影：／１　導入進める健保、病院
中日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html

　　　

臨床研修制度見直しで検討会　＜厚労・文科合同で今週にも設置＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/26
　舛添要一厚生労働相は24日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」で、医師の臨床研修体制の在り方を見直すため厚生労働省と文部科学省の検討会を今週中にも立ち上げる方針を明らかにした。
　舛添厚労相は、新たな検討会の立ち上げを福田康夫首相や鈴木恒夫文科相と協議したことを明らかにし、「これまで厚労省でだけ議論していた研修制度の在り方を両省が合同で立ち上げることには意義がある」と強調。医師不足を引き起こした要因として指摘される新医師臨床研修制度の期間短縮や後期研修の在り方を含め、「国民にとって必要な医師をどのように養成するのかという視点で議論を進めたい」との意向を示した。

　　　　

「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00591.htm?from=main1
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
　一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。

　具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１～４分の３を補助する。また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で７８億円、新型インフルエンザ対策で５９８億円を要求する。
　一方、歳出削減方針に基づき、０９年度に８７００億円の自然増が見込まれる社会保障費は２２００億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。

　　　　

医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n2.htm

近江八幡市立総合医療センター：旧市民病院の跡地、実勢価格で購入へ ／滋賀
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080826ddlk25010663000c.html

周防大島町立大島病院：新築計画　建築費抑え見直し案、町が議会に示す　／山口
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080826ddlk35010415000c.html

『君津中央病院が適当』　ドクターヘリ２機目配備先　県選定委が知事に報告へ／千葉
東京新聞　2008年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080826/CK2008082602000121.html

　　　　　　

榛原総合病院 自治体借り入れ　牧之原市と吉田町から計１１億円／静岡
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00808.htm
　榛原総合病院を運営する牧之原市と吉田町による一部事務組合「榛原総合病院組合」が、病院運営に充てるため両市町の一般会計から計１１億円を借り入れる方針であることが２５日、わかった。両市町は関連費用を盛り込んだ補正予算案をそれぞれの９月定例議会に提出する見通し。県自治財政室は「（病院組合への）自治体の貸し付けは聞いたことがない」としている。
　同組合は、県内の三つの金融機関から計１１億円の借り入れ残高がある。計画では、組合での分担比率に応じて牧之原市が７億６０００万円、吉田町が３億４０００万円を、それぞれ年利１％で９月から来年３月まで組合側に貸し付ける。組合などによると、すでに貸し付けた１１億円の借り換えや貸し付け条件の変更に当たり、金融機関側は両市町による債務保証を条件として提示したが、自治体の債務保証は一部例外を除き法律で禁止されている。両市町は、直接貸し付けることで金融機関側との融資手続きの事務などが省け、民間より低利で貸すことで経営改善にもつなげられる――と判断した。

　　　　

高松市：市民、香川の統合新病院に精神病床設けず ／香川
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080826ddlk37040634000c.html

与謝野経財相：赤字国債発行回避は瀬戸際に
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020106000c.html

救急医療の「東京ルール」を提言
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17856.html

　　　　

半日勤務でも正職員 聖隷浜松病院、看護師確保へ
静岡新聞　2008年8月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080826000000000054.htm
　半日勤務でも正職員として働けます―。聖隷浜松病院（浜松市中区）は９月から、看護師が辞めずに働ける環境を整えるため、勤務時間が通常より短くても福利厚生が充実する正職員になれる「短時間正職員制」など、多様な勤務形態の導入に向けたモデル事業に取り組む。
　事業は日本看護協会が本年度、厚生労働省の補助を受け、同病院を含む東京、石川、鳥取、徳島などの全国５病院で実施する。「看護師にとって最も理想的な勤務形態を見つけ出し、全国に広げたい」（同看護協会）との方針だ。事業は来年２月末まで実施し、体験した看護師や病院の感想を報告書にまとめる。
　看護師は夜勤など変則勤務が多く仕事がハードなため、離職率は新卒で９・２％、全常勤で１２・４％（いずれも２００６年度）と高い水準で推移。免許があるのに仕事に就かない「潜在看護師」も５５万人いるとされる。医療現場の人出不足解消のため、看護師の確保と定着が課題となっている。
　聖隷浜松病院では、正職員の勤務形態として▽１日原則５時間週４日勤務の週２０時間制▽１日原則７・５時間週３日勤務の週２２・５時間制▽１日原則４・７５時間週５日勤務の半日制▽週３０時間勤務制―の４つの中から毎月、各種パターンを選べる制度を運用する。既に今年４月から就学前の子どもを持つ看護師を対象に多様な勤務形態の導入を検討していたことから、モデル事業の開始を本格導入の契機とする考え。
　同病院の勝原裕美子副院長兼総看護部長は「すぐに効果は期待できないが、４―５年後の医療体制の充実を視野に、安心して仕事にも子育てにも取り組める職場環境を整えたい」と話す。
　同病院の看護師は計７６０人で平均年齢は３０歳。約１５０人程度が就学前の子どもを持っているという。短時間正職員制をとった場合、給料は減額となるが退職金や福利厚生への影響はない。現場からは「昭和５０年から院内保育所が整っているが、柔軟制のある勤務形態への期待は大きい」（看護師の１人）との声が目立つ。
　同看護協会が全国約９千の病院を対象に行った調査では、看護師の勤務形態多様化に積極的に取り組んでいる施設は０６年度で４１・７％にとどまっている。

　　　　　

看取りの場所、「自宅は無理」が半数
キャリアブレイン　2008年8月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17845.html
　厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。

【関連記事】
終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代
「国の在宅死4割目標は不可能」
「医療差別」に高齢者は怒っている

　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。
　その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50％と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2％、「介護施設」が16.1％で、「自宅」は14.2％にとどまった。
　「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9％で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0％、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5％、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1％と続いた。
　また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6％、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3％と、計53.9％が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9％で、「自宅」は16.1％だった。
　「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1％、「現在は条件がない」が32.3％、「十分療養できる」が19.6％だった。
　一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3％と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4％にとどまった。

　　　　

終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17846.html

　　　　

残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告－－前橋労基署 ／群馬
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080826ddlk10040061000c.html
　群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
　群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６～９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。同課は「サービス残業を人件費に計上しない国立大時代の習慣が残っていた」と説明。再発防止策として管理職に勤務実態を徹底して把握するよう指示したという。

　　　

救急搬送遅れ死亡 遺族と和解
NHK　2008年8月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013709921000.html
　５年前、千葉県流山市でオートバイに乗っていた少年が転倒して死亡した事故をめぐり、少年の遺族が消防の救急搬送が遅れたと市を訴えていた裁判で、流山市が遺族側に１００万円を支払うことで和解することになりました。
　この事故は、平成１５年１月、流山市中の路上で市内に住む当時１８歳の少年がオートバイに乗っている最中に転倒してけがをし、およそ７時間後に死亡したものです。流山市によりますと、この事故をめぐって少年の母親などが「救急車に収容されたのは救急車の到着から４０分ほどがたっていて、救急搬送の遅れが死亡につながった」として、市に１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。流山市は「少年は酒を飲んでいた可能性があることなどから、病院側の引き受けが難しくなるおそれがあると考え、家族の到着を待っていた」と主張していました。しかし、裁判所の和解勧告に基づいて検討した結果、流山市は「結果は遺憾で、速やかな搬送に努める必要がある」として、２５日、遺族側に１００万円を支払うことで和解することに合意しました。

　　　　

「医師のがん見逃しで死亡」 遺族が盛岡地裁に損賠提訴
MSN産経ニュース　2008年8月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080826/trl0808262008023-n1.htm
　盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら３人が２６日までに、同市内の診療所と担当医に約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。

　訴状によると、女性は昨年３月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約２カ月の間に１３回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。ところが昨年５月７日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、１１月１９日に死亡した。診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。

　　　　　

「一人っ子政策」を検証する：論拠なく、放棄すべき
中国情報局ニュース　2008年8月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=column_0826_008.shtml

プラスの評価重ねて／発達障害の今 番外編
朝日新聞　2008年8月26日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000808260004

新型インフルエンザ：浦安市が対策チーム 感染防止機材、独自調達 ／千葉
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080826ddlk12040289000c.html

抗がん剤としてのサリドマイド本格検討 厚労省
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260329.html

遊具のひもが首に、３歳女児重体 大分・別府
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260026.html

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医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ

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ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

（関連目次）→大野事件    医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す

   

 

　　                 刑事訴追は必要だったのか

            　　ご遺族が求めていたものとは…　

   

 

　　　　　　国立病院機構名古屋医療センター産婦人科

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

   
　
　　　　　　　　　　　　m3.com  2008年8月26日
　 　
　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_2.html
　
                  
　
　8月20日、大野事件における第一審の判決が出た。この判決は癒着胎盤を経験したことのある、すべての産婦人科医師にとって「術中死ではあっても病死」と受け取れる、正しいとしか言いようのない判決ではあったが、同日行われたご遺族の記者会見では 「一生、機会があれば真実を追究していきたい」との発言もあったという。「再発防止」「いまだに（真実究明は）不十分」との言葉の裏には、隠された医療過誤があったはずとの強い気持ちを感じざるを得ない。

　15回に及ぶ裁判の中で審議は尽くされ、少なくとも加藤医師の医療行為については、これ以上の新事実は見いだせないのではないだろうか。癒着胎盤は、大学病院で十分な輸血を用意し、最初から胎盤を剥離せずに子宮摘出を行っても亡くなる可能性のある病気である。

　ご遺族がここまで思いつめるに至り、裁判にご遺族を巻き込んでいった部外者の手による「刑事訴追」が、どのようであったのか。私見ながら考察してみたい。

   

 

■捜査の開始

  患者さんが亡くなったのは2004年の12月、2005年1月に福島県は事故調査委員会が設立され、県は否定しているものの、補償金を払う目的で加藤医師のミスを認めた報告書が3月に出された。恐らくそれで穏便に済ますのが、県や病院長の意向であったのだろうと思う。というのは、第12回の公判で実父が「事故後の12月26日に加藤医師から聞いた話と、法廷での説明がなぜ違うのか、不思議な気持ちでいっぱいです」と証言し、またその際、病院側から示談の話が持ち上がっていたことも示され、加藤医師も減俸処分に粛々と従っている。自身に問題がなかった、精一杯やったと思ってはいても、それが加藤医師の誠意だったのだろう。

　しかし、県側の意思とは裏腹に、この報告書を受けて警察は業務上過失致死の嫌疑で捜査を開始した。

 

 

■警察・検察には何が必要だったのか

　友人のある大学の医師が、大野病院の癒着胎盤術中死について、福島県警より意見を求められている。加藤医師の逮捕・起訴前の話である。「癒着胎盤で亡くなるのは、当然でしょうね。救命できるときもありますが」と返答したところ、食下がりもせずに、「そうですか」とあっさり去っていったという。警察には同業者によるかばい合いと映ったのかもしれない。しかし、幾つもの施設で同じような見解を言われている可能性が高い。

　第6回の公判で検察側証人となった大学教授は、「検察側の鑑定を書いてくれる医師がいなくて困っているから」と頼まれたと証言している。正しくは「検察側の鑑定を書いてくれる医師」ではなく「検察側の立てた仮説上、有利な鑑定を書いてくれる医師」がいなかったこと、検察はかなりの大学に足を運んでいた可能性、つまりコンタクトをとったほとんどの産婦人科医師から刑事訴追に値しない病名であったことを聞いていたことが考えられる。いわゆる「無理スジ」の事件であった可能性の自覚だ。

　そんな中、警察が現役医師を逮捕するためには強力に必要なものがあった。遺族の恨み、怒りといった負の感情である。強ければ強いほど裁判ではアピール力を持つ。しかも遺族は警察に相談してはいない。ここをどう裁判に持ち込むか。腕の見せどころである。

 

 

■ご遺族の気持ち―すり込まれた「医療ミス」

　死は誰しも簡単に受け入れられるものではない。突然の出来事ならなおさらだ。日々診療の中で、治療の甲斐なく亡くなっていく患者さんのご遺族と接する医師にとって、何を見ても涙があふれ、「ああすればよかった」「こうすればよかった」とただ呆然と虚脱されているご家族の姿は心からこたえる。そして申し訳なく思う。かける言葉も見つからず、どこまで立ち入っていいかも分からず、なるべく淡々とそっと立ち去るように、本当はもっと何か言った方がいいのだろうか、声をかけた方がいいのだろうか、それとも空気のようでいた方がいいのか。悩みが尽きることは、恐らく一生ないだろう。

　この事件で、いつ警察がご遺族に接触したかは分からない。ただ時期的には、あやすと笑うようになった赤ちゃんの成長を喜びつつも、見ればはらはら涙があふれる頃だっただろうということは想像が付く。なぜだろう、なぜこの子の母は死んだのだろうと日々悲嘆にくれ、何も目に入らず、何を食べても砂をかむ感覚で過ごしているところへ、親切を装いながら警察は遺族に近づいたのではないだろうか。

　あくまで想像の域を出ないが、「医療ミスがあったのです」「これは殺人です」くらいのことは言ったかもしれない。というのは、捜査段階で警察は（任意でも）平気で嘘を付くことを私は知っている。最近、名古屋市立大学での学位をめぐる贈収賄事件で、かつて大学院生であった人々が任意聴取を受けた。「AとBは君が渡したと言っている、認めるなら無罪放免するが、認めないなら君も贈収賄有罪の仲間入りだな」などと言われ長時間拘束された。あとで突き合わせてみたら、みんなそれぞれ言ってもいないことを勝手に証言したことにされていた、という話もある。

　少なくとも遺族に「ミス」を心から信じさせ、医師を憎ませないことには話が始まらない。証言の際にも重要になってくる。そう思わせるように誘導したのだろう。そして警察の都合のいいことに、警察が動き出したことによって示談に関する話がストップし、遺族が県に提出した質問状（第12回証言）の回答は永遠に返ってこないこととなった。遺族の不信感がますますつのり、警察のささやきに傾いていったことは想像に難くない。

   

   

■「警察・検察には感謝している」

　逮捕・起訴から判決までは2年半の歳月をかけてゆっくりと進み、ご遺族の知りたいこととは裏腹に、裁判所内では癒着胎盤についての基礎知識などを争点とした医師の裁量権についての論証が重ねられていった。ご遺族が分かってうれしかったことの中に「子宮の表面の血管がぼこぼこしていた」という助産師の証言が上げられていたが、前置胎盤を数多く見たことのある医療関係者には当たり前のことであり、わざわざ語るに及ばない。しかし、ご遺族は帝王切開手術はどのように進んだのか、自らは目にしていないその様子を素朴に知りたかったのではないかと思う。

　警察・検察の関与は本当に必要だったのだろうか。

　ご遺族にとって大事だったのは警察が介入することで踏み潰してしまったもの、つまり県からの「示談」に対し、事の経緯を知りたいと考えて「質問状」を送ったことから始まるはずだった病院と医師と、その場に居合わせた人々との話し合いだったのではないか。カウンセリングと死の受容、納得、そういったものではなかったのか。ご遺族から申告されていない刑事訴追は、必要だったのだろうか。

　刑事事件では、当然ながら遺族に控訴権はない。その中で控訴されるのか否か、現在もじりじりと時を過ごしているに違いないご家族の気持ちを思うとやりきれない。そして「警察・検察には感謝している」という言葉も、痛々しく身を切られるようにつらいもののように感じてしまう。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す

   

 

　　                 刑事訴追は必要だったのか

            　　ご遺族が求めていたものとは…　

   

 

　　　　　　国立病院機構名古屋医療センター産婦人科

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

   
　
　　　　　　　　　　　　m3.com  2008年8月26日
　 　
　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_2.html
　
                  
　
　8月20日、大野事件における第一審の判決が出た。この判決は癒着胎盤を経験したことのある、すべての産婦人科医師にとって「術中死ではあっても病死」と受け取れる、正しいとしか言いようのない判決ではあったが、同日行われたご遺族の記者会見では 「一生、機会があれば真実を追究していきたい」との発言もあったという。「再発防止」「いまだに（真実究明は）不十分」との言葉の裏には、隠された医療過誤があったはずとの強い気持ちを感じざるを得ない。

　15回に及ぶ裁判の中で審議は尽くされ、少なくとも加藤医師の医療行為については、これ以上の新事実は見いだせないのではないだろうか。癒着胎盤は、大学病院で十分な輸血を用意し、最初から胎盤を剥離せずに子宮摘出を行っても亡くなる可能性のある病気である。

　ご遺族がここまで思いつめるに至り、裁判にご遺族を巻き込んでいった部外者の手による「刑事訴追」が、どのようであったのか。私見ながら考察してみたい。

   

 

■捜査の開始

  患者さんが亡くなったのは2004年の12月、2005年1月に福島県は事故調査委員会が設立され、県は否定しているものの、補償金を払う目的で加藤医師のミスを認めた報告書が3月に出された。恐らくそれで穏便に済ますのが、県や病院長の意向であったのだろうと思う。というのは、第12回の公判で実父が「事故後の12月26日に加藤医師から聞いた話と、法廷での説明がなぜ違うのか、不思議な気持ちでいっぱいです」と証言し、またその際、病院側から示談の話が持ち上がっていたことも示され、加藤医師も減俸処分に粛々と従っている。自身に問題がなかった、精一杯やったと思ってはいても、それが加藤医師の誠意だったのだろう。

　しかし、県側の意思とは裏腹に、この報告書を受けて警察は業務上過失致死の嫌疑で捜査を開始した。

 

 

■警察・検察には何が必要だったのか

　友人のある大学の医師が、大野病院の癒着胎盤術中死について、福島県警より意見を求められている。加藤医師の逮捕・起訴前の話である。「癒着胎盤で亡くなるのは、当然でしょうね。救命できるときもありますが」と返答したところ、食下がりもせずに、「そうですか」とあっさり去っていったという。警察には同業者によるかばい合いと映ったのかもしれない。しかし、幾つもの施設で同じような見解を言われている可能性が高い。

　第6回の公判で検察側証人となった大学教授は、「検察側の鑑定を書いてくれる医師がいなくて困っているから」と頼まれたと証言している。正しくは「検察側の鑑定を書いてくれる医師」ではなく「検察側の立てた仮説上、有利な鑑定を書いてくれる医師」がいなかったこと、検察はかなりの大学に足を運んでいた可能性、つまりコンタクトをとったほとんどの産婦人科医師から刑事訴追に値しない病名であったことを聞いていたことが考えられる。いわゆる「無理スジ」の事件であった可能性の自覚だ。

　そんな中、警察が現役医師を逮捕するためには強力に必要なものがあった。遺族の恨み、怒りといった負の感情である。強ければ強いほど裁判ではアピール力を持つ。しかも遺族は警察に相談してはいない。ここをどう裁判に持ち込むか。腕の見せどころである。

 

 

■ご遺族の気持ち―すり込まれた「医療ミス」

　死は誰しも簡単に受け入れられるものではない。突然の出来事ならなおさらだ。日々診療の中で、治療の甲斐なく亡くなっていく患者さんのご遺族と接する医師にとって、何を見ても涙があふれ、「ああすればよかった」「こうすればよかった」とただ呆然と虚脱されているご家族の姿は心からこたえる。そして申し訳なく思う。かける言葉も見つからず、どこまで立ち入っていいかも分からず、なるべく淡々とそっと立ち去るように、本当はもっと何か言った方がいいのだろうか、声をかけた方がいいのだろうか、それとも空気のようでいた方がいいのか。悩みが尽きることは、恐らく一生ないだろう。

　この事件で、いつ警察がご遺族に接触したかは分からない。ただ時期的には、あやすと笑うようになった赤ちゃんの成長を喜びつつも、見ればはらはら涙があふれる頃だっただろうということは想像が付く。なぜだろう、なぜこの子の母は死んだのだろうと日々悲嘆にくれ、何も目に入らず、何を食べても砂をかむ感覚で過ごしているところへ、親切を装いながら警察は遺族に近づいたのではないだろうか。

　あくまで想像の域を出ないが、「医療ミスがあったのです」「これは殺人です」くらいのことは言ったかもしれない。というのは、捜査段階で警察は（任意でも）平気で嘘を付くことを私は知っている。最近、名古屋市立大学での学位をめぐる贈収賄事件で、かつて大学院生であった人々が任意聴取を受けた。「AとBは君が渡したと言っている、認めるなら無罪放免するが、認めないなら君も贈収賄有罪の仲間入りだな」などと言われ長時間拘束された。あとで突き合わせてみたら、みんなそれぞれ言ってもいないことを勝手に証言したことにされていた、という話もある。

　少なくとも遺族に「ミス」を心から信じさせ、医師を憎ませないことには話が始まらない。証言の際にも重要になってくる。そう思わせるように誘導したのだろう。そして警察の都合のいいことに、警察が動き出したことによって示談に関する話がストップし、遺族が県に提出した質問状（第12回証言）の回答は永遠に返ってこないこととなった。遺族の不信感がますますつのり、警察のささやきに傾いていったことは想像に難くない。

   

   

■「警察・検察には感謝している」

　逮捕・起訴から判決までは2年半の歳月をかけてゆっくりと進み、ご遺族の知りたいこととは裏腹に、裁判所内では癒着胎盤についての基礎知識などを争点とした医師の裁量権についての論証が重ねられていった。ご遺族が分かってうれしかったことの中に「子宮の表面の血管がぼこぼこしていた」という助産師の証言が上げられていたが、前置胎盤を数多く見たことのある医療関係者には当たり前のことであり、わざわざ語るに及ばない。しかし、ご遺族は帝王切開手術はどのように進んだのか、自らは目にしていないその様子を素朴に知りたかったのではないかと思う。

　警察・検察の関与は本当に必要だったのだろうか。

　ご遺族にとって大事だったのは警察が介入することで踏み潰してしまったもの、つまり県からの「示談」に対し、事の経緯を知りたいと考えて「質問状」を送ったことから始まるはずだった病院と医師と、その場に居合わせた人々との話し合いだったのではないか。カウンセリングと死の受容、納得、そういったものではなかったのか。ご遺族から申告されていない刑事訴追は、必要だったのだろうか。

　刑事事件では、当然ながら遺族に控訴権はない。その中で控訴されるのか否か、現在もじりじりと時を過ごしているに違いないご家族の気持ちを思うとやりきれない。そして「警察・検察には感謝している」という言葉も、痛々しく身を切られるようにつらいもののように感じてしまう。

医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要 刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

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　　        刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

   

　医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要

 

　　　　    兵庫県災害医療センター救急部副部長

　　　　　　　　           　　松山重成　

　    　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080410_1.html

1991年神戸大学卒業。同年阪大特殊救急部に入局し、以後、国立水戸病院外科、松戸市立病院救急部、大阪警察病院救急外科、阪大高度救命救急センター、神戸大救急部を経て現職。日本救急医学会指導医、日本外科学会専門医など。
　

　私は救急患者への診療行為に問題があるとされ、結果的には不起訴になったものの、業務上過失致死容疑で、警察・検察の取り調べを受けた。

　今回の件は、「通常の診療行為を行って合併症が起き、それがトラブルになった」というものではない。したがって、今、議論されている“医療事故調”の問題とは異なる。今回のような場合は、警察が取り調べを行うのが妥当だろう。

　事の発端から不起訴に至るまでの経緯で今、痛感するのは、「刑事などの事件に発展したとき、いかに医師個人が無力か」ということだ。医療に携わる以上、予期せぬ事態は発生し得る。マスコミで批判的に書かれたり、民事事件や刑事事件に発展することもある。私の場合、当センターがバックアップしてくれたが、刑事事件になった場合などは、医療機関ではなく医師個人で対応せざるを得ないことも多い。
　最近、「医師が書類送検」などの報道が散見されるが、医師および医療機関は、こうした事態に備えて、対応のあり方を考えておく必要があるだろう。

      

抑制による死亡の可能性も考慮し鎮静薬投与

　今回、私が経験したのは以下のような症例だ。2005年8月、路上で半裸状態の男性が高度の不穏状態になり、暴れていた。この男性は2人に傷害を加えていたため、被害者に対して救急車が呼ばれていた。男性の暴れ方がひどく、取り押さえた警察官が対応に苦慮したことから、当センターに「ドクターカー」の要請があった。通常、迅速な対応が求められるドクターカーは、要請内容を確認する前に直ちに出動し、現地に向かう過程で患者情報をやり取りする。しかし、今回は出動に先立って「鎮痛薬を打ってほしい」という形で要請が来た。私は看護師・研修の救急救命士と現地に向かった。なお、ドクターカー運用開始からの3年間で、私だけでも既に本件以前に２件の鎮静薬投与目的での出動を経験している。

　私が到着した際、男性は4人以上の警察官によって極めて厳重な抑制（腹臥位で押さえ付けられ何重にも縛られているなど）が行われていたが、男性は高度の不穏・錯乱状態で、抑制を振りほどこうとする体動が著明で、八方ふさがりの状態だった。口は「猿ぐつわ」様に抑制され、口角に軽度の出血を認めた。「これ以上、長時間抑制が続くと、外傷性窒息など生命の危機が迫ってくる」と考え、一刻も早い鎮静と抑制の解除が必要だと判断した。コントミン（一般名：クロルプロマジン）を筋注した。全く薬効発現の兆候が認められないため最初の投与から4分後、2本目を投与した。その約1分後、心肺停止に至った。現場で２次救命処置を開始し、帰院後に心拍再開を得た。しかし、抑制を解除するまでに数分以上の時間がかかり、蘇生後も一切の脳幹反射が消失した状態で経過し、約10カ月後、死亡した。

　（なお、長時間の抑制が危険であることは、医学的に報告されている。最近、当センターでも経験している。錯乱状態の男性を警察官が逮捕・抑制し、救急隊を要請した。当初は抑制状態のまま精神科の当番病院へ搬送する予定であった。しかし、搬送途中で突然、心肺停止に陥り、この事案では心肺停止後の段階で初めてドクターカーを要請、現場から心肺蘇生を行い、当センター入院としたが、臨床的脳死状態で約2週間後に死亡した）

      
　
「どうすれば、このような事態が起こらずに済んだか」

　状況が状況だっただけに、警察が最初から本件にかかわってきた。当センターに入院後、私が投与した鎮静薬の注射処方せんの写しを持っていった。その後、数回、警察官が病院を訪れ、「参考人」として事情を聴取された。 本格的に私が「被疑者」として取り調べを受けたのは、患者さんが死亡した後のことだ。司法解剖が行われ、カルテをはじめ、諸記録は押収された。私は2006年8月に警察で1回、その後、2006年秋に書類送検され、検察で1回、事情聴取を受けた。ただし、それぞれ1回ずつで済み、2007年4月に不起訴になっている。

　警察での事情聴取は、2時間ほどだった。本症例のような特殊な複合的な条件下では、様々な予想外の容態変化が起こり得るため、「患者さんの容態そのものに起因する要因、警察による高度の抑制、鎮静薬投与の3つの要因が可能性として考えられる」といった説明を警察にした。しかし、鎮静薬の注射が全く無関係とは言わないが、そのままでは圧死もしかねず、打たざるを得ない状況だった。そもそも鎮静薬の投与は、現場から依頼されたのである。コントミンは投与後、最高血中濃度に対するのに15～30分とされており、本症例のように投与後10分以内に致死的な副作用が生じるとは考えがたい。今回私が行った一連の治療の判断と処置は適切であると考えている。

　最後に警察から「今から振り返って、どうすれば、このような事態が起こらずに済んだと思うか」との質問を受けた。「もう一度、同じ状況に遭遇したら、同じ判断・治療を行う」と答えたと記憶している。

　検察は、私の取り調べの前に、知り合いの医師に質問をしていたが、医師の意見は分かれたという。救急医は私の治療を支持していた一方で、精神科医からは「他の薬を使う選択肢もあったのでは」との意見も出されたようだ。もっとも、検察の取り調べは1時間もかからずに済んだ。

   
　
マスコミ対応の重要性も痛感

　今回の件は患者さんが倒れた日、新聞各紙の夕刊で報道された。例えば、

　警察のコメント：「警察官の保護の仕方は適正だった」
　当センターのコメント：「詳細が分からない段階でのコメントは控えたい」

　などとされた。私に非があるとは書いていなかったが、このコメントを比較すると、「病院が何かを隠している」と受け取る方もいるだろう。同日、当センターは記者会見を行ったが、マスコミ対応の難しさを実感した。
　
　また民事事件とは異なり、刑事事件になると、「被疑者」は医師個人である。病院という組織ではない。当然ながら、私自身は刑事手続のことは全然分からず、一人で対応することはできなかった。当センターには顧問弁護士がいるが、民事が専門なので、その弁護士に刑事事件に強い弁護士を紹介してもらい、患者さんの死亡直後から連絡を取り合いながら対応を進めた。弁護士のアドバイスで、本症例の経過の詳細や、私が行った判断・処置を医学的観点から検証して、「上申書」という形でまとめ、検察に提出したりもした。

　当初は「前例がない」ために刑事の弁護士費用は自己負担と言われたが、幸い起訴以前の弁護士費用はセンターが負担することになった。しかし、仮に起訴され、刑事裁判になれば、それ以降の弁護士費用は自己負担だと言われた。

　警察にとっては、立件をしないという選択肢もあったようだ。あくまで推測の域を出ないが、結果的に立件した背景には遺族の意向が働いたことも考えられる。

　今回、初めて刑事事件の被疑者という立場を経験し、正直、複雑な思いである。警察と検察での取り調べは計2回だったが、精神的には非常な負担で、モチベーションは下がりかねなかった。もう一度、同じ状況に遭遇したら、保身のために鎮静薬投与という積極的な処置をせず、心肺停止など容態が急変してから治療を開始するという選択肢もあるかもしれない。しかし、本事案を境に、鎮静薬投与目的でのドクターカー要請は一切なくなった。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

　　        刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

   

　医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要

 

　　　　    兵庫県災害医療センター救急部副部長

　　　　　　　　           　　松山重成　

　    　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080410_1.html

1991年神戸大学卒業。同年阪大特殊救急部に入局し、以後、国立水戸病院外科、松戸市立病院救急部、大阪警察病院救急外科、阪大高度救命救急センター、神戸大救急部を経て現職。日本救急医学会指導医、日本外科学会専門医など。
　

　私は救急患者への診療行為に問題があるとされ、結果的には不起訴になったものの、業務上過失致死容疑で、警察・検察の取り調べを受けた。

　今回の件は、「通常の診療行為を行って合併症が起き、それがトラブルになった」というものではない。したがって、今、議論されている“医療事故調”の問題とは異なる。今回のような場合は、警察が取り調べを行うのが妥当だろう。

　事の発端から不起訴に至るまでの経緯で今、痛感するのは、「刑事などの事件に発展したとき、いかに医師個人が無力か」ということだ。医療に携わる以上、予期せぬ事態は発生し得る。マスコミで批判的に書かれたり、民事事件や刑事事件に発展することもある。私の場合、当センターがバックアップしてくれたが、刑事事件になった場合などは、医療機関ではなく医師個人で対応せざるを得ないことも多い。
　最近、「医師が書類送検」などの報道が散見されるが、医師および医療機関は、こうした事態に備えて、対応のあり方を考えておく必要があるだろう。

      

抑制による死亡の可能性も考慮し鎮静薬投与

　今回、私が経験したのは以下のような症例だ。2005年8月、路上で半裸状態の男性が高度の不穏状態になり、暴れていた。この男性は2人に傷害を加えていたため、被害者に対して救急車が呼ばれていた。男性の暴れ方がひどく、取り押さえた警察官が対応に苦慮したことから、当センターに「ドクターカー」の要請があった。通常、迅速な対応が求められるドクターカーは、要請内容を確認する前に直ちに出動し、現地に向かう過程で患者情報をやり取りする。しかし、今回は出動に先立って「鎮痛薬を打ってほしい」という形で要請が来た。私は看護師・研修の救急救命士と現地に向かった。なお、ドクターカー運用開始からの3年間で、私だけでも既に本件以前に２件の鎮静薬投与目的での出動を経験している。

　私が到着した際、男性は4人以上の警察官によって極めて厳重な抑制（腹臥位で押さえ付けられ何重にも縛られているなど）が行われていたが、男性は高度の不穏・錯乱状態で、抑制を振りほどこうとする体動が著明で、八方ふさがりの状態だった。口は「猿ぐつわ」様に抑制され、口角に軽度の出血を認めた。「これ以上、長時間抑制が続くと、外傷性窒息など生命の危機が迫ってくる」と考え、一刻も早い鎮静と抑制の解除が必要だと判断した。コントミン（一般名：クロルプロマジン）を筋注した。全く薬効発現の兆候が認められないため最初の投与から4分後、2本目を投与した。その約1分後、心肺停止に至った。現場で２次救命処置を開始し、帰院後に心拍再開を得た。しかし、抑制を解除するまでに数分以上の時間がかかり、蘇生後も一切の脳幹反射が消失した状態で経過し、約10カ月後、死亡した。

　（なお、長時間の抑制が危険であることは、医学的に報告されている。最近、当センターでも経験している。錯乱状態の男性を警察官が逮捕・抑制し、救急隊を要請した。当初は抑制状態のまま精神科の当番病院へ搬送する予定であった。しかし、搬送途中で突然、心肺停止に陥り、この事案では心肺停止後の段階で初めてドクターカーを要請、現場から心肺蘇生を行い、当センター入院としたが、臨床的脳死状態で約2週間後に死亡した）

      
　
「どうすれば、このような事態が起こらずに済んだか」

　状況が状況だっただけに、警察が最初から本件にかかわってきた。当センターに入院後、私が投与した鎮静薬の注射処方せんの写しを持っていった。その後、数回、警察官が病院を訪れ、「参考人」として事情を聴取された。 本格的に私が「被疑者」として取り調べを受けたのは、患者さんが死亡した後のことだ。司法解剖が行われ、カルテをはじめ、諸記録は押収された。私は2006年8月に警察で1回、その後、2006年秋に書類送検され、検察で1回、事情聴取を受けた。ただし、それぞれ1回ずつで済み、2007年4月に不起訴になっている。

　警察での事情聴取は、2時間ほどだった。本症例のような特殊な複合的な条件下では、様々な予想外の容態変化が起こり得るため、「患者さんの容態そのものに起因する要因、警察による高度の抑制、鎮静薬投与の3つの要因が可能性として考えられる」といった説明を警察にした。しかし、鎮静薬の注射が全く無関係とは言わないが、そのままでは圧死もしかねず、打たざるを得ない状況だった。そもそも鎮静薬の投与は、現場から依頼されたのである。コントミンは投与後、最高血中濃度に対するのに15～30分とされており、本症例のように投与後10分以内に致死的な副作用が生じるとは考えがたい。今回私が行った一連の治療の判断と処置は適切であると考えている。

　最後に警察から「今から振り返って、どうすれば、このような事態が起こらずに済んだと思うか」との質問を受けた。「もう一度、同じ状況に遭遇したら、同じ判断・治療を行う」と答えたと記憶している。

　検察は、私の取り調べの前に、知り合いの医師に質問をしていたが、医師の意見は分かれたという。救急医は私の治療を支持していた一方で、精神科医からは「他の薬を使う選択肢もあったのでは」との意見も出されたようだ。もっとも、検察の取り調べは1時間もかからずに済んだ。

   
　
マスコミ対応の重要性も痛感

　今回の件は患者さんが倒れた日、新聞各紙の夕刊で報道された。例えば、

　警察のコメント：「警察官の保護の仕方は適正だった」
　当センターのコメント：「詳細が分からない段階でのコメントは控えたい」

　などとされた。私に非があるとは書いていなかったが、このコメントを比較すると、「病院が何かを隠している」と受け取る方もいるだろう。同日、当センターは記者会見を行ったが、マスコミ対応の難しさを実感した。
　
　また民事事件とは異なり、刑事事件になると、「被疑者」は医師個人である。病院という組織ではない。当然ながら、私自身は刑事手続のことは全然分からず、一人で対応することはできなかった。当センターには顧問弁護士がいるが、民事が専門なので、その弁護士に刑事事件に強い弁護士を紹介してもらい、患者さんの死亡直後から連絡を取り合いながら対応を進めた。弁護士のアドバイスで、本症例の経過の詳細や、私が行った判断・処置を医学的観点から検証して、「上申書」という形でまとめ、検察に提出したりもした。

　当初は「前例がない」ために刑事の弁護士費用は自己負担と言われたが、幸い起訴以前の弁護士費用はセンターが負担することになった。しかし、仮に起訴され、刑事裁判になれば、それ以降の弁護士費用は自己負担だと言われた。

　警察にとっては、立件をしないという選択肢もあったようだ。あくまで推測の域を出ないが、結果的に立件した背景には遺族の意向が働いたことも考えられる。

　今回、初めて刑事事件の被疑者という立場を経験し、正直、複雑な思いである。警察と検察での取り調べは計2回だったが、精神的には非常な負担で、モチベーションは下がりかねなかった。もう一度、同じ状況に遭遇したら、保身のために鎮静薬投与という積極的な処置をせず、心肺停止など容態が急変してから治療を開始するという選択肢もあるかもしれない。しかし、本事案を境に、鎮静薬投与目的でのドクターカー要請は一切なくなった。