産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
　　　◇　　◇
　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
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　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
　　　◇　　◇
　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

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医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
新型インフル、難病対策に重点－健康局概算要求原案
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　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

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「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
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医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン

　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
　　　◇　　◇
　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
　　　◇　　◇
　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
　　　◇　　◇
　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

【関連記事】
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
新型インフル、難病対策に重点－健康局概算要求原案
ワクチン備蓄に66億円超－医薬食品局概算要求原案

　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

【関連記事】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
09年度概算要求、方針固まる－厚労省医政局
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン

　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank

同期６人のうち４人が去った

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃー（＞▽＜）！！！ばみゅ先生だっ！！

こちらもどうぞ！

医師の労働実態　外科医の場合
まーしーの独り言　2008年08月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1dfd22f7b5a7b9159078e68504d614b3

　　

　　

　　

【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
産経新聞　2008.8.27
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n2.htm

　僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。

　僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。みんな給料なんてもらっていなかったけれど、新人の僕らにはそれが当然だと思っていました。金を払ってでも勉強したいくらいでした。少しでも早く一人前になって、少しでも役に立ちたい。お荷物になりたくない。その一心でした。

　それでも毎日よく怒られました。点滴を失敗して患者さんに、検査入力を忘れて看護師さんに、書類が遅くて事務さんに、最後は全部まとめて上司に怒られました。おかげで、多少仕事を覚えることができました。でも、まだまだ学ぶことばかりです。何年もかかって、やっとこの程度の医者であるという現実に満足しているわけではありませんが、これ以上早い成長は見込めそうもありません。

　医者が出来上がるのには年単位の時間がかかり、出来上がっても全員が名医になるわけではありません。しかも、出来上がる産婦人科医の数よりも去っていく医者の数が多い。こうした事情をふまえて、僕が見た産婦人科の状況を紹介させていただきます。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　社会問題となっている産科医不足など産婦人科の現状を、当の産科医はどう受け止めているのだろう。中堅医師の本音コラムを連載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】田村正明
　たむら・まさあき　埼玉県出身。昭和４６年９月生まれ。日本大学医学部卒業後、産婦人科医局に入局し、同大付属病院で診療。現在はフリーの産科医として複数のクリニックで働く。ブログ「毒舌ドクターＢｅｒｍｕｄａの三角形な気持ち」では、産婦人科医の現状の一端をフィクション仕立てで書いている。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃー（＞▽＜）！！！ばみゅ先生だっ！！

こちらもどうぞ！

医師の労働実態　外科医の場合
まーしーの独り言　2008年08月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1dfd22f7b5a7b9159078e68504d614b3

　　

　　

　　

【産科医解体新書】（１）同期６人のうち４人が去った
産経新聞　2008.8.27
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080827/trd0808270740001-n2.htm

　僕が産婦人科医として働きはじめて７年になります。産婦人科医局の同期は６人いました。５年以内に４人が産婦人科を去りました。当時から産婦人科医不足が叫ばれていましたが、やがて良くなるだろうと楽観していました。平成２０年現在、状況はまだ悪化しているようです。僕の周りだけでなく、全国の産婦人科で同じようなことが起こっているのかもしれません。

　僕が医者になった時代には、まだ臨床研修制度がありませんでした。医学部卒業直後に大学病院の産婦人科医局に直接入局し、先輩たちの臨床を見よう見まねで覚えた時代です。その日のうちに帰宅できたことは数えるほどでした。優秀な同期たちと比較されることに気を重くしながら、「今日こそ産婦人科を辞めさせてもらおう」と考える毎日でした。みんな給料なんてもらっていなかったけれど、新人の僕らにはそれが当然だと思っていました。金を払ってでも勉強したいくらいでした。少しでも早く一人前になって、少しでも役に立ちたい。お荷物になりたくない。その一心でした。

　それでも毎日よく怒られました。点滴を失敗して患者さんに、検査入力を忘れて看護師さんに、書類が遅くて事務さんに、最後は全部まとめて上司に怒られました。おかげで、多少仕事を覚えることができました。でも、まだまだ学ぶことばかりです。何年もかかって、やっとこの程度の医者であるという現実に満足しているわけではありませんが、これ以上早い成長は見込めそうもありません。

　医者が出来上がるのには年単位の時間がかかり、出来上がっても全員が名医になるわけではありません。しかも、出来上がる産婦人科医の数よりも去っていく医者の数が多い。こうした事情をふまえて、僕が見た産婦人科の状況を紹介させていただきます。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　社会問題となっている産科医不足など産婦人科の現状を、当の産科医はどう受け止めているのだろう。中堅医師の本音コラムを連載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】田村正明
　たむら・まさあき　埼玉県出身。昭和４６年９月生まれ。日本大学医学部卒業後、産婦人科医局に入局し、同大付属病院で診療。現在はフリーの産科医として複数のクリニックで働く。ブログ「毒舌ドクターＢｅｒｍｕｄａの三角形な気持ち」では、産婦人科医の現状の一端をフィクション仕立てで書いている。

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次　萎縮医療

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　

　　「警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた」

　

　　　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科　佐藤 一樹氏に聞く

　　　

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 8. 19

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507554.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507554_2.html

　

　2001年、心臓手術を受けた女児が死亡した東京女子医大事件で、当時、同大学循環器小児外科助手だった佐藤一樹氏は人工心肺装置の操作を誤ったとして逮捕・勾留され、捜査機関の厳しい取り調べを受けた。05年11月には無罪判決を受けてその疑いは晴れたが、起訴から無罪判決までに3年もの長い年月がかかり、多くの犠牲を余儀なくされた。佐藤氏の体験は、福島県立大野病院事件の被告である加藤克彦氏が置かれた立場と重なる部分が少なくない。佐藤氏は、今回の事件をどのように見ているのだろうか。

　　

さとう かずき氏○1991年山梨医大医学部卒、東京女子医大循環器小児外科入局。99年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。

　　　

――福島まで足を運び、今回の大野病院事件の第1回公判を傍聴されたそうですが。

佐藤　加藤医師は事故の発生から1年以上たった時点で逮捕されましたが、私は公判前整理進行の段階までの情報で、これも不当逮捕だという思いを強くしました。こうした不当な逮捕を受けて勾留された経験を、東京女子医大事件で私もしており、加藤医師の気持ちを実感として理解し、法廷で応援できるのは私しかいないと考えたのです。

　裁判に臨むに当たって加藤医師は、かなり不安だったと思います。そこで、私は公判の休憩時間に被告弁護士にお願いして、事前に用意していた手紙を加藤医師に渡してもらいました。また、機会を改めて励ましの言葉だけでなく、被告人質問に対する対応の仕方や気持ちの持ち方など、私の体験を通じたアドバイスも伝えました。少しでも加藤医師の不安を和らげることができればと思ったのです。

　　　　

――加藤医師が不当に逮捕されたとする理由はどこにあるのでしょうか。

佐藤　刑事訴訟法上、捜査機関が被疑者や参考人を逮捕・勾留できる理由は、

（1）住所不定であること

（2）証拠隠滅の恐れがあること

（3）逃亡の恐れがあること――の3つがあります。加藤医師は当時、臨月の奥さんと暮らしていたのですから、（1）と（3）は絶対にあり得ません。また、事故の発生から逮捕まで相当の期間があり、それまでに県の事故調査委員会の報告は終了し、警察はカルテの押収や関係者などへの取り調べを行っていたので、加藤医師が証拠を隠滅する恐れがあったとも到底思えません。捜査機関の本当の理由は、加藤医師を拘束して自白を強要することだったと推測されます。

　実は、捜査実務方法を解説した検察向けの教科書には、「裏付け資料が不十分でも社会的な影響が大きい事件は立件して捜査を遂げる」という記述があるのです。「社会的な影響が大きい事件」とは、メディアの報道で社会的関心が高まった事件などを指しています。大野病院事件では、捜査機関がどのような意図で逮捕に至ったのか、真相は定かではありませんが、立件するのは本来難しいこの事件をどうしても成立させるために、自白調書が必要になったのではないでしょうか。

　私の場合も、6カ月間の任意取り調べ期間があり、関係者への捜査も十分に進んでいたにもかかわらず、他の医師らと連絡を取り合って口裏合わせをする可能性があるという理由で不当に逮捕されました。メディア報道などで事故が社会問題化していたからだと考えられます。「証拠隠滅の恐れ」という逮捕要件は非常に漠然としている上、裁判所も捜査機関からの逮捕令状請求のほとんどを詳細に検討することなく許可しているのが現状で、どう考えてもおかしい。こうした状況は、法改正などをしなくても現行法の下で改善できることです。医療界は今回の大野病院事件を機に、今のままでは不当な逮捕が増える危険性があることをもっと訴えなければいけないと思います。

　一方、捜査機関は、今回の不当逮捕により地域医療を崩壊させたことをしっかり認識すべきです。加藤医師は大野病院の産婦人科を1人で担っていました。それが、逮捕により産科医が1人もいなくなり、その後も医師の補充がされず、ついには大野病院の産婦人科は実質廃止に追い込まれました。この被害を最も受けているのは、その地域の多くの患者さんです。これは、とても大きな問題です。

　　　　

――逮捕されると、医師に対する捜査機関の対応は変わるのでしょうか。

佐藤　全く違います。私の場合、当初は参考人という立場で任意に取り調べを受けていて、捜査機関は私を「佐藤先生」と呼んで多少は紳士的に接していました。それが、逮捕以降は「佐藤」「おまえ」と呼び捨てになります。検察の取り調べに至っては連日、朝から深夜まで行われて日付けが変わることもざらでした。供述調書については、私が悪いことをしたという前提の下、あらかじめ決まった方向で捜査機関が文章を作成していく。さらに、調書の修正を依頼しても、「供述調書は捜査官が作成するものだ」と言って、まず応じてくれません。

　おそらく加藤医師も、私と同じ立場に置かれたことでしょう。任意の段階でも逮捕以降でも、取り調べを受ける際は、納得のいかない調書であれば署名・押印をしないといった慎重さが大切になるのですが、捜査機関の取り調べは精神的・肉体的にも予想以上に厳しく、ついつい捜査機関の意図に沿った調書に署名・押印し、「自白調書」が作成されてしまうことがあり得ます。公判開始後、加藤医師は供述内容を一部翻したと検察は主張していますが、取り調べ時に心理的に追い込まれて、自身の意図とは異なる調書に署名・押印をしてしまった可能性があります。

　　　　

――8月20日に判決が下されますが、もし加藤医師が有罪となったら、医療界にどんな影響が出ると思いますか。

佐藤　産科医療の崩壊がさらに進むのは確実でしょう。そして、将来は基幹病院でしか分娩できなくなる。癒着胎盤の患者さんは全員、子宮を摘出しなければならなくなるかもしれない。

　裁判官は通常、公判中に同意された証拠だけから有罪・無罪を判断します。その点、検察側に有利な証拠として加藤医師の供述調書があるのは不安な点ですが、これだけ社会的な関心が高まると、裁判官は世論を無視して有罪判決を下せるでしょうか。

　　　　　　　　

――大野病院事件を機に、医療の刑事免責を求める声が高まっています。

佐藤　医療行為や医師の刑事免責を議論する際には、言葉の定義が非常に重要になると思っています。医療行為といっても様々なものがあり、医師が問われる可能性のある犯罪の種類も多岐にわたる。そんな中でただ単に免責を主張するのは、「医療行為や医師のすべてを免責しろ」と言っているように取られかねない。これでは、世間には受け入れられないでしょう。

　私は、医学的な適応や医術的な正当性を背景にした「正当な治療行為」を、業務上過失致死罪として認めるのは問題があると考えています。加藤医師のケースもこれに当たり、当然無罪となるべきです。今後、免責を求めていくのであれば、この点を明確にすべきではないでしょうか。そのためにも、多くの医師が法律の背景や理論を身に付ける必要があると思っています。

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次　萎縮医療

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　

　　「警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた」

　

　　　　　綾瀬循環器病院心臓血管外科　佐藤 一樹氏に聞く

　　　

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 8. 19

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507554.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507554_2.html

　

　2001年、心臓手術を受けた女児が死亡した東京女子医大事件で、当時、同大学循環器小児外科助手だった佐藤一樹氏は人工心肺装置の操作を誤ったとして逮捕・勾留され、捜査機関の厳しい取り調べを受けた。05年11月には無罪判決を受けてその疑いは晴れたが、起訴から無罪判決までに3年もの長い年月がかかり、多くの犠牲を余儀なくされた。佐藤氏の体験は、福島県立大野病院事件の被告である加藤克彦氏が置かれた立場と重なる部分が少なくない。佐藤氏は、今回の事件をどのように見ているのだろうか。

　　

さとう かずき氏○1991年山梨医大医学部卒、東京女子医大循環器小児外科入局。99年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。

　　　

――福島まで足を運び、今回の大野病院事件の第1回公判を傍聴されたそうですが。

佐藤　加藤医師は事故の発生から1年以上たった時点で逮捕されましたが、私は公判前整理進行の段階までの情報で、これも不当逮捕だという思いを強くしました。こうした不当な逮捕を受けて勾留された経験を、東京女子医大事件で私もしており、加藤医師の気持ちを実感として理解し、法廷で応援できるのは私しかいないと考えたのです。

　裁判に臨むに当たって加藤医師は、かなり不安だったと思います。そこで、私は公判の休憩時間に被告弁護士にお願いして、事前に用意していた手紙を加藤医師に渡してもらいました。また、機会を改めて励ましの言葉だけでなく、被告人質問に対する対応の仕方や気持ちの持ち方など、私の体験を通じたアドバイスも伝えました。少しでも加藤医師の不安を和らげることができればと思ったのです。

　　　　

――加藤医師が不当に逮捕されたとする理由はどこにあるのでしょうか。

佐藤　刑事訴訟法上、捜査機関が被疑者や参考人を逮捕・勾留できる理由は、

（1）住所不定であること

（2）証拠隠滅の恐れがあること

（3）逃亡の恐れがあること――の3つがあります。加藤医師は当時、臨月の奥さんと暮らしていたのですから、（1）と（3）は絶対にあり得ません。また、事故の発生から逮捕まで相当の期間があり、それまでに県の事故調査委員会の報告は終了し、警察はカルテの押収や関係者などへの取り調べを行っていたので、加藤医師が証拠を隠滅する恐れがあったとも到底思えません。捜査機関の本当の理由は、加藤医師を拘束して自白を強要することだったと推測されます。

　実は、捜査実務方法を解説した検察向けの教科書には、「裏付け資料が不十分でも社会的な影響が大きい事件は立件して捜査を遂げる」という記述があるのです。「社会的な影響が大きい事件」とは、メディアの報道で社会的関心が高まった事件などを指しています。大野病院事件では、捜査機関がどのような意図で逮捕に至ったのか、真相は定かではありませんが、立件するのは本来難しいこの事件をどうしても成立させるために、自白調書が必要になったのではないでしょうか。

　私の場合も、6カ月間の任意取り調べ期間があり、関係者への捜査も十分に進んでいたにもかかわらず、他の医師らと連絡を取り合って口裏合わせをする可能性があるという理由で不当に逮捕されました。メディア報道などで事故が社会問題化していたからだと考えられます。「証拠隠滅の恐れ」という逮捕要件は非常に漠然としている上、裁判所も捜査機関からの逮捕令状請求のほとんどを詳細に検討することなく許可しているのが現状で、どう考えてもおかしい。こうした状況は、法改正などをしなくても現行法の下で改善できることです。医療界は今回の大野病院事件を機に、今のままでは不当な逮捕が増える危険性があることをもっと訴えなければいけないと思います。

　一方、捜査機関は、今回の不当逮捕により地域医療を崩壊させたことをしっかり認識すべきです。加藤医師は大野病院の産婦人科を1人で担っていました。それが、逮捕により産科医が1人もいなくなり、その後も医師の補充がされず、ついには大野病院の産婦人科は実質廃止に追い込まれました。この被害を最も受けているのは、その地域の多くの患者さんです。これは、とても大きな問題です。

　　　　

――逮捕されると、医師に対する捜査機関の対応は変わるのでしょうか。

佐藤　全く違います。私の場合、当初は参考人という立場で任意に取り調べを受けていて、捜査機関は私を「佐藤先生」と呼んで多少は紳士的に接していました。それが、逮捕以降は「佐藤」「おまえ」と呼び捨てになります。検察の取り調べに至っては連日、朝から深夜まで行われて日付けが変わることもざらでした。供述調書については、私が悪いことをしたという前提の下、あらかじめ決まった方向で捜査機関が文章を作成していく。さらに、調書の修正を依頼しても、「供述調書は捜査官が作成するものだ」と言って、まず応じてくれません。

　おそらく加藤医師も、私と同じ立場に置かれたことでしょう。任意の段階でも逮捕以降でも、取り調べを受ける際は、納得のいかない調書であれば署名・押印をしないといった慎重さが大切になるのですが、捜査機関の取り調べは精神的・肉体的にも予想以上に厳しく、ついつい捜査機関の意図に沿った調書に署名・押印し、「自白調書」が作成されてしまうことがあり得ます。公判開始後、加藤医師は供述内容を一部翻したと検察は主張していますが、取り調べ時に心理的に追い込まれて、自身の意図とは異なる調書に署名・押印をしてしまった可能性があります。

　　　　

――8月20日に判決が下されますが、もし加藤医師が有罪となったら、医療界にどんな影響が出ると思いますか。

佐藤　産科医療の崩壊がさらに進むのは確実でしょう。そして、将来は基幹病院でしか分娩できなくなる。癒着胎盤の患者さんは全員、子宮を摘出しなければならなくなるかもしれない。

　裁判官は通常、公判中に同意された証拠だけから有罪・無罪を判断します。その点、検察側に有利な証拠として加藤医師の供述調書があるのは不安な点ですが、これだけ社会的な関心が高まると、裁判官は世論を無視して有罪判決を下せるでしょうか。

　　　　　　　　

――大野病院事件を機に、医療の刑事免責を求める声が高まっています。

佐藤　医療行為や医師の刑事免責を議論する際には、言葉の定義が非常に重要になると思っています。医療行為といっても様々なものがあり、医師が問われる可能性のある犯罪の種類も多岐にわたる。そんな中でただ単に免責を主張するのは、「医療行為や医師のすべてを免責しろ」と言っているように取られかねない。これでは、世間には受け入れられないでしょう。

　私は、医学的な適応や医術的な正当性を背景にした「正当な治療行為」を、業務上過失致死罪として認めるのは問題があると考えています。加藤医師のケースもこれに当たり、当然無罪となるべきです。今後、免責を求めていくのであれば、この点を明確にすべきではないでしょうか。そのためにも、多くの医師が法律の背景や理論を身に付ける必要があると思っています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから
神戸新聞　2008年8月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001378746.shtml
　兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
　柏原病院が重症患者を受け入れる「二次救急輪番日」に当たる水曜日を含む週二日、二人程度の派遣を受け、入院患者の経過観察、外来救急患者の診療を担う。初日の二十六日は尼崎病院の内科医一人、二十七日は西宮病院の外科医二人が担当する。ただし、救急体制の拡大には入院患者を担当する常勤医の増員が欠かせず、病院局は「取りかかれる取り組みから始め、引き続き常勤医増の努力を続ける」としている。

　　　

「療養病床削減」で地域医療は崩壊
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17844.html

　　　

諮問会議　持続可能な社会保障制度、今後の「最重要課題」
Risfax【2008年8月26日】
　政府の経済財政諮問会議は25日、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員の提案を受け、「持続可能な社会保障制度の構築」を今後の最重要課題に据えることを決めた。会議後会見した与謝野馨経済財政担当相は、民間議員から「税制とマッチした社会保障制度の道筋を示すことが極めて大事」との意見があったことを紹介。財源に関しては、経費削減や新たに捻出することを基本原則と語った。
　財源の候補として、消費税引き上げの可能性について与謝野経財相は「財政が持続可能でないと考えることが必要」と答えるにとどめた。一方で、「玉ねぎの皮をむいていくと最後に残るのは、所得再配分。他のところから、どう負担してもらうか考えないと社会保障の議論にならない」と新たな税制措置の必要性を指摘した。

　　　　

日病協　DPC病院「機能評価係数」で、9月にレポート策定
Risfax【2008年8月25日】
　日本病院団体協議会は22日、代表者会議後の会見で、DPC病院の「調整係数」廃止後に新たに設けられる「機能評価係数」などに関し、早ければ9月頃にレポートをまとめる方針を示した。救急医療や産婦人科を機能評価係数で評価するとともに、新たに病院の特徴を評価する「病院係数」の設置を提案する。

　調整係数は、DPC病院の前年度収入実績を担保するために導入されたが、医療機関の機能を適切に評価できないとの指摘があり、廃止が決まっている。ただ、単純に調整係数を廃止すると、病院経営への支障が懸念されるため、改めてDPC病院に相応しい係数の設定が中央社会保険医療議会の小委員会で議論されている。
　また、日病協は、燃料や食材の値上げにより病院コストが上昇しているため、中医協に対応策の必要を要望する方針を明らかにした。診療報酬上の手当てを求める。日病協で実態を把握した上で提案をまとめる。

　　　

厚労省・検討会　将来の医学部定員数、50%増を提言
Risfax【2008年8月25日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は23日から24日にかけて、国立がんセンターの会議室で断続的に協議し、報告書骨子案をまとめた。相次ぐ産科や小児科の閉院、救急患者の受け入れ拒否といった「崩壊の危機に瀕している」医療を立て直すために、医師の増員のほか、過重な勤務時間や支払われない手当の問題など労働環境を整える。27日の検討会で正式決定する。

　骨子案は、(1)医師(医学部)の定員増(2)医師の偏在と教育(3)地域医療・救急医療体制支援と住民参加(4)コメディカルの雇用数と教育――の4点。医師の定員増は、長時間の勤務を余儀なくされる勤務医を救済することが目的。中長期的には「少なくとも現在の定員の50%程度の増員」により、勤務の交代制を実現して、患者の需要に応えられる体制を目指す。仮に50%の増員が10年後に実現した場合、人口千人あたりの医師数が17年に米英並みの2.4人と推計する。勤務時間は現在週60～80時間のところ、21年には週70時間に短縮されると見込む。短期的対策としては、来年度の医学部の定員を462人増やし8360人とする。また、当直を「夜間勤務」に改めて、給与を支払い、電話呼び出しで拘束された場合は「オンコール手当」を出すことを明記した。

　地域の医師不足や診療科間での医師の偏在への対策は、中長期的には診療報酬にドクターフィーを導入し、とくに外科系の高度な診療技術の習得・継承にインセンティブを付けることを提言。短期的には、医師不足地域の勤務医に対し、夜間・休日の救急医療や時間外の分娩、手術への手当を支給するよう求めた。
　患者数の急増が問題となっている救急医療は、患者を症状にあわせて医療機関へ振り分けるため、患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージが「極めて重要」と指摘。トリアージナースの育成や教育が必要とした。コメディカルについては、病院での雇用数が不足しているため、中長期的には雇用数を「2倍」に増やすことを提案している。

　　　

ジェネリックの光と影：／１　導入進める健保、病院
中日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html

　　　

臨床研修制度見直しで検討会　＜厚労・文科合同で今週にも設置＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/26
　舛添要一厚生労働相は24日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」で、医師の臨床研修体制の在り方を見直すため厚生労働省と文部科学省の検討会を今週中にも立ち上げる方針を明らかにした。
　舛添厚労相は、新たな検討会の立ち上げを福田康夫首相や鈴木恒夫文科相と協議したことを明らかにし、「これまで厚労省でだけ議論していた研修制度の在り方を両省が合同で立ち上げることには意義がある」と強調。医師不足を引き起こした要因として指摘される新医師臨床研修制度の期間短縮や後期研修の在り方を含め、「国民にとって必要な医師をどのように養成するのかという視点で議論を進めたい」との意向を示した。

　　　　

「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00591.htm?from=main1
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
　一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。

　具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１～４分の３を補助する。また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で７８億円、新型インフルエンザ対策で５９８億円を要求する。
　一方、歳出削減方針に基づき、０９年度に８７００億円の自然増が見込まれる社会保障費は２２００億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。

　　　　

医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n2.htm

近江八幡市立総合医療センター：旧市民病院の跡地、実勢価格で購入へ ／滋賀
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080826ddlk25010663000c.html

周防大島町立大島病院：新築計画　建築費抑え見直し案、町が議会に示す　／山口
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080826ddlk35010415000c.html

『君津中央病院が適当』　ドクターヘリ２機目配備先　県選定委が知事に報告へ／千葉
東京新聞　2008年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080826/CK2008082602000121.html

　　　　　　

榛原総合病院 自治体借り入れ　牧之原市と吉田町から計１１億円／静岡
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00808.htm
　榛原総合病院を運営する牧之原市と吉田町による一部事務組合「榛原総合病院組合」が、病院運営に充てるため両市町の一般会計から計１１億円を借り入れる方針であることが２５日、わかった。両市町は関連費用を盛り込んだ補正予算案をそれぞれの９月定例議会に提出する見通し。県自治財政室は「（病院組合への）自治体の貸し付けは聞いたことがない」としている。
　同組合は、県内の三つの金融機関から計１１億円の借り入れ残高がある。計画では、組合での分担比率に応じて牧之原市が７億６０００万円、吉田町が３億４０００万円を、それぞれ年利１％で９月から来年３月まで組合側に貸し付ける。組合などによると、すでに貸し付けた１１億円の借り換えや貸し付け条件の変更に当たり、金融機関側は両市町による債務保証を条件として提示したが、自治体の債務保証は一部例外を除き法律で禁止されている。両市町は、直接貸し付けることで金融機関側との融資手続きの事務などが省け、民間より低利で貸すことで経営改善にもつなげられる――と判断した。

　　　　

高松市：市民、香川の統合新病院に精神病床設けず ／香川
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080826ddlk37040634000c.html

与謝野経財相：赤字国債発行回避は瀬戸際に
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020106000c.html

救急医療の「東京ルール」を提言
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17856.html

　　　　

半日勤務でも正職員 聖隷浜松病院、看護師確保へ
静岡新聞　2008年8月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080826000000000054.htm
　半日勤務でも正職員として働けます―。聖隷浜松病院（浜松市中区）は９月から、看護師が辞めずに働ける環境を整えるため、勤務時間が通常より短くても福利厚生が充実する正職員になれる「短時間正職員制」など、多様な勤務形態の導入に向けたモデル事業に取り組む。
　事業は日本看護協会が本年度、厚生労働省の補助を受け、同病院を含む東京、石川、鳥取、徳島などの全国５病院で実施する。「看護師にとって最も理想的な勤務形態を見つけ出し、全国に広げたい」（同看護協会）との方針だ。事業は来年２月末まで実施し、体験した看護師や病院の感想を報告書にまとめる。
　看護師は夜勤など変則勤務が多く仕事がハードなため、離職率は新卒で９・２％、全常勤で１２・４％（いずれも２００６年度）と高い水準で推移。免許があるのに仕事に就かない「潜在看護師」も５５万人いるとされる。医療現場の人出不足解消のため、看護師の確保と定着が課題となっている。
　聖隷浜松病院では、正職員の勤務形態として▽１日原則５時間週４日勤務の週２０時間制▽１日原則７・５時間週３日勤務の週２２・５時間制▽１日原則４・７５時間週５日勤務の半日制▽週３０時間勤務制―の４つの中から毎月、各種パターンを選べる制度を運用する。既に今年４月から就学前の子どもを持つ看護師を対象に多様な勤務形態の導入を検討していたことから、モデル事業の開始を本格導入の契機とする考え。
　同病院の勝原裕美子副院長兼総看護部長は「すぐに効果は期待できないが、４―５年後の医療体制の充実を視野に、安心して仕事にも子育てにも取り組める職場環境を整えたい」と話す。
　同病院の看護師は計７６０人で平均年齢は３０歳。約１５０人程度が就学前の子どもを持っているという。短時間正職員制をとった場合、給料は減額となるが退職金や福利厚生への影響はない。現場からは「昭和５０年から院内保育所が整っているが、柔軟制のある勤務形態への期待は大きい」（看護師の１人）との声が目立つ。
　同看護協会が全国約９千の病院を対象に行った調査では、看護師の勤務形態多様化に積極的に取り組んでいる施設は０６年度で４１・７％にとどまっている。

　　　　　

看取りの場所、「自宅は無理」が半数
キャリアブレイン　2008年8月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17845.html
　厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。

【関連記事】
終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代
「国の在宅死4割目標は不可能」
「医療差別」に高齢者は怒っている

　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。
　その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50％と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2％、「介護施設」が16.1％で、「自宅」は14.2％にとどまった。
　「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9％で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0％、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5％、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1％と続いた。
　また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6％、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3％と、計53.9％が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9％で、「自宅」は16.1％だった。
　「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1％、「現在は条件がない」が32.3％、「十分療養できる」が19.6％だった。
　一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3％と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4％にとどまった。

　　　　

終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17846.html

　　　　

残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告－－前橋労基署 ／群馬
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080826ddlk10040061000c.html
　群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
　群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６～９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。同課は「サービス残業を人件費に計上しない国立大時代の習慣が残っていた」と説明。再発防止策として管理職に勤務実態を徹底して把握するよう指示したという。

　　　

救急搬送遅れ死亡 遺族と和解
NHK　2008年8月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013709921000.html
　５年前、千葉県流山市でオートバイに乗っていた少年が転倒して死亡した事故をめぐり、少年の遺族が消防の救急搬送が遅れたと市を訴えていた裁判で、流山市が遺族側に１００万円を支払うことで和解することになりました。
　この事故は、平成１５年１月、流山市中の路上で市内に住む当時１８歳の少年がオートバイに乗っている最中に転倒してけがをし、およそ７時間後に死亡したものです。流山市によりますと、この事故をめぐって少年の母親などが「救急車に収容されたのは救急車の到着から４０分ほどがたっていて、救急搬送の遅れが死亡につながった」として、市に１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。流山市は「少年は酒を飲んでいた可能性があることなどから、病院側の引き受けが難しくなるおそれがあると考え、家族の到着を待っていた」と主張していました。しかし、裁判所の和解勧告に基づいて検討した結果、流山市は「結果は遺憾で、速やかな搬送に努める必要がある」として、２５日、遺族側に１００万円を支払うことで和解することに合意しました。

　　　　

「医師のがん見逃しで死亡」 遺族が盛岡地裁に損賠提訴
MSN産経ニュース　2008年8月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080826/trl0808262008023-n1.htm
　盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら３人が２６日までに、同市内の診療所と担当医に約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。

　訴状によると、女性は昨年３月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約２カ月の間に１３回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。ところが昨年５月７日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、１１月１９日に死亡した。診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。

　　　　　

「一人っ子政策」を検証する：論拠なく、放棄すべき
中国情報局ニュース　2008年8月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=column_0826_008.shtml

プラスの評価重ねて／発達障害の今 番外編
朝日新聞　2008年8月26日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000808260004

新型インフルエンザ：浦安市が対策チーム 感染防止機材、独自調達 ／千葉
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080826ddlk12040289000c.html

抗がん剤としてのサリドマイド本格検討 厚労省
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260329.html

遊具のひもが首に、３歳女児重体 大分・別府
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260026.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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他の県立病院が当直応援 柏原病院、きょうから
神戸新聞　2008年8月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001378746.shtml
　兵庫県病院局は二十五日、県立柏原病院の勤務医不足を補う対策として、二十六日から週二日、他の県立病院医師を当直医として派遣する、と発表した。県立病院全体で同病院を支援する初のシステムで、派遣医師が外来救急患者の診療などを担う。ただ、柏原病院医師の負担軽減が目的であるため、病院局は「即時、患者受け入れ拡大にはつながらない」としている。病院局は五日、柏原病院の職場環境の改善や地域の医療機関の連携などを盛り込んだ「再生プラン」を発表。十二の県立病院全体で柏原病院に医師を応援派遣する体制づくりを明記した。現在、尼崎、西宮、加古川の三病院から派遣が決まり、さらに拡大させる方針。
　柏原病院が重症患者を受け入れる「二次救急輪番日」に当たる水曜日を含む週二日、二人程度の派遣を受け、入院患者の経過観察、外来救急患者の診療を担う。初日の二十六日は尼崎病院の内科医一人、二十七日は西宮病院の外科医二人が担当する。ただし、救急体制の拡大には入院患者を担当する常勤医の増員が欠かせず、病院局は「取りかかれる取り組みから始め、引き続き常勤医増の努力を続ける」としている。

　　　

「療養病床削減」で地域医療は崩壊
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17844.html

　　　

諮問会議　持続可能な社会保障制度、今後の「最重要課題」
Risfax【2008年8月26日】
　政府の経済財政諮問会議は25日、日本経団連の御手洗富士夫会長ら民間議員の提案を受け、「持続可能な社会保障制度の構築」を今後の最重要課題に据えることを決めた。会議後会見した与謝野馨経済財政担当相は、民間議員から「税制とマッチした社会保障制度の道筋を示すことが極めて大事」との意見があったことを紹介。財源に関しては、経費削減や新たに捻出することを基本原則と語った。
　財源の候補として、消費税引き上げの可能性について与謝野経財相は「財政が持続可能でないと考えることが必要」と答えるにとどめた。一方で、「玉ねぎの皮をむいていくと最後に残るのは、所得再配分。他のところから、どう負担してもらうか考えないと社会保障の議論にならない」と新たな税制措置の必要性を指摘した。

　　　　

日病協　DPC病院「機能評価係数」で、9月にレポート策定
Risfax【2008年8月25日】
　日本病院団体協議会は22日、代表者会議後の会見で、DPC病院の「調整係数」廃止後に新たに設けられる「機能評価係数」などに関し、早ければ9月頃にレポートをまとめる方針を示した。救急医療や産婦人科を機能評価係数で評価するとともに、新たに病院の特徴を評価する「病院係数」の設置を提案する。

　調整係数は、DPC病院の前年度収入実績を担保するために導入されたが、医療機関の機能を適切に評価できないとの指摘があり、廃止が決まっている。ただ、単純に調整係数を廃止すると、病院経営への支障が懸念されるため、改めてDPC病院に相応しい係数の設定が中央社会保険医療議会の小委員会で議論されている。
　また、日病協は、燃料や食材の値上げにより病院コストが上昇しているため、中医協に対応策の必要を要望する方針を明らかにした。診療報酬上の手当てを求める。日病協で実態を把握した上で提案をまとめる。

　　　

厚労省・検討会　将来の医学部定員数、50%増を提言
Risfax【2008年8月25日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は23日から24日にかけて、国立がんセンターの会議室で断続的に協議し、報告書骨子案をまとめた。相次ぐ産科や小児科の閉院、救急患者の受け入れ拒否といった「崩壊の危機に瀕している」医療を立て直すために、医師の増員のほか、過重な勤務時間や支払われない手当の問題など労働環境を整える。27日の検討会で正式決定する。

　骨子案は、(1)医師(医学部)の定員増(2)医師の偏在と教育(3)地域医療・救急医療体制支援と住民参加(4)コメディカルの雇用数と教育――の4点。医師の定員増は、長時間の勤務を余儀なくされる勤務医を救済することが目的。中長期的には「少なくとも現在の定員の50%程度の増員」により、勤務の交代制を実現して、患者の需要に応えられる体制を目指す。仮に50%の増員が10年後に実現した場合、人口千人あたりの医師数が17年に米英並みの2.4人と推計する。勤務時間は現在週60～80時間のところ、21年には週70時間に短縮されると見込む。短期的対策としては、来年度の医学部の定員を462人増やし8360人とする。また、当直を「夜間勤務」に改めて、給与を支払い、電話呼び出しで拘束された場合は「オンコール手当」を出すことを明記した。

　地域の医師不足や診療科間での医師の偏在への対策は、中長期的には診療報酬にドクターフィーを導入し、とくに外科系の高度な診療技術の習得・継承にインセンティブを付けることを提言。短期的には、医師不足地域の勤務医に対し、夜間・休日の救急医療や時間外の分娩、手術への手当を支給するよう求めた。
　患者数の急増が問題となっている救急医療は、患者を症状にあわせて医療機関へ振り分けるため、患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージが「極めて重要」と指摘。トリアージナースの育成や教育が必要とした。コメディカルについては、病院での雇用数が不足しているため、中長期的には雇用数を「2倍」に増やすことを提案している。

　　　

ジェネリックの光と影：／１　導入進める健保、病院
中日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html

　　　

臨床研修制度見直しで検討会　＜厚労・文科合同で今週にも設置＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/26
　舛添要一厚生労働相は24日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」で、医師の臨床研修体制の在り方を見直すため厚生労働省と文部科学省の検討会を今週中にも立ち上げる方針を明らかにした。
　舛添厚労相は、新たな検討会の立ち上げを福田康夫首相や鈴木恒夫文科相と協議したことを明らかにし、「これまで厚労省でだけ議論していた研修制度の在り方を両省が合同で立ち上げることには意義がある」と強調。医師不足を引き起こした要因として指摘される新医師臨床研修制度の期間短縮や後期研修の在り方を含め、「国民にとって必要な医師をどのように養成するのかという視点で議論を進めたい」との意向を示した。

　　　　

「五つの安心プラン」に３８９０億円…厚労省概算要求
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00591.htm?from=main1
厚生労働省は２６日、２００９年度予算の概算要求を発表した。
　一般会計の総額は前年度当初比３・７％増の２２兆９５１５億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として３８９０億円を盛り込んだ。同プラン関連では、医師不足対策に５９８億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として９６億円を計上した。

　具体的には〈１〉勤務１回当たり、夜間１万８６５９円、土日祝日の昼間は１万３５７０円を払う「救急勤務医手当」〈２〉分娩(ぶんべん)１件当たり１万円を払う「分娩手当」〈３〉へき地診療所などへの派遣医師に１日１万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の３分の１～４分の３を補助する。また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で７８億円、新型インフルエンザ対策で５９８億円を要求する。
　一方、歳出削減方針に基づき、０９年度に８７００億円の自然増が見込まれる社会保障費は２２００億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。

　　　　

医師の所得を直接支援 手当新設し財源補助 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080826/wlf0808262239000-n2.htm

近江八幡市立総合医療センター：旧市民病院の跡地、実勢価格で購入へ ／滋賀
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080826ddlk25010663000c.html

周防大島町立大島病院：新築計画　建築費抑え見直し案、町が議会に示す　／山口
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080826ddlk35010415000c.html

『君津中央病院が適当』　ドクターヘリ２機目配備先　県選定委が知事に報告へ／千葉
東京新聞　2008年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080826/CK2008082602000121.html

　　　　　　

榛原総合病院 自治体借り入れ　牧之原市と吉田町から計１１億円／静岡
読売新聞　2008年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00808.htm
　榛原総合病院を運営する牧之原市と吉田町による一部事務組合「榛原総合病院組合」が、病院運営に充てるため両市町の一般会計から計１１億円を借り入れる方針であることが２５日、わかった。両市町は関連費用を盛り込んだ補正予算案をそれぞれの９月定例議会に提出する見通し。県自治財政室は「（病院組合への）自治体の貸し付けは聞いたことがない」としている。
　同組合は、県内の三つの金融機関から計１１億円の借り入れ残高がある。計画では、組合での分担比率に応じて牧之原市が７億６０００万円、吉田町が３億４０００万円を、それぞれ年利１％で９月から来年３月まで組合側に貸し付ける。組合などによると、すでに貸し付けた１１億円の借り換えや貸し付け条件の変更に当たり、金融機関側は両市町による債務保証を条件として提示したが、自治体の債務保証は一部例外を除き法律で禁止されている。両市町は、直接貸し付けることで金融機関側との融資手続きの事務などが省け、民間より低利で貸すことで経営改善にもつなげられる――と判断した。

　　　　

高松市：市民、香川の統合新病院に精神病床設けず ／香川
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080826ddlk37040634000c.html

与謝野経財相：赤字国債発行回避は瀬戸際に
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080827k0000m020106000c.html

救急医療の「東京ルール」を提言
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17856.html

　　　　

半日勤務でも正職員 聖隷浜松病院、看護師確保へ
静岡新聞　2008年8月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080826000000000054.htm
　半日勤務でも正職員として働けます―。聖隷浜松病院（浜松市中区）は９月から、看護師が辞めずに働ける環境を整えるため、勤務時間が通常より短くても福利厚生が充実する正職員になれる「短時間正職員制」など、多様な勤務形態の導入に向けたモデル事業に取り組む。
　事業は日本看護協会が本年度、厚生労働省の補助を受け、同病院を含む東京、石川、鳥取、徳島などの全国５病院で実施する。「看護師にとって最も理想的な勤務形態を見つけ出し、全国に広げたい」（同看護協会）との方針だ。事業は来年２月末まで実施し、体験した看護師や病院の感想を報告書にまとめる。
　看護師は夜勤など変則勤務が多く仕事がハードなため、離職率は新卒で９・２％、全常勤で１２・４％（いずれも２００６年度）と高い水準で推移。免許があるのに仕事に就かない「潜在看護師」も５５万人いるとされる。医療現場の人出不足解消のため、看護師の確保と定着が課題となっている。
　聖隷浜松病院では、正職員の勤務形態として▽１日原則５時間週４日勤務の週２０時間制▽１日原則７・５時間週３日勤務の週２２・５時間制▽１日原則４・７５時間週５日勤務の半日制▽週３０時間勤務制―の４つの中から毎月、各種パターンを選べる制度を運用する。既に今年４月から就学前の子どもを持つ看護師を対象に多様な勤務形態の導入を検討していたことから、モデル事業の開始を本格導入の契機とする考え。
　同病院の勝原裕美子副院長兼総看護部長は「すぐに効果は期待できないが、４―５年後の医療体制の充実を視野に、安心して仕事にも子育てにも取り組める職場環境を整えたい」と話す。
　同病院の看護師は計７６０人で平均年齢は３０歳。約１５０人程度が就学前の子どもを持っているという。短時間正職員制をとった場合、給料は減額となるが退職金や福利厚生への影響はない。現場からは「昭和５０年から院内保育所が整っているが、柔軟制のある勤務形態への期待は大きい」（看護師の１人）との声が目立つ。
　同看護協会が全国約９千の病院を対象に行った調査では、看護師の勤務形態多様化に積極的に取り組んでいる施設は０６年度で４１・７％にとどまっている。

　　　　　

看取りの場所、「自宅は無理」が半数
キャリアブレイン　2008年8月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17845.html
　厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。

【関連記事】
終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代
「国の在宅死4割目標は不可能」
「医療差別」に高齢者は怒っている

　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。
　その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50％と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2％、「介護施設」が16.1％で、「自宅」は14.2％にとどまった。
　「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9％で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0％、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5％、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1％と続いた。
　また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6％、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3％と、計53.9％が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9％で、「自宅」は16.1％だった。
　「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1％、「現在は条件がない」が32.3％、「十分療養できる」が19.6％だった。
　一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3％と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4％にとどまった。

　　　　

終末期医療の在り方に高齢者の疑問続出
キャリアブレイン　2008年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17846.html

　　　　

残業代不払い：病院職員らに 群大に是正勧告－－前橋労基署 ／群馬
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080826ddlk10040061000c.html
　群馬大が同大付属病院の職員らに残業代を支払っていないとして、昨年１１月に前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。不払い分は事務職員ら２７０人に対し約２５００万円で、群大は勧告を受け同年１２月に支払った。
　群大人事労務課によると、同労基署が昨年９月に立ち入り検査し、勤務実態の調査を要求。群大が同年６～９月に４カ月分を調べたところ、教員を除く職員１０８０人中、９２０人が残業しており、うち２７０人に不払いがあった。１人当たり月平均の残業時間は１０・８時間だった。同課は「サービス残業を人件費に計上しない国立大時代の習慣が残っていた」と説明。再発防止策として管理職に勤務実態を徹底して把握するよう指示したという。

　　　

救急搬送遅れ死亡 遺族と和解
NHK　2008年8月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013709921000.html
　５年前、千葉県流山市でオートバイに乗っていた少年が転倒して死亡した事故をめぐり、少年の遺族が消防の救急搬送が遅れたと市を訴えていた裁判で、流山市が遺族側に１００万円を支払うことで和解することになりました。
　この事故は、平成１５年１月、流山市中の路上で市内に住む当時１８歳の少年がオートバイに乗っている最中に転倒してけがをし、およそ７時間後に死亡したものです。流山市によりますと、この事故をめぐって少年の母親などが「救急車に収容されたのは救急車の到着から４０分ほどがたっていて、救急搬送の遅れが死亡につながった」として、市に１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。流山市は「少年は酒を飲んでいた可能性があることなどから、病院側の引き受けが難しくなるおそれがあると考え、家族の到着を待っていた」と主張していました。しかし、裁判所の和解勧告に基づいて検討した結果、流山市は「結果は遺憾で、速やかな搬送に努める必要がある」として、２５日、遺族側に１００万円を支払うことで和解することに合意しました。

　　　　

「医師のがん見逃しで死亡」 遺族が盛岡地裁に損賠提訴
MSN産経ニュース　2008年8月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080826/trl0808262008023-n1.htm
　盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら３人が２６日までに、同市内の診療所と担当医に約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。

　訴状によると、女性は昨年３月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約２カ月の間に１３回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。ところが昨年５月７日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、１１月１９日に死亡した。診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。

　　　　　

「一人っ子政策」を検証する：論拠なく、放棄すべき
中国情報局ニュース　2008年8月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=column_0826_008.shtml

プラスの評価重ねて／発達障害の今 番外編
朝日新聞　2008年8月26日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000808260004

新型インフルエンザ：浦安市が対策チーム 感染防止機材、独自調達 ／千葉
毎日新聞　2008年8月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080826ddlk12040289000c.html

抗がん剤としてのサリドマイド本格検討 厚労省
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260329.html

遊具のひもが首に、３歳女児重体 大分・別府
朝日新聞　2008年8月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260026.html

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ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

（関連目次）→大野事件    医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す

   

 

　　                 刑事訴追は必要だったのか

            　　ご遺族が求めていたものとは…　

   

 

　　　　　　国立病院機構名古屋医療センター産婦人科

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

   
　
　　　　　　　　　　　　m3.com  2008年8月26日
　 　
　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_2.html
　
                  
　
　8月20日、大野事件における第一審の判決が出た。この判決は癒着胎盤を経験したことのある、すべての産婦人科医師にとって「術中死ではあっても病死」と受け取れる、正しいとしか言いようのない判決ではあったが、同日行われたご遺族の記者会見では 「一生、機会があれば真実を追究していきたい」との発言もあったという。「再発防止」「いまだに（真実究明は）不十分」との言葉の裏には、隠された医療過誤があったはずとの強い気持ちを感じざるを得ない。

　15回に及ぶ裁判の中で審議は尽くされ、少なくとも加藤医師の医療行為については、これ以上の新事実は見いだせないのではないだろうか。癒着胎盤は、大学病院で十分な輸血を用意し、最初から胎盤を剥離せずに子宮摘出を行っても亡くなる可能性のある病気である。

　ご遺族がここまで思いつめるに至り、裁判にご遺族を巻き込んでいった部外者の手による「刑事訴追」が、どのようであったのか。私見ながら考察してみたい。

   

 

■捜査の開始

  患者さんが亡くなったのは2004年の12月、2005年1月に福島県は事故調査委員会が設立され、県は否定しているものの、補償金を払う目的で加藤医師のミスを認めた報告書が3月に出された。恐らくそれで穏便に済ますのが、県や病院長の意向であったのだろうと思う。というのは、第12回の公判で実父が「事故後の12月26日に加藤医師から聞いた話と、法廷での説明がなぜ違うのか、不思議な気持ちでいっぱいです」と証言し、またその際、病院側から示談の話が持ち上がっていたことも示され、加藤医師も減俸処分に粛々と従っている。自身に問題がなかった、精一杯やったと思ってはいても、それが加藤医師の誠意だったのだろう。

　しかし、県側の意思とは裏腹に、この報告書を受けて警察は業務上過失致死の嫌疑で捜査を開始した。

 

 

■警察・検察には何が必要だったのか

　友人のある大学の医師が、大野病院の癒着胎盤術中死について、福島県警より意見を求められている。加藤医師の逮捕・起訴前の話である。「癒着胎盤で亡くなるのは、当然でしょうね。救命できるときもありますが」と返答したところ、食下がりもせずに、「そうですか」とあっさり去っていったという。警察には同業者によるかばい合いと映ったのかもしれない。しかし、幾つもの施設で同じような見解を言われている可能性が高い。

　第6回の公判で検察側証人となった大学教授は、「検察側の鑑定を書いてくれる医師がいなくて困っているから」と頼まれたと証言している。正しくは「検察側の鑑定を書いてくれる医師」ではなく「検察側の立てた仮説上、有利な鑑定を書いてくれる医師」がいなかったこと、検察はかなりの大学に足を運んでいた可能性、つまりコンタクトをとったほとんどの産婦人科医師から刑事訴追に値しない病名であったことを聞いていたことが考えられる。いわゆる「無理スジ」の事件であった可能性の自覚だ。

　そんな中、警察が現役医師を逮捕するためには強力に必要なものがあった。遺族の恨み、怒りといった負の感情である。強ければ強いほど裁判ではアピール力を持つ。しかも遺族は警察に相談してはいない。ここをどう裁判に持ち込むか。腕の見せどころである。

 

 

■ご遺族の気持ち―すり込まれた「医療ミス」

　死は誰しも簡単に受け入れられるものではない。突然の出来事ならなおさらだ。日々診療の中で、治療の甲斐なく亡くなっていく患者さんのご遺族と接する医師にとって、何を見ても涙があふれ、「ああすればよかった」「こうすればよかった」とただ呆然と虚脱されているご家族の姿は心からこたえる。そして申し訳なく思う。かける言葉も見つからず、どこまで立ち入っていいかも分からず、なるべく淡々とそっと立ち去るように、本当はもっと何か言った方がいいのだろうか、声をかけた方がいいのだろうか、それとも空気のようでいた方がいいのか。悩みが尽きることは、恐らく一生ないだろう。

　この事件で、いつ警察がご遺族に接触したかは分からない。ただ時期的には、あやすと笑うようになった赤ちゃんの成長を喜びつつも、見ればはらはら涙があふれる頃だっただろうということは想像が付く。なぜだろう、なぜこの子の母は死んだのだろうと日々悲嘆にくれ、何も目に入らず、何を食べても砂をかむ感覚で過ごしているところへ、親切を装いながら警察は遺族に近づいたのではないだろうか。

　あくまで想像の域を出ないが、「医療ミスがあったのです」「これは殺人です」くらいのことは言ったかもしれない。というのは、捜査段階で警察は（任意でも）平気で嘘を付くことを私は知っている。最近、名古屋市立大学での学位をめぐる贈収賄事件で、かつて大学院生であった人々が任意聴取を受けた。「AとBは君が渡したと言っている、認めるなら無罪放免するが、認めないなら君も贈収賄有罪の仲間入りだな」などと言われ長時間拘束された。あとで突き合わせてみたら、みんなそれぞれ言ってもいないことを勝手に証言したことにされていた、という話もある。

　少なくとも遺族に「ミス」を心から信じさせ、医師を憎ませないことには話が始まらない。証言の際にも重要になってくる。そう思わせるように誘導したのだろう。そして警察の都合のいいことに、警察が動き出したことによって示談に関する話がストップし、遺族が県に提出した質問状（第12回証言）の回答は永遠に返ってこないこととなった。遺族の不信感がますますつのり、警察のささやきに傾いていったことは想像に難くない。

   

   

■「警察・検察には感謝している」

　逮捕・起訴から判決までは2年半の歳月をかけてゆっくりと進み、ご遺族の知りたいこととは裏腹に、裁判所内では癒着胎盤についての基礎知識などを争点とした医師の裁量権についての論証が重ねられていった。ご遺族が分かってうれしかったことの中に「子宮の表面の血管がぼこぼこしていた」という助産師の証言が上げられていたが、前置胎盤を数多く見たことのある医療関係者には当たり前のことであり、わざわざ語るに及ばない。しかし、ご遺族は帝王切開手術はどのように進んだのか、自らは目にしていないその様子を素朴に知りたかったのではないかと思う。

　警察・検察の関与は本当に必要だったのだろうか。

　ご遺族にとって大事だったのは警察が介入することで踏み潰してしまったもの、つまり県からの「示談」に対し、事の経緯を知りたいと考えて「質問状」を送ったことから始まるはずだった病院と医師と、その場に居合わせた人々との話し合いだったのではないか。カウンセリングと死の受容、納得、そういったものではなかったのか。ご遺族から申告されていない刑事訴追は、必要だったのだろうか。

　刑事事件では、当然ながら遺族に控訴権はない。その中で控訴されるのか否か、現在もじりじりと時を過ごしているに違いないご家族の気持ちを思うとやりきれない。そして「警察・検察には感謝している」という言葉も、痛々しく身を切られるようにつらいもののように感じてしまう。

（関連目次）→大野事件    医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す

   

 

　　                 刑事訴追は必要だったのか

            　　ご遺族が求めていたものとは…　

   

 

　　　　　　国立病院機構名古屋医療センター産婦人科

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

   
　
　　　　　　　　　　　　m3.com  2008年8月26日
　 　
　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080826_2.html
　
                  
　
　8月20日、大野事件における第一審の判決が出た。この判決は癒着胎盤を経験したことのある、すべての産婦人科医師にとって「術中死ではあっても病死」と受け取れる、正しいとしか言いようのない判決ではあったが、同日行われたご遺族の記者会見では 「一生、機会があれば真実を追究していきたい」との発言もあったという。「再発防止」「いまだに（真実究明は）不十分」との言葉の裏には、隠された医療過誤があったはずとの強い気持ちを感じざるを得ない。

　15回に及ぶ裁判の中で審議は尽くされ、少なくとも加藤医師の医療行為については、これ以上の新事実は見いだせないのではないだろうか。癒着胎盤は、大学病院で十分な輸血を用意し、最初から胎盤を剥離せずに子宮摘出を行っても亡くなる可能性のある病気である。

　ご遺族がここまで思いつめるに至り、裁判にご遺族を巻き込んでいった部外者の手による「刑事訴追」が、どのようであったのか。私見ながら考察してみたい。

   

 

■捜査の開始

  患者さんが亡くなったのは2004年の12月、2005年1月に福島県は事故調査委員会が設立され、県は否定しているものの、補償金を払う目的で加藤医師のミスを認めた報告書が3月に出された。恐らくそれで穏便に済ますのが、県や病院長の意向であったのだろうと思う。というのは、第12回の公判で実父が「事故後の12月26日に加藤医師から聞いた話と、法廷での説明がなぜ違うのか、不思議な気持ちでいっぱいです」と証言し、またその際、病院側から示談の話が持ち上がっていたことも示され、加藤医師も減俸処分に粛々と従っている。自身に問題がなかった、精一杯やったと思ってはいても、それが加藤医師の誠意だったのだろう。

　しかし、県側の意思とは裏腹に、この報告書を受けて警察は業務上過失致死の嫌疑で捜査を開始した。

 

 

■警察・検察には何が必要だったのか

　友人のある大学の医師が、大野病院の癒着胎盤術中死について、福島県警より意見を求められている。加藤医師の逮捕・起訴前の話である。「癒着胎盤で亡くなるのは、当然でしょうね。救命できるときもありますが」と返答したところ、食下がりもせずに、「そうですか」とあっさり去っていったという。警察には同業者によるかばい合いと映ったのかもしれない。しかし、幾つもの施設で同じような見解を言われている可能性が高い。

　第6回の公判で検察側証人となった大学教授は、「検察側の鑑定を書いてくれる医師がいなくて困っているから」と頼まれたと証言している。正しくは「検察側の鑑定を書いてくれる医師」ではなく「検察側の立てた仮説上、有利な鑑定を書いてくれる医師」がいなかったこと、検察はかなりの大学に足を運んでいた可能性、つまりコンタクトをとったほとんどの産婦人科医師から刑事訴追に値しない病名であったことを聞いていたことが考えられる。いわゆる「無理スジ」の事件であった可能性の自覚だ。

　そんな中、警察が現役医師を逮捕するためには強力に必要なものがあった。遺族の恨み、怒りといった負の感情である。強ければ強いほど裁判ではアピール力を持つ。しかも遺族は警察に相談してはいない。ここをどう裁判に持ち込むか。腕の見せどころである。

 

 

■ご遺族の気持ち―すり込まれた「医療ミス」

　死は誰しも簡単に受け入れられるものではない。突然の出来事ならなおさらだ。日々診療の中で、治療の甲斐なく亡くなっていく患者さんのご遺族と接する医師にとって、何を見ても涙があふれ、「ああすればよかった」「こうすればよかった」とただ呆然と虚脱されているご家族の姿は心からこたえる。そして申し訳なく思う。かける言葉も見つからず、どこまで立ち入っていいかも分からず、なるべく淡々とそっと立ち去るように、本当はもっと何か言った方がいいのだろうか、声をかけた方がいいのだろうか、それとも空気のようでいた方がいいのか。悩みが尽きることは、恐らく一生ないだろう。

　この事件で、いつ警察がご遺族に接触したかは分からない。ただ時期的には、あやすと笑うようになった赤ちゃんの成長を喜びつつも、見ればはらはら涙があふれる頃だっただろうということは想像が付く。なぜだろう、なぜこの子の母は死んだのだろうと日々悲嘆にくれ、何も目に入らず、何を食べても砂をかむ感覚で過ごしているところへ、親切を装いながら警察は遺族に近づいたのではないだろうか。

　あくまで想像の域を出ないが、「医療ミスがあったのです」「これは殺人です」くらいのことは言ったかもしれない。というのは、捜査段階で警察は（任意でも）平気で嘘を付くことを私は知っている。最近、名古屋市立大学での学位をめぐる贈収賄事件で、かつて大学院生であった人々が任意聴取を受けた。「AとBは君が渡したと言っている、認めるなら無罪放免するが、認めないなら君も贈収賄有罪の仲間入りだな」などと言われ長時間拘束された。あとで突き合わせてみたら、みんなそれぞれ言ってもいないことを勝手に証言したことにされていた、という話もある。

　少なくとも遺族に「ミス」を心から信じさせ、医師を憎ませないことには話が始まらない。証言の際にも重要になってくる。そう思わせるように誘導したのだろう。そして警察の都合のいいことに、警察が動き出したことによって示談に関する話がストップし、遺族が県に提出した質問状（第12回証言）の回答は永遠に返ってこないこととなった。遺族の不信感がますますつのり、警察のささやきに傾いていったことは想像に難くない。

   

   

■「警察・検察には感謝している」

　逮捕・起訴から判決までは2年半の歳月をかけてゆっくりと進み、ご遺族の知りたいこととは裏腹に、裁判所内では癒着胎盤についての基礎知識などを争点とした医師の裁量権についての論証が重ねられていった。ご遺族が分かってうれしかったことの中に「子宮の表面の血管がぼこぼこしていた」という助産師の証言が上げられていたが、前置胎盤を数多く見たことのある医療関係者には当たり前のことであり、わざわざ語るに及ばない。しかし、ご遺族は帝王切開手術はどのように進んだのか、自らは目にしていないその様子を素朴に知りたかったのではないかと思う。

　警察・検察の関与は本当に必要だったのだろうか。

　ご遺族にとって大事だったのは警察が介入することで踏み潰してしまったもの、つまり県からの「示談」に対し、事の経緯を知りたいと考えて「質問状」を送ったことから始まるはずだった病院と医師と、その場に居合わせた人々との話し合いだったのではないか。カウンセリングと死の受容、納得、そういったものではなかったのか。ご遺族から申告されていない刑事訴追は、必要だったのだろうか。

　刑事事件では、当然ながら遺族に控訴権はない。その中で控訴されるのか否か、現在もじりじりと時を過ごしているに違いないご家族の気持ちを思うとやりきれない。そして「警察・検察には感謝している」という言葉も、痛々しく身を切られるようにつらいもののように感じてしまう。

医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要 刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

　　        刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

   

　医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要

 

　　　　    兵庫県災害医療センター救急部副部長

　　　　　　　　           　　松山重成　

　    　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080410_1.html

1991年神戸大学卒業。同年阪大特殊救急部に入局し、以後、国立水戸病院外科、松戸市立病院救急部、大阪警察病院救急外科、阪大高度救命救急センター、神戸大救急部を経て現職。日本救急医学会指導医、日本外科学会専門医など。
　

　私は救急患者への診療行為に問題があるとされ、結果的には不起訴になったものの、業務上過失致死容疑で、警察・検察の取り調べを受けた。

　今回の件は、「通常の診療行為を行って合併症が起き、それがトラブルになった」というものではない。したがって、今、議論されている“医療事故調”の問題とは異なる。今回のような場合は、警察が取り調べを行うのが妥当だろう。

　事の発端から不起訴に至るまでの経緯で今、痛感するのは、「刑事などの事件に発展したとき、いかに医師個人が無力か」ということだ。医療に携わる以上、予期せぬ事態は発生し得る。マスコミで批判的に書かれたり、民事事件や刑事事件に発展することもある。私の場合、当センターがバックアップしてくれたが、刑事事件になった場合などは、医療機関ではなく医師個人で対応せざるを得ないことも多い。
　最近、「医師が書類送検」などの報道が散見されるが、医師および医療機関は、こうした事態に備えて、対応のあり方を考えておく必要があるだろう。

      

抑制による死亡の可能性も考慮し鎮静薬投与

　今回、私が経験したのは以下のような症例だ。2005年8月、路上で半裸状態の男性が高度の不穏状態になり、暴れていた。この男性は2人に傷害を加えていたため、被害者に対して救急車が呼ばれていた。男性の暴れ方がひどく、取り押さえた警察官が対応に苦慮したことから、当センターに「ドクターカー」の要請があった。通常、迅速な対応が求められるドクターカーは、要請内容を確認する前に直ちに出動し、現地に向かう過程で患者情報をやり取りする。しかし、今回は出動に先立って「鎮痛薬を打ってほしい」という形で要請が来た。私は看護師・研修の救急救命士と現地に向かった。なお、ドクターカー運用開始からの3年間で、私だけでも既に本件以前に２件の鎮静薬投与目的での出動を経験している。

　私が到着した際、男性は4人以上の警察官によって極めて厳重な抑制（腹臥位で押さえ付けられ何重にも縛られているなど）が行われていたが、男性は高度の不穏・錯乱状態で、抑制を振りほどこうとする体動が著明で、八方ふさがりの状態だった。口は「猿ぐつわ」様に抑制され、口角に軽度の出血を認めた。「これ以上、長時間抑制が続くと、外傷性窒息など生命の危機が迫ってくる」と考え、一刻も早い鎮静と抑制の解除が必要だと判断した。コントミン（一般名：クロルプロマジン）を筋注した。全く薬効発現の兆候が認められないため最初の投与から4分後、2本目を投与した。その約1分後、心肺停止に至った。現場で２次救命処置を開始し、帰院後に心拍再開を得た。しかし、抑制を解除するまでに数分以上の時間がかかり、蘇生後も一切の脳幹反射が消失した状態で経過し、約10カ月後、死亡した。

　（なお、長時間の抑制が危険であることは、医学的に報告されている。最近、当センターでも経験している。錯乱状態の男性を警察官が逮捕・抑制し、救急隊を要請した。当初は抑制状態のまま精神科の当番病院へ搬送する予定であった。しかし、搬送途中で突然、心肺停止に陥り、この事案では心肺停止後の段階で初めてドクターカーを要請、現場から心肺蘇生を行い、当センター入院としたが、臨床的脳死状態で約2週間後に死亡した）

      
　
「どうすれば、このような事態が起こらずに済んだか」

　状況が状況だっただけに、警察が最初から本件にかかわってきた。当センターに入院後、私が投与した鎮静薬の注射処方せんの写しを持っていった。その後、数回、警察官が病院を訪れ、「参考人」として事情を聴取された。 本格的に私が「被疑者」として取り調べを受けたのは、患者さんが死亡した後のことだ。司法解剖が行われ、カルテをはじめ、諸記録は押収された。私は2006年8月に警察で1回、その後、2006年秋に書類送検され、検察で1回、事情聴取を受けた。ただし、それぞれ1回ずつで済み、2007年4月に不起訴になっている。

　警察での事情聴取は、2時間ほどだった。本症例のような特殊な複合的な条件下では、様々な予想外の容態変化が起こり得るため、「患者さんの容態そのものに起因する要因、警察による高度の抑制、鎮静薬投与の3つの要因が可能性として考えられる」といった説明を警察にした。しかし、鎮静薬の注射が全く無関係とは言わないが、そのままでは圧死もしかねず、打たざるを得ない状況だった。そもそも鎮静薬の投与は、現場から依頼されたのである。コントミンは投与後、最高血中濃度に対するのに15～30分とされており、本症例のように投与後10分以内に致死的な副作用が生じるとは考えがたい。今回私が行った一連の治療の判断と処置は適切であると考えている。

　最後に警察から「今から振り返って、どうすれば、このような事態が起こらずに済んだと思うか」との質問を受けた。「もう一度、同じ状況に遭遇したら、同じ判断・治療を行う」と答えたと記憶している。

　検察は、私の取り調べの前に、知り合いの医師に質問をしていたが、医師の意見は分かれたという。救急医は私の治療を支持していた一方で、精神科医からは「他の薬を使う選択肢もあったのでは」との意見も出されたようだ。もっとも、検察の取り調べは1時間もかからずに済んだ。

   
　
マスコミ対応の重要性も痛感

　今回の件は患者さんが倒れた日、新聞各紙の夕刊で報道された。例えば、

　警察のコメント：「警察官の保護の仕方は適正だった」
　当センターのコメント：「詳細が分からない段階でのコメントは控えたい」

　などとされた。私に非があるとは書いていなかったが、このコメントを比較すると、「病院が何かを隠している」と受け取る方もいるだろう。同日、当センターは記者会見を行ったが、マスコミ対応の難しさを実感した。
　
　また民事事件とは異なり、刑事事件になると、「被疑者」は医師個人である。病院という組織ではない。当然ながら、私自身は刑事手続のことは全然分からず、一人で対応することはできなかった。当センターには顧問弁護士がいるが、民事が専門なので、その弁護士に刑事事件に強い弁護士を紹介してもらい、患者さんの死亡直後から連絡を取り合いながら対応を進めた。弁護士のアドバイスで、本症例の経過の詳細や、私が行った判断・処置を医学的観点から検証して、「上申書」という形でまとめ、検察に提出したりもした。

　当初は「前例がない」ために刑事の弁護士費用は自己負担と言われたが、幸い起訴以前の弁護士費用はセンターが負担することになった。しかし、仮に起訴され、刑事裁判になれば、それ以降の弁護士費用は自己負担だと言われた。

　警察にとっては、立件をしないという選択肢もあったようだ。あくまで推測の域を出ないが、結果的に立件した背景には遺族の意向が働いたことも考えられる。

　今回、初めて刑事事件の被疑者という立場を経験し、正直、複雑な思いである。警察と検察での取り調べは計2回だったが、精神的には非常な負担で、モチベーションは下がりかねなかった。もう一度、同じ状況に遭遇したら、保身のために鎮静薬投与という積極的な処置をせず、心肺停止など容態が急変してから治療を開始するという選択肢もあるかもしれない。しかし、本事案を境に、鎮静薬投与目的でのドクターカー要請は一切なくなった。

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　医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要

 

　　　　    兵庫県災害医療センター救急部副部長

　　　　　　　　           　　松山重成　

　    　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080410_1.html

1991年神戸大学卒業。同年阪大特殊救急部に入局し、以後、国立水戸病院外科、松戸市立病院救急部、大阪警察病院救急外科、阪大高度救命救急センター、神戸大救急部を経て現職。日本救急医学会指導医、日本外科学会専門医など。
　

　私は救急患者への診療行為に問題があるとされ、結果的には不起訴になったものの、業務上過失致死容疑で、警察・検察の取り調べを受けた。

　今回の件は、「通常の診療行為を行って合併症が起き、それがトラブルになった」というものではない。したがって、今、議論されている“医療事故調”の問題とは異なる。今回のような場合は、警察が取り調べを行うのが妥当だろう。

　事の発端から不起訴に至るまでの経緯で今、痛感するのは、「刑事などの事件に発展したとき、いかに医師個人が無力か」ということだ。医療に携わる以上、予期せぬ事態は発生し得る。マスコミで批判的に書かれたり、民事事件や刑事事件に発展することもある。私の場合、当センターがバックアップしてくれたが、刑事事件になった場合などは、医療機関ではなく医師個人で対応せざるを得ないことも多い。
　最近、「医師が書類送検」などの報道が散見されるが、医師および医療機関は、こうした事態に備えて、対応のあり方を考えておく必要があるだろう。

      

抑制による死亡の可能性も考慮し鎮静薬投与

　今回、私が経験したのは以下のような症例だ。2005年8月、路上で半裸状態の男性が高度の不穏状態になり、暴れていた。この男性は2人に傷害を加えていたため、被害者に対して救急車が呼ばれていた。男性の暴れ方がひどく、取り押さえた警察官が対応に苦慮したことから、当センターに「ドクターカー」の要請があった。通常、迅速な対応が求められるドクターカーは、要請内容を確認する前に直ちに出動し、現地に向かう過程で患者情報をやり取りする。しかし、今回は出動に先立って「鎮痛薬を打ってほしい」という形で要請が来た。私は看護師・研修の救急救命士と現地に向かった。なお、ドクターカー運用開始からの3年間で、私だけでも既に本件以前に２件の鎮静薬投与目的での出動を経験している。

　私が到着した際、男性は4人以上の警察官によって極めて厳重な抑制（腹臥位で押さえ付けられ何重にも縛られているなど）が行われていたが、男性は高度の不穏・錯乱状態で、抑制を振りほどこうとする体動が著明で、八方ふさがりの状態だった。口は「猿ぐつわ」様に抑制され、口角に軽度の出血を認めた。「これ以上、長時間抑制が続くと、外傷性窒息など生命の危機が迫ってくる」と考え、一刻も早い鎮静と抑制の解除が必要だと判断した。コントミン（一般名：クロルプロマジン）を筋注した。全く薬効発現の兆候が認められないため最初の投与から4分後、2本目を投与した。その約1分後、心肺停止に至った。現場で２次救命処置を開始し、帰院後に心拍再開を得た。しかし、抑制を解除するまでに数分以上の時間がかかり、蘇生後も一切の脳幹反射が消失した状態で経過し、約10カ月後、死亡した。

　（なお、長時間の抑制が危険であることは、医学的に報告されている。最近、当センターでも経験している。錯乱状態の男性を警察官が逮捕・抑制し、救急隊を要請した。当初は抑制状態のまま精神科の当番病院へ搬送する予定であった。しかし、搬送途中で突然、心肺停止に陥り、この事案では心肺停止後の段階で初めてドクターカーを要請、現場から心肺蘇生を行い、当センター入院としたが、臨床的脳死状態で約2週間後に死亡した）

      
　
「どうすれば、このような事態が起こらずに済んだか」

　状況が状況だっただけに、警察が最初から本件にかかわってきた。当センターに入院後、私が投与した鎮静薬の注射処方せんの写しを持っていった。その後、数回、警察官が病院を訪れ、「参考人」として事情を聴取された。 本格的に私が「被疑者」として取り調べを受けたのは、患者さんが死亡した後のことだ。司法解剖が行われ、カルテをはじめ、諸記録は押収された。私は2006年8月に警察で1回、その後、2006年秋に書類送検され、検察で1回、事情聴取を受けた。ただし、それぞれ1回ずつで済み、2007年4月に不起訴になっている。

　警察での事情聴取は、2時間ほどだった。本症例のような特殊な複合的な条件下では、様々な予想外の容態変化が起こり得るため、「患者さんの容態そのものに起因する要因、警察による高度の抑制、鎮静薬投与の3つの要因が可能性として考えられる」といった説明を警察にした。しかし、鎮静薬の注射が全く無関係とは言わないが、そのままでは圧死もしかねず、打たざるを得ない状況だった。そもそも鎮静薬の投与は、現場から依頼されたのである。コントミンは投与後、最高血中濃度に対するのに15～30分とされており、本症例のように投与後10分以内に致死的な副作用が生じるとは考えがたい。今回私が行った一連の治療の判断と処置は適切であると考えている。

　最後に警察から「今から振り返って、どうすれば、このような事態が起こらずに済んだと思うか」との質問を受けた。「もう一度、同じ状況に遭遇したら、同じ判断・治療を行う」と答えたと記憶している。

　検察は、私の取り調べの前に、知り合いの医師に質問をしていたが、医師の意見は分かれたという。救急医は私の治療を支持していた一方で、精神科医からは「他の薬を使う選択肢もあったのでは」との意見も出されたようだ。もっとも、検察の取り調べは1時間もかからずに済んだ。

   
　
マスコミ対応の重要性も痛感

　今回の件は患者さんが倒れた日、新聞各紙の夕刊で報道された。例えば、

　警察のコメント：「警察官の保護の仕方は適正だった」
　当センターのコメント：「詳細が分からない段階でのコメントは控えたい」

　などとされた。私に非があるとは書いていなかったが、このコメントを比較すると、「病院が何かを隠している」と受け取る方もいるだろう。同日、当センターは記者会見を行ったが、マスコミ対応の難しさを実感した。
　
　また民事事件とは異なり、刑事事件になると、「被疑者」は医師個人である。病院という組織ではない。当然ながら、私自身は刑事手続のことは全然分からず、一人で対応することはできなかった。当センターには顧問弁護士がいるが、民事が専門なので、その弁護士に刑事事件に強い弁護士を紹介してもらい、患者さんの死亡直後から連絡を取り合いながら対応を進めた。弁護士のアドバイスで、本症例の経過の詳細や、私が行った判断・処置を医学的観点から検証して、「上申書」という形でまとめ、検察に提出したりもした。

　当初は「前例がない」ために刑事の弁護士費用は自己負担と言われたが、幸い起訴以前の弁護士費用はセンターが負担することになった。しかし、仮に起訴され、刑事裁判になれば、それ以降の弁護士費用は自己負担だと言われた。

　警察にとっては、立件をしないという選択肢もあったようだ。あくまで推測の域を出ないが、結果的に立件した背景には遺族の意向が働いたことも考えられる。

　今回、初めて刑事事件の被疑者という立場を経験し、正直、複雑な思いである。警察と検察での取り調べは計2回だったが、精神的には非常な負担で、モチベーションは下がりかねなかった。もう一度、同じ状況に遭遇したら、保身のために鎮静薬投与という積極的な処置をせず、心肺停止など容態が急変してから治療を開始するという選択肢もあるかもしれない。しかし、本事案を境に、鎮静薬投与目的でのドクターカー要請は一切なくなった。

福島県相馬市長メールマガジン 「大野病院事件」

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次  大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

相馬市というのは福島の大野病院のすぐ近くの辺りにあります。
地元の感覚はわからないけれど、海辺の方かな。

その地元の市長さんがだされたメールマガジンですo(^-^)o ..｡*♡
ぜひぜひ読んでください！

　　

　　
　
　　　　　　　　　　　　　「大野病院事件」　

　　　　

　　　　　　　     　　立谷秀清市長

　　　相馬市長メールマガジン　 2008/08/22号 No.157

                    http://www.city.soma.fukushima.jp/

 

　8月20日、大野病院事件に無罪の判決が出た。全国の医師や福島県の医療関係者が、固唾を呑んで見守る中での明快な判決内容だったことに安堵している。もちろん亡くなられた方には本当にお気の毒だし、ご冥福を祈るしかないのだが、この事件の社会に及ぼした影響は余りにも大きかった。
　「医療現場からの医師の立ち去り」という社会現象の象徴的な原因を作ってしまったからである。その影響は単に産婦人科医師の萎縮診療や、なり手不足に止まらなかった。医療現場での緊急事態で、生命の危機と戦う医師たちを震撼させたのである。

　通常、医師たちは状況に応じて最善の努力をする。自分の判断に患者の生命がかかっているとしたら尚のこと、あらゆることを忘れて没頭するものだ。その極みが手術室である。私は外科医ではないので、メスの先端に全神経を込めた経験は無いのだが、内科医として、外科的処置を必要と診断した患者の手術には何度も立ち会ってきた。その度ごとに見てきた彼らの鬼神のような表情には、人の命に対する畏敬の気持ちと、ベストを尽くそうとする強い意志がみなぎっていた。
　しかし手術台の上の患者が、教科書どおりの病態を示す例はほとんど無いという。人間の体で解剖の教科書のように臓器が整然と並んでいることなどあるはずもないし、まして患っている臓器が病理学の図譜のとおりに見えることも無い。それでも治療効果（つまりは救命）を信じて困難に立ち向かう医療行為は、結果が保証されない「挑戦」なのだ。

　いま現場の医師たちの間で、この厳しい日々の挑戦に危機感を抱く傾向が出てきている。

　ひと昔前は、家族と医師が手を取り合って手術の成功を喜んだものだが、今は違う。上手くいって当たり前、結果が悪ければ訴えられるのだから、放って置けば死ぬと分かっている患者に一縷の望みをかけて手術をしようなどというお人よしはもういない。出来るだけ事前のリスクを取り去っていても、人間の体は何時不測の事態が起こるとも限らないから、続けていれば何時かはババを引くことになるだろう。運の悪いことにならないうちに安全地帯に非難しておいたほうが無難だとして、立ち去った医師は、産婦人科、外科、小児科に多い。もちろん医学生たちも先輩医師たちの不幸な現実を教訓とするようになる。4年前から始まった臨床研修制度は、医学生たちに、鬼神になろうとする先輩医師たちの危険な人生を、自分たちは回避しようと考えさせるのに充分な時間を与えてしまった。比較的トラブルや訴訟の少ない皮膚科や、眼科の希望者が増えたのは、増え続けた訴訟と、進路決定までの教育期間を2年延ばした影響である。医師不足とは、医師の絶対数の減少をさすのではなく、救急医療や外科系医師などの命と直接向き合う医師の枯渇状態を言うのだ。

　訴訟社会の不安に対しては、国家の経費負担による保険や弁護士のサポートといった、産婦人科を含めた外科系医師への護送船団を作る必要がある。報酬が見直されるべきも当然である。
　しかし。今回の大野病院事件のような、結果が悪かったから刑事罰で逮捕というのは、マスコミの過大報道や、医師教育制度の変更による国民医療の環境悪化とは根本的に別問題だった。このまま手術室にいたら、いつの日かは逮捕されかねないという恐怖感を医師たちに与えたのだから。

　判決理由にある「また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ」この当たり前の理屈を証明するために費やした2年6ヶ月の加藤医師の苦労に思いを馳せると胸が熱くなる。この事件を民事とせずに刑事事件として逮捕拘留した段階で、全国の医師たちから抗議の声明がいっせいに挙がったが、医療の現場で働く立場としては当然だった。不可抗力による不幸な結果をいちいち犯罪にされたら医療は成り立たないのだから。
　厳しい状況のなかで加藤医師は能く信念を貫いたと思う。もしも彼の精神力が途中で途切れたりしていたらと思うと背筋が寒くなる。おそらく日本の医療は挽回不可能な打撃を受けたに違いない。

　重ねて言うが亡くなられた方には本当にお気の毒だった。加藤医師本人の忸怩たる思いも相当なものだったことは会見でうかがい知れた。しかし、その後ろ向きな気持ちと戦いつつも筋を通した彼の人格を、私は評価したいと思う。

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地元の感覚はわからないけれど、海辺の方かな。

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　　　　　　　　　　　　　「大野病院事件」　

　　　　

　　　　　　　     　　立谷秀清市長

　　　相馬市長メールマガジン　 2008/08/22号 No.157

                    http://www.city.soma.fukushima.jp/

 

　8月20日、大野病院事件に無罪の判決が出た。全国の医師や福島県の医療関係者が、固唾を呑んで見守る中での明快な判決内容だったことに安堵している。もちろん亡くなられた方には本当にお気の毒だし、ご冥福を祈るしかないのだが、この事件の社会に及ぼした影響は余りにも大きかった。
　「医療現場からの医師の立ち去り」という社会現象の象徴的な原因を作ってしまったからである。その影響は単に産婦人科医師の萎縮診療や、なり手不足に止まらなかった。医療現場での緊急事態で、生命の危機と戦う医師たちを震撼させたのである。

　通常、医師たちは状況に応じて最善の努力をする。自分の判断に患者の生命がかかっているとしたら尚のこと、あらゆることを忘れて没頭するものだ。その極みが手術室である。私は外科医ではないので、メスの先端に全神経を込めた経験は無いのだが、内科医として、外科的処置を必要と診断した患者の手術には何度も立ち会ってきた。その度ごとに見てきた彼らの鬼神のような表情には、人の命に対する畏敬の気持ちと、ベストを尽くそうとする強い意志がみなぎっていた。
　しかし手術台の上の患者が、教科書どおりの病態を示す例はほとんど無いという。人間の体で解剖の教科書のように臓器が整然と並んでいることなどあるはずもないし、まして患っている臓器が病理学の図譜のとおりに見えることも無い。それでも治療効果（つまりは救命）を信じて困難に立ち向かう医療行為は、結果が保証されない「挑戦」なのだ。

　いま現場の医師たちの間で、この厳しい日々の挑戦に危機感を抱く傾向が出てきている。

　ひと昔前は、家族と医師が手を取り合って手術の成功を喜んだものだが、今は違う。上手くいって当たり前、結果が悪ければ訴えられるのだから、放って置けば死ぬと分かっている患者に一縷の望みをかけて手術をしようなどというお人よしはもういない。出来るだけ事前のリスクを取り去っていても、人間の体は何時不測の事態が起こるとも限らないから、続けていれば何時かはババを引くことになるだろう。運の悪いことにならないうちに安全地帯に非難しておいたほうが無難だとして、立ち去った医師は、産婦人科、外科、小児科に多い。もちろん医学生たちも先輩医師たちの不幸な現実を教訓とするようになる。4年前から始まった臨床研修制度は、医学生たちに、鬼神になろうとする先輩医師たちの危険な人生を、自分たちは回避しようと考えさせるのに充分な時間を与えてしまった。比較的トラブルや訴訟の少ない皮膚科や、眼科の希望者が増えたのは、増え続けた訴訟と、進路決定までの教育期間を2年延ばした影響である。医師不足とは、医師の絶対数の減少をさすのではなく、救急医療や外科系医師などの命と直接向き合う医師の枯渇状態を言うのだ。

　訴訟社会の不安に対しては、国家の経費負担による保険や弁護士のサポートといった、産婦人科を含めた外科系医師への護送船団を作る必要がある。報酬が見直されるべきも当然である。
　しかし。今回の大野病院事件のような、結果が悪かったから刑事罰で逮捕というのは、マスコミの過大報道や、医師教育制度の変更による国民医療の環境悪化とは根本的に別問題だった。このまま手術室にいたら、いつの日かは逮捕されかねないという恐怖感を医師たちに与えたのだから。

　判決理由にある「また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ」この当たり前の理屈を証明するために費やした2年6ヶ月の加藤医師の苦労に思いを馳せると胸が熱くなる。この事件を民事とせずに刑事事件として逮捕拘留した段階で、全国の医師たちから抗議の声明がいっせいに挙がったが、医療の現場で働く立場としては当然だった。不可抗力による不幸な結果をいちいち犯罪にされたら医療は成り立たないのだから。
　厳しい状況のなかで加藤医師は能く信念を貫いたと思う。もしも彼の精神力が途中で途切れたりしていたらと思うと背筋が寒くなる。おそらく日本の医療は挽回不可能な打撃を受けたに違いない。

　重ねて言うが亡くなられた方には本当にお気の毒だった。加藤医師本人の忸怩たる思いも相当なものだったことは会見でうかがい知れた。しかし、その後ろ向きな気持ちと戦いつつも筋を通した彼の人格を、私は評価したいと思う。

「勤務医の就労環境」

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　緊急医師派遣

　　　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTアンケート（2）

　　　
　
　　　　　　　　　　　「勤務医の就労環境」

　　
　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月18日掲載
　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/enq/enq080802.html

　　　　　

医師不足を感じる医師が大半

医療政策の実効性に異論を唱える声も

　全国各地で医師不足が深刻さを増しています。「MTアンケート」の2回目では，勤務医の就労環境の現状や問題点などを探る目的で，7月7～11日にMTpro会員から抽出した勤務医1,700人を対象にアンケートを行いました。有効回答が得られたのは363人でした。

　その結果，医師不足を感じている勤務医は大半を占め（図1），2007年に政府・与党から打ち出された緊急医師確保対策などに対しては，期待できないとする声が多く聞かれました（図2）。

　また，現在の職場を辞めて開業を考えていても，現実的には困難だという勤務医が少なくないことや（図3），医師確保や退職防止には労働条件以外に医療事故防止対策や持続可能な病院経営ができる医療制度が必要なこと（図4）が明らかになりました。

　アンケート結果の詳細は，9月11日号のMedical Tribune紙およびMTproで紹介します。（Medical Tribune編集部）

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　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　緊急医師派遣

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTアンケート（2）

　　　
　
　　　　　　　　　　　「勤務医の就労環境」

　　
　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月18日掲載
　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/enq/enq080802.html

　　　　　

医師不足を感じる医師が大半

医療政策の実効性に異論を唱える声も

　全国各地で医師不足が深刻さを増しています。「MTアンケート」の2回目では，勤務医の就労環境の現状や問題点などを探る目的で，7月7～11日にMTpro会員から抽出した勤務医1,700人を対象にアンケートを行いました。有効回答が得られたのは363人でした。

　その結果，医師不足を感じている勤務医は大半を占め（図1），2007年に政府・与党から打ち出された緊急医師確保対策などに対しては，期待できないとする声が多く聞かれました（図2）。

　また，現在の職場を辞めて開業を考えていても，現実的には困難だという勤務医が少なくないことや（図3），医師確保や退職防止には労働条件以外に医療事故防止対策や持続可能な病院経営ができる医療制度が必要なこと（図4）が明らかになりました。

　アンケート結果の詳細は，9月11日号のMedical Tribune紙およびMTproで紹介します。（Medical Tribune編集部）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

「大野病院事件判決と署名のお願い」

　　MRIC　2008年8月25日発行
周産期医療の崩壊をくい止める会　　佐藤　章
（福島県立医科大学産科婦人科学講座　教授）
http://mric.tanaka.md/2008/08/25/_vol_114.html

　　

大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。 セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

　　　

市立甲府病院 累積赤字が５０億円
朝日新聞　2008年8月25日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000808250002
■直近８年間、患者減少など
　市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。

　病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
　病院は今後、総務省の公立病院改革ガイドラインに従って経営合理化や経営形態の見直しを図り、「出来るだけ早く黒字に転換させていきたい」としている。同病院経営協議会では、経営の効率化や他病院との再編ネットワーク化、一般会計からの繰入金（０７年度は１４億５千万円）などについて、非公開で話し合っていくという。

　　　

医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消
日本経済新聞　2008年8月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400K24082008.html
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
　中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

　　

医師不足対策、倍増の360億円に　＜厚労省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省は2009年度予算の概算要求で、医師不足対策の関連予算として今年度当初予算比2.2倍増の約360億円を要求する方針を固めた。新規事業として、深刻な医師不足が指摘される救急、産科、へき地医療を担う勤務医などや、勤務医の短時間勤務制度を導入する病院への財政支援などの取り組みを打ち出す。医師を含めた人材確保対策予算としては約600億円、医療確保関連予算全体では1000億円を要求する。

　　　　　

遠隔医療システムなどで実証プロジェクト　＜経産省概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　経済産業省は2009年度予算の概算要求で、遠隔医療支援システムなど「地域発新社会システム実証プロジェクト」として新規に84億円を要求する方針を固めた。昨今の原油高対策として、国内の資源の制約を克服するプロジェクトなどに取り組むほか、安心な少子高齢化社会の実現に向けて、生活支援ロボットの開発・実証プロジェクトも推進し、介護・福祉サービスでの活用を図る。

　　　　

臨床研修弾力化モデル事業、全国40大学で　＜厚労省・外口医政局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省の外口崇医政局長は22日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、現在取りまとめ作業中の来年度予算の概算要求には、政府が７月にまとめた「５つの安心プラン」の内容を盛り込み、実効性を伴う施策を打ち出したいと強調した。
　医師不足対策の一環で医師臨床研修制度の見直しに着手したことにも言及。来年度に予定する研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業は、全国40大学で実施することを明らかにした。

　　　

医療事故防止の全国運動に県内３病院が参加
下野新聞　2008年8月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080824/41240

　　　

第三者機関や公的補償制度を－大野病院判決で福島保険医協会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17820.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。

【関連記事】
公正中立な第三者機関設置を－大野病院事件判決で民医連
「医療過誤原告の会」が意見－大野病院事件
無過失保障制度の創設を－大野病院事件判決で保団連
遺族の救済制度の実現を－全医連
医療安全調設置に意欲－日医

　声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
　判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
　事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
　声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。

　　　

臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200808240099.html

　　　

「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17828.html
　厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。

【今回の検討会関連】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
「専門的な家庭医を」―俳優・石坂浩二さん
「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
合宿中止の背景に「厚労相派vs官僚」？
「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に

　　

　厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。

　23日に示した推計は、初会合と同じ「長谷川データ」によるもの。医師の需要に関しては、医師の週当たり労働時間（当直時間を含む）を、「48時間」「44時間」「40時間」の3パターンで示した。供給に関しては、「定員を過去最大」「定員2割増」「10年で4000人増」「定員増なし」の4パターン（図）。厚労省の担当者は、パターンごとの需給が重なる年度を示した上で、「どれをとっても向こう10年程度は医師数の大幅な増にはならない。女性医師の就業率改善やスキルミックスなどによる対策が必要。地域、診療科偏在などへの対策が不可欠」と述べた。

　この需給試算について、委員らは以下のように意見した。

岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）　労働時間だけで変化を見ているが、ほかにも影響を与える因子はある。医師は長時間労働になっているため、診療時間を短くせざるを得ない状況。3時間待って3分診療という状態を変えるだけでも（需要は）違う。また、女性医師は育児や出産などがあるので、いいとか悪いとかではなく、男性１に対して、女性0.5で計算しないと厳しい。

嘉山委員　医師の労働時間はもっと長く、週70-80時間は働いている。48時間労働なら医師が逃げ出すわけがない。女性の働き方は今後変わっていくと考えられるので、需給の完全な予測は不可能。何年かごとに見直してほしい。

川越厚委員（ホームケアクリニック川越院長）　このデータを見ると、今後医師が余って困るように見える。医師の労働は過剰なところには偏りがあり、例えば産科は当直すると24時間拘束される。どの診療科でどういう人がどう仕事をするかのメリハリをつけることが重要では。医療の質にまで踏み込む話だが、ここまでやらなければ『医師の数は増えたが現場がやらない』と言われてしまう。

吉村博邦委員（社団法人地域医療振興協会顧問）　医師不足は産科や救急、外科が厳しい。あまねく増やすのではなく、厳しいところを増やせるシステムにしなければならない。偏在の問題では、臨床研修制度にも大きな問題点がある。マッチングの見通しでも、昨年度は募集が約1万2000件に対して、学生の応募は約9000人と、3000人が余った。人気のある病院に学生が集中するので、一定期間を地域でやるような仕組みが必要。また、医師の過剰勤務を解消するには、メディカルクラークやトリアージナースなどが重要で、助産師や看護師による医療行為の緩和も必要。専門医が診療するなら報酬を10－20％上げるなどの加算も必要では。救急や分娩に補助を与え、それが個人の医師に還元されるようなシステムが必要。

海野信也委員（北里大産科婦人科教授）　あまりに荒唐無稽なデータで、（現在より）2万人増えたら週48時間労働が達成できるように見える。病院は、高次医療や救急医療に携わる医師が苦しいから、そこに数を増やすようにやっていかなければ。この試算自体は間違っていないが、高齢の医師が増えていくと急性期や救急に対応できなくなる。

土屋委員　国立がんセンターでは、常勤医140人に対し、非常勤医が130人。「長谷川データ」は常勤医の勤務時間を用いているが、実際の現場はこうした非常勤医も担っているため、現場の実態を表していない。

■パラメーターを変えて「実態」データを
　こうした議論の後、厚労相が次のように取りまとめ、厚労省の外口崇医政局長に検討するよう指示した。
「現実に（制度を）動かすことを考えた時、いつもデータ構築で仕事が半分ぐらい終わってしまう。パラメーターを変えていけばいいので、長谷川モデルを一つの参考とすれば、女性を（男性の労働力を１として）0.5に換算するとか、診療時間を例えば6分間にすることもできる。レジデントの人数なども加えられる。この検討会のアウトプットとして今言ったデータづくりをやってみたらどうか。いくつか組み合わせて、実態はこれが一番近いというデータをつくるだけでアウトプットとして相当意味がある」
　これを受け、検討会の委員は24日、医師の需給推計について、「さまざまなパラメーターを含めて、厚生労働省が推計を行う」とする骨子（案）を提示した。パラメーターとしては、▽自己研修、研究、休憩時間等を含めた滞在時間を用いる▽病院滞在以外にも拘束されるオンコールの時間を含める▽女性医師の労働時間を男性の0.5とする▽非常勤医の勤務時間も含める▽3分診療を6分にする▽高齢者には急性期医療は務まらない▽臨床研修制度によって2年間医師が消えたような状態にある―などを挙げた。

　　　　

新病院、ヘリポート不可欠／気仙沼
三陸河北新報　2008年8月25日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_08/k/080826k-setsumei.html

耐震基準みたさず 4県立病院
岩手日報　2008年8月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080825_2

　　　　

軽症小児救急施設 全国整備へ
NHK　2008年8月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677381000.html
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。

入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。

　　　　

医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17841.html

医療崩壊阻止をテーマに公開勉強会－みんなの歯科ネット
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17821.html

救急医療 危機救え さいたまでフォーラ ム課題の解決策探る
東京新聞　2008年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080825/CK2008082502000134.html?ref=rank

「ありがとう」は言葉の点滴 カード書き職場明るく 益田医師会病院
ボードに張り出す　看護師離職率下がる／島根
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080824-OYT8T00538.htm

医療現場における完全ペーパーレス化は可能か？
ITpro　2008年8月25日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312863/

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート
大学プレスセンター　2008年8月25日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

特養 入所待機１万人超　高齢化　施設整備上回る／宮城
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080825-OYT8T00010.htm

熱海の連結実質赤字比率３．８４％
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00141.htm

子宮頸がん全国の１・５倍／琉大病院が公開講座
沖縄タイムス　2008年8月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808251300_05.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2794号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 看護研究の道しるべ―私がブレークスルーした“あのとき”（山口桂子，萱間真美，川口孝泰，吉田みつ子，北村愛子）

〔インタビュー〕 南裕子氏に聞く（南裕子）

〔寄稿〕 訪問看護事業に求められるビジネスモデルの再構築（伊藤雅治）

第14回日本看護診断学会の話題から

医学書院看護診断セミナー開催される

〔連載〕 看護のアジェンダ (44) 再考『これからの看護』

〔連載〕 研究以前のモンダイ (17) 研究とは何か？：研究デザインの極意

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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「大野病院事件判決と署名のお願い」

　　MRIC　2008年8月25日発行
周産期医療の崩壊をくい止める会　　佐藤　章
（福島県立医科大学産科婦人科学講座　教授）
http://mric.tanaka.md/2008/08/25/_vol_114.html

　　

大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。 セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

　　　

市立甲府病院 累積赤字が５０億円
朝日新聞　2008年8月25日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000808250002
■直近８年間、患者減少など
　市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。

　病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
　病院は今後、総務省の公立病院改革ガイドラインに従って経営合理化や経営形態の見直しを図り、「出来るだけ早く黒字に転換させていきたい」としている。同病院経営協議会では、経営の効率化や他病院との再編ネットワーク化、一般会計からの繰入金（０７年度は１４億５千万円）などについて、非公開で話し合っていくという。

　　　

医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消
日本経済新聞　2008年8月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400K24082008.html
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
　中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

　　

医師不足対策、倍増の360億円に　＜厚労省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省は2009年度予算の概算要求で、医師不足対策の関連予算として今年度当初予算比2.2倍増の約360億円を要求する方針を固めた。新規事業として、深刻な医師不足が指摘される救急、産科、へき地医療を担う勤務医などや、勤務医の短時間勤務制度を導入する病院への財政支援などの取り組みを打ち出す。医師を含めた人材確保対策予算としては約600億円、医療確保関連予算全体では1000億円を要求する。

　　　　　

遠隔医療システムなどで実証プロジェクト　＜経産省概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　経済産業省は2009年度予算の概算要求で、遠隔医療支援システムなど「地域発新社会システム実証プロジェクト」として新規に84億円を要求する方針を固めた。昨今の原油高対策として、国内の資源の制約を克服するプロジェクトなどに取り組むほか、安心な少子高齢化社会の実現に向けて、生活支援ロボットの開発・実証プロジェクトも推進し、介護・福祉サービスでの活用を図る。

　　　　

臨床研修弾力化モデル事業、全国40大学で　＜厚労省・外口医政局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省の外口崇医政局長は22日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、現在取りまとめ作業中の来年度予算の概算要求には、政府が７月にまとめた「５つの安心プラン」の内容を盛り込み、実効性を伴う施策を打ち出したいと強調した。
　医師不足対策の一環で医師臨床研修制度の見直しに着手したことにも言及。来年度に予定する研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業は、全国40大学で実施することを明らかにした。

　　　

医療事故防止の全国運動に県内３病院が参加
下野新聞　2008年8月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080824/41240

　　　

第三者機関や公的補償制度を－大野病院判決で福島保険医協会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17820.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。

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医療安全調設置に意欲－日医

　声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
　判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
　事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
　声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。

　　　

臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200808240099.html

　　　

「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17828.html
　厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。

【今回の検討会関連】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
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合宿中止の背景に「厚労相派vs官僚」？
「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に

　　

　厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。

　23日に示した推計は、初会合と同じ「長谷川データ」によるもの。医師の需要に関しては、医師の週当たり労働時間（当直時間を含む）を、「48時間」「44時間」「40時間」の3パターンで示した。供給に関しては、「定員を過去最大」「定員2割増」「10年で4000人増」「定員増なし」の4パターン（図）。厚労省の担当者は、パターンごとの需給が重なる年度を示した上で、「どれをとっても向こう10年程度は医師数の大幅な増にはならない。女性医師の就業率改善やスキルミックスなどによる対策が必要。地域、診療科偏在などへの対策が不可欠」と述べた。

　この需給試算について、委員らは以下のように意見した。

岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）　労働時間だけで変化を見ているが、ほかにも影響を与える因子はある。医師は長時間労働になっているため、診療時間を短くせざるを得ない状況。3時間待って3分診療という状態を変えるだけでも（需要は）違う。また、女性医師は育児や出産などがあるので、いいとか悪いとかではなく、男性１に対して、女性0.5で計算しないと厳しい。

嘉山委員　医師の労働時間はもっと長く、週70-80時間は働いている。48時間労働なら医師が逃げ出すわけがない。女性の働き方は今後変わっていくと考えられるので、需給の完全な予測は不可能。何年かごとに見直してほしい。

川越厚委員（ホームケアクリニック川越院長）　このデータを見ると、今後医師が余って困るように見える。医師の労働は過剰なところには偏りがあり、例えば産科は当直すると24時間拘束される。どの診療科でどういう人がどう仕事をするかのメリハリをつけることが重要では。医療の質にまで踏み込む話だが、ここまでやらなければ『医師の数は増えたが現場がやらない』と言われてしまう。

吉村博邦委員（社団法人地域医療振興協会顧問）　医師不足は産科や救急、外科が厳しい。あまねく増やすのではなく、厳しいところを増やせるシステムにしなければならない。偏在の問題では、臨床研修制度にも大きな問題点がある。マッチングの見通しでも、昨年度は募集が約1万2000件に対して、学生の応募は約9000人と、3000人が余った。人気のある病院に学生が集中するので、一定期間を地域でやるような仕組みが必要。また、医師の過剰勤務を解消するには、メディカルクラークやトリアージナースなどが重要で、助産師や看護師による医療行為の緩和も必要。専門医が診療するなら報酬を10－20％上げるなどの加算も必要では。救急や分娩に補助を与え、それが個人の医師に還元されるようなシステムが必要。

海野信也委員（北里大産科婦人科教授）　あまりに荒唐無稽なデータで、（現在より）2万人増えたら週48時間労働が達成できるように見える。病院は、高次医療や救急医療に携わる医師が苦しいから、そこに数を増やすようにやっていかなければ。この試算自体は間違っていないが、高齢の医師が増えていくと急性期や救急に対応できなくなる。

土屋委員　国立がんセンターでは、常勤医140人に対し、非常勤医が130人。「長谷川データ」は常勤医の勤務時間を用いているが、実際の現場はこうした非常勤医も担っているため、現場の実態を表していない。

■パラメーターを変えて「実態」データを
　こうした議論の後、厚労相が次のように取りまとめ、厚労省の外口崇医政局長に検討するよう指示した。
「現実に（制度を）動かすことを考えた時、いつもデータ構築で仕事が半分ぐらい終わってしまう。パラメーターを変えていけばいいので、長谷川モデルを一つの参考とすれば、女性を（男性の労働力を１として）0.5に換算するとか、診療時間を例えば6分間にすることもできる。レジデントの人数なども加えられる。この検討会のアウトプットとして今言ったデータづくりをやってみたらどうか。いくつか組み合わせて、実態はこれが一番近いというデータをつくるだけでアウトプットとして相当意味がある」
　これを受け、検討会の委員は24日、医師の需給推計について、「さまざまなパラメーターを含めて、厚生労働省が推計を行う」とする骨子（案）を提示した。パラメーターとしては、▽自己研修、研究、休憩時間等を含めた滞在時間を用いる▽病院滞在以外にも拘束されるオンコールの時間を含める▽女性医師の労働時間を男性の0.5とする▽非常勤医の勤務時間も含める▽3分診療を6分にする▽高齢者には急性期医療は務まらない▽臨床研修制度によって2年間医師が消えたような状態にある―などを挙げた。

　　　　

新病院、ヘリポート不可欠／気仙沼
三陸河北新報　2008年8月25日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_08/k/080826k-setsumei.html

耐震基準みたさず 4県立病院
岩手日報　2008年8月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080825_2

　　　　

軽症小児救急施設 全国整備へ
NHK　2008年8月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677381000.html
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。

入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。

　　　　

医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17841.html

医療崩壊阻止をテーマに公開勉強会－みんなの歯科ネット
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17821.html

救急医療 危機救え さいたまでフォーラ ム課題の解決策探る
東京新聞　2008年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080825/CK2008082502000134.html?ref=rank

「ありがとう」は言葉の点滴 カード書き職場明るく 益田医師会病院
ボードに張り出す　看護師離職率下がる／島根
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080824-OYT8T00538.htm

医療現場における完全ペーパーレス化は可能か？
ITpro　2008年8月25日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312863/

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート
大学プレスセンター　2008年8月25日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

特養 入所待機１万人超　高齢化　施設整備上回る／宮城
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080825-OYT8T00010.htm

熱海の連結実質赤字比率３．８４％
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00141.htm

子宮頸がん全国の１・５倍／琉大病院が公開講座
沖縄タイムス　2008年8月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808251300_05.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2794号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do