産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

諏訪日赤 来年から分娩料値上げへ
長野日報　2008年11月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12623
　諏訪赤十字病院（諏訪市）は来年１月１日から、分娩にかかる料金を値上げする方針を決めた。２６日に開かれた同病院経営審議会で了承された。改定額は時間内が４２万円、時間外が４４万円、休日・深夜が４６万円で、一律５万円の値上げ。ただし、出産育児一時金が現行の３５万円から３８万円に引き上げられる見込みのため、実質２万円の負担増になるとしている。
　値上げの理由として、諏訪医療圏の中核的な病院としてリスクの高い（コストがかかる）分娩に対応するほか、このほど導入された産科補償制度の保険料（分娩１件当たり３万円）相当分を反映させたと説明した。同病院の年間の分娩数は５５０―６００件に上る。一昨年は約３５０件、昨年が約４５０件で、年々増加傾向にある。

      

福山市民病院 婦人科医を確保 毎日外来診療が可能に
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081127/hrs0811270238003-n1.htm
　広島県福山市は２６日、常勤医が不在となっていた市民病院産婦人科で常勤の医師１人を確保したと、発表した。１２月１日付の採用で現在、非常勤医が週２回行っている婦人科の外来診療を平日は毎日、行えるようになる。採用されるのは、三菱水島病院（岡山県）副院長兼産婦人科部長の中山雅人医師（６０）。産婦人科医として約３０年のキャリアがあり、市民病院の診療部次長兼産婦人科長として就任する。
　一方、医師不足のため昨年４月から休診が続いている産科については、再開のめどがたっておらず、市では引き続き、医師確保を目指すことにしている。

    

不良債務 ７年かけ解消 ２１億円、特例債などで 荒尾市民病院 市が改革計画公表
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62061

    

産科医療補償 “公的制度が必要”
小池議員 抜本的見直し要求
しんぶん赤旗　2008年11月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112704_02_0.html
　日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。
　産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。
　来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の９６・４％が同制度に加入しています。制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。

　小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大するとともに、民間企業任せでなく公的な補償制度にする必要がある。五年後に見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直すべきだ」と求めました。
　舛添要一厚労相は「長期的には対象を拡大する。五年後の見直しが基本だが、それ以前にも必要なら検討して良いものにしたい」と述べました。

         

前橋赤十字・群馬大医学部付属病院：時間外の軽症救急患者に料金－－来月導入 ／群馬
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081127ddlk10040068000c.html
◇病院側「質の高い医療を維持」／地域住民「差が出るのは不公平」
　前橋赤十字病院（前橋市）と群馬大医学部付属病院（同）が１２月から、夜間や休日に救急外来を受診し、軽症と診断された患者から時間外料金を徴収する。軽症患者の「コンビニ受診」を抑制し、救急の当直体制を立て直す狙いがあるが、一方で地域の住民らからは「病院によって差が出るのは不公平」「軽症の基準が分からない」と導入前から不満の声が漏れている。
　徴収するのは平日の診療時間外に救急外来を受診し、緊急性がなく、入院の必要性もないと診断された軽症患者で、他の病院から紹介状を持参した場合は除く。従来は健康保険から徴収してきた料金を「患者負担」とし、金額は前橋赤十字が３９９０円に、群大付属が４２００円に設定した。

　増え続ける軽症患者の救急外来受診を抑えるのが目的で、既に導入した病院では「時間外の患者が４割近く減った」との効果も報告されている。軽症患者が減れば、重症患者の治療に傾注でき、病院側も「質の高い医療を維持するためにはやむを得ない」（群大病院）と苦肉の策であることを強調する。これに対し、住民の反応は負担増に対する否定的な意見が多い。群大病院で受診した前橋市青梨子町の主婦（５７）は「重症だと思っても、軽症と診断されれば支払うのは納得がいかない。不安だから病院に行くのに……」と憤る。６月に８４００円の時間外料金を導入した山形大医学部付属病院では、患者と料金を巡るトラブルが数件あるという。両院はいずれも県内に３院しかない３次救急病院に認定されている。残る国立病院機構高崎病院（高崎市）だけは「結果的に軽症だったとしても、受診を希望する患者は全員受けさせる」（管理課）と導入の予定はないとしている。
　ただ、３院の対応が分かれたことで、高崎に患者が集中するなど地域間に「格差」が生じる懸念もある。日本救急医学会の山本保博代表理事（東京臨海病院長）は「一般的には、３次病院で受診する軽症患者が減れば、地域医療は健全化する。しかし、近隣病院で料金に差が出た場合、地域によっては不公平感が残る可能性がある」と指摘する。県医師会の松井清和事務局長は「時間外料金でどの程度患者数に変化があるのかは未知数。地域の医療バランスが崩れないよう注意する必要がある」と話す。

    

倉敷市児島・玉島救急搬送 患者６割地区外へ
岡山日日新聞　2008年11月27日
http://www.okanichi.co.jp/20081127124256.html
　昨年同局が救急搬送した件数は１万７８１０件。４消防署別では、倉敷署（早島町含む）７０３３件、水島署２８５１件、児島署３１１３件、玉島署（旧金光、真備両町含む）３３７４件。　管内の救急告示医療機関は２３施設で、管内別では倉敷９、水島４、玉島７、児島３。　管内施設への搬送率を見ると、倉敷が９６％、水島が６８％と高かったが、玉島は４３％、児島は３８％にとどまっていた。　玉島、児島の管内受け入れ率が少ない要因として、同局は「玉島は７施設５２９床、児島は３施設４５２床と受け皿が小さい。待機医師が治療科目専門外のため搬送できない場合もある」と説明。　両署管内から倉敷市内中心部に向かった３２４３件のうち、６１％が特定の総合病院に集中している。

   

府内救急新たに１０病院　総数２６４に／大阪
読売新聞2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081127-OYT8T00067.htm
　府救急医療対策審議会は２６日、今年度の救急告示医療機関として、１０病院を新たに認定することを承認した。これで府内の救急病院は２６４となり、医師不足などで患者受け入れが難航して危機に直面している救急医療体制の改善が期待される。認定日は１２月７日。
　府によると、２０００年に３００を超えていた救急病院は、患者急増などで減少。救急患者が、複数の病院に受け入れを断られるケースは府内でも相次いでいる。このため府は、「３６５日・２４時間体制」などと定めた認定要件を緩和し、週１回以上の２４時間体制などでも可能にしたという。

            

独自の出産助成導入へ 豊岡病院組合の病院利用者に 香美町
神戸新聞　2008年11月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001586715.shtml

      

7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19300.html
　2007年度に母体の救急搬送を受け入れられないことがあった総合周産期母子医療センターが、74センターのうち53センターと、約7割に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が92.5％と圧倒的で、「MFICU満床」が58.5％、「診察可能医師不在」が22.6％と続いた。

【関連記事】
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妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」

　「周産期医療ネットワークに関する実態調査」は、同省が先月末に都道府県を対象に実施したもので、今回は速報値。10月に東京都内で妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に実施された。
　速報値によると、新生児搬送が受け入れられなかったセンターは、70センター中42センターと60.0％だった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が95.2％、「診察可能医師不在」が11.9％などだった。
　夜間・土日の医師の体制については、75センターのうち、「医師1人」が63センターとほとんどで、「医師2人以上」は12センターだった。

■自治体の半数「ＮＩＣＵ充足」
　NICUについては、「（ほぼ）充足している」が23自治体と約半数で、「不足している」の22自治体とほぼ並んだ。「把握していない」が2自治体だった。
　総合、地域周産期母子医療センターなどの空床情報などを提供する「周産期救急情報システム」を設置しているのは37自治体。このうち、一般の救急が対象の「救急医療情報システム」と連動しているのは17自治体だった。周産期救急情報システムの更新頻度については、「おおむね1日1回」が20自治体と最も多く、「おおむね1日2回」が7自治体、「リアルタイム」が4自治体だった。
　ハイリスク妊婦の救急搬送についてのコーディネーターを配置しているのは6自治体で、ハイリスク新生児に関するコーディネーターでは3自治体にとどまった。また、隣接する県との協議の場を持つなどして連携を図っているのは12自治体。「周産期医療協議会」は全自治体が設置しており、関係者研修を実施しているのは43自治体だった。

      

都政意見：周産期・救急医療が最多 改善など求める声１３６件－－１０月 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010215000c.html

江東区：病院用地、都から買収 人口急増、救急対応を強化－－方針 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010300000c.html

   

蒲郡市民病院が医師４人増員／愛知
東海日日新聞　2008年11月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26000&categoryid=1
　医師不足で休診や診療抑制、病棟閉鎖が相次ぎ収益が大幅に悪化している蒲郡市民病院。救急患者を他病院へ転送しなければならないなど、実質的に救急医療体制が崩壊して存立基盤が脅かされる危機的な状況の中、ようやく一筋の光明が差し始めた。
　足立守弘副市長は２６日、来年２月以降に順次、研修医１人を含む内科医４人が勤務すると発表。２月に消化器内科医１人と神経内科医１人、４月に消化器内科の研修医１人が着任、さらに５月には消化器内科１人が確保できるという。
　診療科を閉鎖しているため救急患者を豊橋市民病院へ転送している消化器内科は、担当医がそろって診療体制が整えば再開できるという。入院数が減ったため閉鎖している４階病棟についても順次、再開するとしている。

   

来春の県内病院 研修医の定員充足６６％／岩手
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081127-OYT8T00035.htm

掛川・袋井の統合新病院 掛川市下俣に建設決定
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081127/CK2008112702000184.html

      

全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や… ／奈良
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20081127ddlk29070497000c.html
　全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や医師不足などで、厳しい経営を強いられている。大和高田市立病院も例外ではなく、今年度は非常に収支が悪い状況になっているという。病院関係者によると、「経営改善のためにすべきことは多くあるが、現状を維持するだけでは、病院の未来はない。職員一同、汗をかき、血を流すぐらいの覚悟が必要だ」と話す。
　今回初めて、市立病院が年末年始の急病、急患の救急医療体制の充実を図る。この試みを知った時、私は地域医療に根ざした公立病院のあるべき姿ではないか、と心から声援を送った。

    

自治体病院
47NEWS　2008年11月27日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_144.php

    

秋葉原殺傷、無線交錯で救命混乱…トリアージ搬送に課題
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00431.htm?from=navr
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した１７人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」（委員長・山本保博東京臨海病院院長）がまとめた最終報告で、無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は２８日にも、調査結果を公表する。

　報告で指摘される問題点は、
〈１〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった
〈２〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった
〈３〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中だったため、活動に加わることができなかった――など。

　この事件では、トリアージで「最優先での搬送が必要」と判定された７人のうち、少なくとも２人が病院に到着するまで約１時間を要したことが読売新聞社の調査でわかっている。検証委によると、報告で指摘する問題点が複合的に積み重なった結果、搬送時間の短縮を妨げた可能性があるとみている。一方、報告では、死者７人を含む１７人についての救急活動は、容体の判定などの面で問題はなかったと評価。「最優先の搬送が必要」と判断されながら死亡した２人についても「救命は不可能だった」と結論づけている。
　検証作業は事件直後の６月末から始められ、救急隊員や救命医らからのヒアリングを通じ、患者一人ひとりについて、救命措置や救急搬送に要した時間が適切だったかなどを慎重に検討してきた。

      

地域医療センター構想：東金市と九十九里町、来月中旬までに検討協設置確認 ／千葉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081127ddlk12010260000c.html
◇東金で準備会議
　東金市と九十九里町が推進する「地域医療センター」の準備会議が２６日、東金市役所で行われた。センター構想を話し合う検討協議会を設置するための会議で、志賀直温・東金市長、川島伸也・九十九里町長、センター長候補の平澤博之・千葉大名誉教授をはじめ、県関係者や県議ら１３人が出席した。
　今月末に検証結果が出される経営シミュレーション（県試案）について、行政の立場から精査する検討協議会を来月中旬までに設置する方針を確認。同協議会と、医療関係者による専門委員会の人選を早急に進めることが報告された。平澤氏は「この地域の救急医療は深刻だ。早くセンターを設置して地域に貢献したい」と述べた。志賀市長は「何とかして構想を実現させたい。どうすればできるのかという視点で早くレールに乗せたい」と話した。

    

大阪市：４病院再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致 ／大阪
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081127ddlk27010331000c.html

県立病院「無床化」 住民反発
朝日新聞　2008年11月27日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811270005

シンポジウム：市民病院の現状を理解する－－豊川で来月４日 ／愛知
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081127ddlk23040131000c.html

   

病院、診療所の報酬配分見直しを－財政審建議
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19340.html
　財政制度等審議会が11月26日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議は、将来にわたって社会保障費の増大が見込まれる状況を踏まえ、財政規律を守る従来路線を踏襲する内容になった。年末の予算編成過程で着手すべき医療分野でのコスト削減方策としては、後発医薬品の使用促進や雇用保険に対する税負担の見直しと共に、被用者保険間の負担の調整も掲げた。さらに医療分野の課題として、病院・診療所間の診療報酬の配分見直しを挙げている。

【関連記事】
財政健全化路線を維持－財政審が建議
15年の消費税、最大8.5％増が必要
介護報酬引き上げ分、従事者に還元を―財政審
社保・財源改革めぐる議論開始－諮問会議
介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策

　社会保障制度全般の具体的な改革の視点として建議では、▽医療・介護等のサービスコストの抑制▽自助と公助の役割分担（公的分野がかかわるべき内容・範囲の重点化）▽世代間の公平の確保（年齢を問わず負担能力に応じた公平な負担）―を列挙。年金・医療・介護など個別の制度内で課題に対応するだけでなく、横断的な観点で見直す必要があると指摘している。
　来年度予算編成の課題に挙げた被用者保険の負担調整に関しては、健保組合全体の状況を「被保険者が増加する中、保険料率も低下を続けている」と分析。一方で、高齢化や所得格差など、保険者努力が及ばない部分での保険者格差が「見過ごせない程度に拡大している」ため、健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりを来年度も継続し、負担の公平化を図ることが適当としている。
　建議ではまた、社会保障の安定財源確保を、経済活力の維持や財政の持続可能性にとって「不可欠な課題」に位置付けた。その上で、政府が年内にまとめる財政再建に向けた「中期プログラム」の中に、2010年代半ばをにらんだ財源確保の道筋と、そのための具体的な税制改革の在り方を示すよう求めている。

■介護事業所は「一部サービス除き黒字確保」
　分野ごとの課題のうち医療については、特定の診療科や地域での医師不足といわゆる「たらい回し」の問題を挙げ、これらに対応するには病院・診療所間の診療報酬の配分や医師の配置に関する規制の在り方を見直す必要があると指摘している。
　また、介護分野では、要介護認定の厳格化やケアプラン点検、不正請求のチェックの強化などによる介護給付費の合理化・効率化を提案したほか、介護、医療保険の役割分担も長期的な検討課題に挙げた。
　介護事業所の経営状況については、05年から今年にかけて収支差率が縮小傾向にある一方、「一部のサービスを除き、黒字を確保している」とした。具体的には、施設サービスでは賃金が高くなる都市部で収支が悪いと指摘。これに対して訪問介護サービスでは、都市部の事業所で訪問回数が多く、収支が良い傾向にあるとし、こうした状況を踏まえて介護報酬改定を行うよう求めた。
　このほか、介護現場の人材確保策として処遇の改善を挙げる一方、介護従事者が定着しない背景には処遇以外の要因もあるとし、事業所の労務管理の在り方の見直しや人材キャリアアップの仕組みづくりも課題に位置付けた。

   

「高度機能病棟」など提言へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19361.html

 

府中北市民病院、健全化計画見直し遅延
中国新聞　 '08/11/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811270307.html
▽市の内部調整難航　赤字額算定に差
　約五億三千万円の累積赤字を抱える府中市立府中北市民病院（上下町）をめぐり、市が十一月中の取りまとめを予定していた経営健全化計画の見直しが大幅に遅れることが二十六日、分かった。市は十二月の市議会定例会で見直しの骨格を説明する方針だったが、不可能となった。
　遅れの原因は、市内部の調整が難航し、市の諮問機関「健康地域づくり審議会」の市立病院経営審査分科会に見直し案を提出できなかったため。二十六日の定例会見で伊藤吉和市長は「成案作りに二カ月はかかる」とし、十二月定例会で謝罪する考えを示した。北市民病院は前身の町立上下病院時代から赤字体質が続き、市は二〇〇六年度に健全化に着手。一般会計から特別に繰り入れている赤字補てん額を段階的に減らし、病院側も体質改善に向けた経営努力を進めていた。

　ところが本年度に入り、外科医の減員に伴って医業収益が大幅に減少。来年度は整形外科医も減る見通しが判明し、市は九月の市議会定例会で健全化計画の見直しを表明した。今月十三日の審査分科会で、病院は見直しの前提となる本年度以降の収支計画を説明。しかし、各委員から「楽観的」などの厳しい意見が続出した。二十一日の審議会では審議にも至らず、来年二月の次回会合までに、踏み込んだ案を作成するよう求められた。
　市によると、病院が説明した収支計画は医師の増員を見込んだ内容で、来年度赤字額を一億円前後と試算。一方、市事務局は倍の二億円程度に上るとみており、分科会前に両者の調整がつかなかったという。二十一日の審議会で楢崎靖人分科会会長は「痛みを伴っても根本的な改革を図らなければ、病院は存亡の危機を迎える」と指摘した。

    

防火訓練：医師や看護師ら８０人が参加－－彦根市立病院 ／滋賀
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081127ddlk25040478000c.html

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

藤枝市立総合病院 改革プラン３月公表
静岡新聞　2008年11月27日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081127000000000018.htm

無保険児数全国３位 「医療格差」救済が急務 ／栃木
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/wide/news/20081127ddlk09040069000c.html

和歌山市など無保険の子供に対処進める
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081127/wky0811270229008-n1.htm

国保資格証、手渡しせず郵送交付 岐阜市など、県が実態調査へ
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081127/CK2008112702000035.html?ref=rank

肝炎患者への治療費助成、国の目標下回るペース
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19369.html

    

入院男性死亡で和解金5200万円 さいたま市
埼玉新聞　2008年11月27日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/27/20p.html
　さいたま市は二十六日、市立病院で死亡した男性患者の遺族三人に対し和解金五千二百万円を支払う議案を、同日開会した十二月定例市議会に提出した。市立病院庶務課によると、二〇〇五年二月に心室頻拍で同院に入院した市内の男性＝当時(６４)＝が、治療後の経過入院中に右小脳出血性梗塞（こうそく）を発症し、同年三月に死亡した。遺族の三人は、病気の発見が遅れ医師が適切な処置をとっていなかったとして〇六年四月、市に慰謝料など計約八千八百万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていた。
　市は、ことし四月に東京地裁から和解案を示されたことから遺族側と協議し、九月までに案に応じる方針を固めた。議案が今議会で可決されれば、来年一月中に和解が成立する見込み。市立病院庶務課の武政英男課長は「病院側の過失はないと訴えてきたが、裁判所から和解案を示されたので応じた」と話している。

      

元看護部長「ケアと認識」 北九州「患者つめはぎ」公判で証言 検察の主張と違い浮き彫り
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62140
　北九州八幡東病院（北九州市）で高齢入院患者のつめをはがし負傷させたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の公判が２６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側証人として同病院元看護部長の女性が出廷、当時の患者のつめを「きれいにケアされていると思った」と証言し、故意に傷つけたとする検察側と認識の違いを示した。元看護部長は同病院で患者のつめを切るのは日常的ケアで「ほとんど医師の許可を得ずに行われていた」とし、当時は医師の許可が必要なつめ切りかを判断するマニュアルもなかったと証言した。
　また、上田被告がつめのケアなどに関して学会で発表していたことにも触れ「（被告は）ケアとしてマッサージする中、つめをカットしたと思う」とし、同僚看護師が被告の行為を傷害と指摘した点も「周囲の看護師にフットケアの知識がなかったのだと思う」と述べた。
　公判で、検察側は「職場のトラブルにいらだち、現実逃避で（患者の）つめをはがした」とケアを否定。「はがす必要がない状態で、医師が行わなければ出血などの危険性がある行為だった」と主張している。

      

救命救急講習の参加者増加、秋田市
秋田魁新報　2008年11月27日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081127g

子宮頸がんの治療
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081127ddn035070016000c.html

救急ミニガイドブック：子供の急病や事故に対処 県が作成、無料配布 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081127ddlk11100144000c.html

ＦＯＰ：難病の山本君を支援 ２９日に明石で理解求め講演会 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081127ddlk28040453000c.html

 

〔講演会のお知らせ〕　　　　　　　　　　　　　　　　

「大野病院事件と医療再生への道」

・講　師　佐藤　章氏（福島県立医科大学産婦人科学教授）
・と　き　１１月２９日（土）　午後３時～５時
・ところ　名古屋　伏見会議室
・参加費　無料
※福島県立大野病院事件で無罪の判決を得た加藤克彦医師の指導医として、全力で裁判を支えられた佐藤章氏を招きます。科に関わらずお誘い合わせてご参加ください。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

諏訪日赤 来年から分娩料値上げへ
長野日報　2008年11月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12623
　諏訪赤十字病院（諏訪市）は来年１月１日から、分娩にかかる料金を値上げする方針を決めた。２６日に開かれた同病院経営審議会で了承された。改定額は時間内が４２万円、時間外が４４万円、休日・深夜が４６万円で、一律５万円の値上げ。ただし、出産育児一時金が現行の３５万円から３８万円に引き上げられる見込みのため、実質２万円の負担増になるとしている。
　値上げの理由として、諏訪医療圏の中核的な病院としてリスクの高い（コストがかかる）分娩に対応するほか、このほど導入された産科補償制度の保険料（分娩１件当たり３万円）相当分を反映させたと説明した。同病院の年間の分娩数は５５０―６００件に上る。一昨年は約３５０件、昨年が約４５０件で、年々増加傾向にある。

      

福山市民病院 婦人科医を確保 毎日外来診療が可能に
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081127/hrs0811270238003-n1.htm
　広島県福山市は２６日、常勤医が不在となっていた市民病院産婦人科で常勤の医師１人を確保したと、発表した。１２月１日付の採用で現在、非常勤医が週２回行っている婦人科の外来診療を平日は毎日、行えるようになる。採用されるのは、三菱水島病院（岡山県）副院長兼産婦人科部長の中山雅人医師（６０）。産婦人科医として約３０年のキャリアがあり、市民病院の診療部次長兼産婦人科長として就任する。
　一方、医師不足のため昨年４月から休診が続いている産科については、再開のめどがたっておらず、市では引き続き、医師確保を目指すことにしている。

    

不良債務 ７年かけ解消 ２１億円、特例債などで 荒尾市民病院 市が改革計画公表
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62061

    

産科医療補償 “公的制度が必要”
小池議員 抜本的見直し要求
しんぶん赤旗　2008年11月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112704_02_0.html
　日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。
　産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。
　来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の９６・４％が同制度に加入しています。制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。

　小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大するとともに、民間企業任せでなく公的な補償制度にする必要がある。五年後に見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直すべきだ」と求めました。
　舛添要一厚労相は「長期的には対象を拡大する。五年後の見直しが基本だが、それ以前にも必要なら検討して良いものにしたい」と述べました。

         

前橋赤十字・群馬大医学部付属病院：時間外の軽症救急患者に料金－－来月導入 ／群馬
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081127ddlk10040068000c.html
◇病院側「質の高い医療を維持」／地域住民「差が出るのは不公平」
　前橋赤十字病院（前橋市）と群馬大医学部付属病院（同）が１２月から、夜間や休日に救急外来を受診し、軽症と診断された患者から時間外料金を徴収する。軽症患者の「コンビニ受診」を抑制し、救急の当直体制を立て直す狙いがあるが、一方で地域の住民らからは「病院によって差が出るのは不公平」「軽症の基準が分からない」と導入前から不満の声が漏れている。
　徴収するのは平日の診療時間外に救急外来を受診し、緊急性がなく、入院の必要性もないと診断された軽症患者で、他の病院から紹介状を持参した場合は除く。従来は健康保険から徴収してきた料金を「患者負担」とし、金額は前橋赤十字が３９９０円に、群大付属が４２００円に設定した。

　増え続ける軽症患者の救急外来受診を抑えるのが目的で、既に導入した病院では「時間外の患者が４割近く減った」との効果も報告されている。軽症患者が減れば、重症患者の治療に傾注でき、病院側も「質の高い医療を維持するためにはやむを得ない」（群大病院）と苦肉の策であることを強調する。これに対し、住民の反応は負担増に対する否定的な意見が多い。群大病院で受診した前橋市青梨子町の主婦（５７）は「重症だと思っても、軽症と診断されれば支払うのは納得がいかない。不安だから病院に行くのに……」と憤る。６月に８４００円の時間外料金を導入した山形大医学部付属病院では、患者と料金を巡るトラブルが数件あるという。両院はいずれも県内に３院しかない３次救急病院に認定されている。残る国立病院機構高崎病院（高崎市）だけは「結果的に軽症だったとしても、受診を希望する患者は全員受けさせる」（管理課）と導入の予定はないとしている。
　ただ、３院の対応が分かれたことで、高崎に患者が集中するなど地域間に「格差」が生じる懸念もある。日本救急医学会の山本保博代表理事（東京臨海病院長）は「一般的には、３次病院で受診する軽症患者が減れば、地域医療は健全化する。しかし、近隣病院で料金に差が出た場合、地域によっては不公平感が残る可能性がある」と指摘する。県医師会の松井清和事務局長は「時間外料金でどの程度患者数に変化があるのかは未知数。地域の医療バランスが崩れないよう注意する必要がある」と話す。

    

倉敷市児島・玉島救急搬送 患者６割地区外へ
岡山日日新聞　2008年11月27日
http://www.okanichi.co.jp/20081127124256.html
　昨年同局が救急搬送した件数は１万７８１０件。４消防署別では、倉敷署（早島町含む）７０３３件、水島署２８５１件、児島署３１１３件、玉島署（旧金光、真備両町含む）３３７４件。　管内の救急告示医療機関は２３施設で、管内別では倉敷９、水島４、玉島７、児島３。　管内施設への搬送率を見ると、倉敷が９６％、水島が６８％と高かったが、玉島は４３％、児島は３８％にとどまっていた。　玉島、児島の管内受け入れ率が少ない要因として、同局は「玉島は７施設５２９床、児島は３施設４５２床と受け皿が小さい。待機医師が治療科目専門外のため搬送できない場合もある」と説明。　両署管内から倉敷市内中心部に向かった３２４３件のうち、６１％が特定の総合病院に集中している。

   

府内救急新たに１０病院　総数２６４に／大阪
読売新聞2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081127-OYT8T00067.htm
　府救急医療対策審議会は２６日、今年度の救急告示医療機関として、１０病院を新たに認定することを承認した。これで府内の救急病院は２６４となり、医師不足などで患者受け入れが難航して危機に直面している救急医療体制の改善が期待される。認定日は１２月７日。
　府によると、２０００年に３００を超えていた救急病院は、患者急増などで減少。救急患者が、複数の病院に受け入れを断られるケースは府内でも相次いでいる。このため府は、「３６５日・２４時間体制」などと定めた認定要件を緩和し、週１回以上の２４時間体制などでも可能にしたという。

            

独自の出産助成導入へ 豊岡病院組合の病院利用者に 香美町
神戸新聞　2008年11月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001586715.shtml

      

7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19300.html
　2007年度に母体の救急搬送を受け入れられないことがあった総合周産期母子医療センターが、74センターのうち53センターと、約7割に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が92.5％と圧倒的で、「MFICU満床」が58.5％、「診察可能医師不在」が22.6％と続いた。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
妊娠のリスク知ってほしい―現役産婦人科医が11か条の心得
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」

　「周産期医療ネットワークに関する実態調査」は、同省が先月末に都道府県を対象に実施したもので、今回は速報値。10月に東京都内で妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に実施された。
　速報値によると、新生児搬送が受け入れられなかったセンターは、70センター中42センターと60.0％だった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が95.2％、「診察可能医師不在」が11.9％などだった。
　夜間・土日の医師の体制については、75センターのうち、「医師1人」が63センターとほとんどで、「医師2人以上」は12センターだった。

■自治体の半数「ＮＩＣＵ充足」
　NICUについては、「（ほぼ）充足している」が23自治体と約半数で、「不足している」の22自治体とほぼ並んだ。「把握していない」が2自治体だった。
　総合、地域周産期母子医療センターなどの空床情報などを提供する「周産期救急情報システム」を設置しているのは37自治体。このうち、一般の救急が対象の「救急医療情報システム」と連動しているのは17自治体だった。周産期救急情報システムの更新頻度については、「おおむね1日1回」が20自治体と最も多く、「おおむね1日2回」が7自治体、「リアルタイム」が4自治体だった。
　ハイリスク妊婦の救急搬送についてのコーディネーターを配置しているのは6自治体で、ハイリスク新生児に関するコーディネーターでは3自治体にとどまった。また、隣接する県との協議の場を持つなどして連携を図っているのは12自治体。「周産期医療協議会」は全自治体が設置しており、関係者研修を実施しているのは43自治体だった。

      

都政意見：周産期・救急医療が最多 改善など求める声１３６件－－１０月 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010215000c.html

江東区：病院用地、都から買収 人口急増、救急対応を強化－－方針 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010300000c.html

   

蒲郡市民病院が医師４人増員／愛知
東海日日新聞　2008年11月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26000&categoryid=1
　医師不足で休診や診療抑制、病棟閉鎖が相次ぎ収益が大幅に悪化している蒲郡市民病院。救急患者を他病院へ転送しなければならないなど、実質的に救急医療体制が崩壊して存立基盤が脅かされる危機的な状況の中、ようやく一筋の光明が差し始めた。
　足立守弘副市長は２６日、来年２月以降に順次、研修医１人を含む内科医４人が勤務すると発表。２月に消化器内科医１人と神経内科医１人、４月に消化器内科の研修医１人が着任、さらに５月には消化器内科１人が確保できるという。
　診療科を閉鎖しているため救急患者を豊橋市民病院へ転送している消化器内科は、担当医がそろって診療体制が整えば再開できるという。入院数が減ったため閉鎖している４階病棟についても順次、再開するとしている。

   

来春の県内病院 研修医の定員充足６６％／岩手
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081127-OYT8T00035.htm

掛川・袋井の統合新病院 掛川市下俣に建設決定
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081127/CK2008112702000184.html

      

全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や… ／奈良
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20081127ddlk29070497000c.html
　全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や医師不足などで、厳しい経営を強いられている。大和高田市立病院も例外ではなく、今年度は非常に収支が悪い状況になっているという。病院関係者によると、「経営改善のためにすべきことは多くあるが、現状を維持するだけでは、病院の未来はない。職員一同、汗をかき、血を流すぐらいの覚悟が必要だ」と話す。
　今回初めて、市立病院が年末年始の急病、急患の救急医療体制の充実を図る。この試みを知った時、私は地域医療に根ざした公立病院のあるべき姿ではないか、と心から声援を送った。

    

自治体病院
47NEWS　2008年11月27日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_144.php

    

秋葉原殺傷、無線交錯で救命混乱…トリアージ搬送に課題
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00431.htm?from=navr
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した１７人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」（委員長・山本保博東京臨海病院院長）がまとめた最終報告で、無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は２８日にも、調査結果を公表する。

　報告で指摘される問題点は、
〈１〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった
〈２〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった
〈３〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中だったため、活動に加わることができなかった――など。

　この事件では、トリアージで「最優先での搬送が必要」と判定された７人のうち、少なくとも２人が病院に到着するまで約１時間を要したことが読売新聞社の調査でわかっている。検証委によると、報告で指摘する問題点が複合的に積み重なった結果、搬送時間の短縮を妨げた可能性があるとみている。一方、報告では、死者７人を含む１７人についての救急活動は、容体の判定などの面で問題はなかったと評価。「最優先の搬送が必要」と判断されながら死亡した２人についても「救命は不可能だった」と結論づけている。
　検証作業は事件直後の６月末から始められ、救急隊員や救命医らからのヒアリングを通じ、患者一人ひとりについて、救命措置や救急搬送に要した時間が適切だったかなどを慎重に検討してきた。

      

地域医療センター構想：東金市と九十九里町、来月中旬までに検討協設置確認 ／千葉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081127ddlk12010260000c.html
◇東金で準備会議
　東金市と九十九里町が推進する「地域医療センター」の準備会議が２６日、東金市役所で行われた。センター構想を話し合う検討協議会を設置するための会議で、志賀直温・東金市長、川島伸也・九十九里町長、センター長候補の平澤博之・千葉大名誉教授をはじめ、県関係者や県議ら１３人が出席した。
　今月末に検証結果が出される経営シミュレーション（県試案）について、行政の立場から精査する検討協議会を来月中旬までに設置する方針を確認。同協議会と、医療関係者による専門委員会の人選を早急に進めることが報告された。平澤氏は「この地域の救急医療は深刻だ。早くセンターを設置して地域に貢献したい」と述べた。志賀市長は「何とかして構想を実現させたい。どうすればできるのかという視点で早くレールに乗せたい」と話した。

    

大阪市：４病院再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致 ／大阪
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081127ddlk27010331000c.html

県立病院「無床化」 住民反発
朝日新聞　2008年11月27日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811270005

シンポジウム：市民病院の現状を理解する－－豊川で来月４日 ／愛知
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081127ddlk23040131000c.html

   

病院、診療所の報酬配分見直しを－財政審建議
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19340.html
　財政制度等審議会が11月26日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議は、将来にわたって社会保障費の増大が見込まれる状況を踏まえ、財政規律を守る従来路線を踏襲する内容になった。年末の予算編成過程で着手すべき医療分野でのコスト削減方策としては、後発医薬品の使用促進や雇用保険に対する税負担の見直しと共に、被用者保険間の負担の調整も掲げた。さらに医療分野の課題として、病院・診療所間の診療報酬の配分見直しを挙げている。

【関連記事】
財政健全化路線を維持－財政審が建議
15年の消費税、最大8.5％増が必要
介護報酬引き上げ分、従事者に還元を―財政審
社保・財源改革めぐる議論開始－諮問会議
介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策

　社会保障制度全般の具体的な改革の視点として建議では、▽医療・介護等のサービスコストの抑制▽自助と公助の役割分担（公的分野がかかわるべき内容・範囲の重点化）▽世代間の公平の確保（年齢を問わず負担能力に応じた公平な負担）―を列挙。年金・医療・介護など個別の制度内で課題に対応するだけでなく、横断的な観点で見直す必要があると指摘している。
　来年度予算編成の課題に挙げた被用者保険の負担調整に関しては、健保組合全体の状況を「被保険者が増加する中、保険料率も低下を続けている」と分析。一方で、高齢化や所得格差など、保険者努力が及ばない部分での保険者格差が「見過ごせない程度に拡大している」ため、健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりを来年度も継続し、負担の公平化を図ることが適当としている。
　建議ではまた、社会保障の安定財源確保を、経済活力の維持や財政の持続可能性にとって「不可欠な課題」に位置付けた。その上で、政府が年内にまとめる財政再建に向けた「中期プログラム」の中に、2010年代半ばをにらんだ財源確保の道筋と、そのための具体的な税制改革の在り方を示すよう求めている。

■介護事業所は「一部サービス除き黒字確保」
　分野ごとの課題のうち医療については、特定の診療科や地域での医師不足といわゆる「たらい回し」の問題を挙げ、これらに対応するには病院・診療所間の診療報酬の配分や医師の配置に関する規制の在り方を見直す必要があると指摘している。
　また、介護分野では、要介護認定の厳格化やケアプラン点検、不正請求のチェックの強化などによる介護給付費の合理化・効率化を提案したほか、介護、医療保険の役割分担も長期的な検討課題に挙げた。
　介護事業所の経営状況については、05年から今年にかけて収支差率が縮小傾向にある一方、「一部のサービスを除き、黒字を確保している」とした。具体的には、施設サービスでは賃金が高くなる都市部で収支が悪いと指摘。これに対して訪問介護サービスでは、都市部の事業所で訪問回数が多く、収支が良い傾向にあるとし、こうした状況を踏まえて介護報酬改定を行うよう求めた。
　このほか、介護現場の人材確保策として処遇の改善を挙げる一方、介護従事者が定着しない背景には処遇以外の要因もあるとし、事業所の労務管理の在り方の見直しや人材キャリアアップの仕組みづくりも課題に位置付けた。

   

「高度機能病棟」など提言へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19361.html

 

府中北市民病院、健全化計画見直し遅延
中国新聞　 '08/11/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811270307.html
▽市の内部調整難航　赤字額算定に差
　約五億三千万円の累積赤字を抱える府中市立府中北市民病院（上下町）をめぐり、市が十一月中の取りまとめを予定していた経営健全化計画の見直しが大幅に遅れることが二十六日、分かった。市は十二月の市議会定例会で見直しの骨格を説明する方針だったが、不可能となった。
　遅れの原因は、市内部の調整が難航し、市の諮問機関「健康地域づくり審議会」の市立病院経営審査分科会に見直し案を提出できなかったため。二十六日の定例会見で伊藤吉和市長は「成案作りに二カ月はかかる」とし、十二月定例会で謝罪する考えを示した。北市民病院は前身の町立上下病院時代から赤字体質が続き、市は二〇〇六年度に健全化に着手。一般会計から特別に繰り入れている赤字補てん額を段階的に減らし、病院側も体質改善に向けた経営努力を進めていた。

　ところが本年度に入り、外科医の減員に伴って医業収益が大幅に減少。来年度は整形外科医も減る見通しが判明し、市は九月の市議会定例会で健全化計画の見直しを表明した。今月十三日の審査分科会で、病院は見直しの前提となる本年度以降の収支計画を説明。しかし、各委員から「楽観的」などの厳しい意見が続出した。二十一日の審議会では審議にも至らず、来年二月の次回会合までに、踏み込んだ案を作成するよう求められた。
　市によると、病院が説明した収支計画は医師の増員を見込んだ内容で、来年度赤字額を一億円前後と試算。一方、市事務局は倍の二億円程度に上るとみており、分科会前に両者の調整がつかなかったという。二十一日の審議会で楢崎靖人分科会会長は「痛みを伴っても根本的な改革を図らなければ、病院は存亡の危機を迎える」と指摘した。

    

防火訓練：医師や看護師ら８０人が参加－－彦根市立病院 ／滋賀
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081127ddlk25040478000c.html

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

藤枝市立総合病院 改革プラン３月公表
静岡新聞　2008年11月27日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081127000000000018.htm

無保険児数全国３位 「医療格差」救済が急務 ／栃木
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/wide/news/20081127ddlk09040069000c.html

和歌山市など無保険の子供に対処進める
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081127/wky0811270229008-n1.htm

国保資格証、手渡しせず郵送交付 岐阜市など、県が実態調査へ
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081127/CK2008112702000035.html?ref=rank

肝炎患者への治療費助成、国の目標下回るペース
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19369.html

    

入院男性死亡で和解金5200万円 さいたま市
埼玉新聞　2008年11月27日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/27/20p.html
　さいたま市は二十六日、市立病院で死亡した男性患者の遺族三人に対し和解金五千二百万円を支払う議案を、同日開会した十二月定例市議会に提出した。市立病院庶務課によると、二〇〇五年二月に心室頻拍で同院に入院した市内の男性＝当時(６４)＝が、治療後の経過入院中に右小脳出血性梗塞（こうそく）を発症し、同年三月に死亡した。遺族の三人は、病気の発見が遅れ医師が適切な処置をとっていなかったとして〇六年四月、市に慰謝料など計約八千八百万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていた。
　市は、ことし四月に東京地裁から和解案を示されたことから遺族側と協議し、九月までに案に応じる方針を固めた。議案が今議会で可決されれば、来年一月中に和解が成立する見込み。市立病院庶務課の武政英男課長は「病院側の過失はないと訴えてきたが、裁判所から和解案を示されたので応じた」と話している。

      

元看護部長「ケアと認識」 北九州「患者つめはぎ」公判で証言 検察の主張と違い浮き彫り
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62140
　北九州八幡東病院（北九州市）で高齢入院患者のつめをはがし負傷させたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の公判が２６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側証人として同病院元看護部長の女性が出廷、当時の患者のつめを「きれいにケアされていると思った」と証言し、故意に傷つけたとする検察側と認識の違いを示した。元看護部長は同病院で患者のつめを切るのは日常的ケアで「ほとんど医師の許可を得ずに行われていた」とし、当時は医師の許可が必要なつめ切りかを判断するマニュアルもなかったと証言した。
　また、上田被告がつめのケアなどに関して学会で発表していたことにも触れ「（被告は）ケアとしてマッサージする中、つめをカットしたと思う」とし、同僚看護師が被告の行為を傷害と指摘した点も「周囲の看護師にフットケアの知識がなかったのだと思う」と述べた。
　公判で、検察側は「職場のトラブルにいらだち、現実逃避で（患者の）つめをはがした」とケアを否定。「はがす必要がない状態で、医師が行わなければ出血などの危険性がある行為だった」と主張している。

      

救命救急講習の参加者増加、秋田市
秋田魁新報　2008年11月27日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081127g

子宮頸がんの治療
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081127ddn035070016000c.html

救急ミニガイドブック：子供の急病や事故に対処 県が作成、無料配布 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081127ddlk11100144000c.html

ＦＯＰ：難病の山本君を支援 ２９日に明石で理解求め講演会 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081127ddlk28040453000c.html

 

〔講演会のお知らせ〕　　　　　　　　　　　　　　　　

「大野病院事件と医療再生への道」

・講　師　佐藤　章氏（福島県立医科大学産婦人科学教授）
・と　き　１１月２９日（土）　午後３時～５時
・ところ　名古屋　伏見会議室
・参加費　無料
※福島県立大野病院事件で無罪の判決を得た加藤克彦医師の指導医として、全力で裁判を支えられた佐藤章氏を招きます。科に関わらずお誘い合わせてご参加ください。

愛知県保険医協会からの麻生首相失言への抗議文！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

愛知県保険医協会が、麻生首相のご帰国を待って、
先日の方の失言に抗議文を提出したそうです（＞▽＜） ..｡*♡

ところで、お友達が「また、あっそうって失言したねぇ・・・」ですって。
いいえて妙ですね♪（笑いの閾値低い？？）

　　

　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月２５日
内閣総理大臣
　麻生　太郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県保険医協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　荻野高敏

　　　　　

　　　　　医師数削減の閣議決定を無視した

　　　責任転嫁の麻生首相の暴言に断固抗議する

　　　　

　愛知県保険医協会は、県内の開業医・歯科医と病院勤務医の８７２０人が加入しており、国民も医師歯科医師もともによろこべる医療制度の実現をめざして活動している。いま病院勤務医の労働実態は言語に絶する過酷な状況にあり、地域医療の崩壊を食い止めるためには、勤務医の労働環境を如何に改善するかが課題となっている。

　ところが１１月１９日麻生太郎首相は、全国知事会議の席上で「地方の病院での医者の確保の話しだが」として「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と医師を誹謗、「これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にある」とまで述べ、政府自らの責任を医師に転嫁する暴言を吐いた。

　そもそも政府は１９８２年に、医療費抑制のため医師養成数削減を閣議決定し、９７年にも再び削減を続けることを閣議で再決定した。同時に９８年の医療法改定で総合病院を廃止し各科診察料算定をなくすなど、病院に低診療報酬を押しつけ病院経営に「効率化」を押しつけてきた。これらのことが病院勤務医不足の原因ともなってきた。
１０日に二階俊博経済産業相が「何よりも医者のモラルの問題だ」と述べ、「忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と暴言を吐いたことと軌を一にしている。麻生内閣には勤務医の心を読み、今日の地域医療の未曾有の危機を解決しようとする姿勢が、全くないことを露呈したものである。

　政府はようやく医師養成数を増やす方針に転換したが、内容はまったく不十分で現状の医師不足を解決できる内容ではない。何よりもなお社会保障費削減にこだわり続け、勤務医対策予算は別枠で手当するとごまかしている。今回の麻生首相の「責任転嫁の暴言」に強く抗議し、真の問題解決のために公的医療抑制策をやめることをあらためて要求する。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

愛知県保険医協会が、麻生首相のご帰国を待って、
先日の方の失言に抗議文を提出したそうです（＞▽＜） ..｡*♡

ところで、お友達が「また、あっそうって失言したねぇ・・・」ですって。
いいえて妙ですね♪（笑いの閾値低い？？）

　　

　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月２５日
内閣総理大臣
　麻生　太郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県保険医協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　荻野高敏

　　　　　

　　　　　医師数削減の閣議決定を無視した

　　　責任転嫁の麻生首相の暴言に断固抗議する

　　　　

　愛知県保険医協会は、県内の開業医・歯科医と病院勤務医の８７２０人が加入しており、国民も医師歯科医師もともによろこべる医療制度の実現をめざして活動している。いま病院勤務医の労働実態は言語に絶する過酷な状況にあり、地域医療の崩壊を食い止めるためには、勤務医の労働環境を如何に改善するかが課題となっている。

　ところが１１月１９日麻生太郎首相は、全国知事会議の席上で「地方の病院での医者の確保の話しだが」として「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と医師を誹謗、「これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にある」とまで述べ、政府自らの責任を医師に転嫁する暴言を吐いた。

　そもそも政府は１９８２年に、医療費抑制のため医師養成数削減を閣議決定し、９７年にも再び削減を続けることを閣議で再決定した。同時に９８年の医療法改定で総合病院を廃止し各科診察料算定をなくすなど、病院に低診療報酬を押しつけ病院経営に「効率化」を押しつけてきた。これらのことが病院勤務医不足の原因ともなってきた。
１０日に二階俊博経済産業相が「何よりも医者のモラルの問題だ」と述べ、「忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と暴言を吐いたことと軌を一にしている。麻生内閣には勤務医の心を読み、今日の地域医療の未曾有の危機を解決しようとする姿勢が、全くないことを露呈したものである。

　政府はようやく医師養成数を増やす方針に転換したが、内容はまったく不十分で現状の医師不足を解決できる内容ではない。何よりもなお社会保障費削減にこだわり続け、勤務医対策予算は別枠で手当するとごまかしている。今回の麻生首相の「責任転嫁の暴言」に強く抗議し、真の問題解決のために公的医療抑制策をやめることをあらためて要求する。

赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響

（関連目次）→薬物等の影響　目次    母体体重に関する記事　目次

　　　　　　　　妊娠したら気をつけること　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る

　　　　　　　　 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
　

　　　　　　　　　MSN産経ニュース　2008年11月27日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081127/edc0811270852001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081127/edc0811270852001-n2.htm

　減り続ける赤ちゃんの出生体重が、戦前の水準さえ下回ったことが２６日までに分かった。先進国で減っているのは日本だけ。要因は女性の痩（や）せ志向で、喫煙やストレスなども絡む。胎児期に発育が抑制されると、生活習慣病の危険が増すという。専門医は女性の健康確保や胎児からのメタボ対策など、個人に加え社会全体の取り組みを訴える。≫
　.
胎児の画像を示しながら、出生体重減少の問題点などを語る昭和大学医学部の板橋家頭夫教授＝東京都品川区旗の台

　　

≪２０年で２００グラムも減少≫
　「驚くべきことだ。昭和５５年から平成１２年の２０年で平均出生体重は約２００グラムも減った。６０年前の戦前の平均さえ下回っている」昭和大学医学部小児科教授・副院長で日本小児科学会新生児委員会委員長の板橋（いたはし）家頭夫（かずお）さん（５５）は語気を強める。
　,
　厚生労働省は昭和３５年から１０年ごとに行う乳幼児身体発育調査で、最新の平成１２年調査結果を翌秋発表した際、平均出生体重の減少について、「前回（２年）と比べやや減少」などと危機感を示さなかった。この時の平均は男児３０４０グラム、女児２９６０グラム。最高だった昭和５５年の３２３０グラム、３１６０グラムから２０年で約２００グラムも減り、昭和３５年平均も下回っていた。しかし、最近になって板橋さんが戦前の記録を調べ直したところ、昭和１５～１７年平均（３０５０グラム、２９７０グラム）さえ下回っていることが分かったのだ。

　「成人の体格が大きくなっている先進国では出生体重も増加しており、減っているのは日本だけ。海外の研究者も驚きをもって注目している」と板橋さん。
　日本の出産適齢女性の平均身長も昭和２２年の２０歳で１５０・４センチ、２６～３０歳で１４９・４センチから、平成１７年は２０歳１５８・３センチ、２６～２９歳１５８・５センチと８～９センチも大きくなっている。
　にもかかわらず新生児が小柄化した背景には、過度の痩せ志向がある。厚労省の国民栄養調査で同世代女性のＢＭＩ（肥満指数）平均は「ふつう」（１８・５以上２５・０未満）の範囲ながら、昭和２２年の２２・４と２２・０が平成１７年に２１・１、２０・４まで下がっている。

　　　　　　　

≪生活習慣病拡大も≫
　喫煙やストレス、民族的な遺伝なども絡む。「痩せ過ぎなどで子宮機能が悪化すると胎児に十分栄養が供給されない。たばこを吸えば胎児は酸欠になり、ニコチンにさらされる」。実際に厚労省調査では、母親本人の喫煙だけでなく、父親らによる受動喫煙でも、本数が増えるほど出生体重が減っている。
　新生児の小柄化を象徴するのが低出生体重児（２５００グラム未満）の急増だ。厚労省統計では、全出生数に占める割合が平成５年の６・８％から１６年には９・４％に増えている。

　「胎内環境が悪いと、胎児はその環境に合わせて発育を抑制するプログラミングが行われる。出生後に発育が追い着いても、急に栄養を取るようになれば、内臓肥満から始まって糖尿病や腎不全、動脈硬化や脳卒中など生活習慣病にかかりやすくなる。２５００グラム以上でも小柄な新生児にはこの傾向がある」
　さらに、「母体からのストレスホルモンにさらされると、出生後にちょっとしたストレスで肥満になることや、キレるなど行動異常につながるという研究結果もある」と指摘する。

　　　　　　

≪国挙げた対策必要≫
　こうした研究の進展などで、厚労省は１８年２月に「妊産婦のための食生活指針」を策定。「必要な食事内容や望ましい体重増加量を示している。『日本人の食事摂取基準』の次期改定でも対応する」と母子保健課主査の三間紘子さん（３１）は説明する。板橋さんは子供を望む女性に対し「早い時期に『スリム＝美人』という偏向した価値観から抜け出し、喫煙や酒が絡む不摂生な生活を改める」、夫婦には「妻は心身ともにストレスをためない。夫は『産むのはお前（妻）だから』ではダメ。妻を支え、２人で出産する感覚を」と助言する。

　新生児の小柄化は、日本人が健康に生き残れるかどうかの問題にかかわる、少子化以上に深刻な問題。板橋さんは「出生体重減少の大規模調査・検証、出産適齢女性の健康確保、胎児からのメタボ対策など国を挙げた取り組みが必要だ」と訴える。

（関連目次）→薬物等の影響　目次    母体体重に関する記事　目次

　　　　　　　　妊娠したら気をつけること　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る

　　　　　　　　 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
　

　　　　　　　　　MSN産経ニュース　2008年11月27日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081127/edc0811270852001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081127/edc0811270852001-n2.htm

　減り続ける赤ちゃんの出生体重が、戦前の水準さえ下回ったことが２６日までに分かった。先進国で減っているのは日本だけ。要因は女性の痩（や）せ志向で、喫煙やストレスなども絡む。胎児期に発育が抑制されると、生活習慣病の危険が増すという。専門医は女性の健康確保や胎児からのメタボ対策など、個人に加え社会全体の取り組みを訴える。≫
　.
胎児の画像を示しながら、出生体重減少の問題点などを語る昭和大学医学部の板橋家頭夫教授＝東京都品川区旗の台

　　

≪２０年で２００グラムも減少≫
　「驚くべきことだ。昭和５５年から平成１２年の２０年で平均出生体重は約２００グラムも減った。６０年前の戦前の平均さえ下回っている」昭和大学医学部小児科教授・副院長で日本小児科学会新生児委員会委員長の板橋（いたはし）家頭夫（かずお）さん（５５）は語気を強める。
　,
　厚生労働省は昭和３５年から１０年ごとに行う乳幼児身体発育調査で、最新の平成１２年調査結果を翌秋発表した際、平均出生体重の減少について、「前回（２年）と比べやや減少」などと危機感を示さなかった。この時の平均は男児３０４０グラム、女児２９６０グラム。最高だった昭和５５年の３２３０グラム、３１６０グラムから２０年で約２００グラムも減り、昭和３５年平均も下回っていた。しかし、最近になって板橋さんが戦前の記録を調べ直したところ、昭和１５～１７年平均（３０５０グラム、２９７０グラム）さえ下回っていることが分かったのだ。

　「成人の体格が大きくなっている先進国では出生体重も増加しており、減っているのは日本だけ。海外の研究者も驚きをもって注目している」と板橋さん。
　日本の出産適齢女性の平均身長も昭和２２年の２０歳で１５０・４センチ、２６～３０歳で１４９・４センチから、平成１７年は２０歳１５８・３センチ、２６～２９歳１５８・５センチと８～９センチも大きくなっている。
　にもかかわらず新生児が小柄化した背景には、過度の痩せ志向がある。厚労省の国民栄養調査で同世代女性のＢＭＩ（肥満指数）平均は「ふつう」（１８・５以上２５・０未満）の範囲ながら、昭和２２年の２２・４と２２・０が平成１７年に２１・１、２０・４まで下がっている。

　　　　　　　

≪生活習慣病拡大も≫
　喫煙やストレス、民族的な遺伝なども絡む。「痩せ過ぎなどで子宮機能が悪化すると胎児に十分栄養が供給されない。たばこを吸えば胎児は酸欠になり、ニコチンにさらされる」。実際に厚労省調査では、母親本人の喫煙だけでなく、父親らによる受動喫煙でも、本数が増えるほど出生体重が減っている。
　新生児の小柄化を象徴するのが低出生体重児（２５００グラム未満）の急増だ。厚労省統計では、全出生数に占める割合が平成５年の６・８％から１６年には９・４％に増えている。

　「胎内環境が悪いと、胎児はその環境に合わせて発育を抑制するプログラミングが行われる。出生後に発育が追い着いても、急に栄養を取るようになれば、内臓肥満から始まって糖尿病や腎不全、動脈硬化や脳卒中など生活習慣病にかかりやすくなる。２５００グラム以上でも小柄な新生児にはこの傾向がある」
　さらに、「母体からのストレスホルモンにさらされると、出生後にちょっとしたストレスで肥満になることや、キレるなど行動異常につながるという研究結果もある」と指摘する。

　　　　　　

≪国挙げた対策必要≫
　こうした研究の進展などで、厚労省は１８年２月に「妊産婦のための食生活指針」を策定。「必要な食事内容や望ましい体重増加量を示している。『日本人の食事摂取基準』の次期改定でも対応する」と母子保健課主査の三間紘子さん（３１）は説明する。板橋さんは子供を望む女性に対し「早い時期に『スリム＝美人』という偏向した価値観から抜け出し、喫煙や酒が絡む不摂生な生活を改める」、夫婦には「妻は心身ともにストレスをためない。夫は『産むのはお前（妻）だから』ではダメ。妻を支え、２人で出産する感覚を」と助言する。

　新生児の小柄化は、日本人が健康に生き残れるかどうかの問題にかかわる、少子化以上に深刻な問題。板橋さんは「出生体重減少の大規模調査・検証、出産適齢女性の健康確保、胎児からのメタボ対策など国を挙げた取り組みが必要だ」と訴える。

硫酸マグネシウムで早産児の脳性麻痺リスクが低下

（関連目次）→脳性麻痺　目次　切迫早産　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Medical Tribuneぱっとみて、第一面でしたo(^-^)o ..｡*♡

そうはいわれても、なかなか使いにくい（使用量調節・副作用等）難しい薬ですが！

   

 

　　　硫酸マグネシウムで早産児の脳性麻痺リスクが低下
　　
　　

                 （Medical Tribune 2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.01)

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470011&year=2008

〔米メリーランド州ベセズダ〕アラバマ大学（アラバマ州バーミングハム）のDwight J. Rouse博士らは，切迫早産の治療法として一般的な硫酸マグネシウムを静注された母親から生まれた早産児は，投与されなかった母親から生まれた早産児と比べて，脳性麻痺を発症するリスクが低いとNew England Journal of Medicine（2008; 359: 895-905）に発表した。

   

脳性麻痺の33％が早産と関連

　今回の研究は米国立衛生研究所（NIH）リサーチネットワークによるもので，NIHのElias A. Zerhouni所長は「脳性麻痺症例の3分の1は早産と関連している。この研究は，硫酸マグネシウムを投与された母親から生まれた早産児では脳性麻痺が有意に少ないことを示している」と述べている。
　Rouse博士らは，硫酸マグネシウムが脳性麻痺を予防するのは，同薬が血管を安定させ，酸素欠乏による損傷を防ぎ，腫脹や炎症を防止する働きによるものと考えている。
　脳性麻痺とは，運動機能や姿勢保持能が侵され活動性に支障を来す神経症状の総称である。脳性麻痺の原因としては，妊娠中や出生時あるいは幼児期の早期の段階で，脳に傷害を受けたり，発達異常が生じた可能性が考えられるが，十分には理解されていない。

   

治療選択の一助に

　今回の研究は，NIHの機関である米国立小児保健・ヒト発育研究所（NICHD）の母体胎児医学部門ネットワークに属する20の研究センターの研究者らにより実施された。資金の大半はNIHの米国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）から提供された。
　NINDSのKarin Nelson博士とカリフォルニア保健福祉省の研究者らが1995年に行った研究によって，早産児で脳性麻痺を発症しなかった児の母親は，脳性麻痺を発症した児の母親よりも，硫酸マグネシウムを投与されている率が高いことが明らかになった。その後行われたより大規模な2件のランダム化試験で，早産女性は硫酸マグネシウム投与によって，児の脳性麻痺を予防できることが示唆されたが，決定的な結果は得られなかった。
　共同研究者でNINDS小児神経医のDeborah Hirtz博士は「われわれの研究は，廉価で広く施行されているこの早産治療が，早産児の脳性麻痺の低下に寄与するかどうかを検討した，最大規模かつ最も広範な試みだ。脳性麻痺を常に予防することはできないが，われわれの研究や過去の研究データは，産科医にとって治療選択の一助となるだろう」と述べている。

　　　　　

中等度・重度脳性麻痺の発生率が低下

　今回の研究では，NICHD母体胎児医学部門ネットワークに参加している20のセンターで治療を受けた早産リスクのある妊娠24〜31週までの女性を対象とした。陣痛が始まった時点で，硫酸マグネシウム6gを20〜30分かけて静注し，その後1時間ごとに2gを12時間後まで，あるいは陣痛がおさまるまで，または出産に至るまで投与した群とプラセボ群にランダムに割り付けた。両群とも12時間以内に出産に至らず，陣痛が始まったのが妊娠34週目までの場合は再び同じ治療を行った。
　Rouse博士らは統計学的解析のため，中等度と重度の脳性麻痺の発生率と死亡率を計算した。軽度の脳性麻痺は時間の経過とともに自然消失することが多いので，計算には含めなかった。
　中等度と重度の脳性麻痺を合わせて検討すると，硫酸マグネシウム群の脳性麻痺発生率（1.9％）はプラセボ群（3.5％）よりも低いことが判明した。
　同博士らは，中等度・重度脳性麻痺児に死亡した児も含めて解析した。その理由は，両症による早産児での死亡率が非常に高いためだ。その結果，中等度・重度脳性麻痺もしくは出生時の死亡または死産を合わせた率は硫酸マグネシウム群の11.3％に対し，プラセボ群では11.7％であった。
　死亡率は，硫酸マグネシウム群（9.5％），プラセボ群（8.5％）の間に有意差は認められなかった。
　また，在胎齢は両群間に差は見られなかった。硫酸マグネシウム群では942人から生まれた児のうち41例が脳性麻痺と診断され，プラセボ群では1,002人から生まれた児のうち74例が診断された。硫酸マグネシウム群の児のうち，2.2％は軽度脳性麻痺で，1.5％が中等度脳性麻痺，0.5％が重度脳性麻痺と分類された。プラセボ群のうち，3.7％が軽度脳性麻痺，2.0％が中等度脳性麻痺，1.6％が重度脳性麻痺であった。
　共同研究者でNICHD妊娠・周産期学部門のCatherine Y. Spong博士は「これは大きな進歩だ。今回の結果は，早産における脳性麻痺という悲惨な症候群リスクを低減するには，産科医が処方に慣れている硫酸マグネシウムが有効であることが示された」と述べている。

（関連目次）→脳性麻痺　目次　切迫早産　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Medical Tribuneぱっとみて、第一面でしたo(^-^)o ..｡*♡

そうはいわれても、なかなか使いにくい（使用量調節・副作用等）難しい薬ですが！

   

 

　　　硫酸マグネシウムで早産児の脳性麻痺リスクが低下
　　
　　

                 （Medical Tribune 2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.01)

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470011&year=2008

〔米メリーランド州ベセズダ〕アラバマ大学（アラバマ州バーミングハム）のDwight J. Rouse博士らは，切迫早産の治療法として一般的な硫酸マグネシウムを静注された母親から生まれた早産児は，投与されなかった母親から生まれた早産児と比べて，脳性麻痺を発症するリスクが低いとNew England Journal of Medicine（2008; 359: 895-905）に発表した。

   

脳性麻痺の33％が早産と関連

　今回の研究は米国立衛生研究所（NIH）リサーチネットワークによるもので，NIHのElias A. Zerhouni所長は「脳性麻痺症例の3分の1は早産と関連している。この研究は，硫酸マグネシウムを投与された母親から生まれた早産児では脳性麻痺が有意に少ないことを示している」と述べている。
　Rouse博士らは，硫酸マグネシウムが脳性麻痺を予防するのは，同薬が血管を安定させ，酸素欠乏による損傷を防ぎ，腫脹や炎症を防止する働きによるものと考えている。
　脳性麻痺とは，運動機能や姿勢保持能が侵され活動性に支障を来す神経症状の総称である。脳性麻痺の原因としては，妊娠中や出生時あるいは幼児期の早期の段階で，脳に傷害を受けたり，発達異常が生じた可能性が考えられるが，十分には理解されていない。

   

治療選択の一助に

　今回の研究は，NIHの機関である米国立小児保健・ヒト発育研究所（NICHD）の母体胎児医学部門ネットワークに属する20の研究センターの研究者らにより実施された。資金の大半はNIHの米国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）から提供された。
　NINDSのKarin Nelson博士とカリフォルニア保健福祉省の研究者らが1995年に行った研究によって，早産児で脳性麻痺を発症しなかった児の母親は，脳性麻痺を発症した児の母親よりも，硫酸マグネシウムを投与されている率が高いことが明らかになった。その後行われたより大規模な2件のランダム化試験で，早産女性は硫酸マグネシウム投与によって，児の脳性麻痺を予防できることが示唆されたが，決定的な結果は得られなかった。
　共同研究者でNINDS小児神経医のDeborah Hirtz博士は「われわれの研究は，廉価で広く施行されているこの早産治療が，早産児の脳性麻痺の低下に寄与するかどうかを検討した，最大規模かつ最も広範な試みだ。脳性麻痺を常に予防することはできないが，われわれの研究や過去の研究データは，産科医にとって治療選択の一助となるだろう」と述べている。

　　　　　

中等度・重度脳性麻痺の発生率が低下

　今回の研究では，NICHD母体胎児医学部門ネットワークに参加している20のセンターで治療を受けた早産リスクのある妊娠24〜31週までの女性を対象とした。陣痛が始まった時点で，硫酸マグネシウム6gを20〜30分かけて静注し，その後1時間ごとに2gを12時間後まで，あるいは陣痛がおさまるまで，または出産に至るまで投与した群とプラセボ群にランダムに割り付けた。両群とも12時間以内に出産に至らず，陣痛が始まったのが妊娠34週目までの場合は再び同じ治療を行った。
　Rouse博士らは統計学的解析のため，中等度と重度の脳性麻痺の発生率と死亡率を計算した。軽度の脳性麻痺は時間の経過とともに自然消失することが多いので，計算には含めなかった。
　中等度と重度の脳性麻痺を合わせて検討すると，硫酸マグネシウム群の脳性麻痺発生率（1.9％）はプラセボ群（3.5％）よりも低いことが判明した。
　同博士らは，中等度・重度脳性麻痺児に死亡した児も含めて解析した。その理由は，両症による早産児での死亡率が非常に高いためだ。その結果，中等度・重度脳性麻痺もしくは出生時の死亡または死産を合わせた率は硫酸マグネシウム群の11.3％に対し，プラセボ群では11.7％であった。
　死亡率は，硫酸マグネシウム群（9.5％），プラセボ群（8.5％）の間に有意差は認められなかった。
　また，在胎齢は両群間に差は見られなかった。硫酸マグネシウム群では942人から生まれた児のうち41例が脳性麻痺と診断され，プラセボ群では1,002人から生まれた児のうち74例が診断された。硫酸マグネシウム群の児のうち，2.2％は軽度脳性麻痺で，1.5％が中等度脳性麻痺，0.5％が重度脳性麻痺と分類された。プラセボ群のうち，3.7％が軽度脳性麻痺，2.0％が中等度脳性麻痺，1.6％が重度脳性麻痺であった。
　共同研究者でNICHD妊娠・周産期学部門のCatherine Y. Spong博士は「これは大きな進歩だ。今回の結果は，早産における脳性麻痺という悲惨な症候群リスクを低減するには，産科医が処方に慣れている硫酸マグネシウムが有効であることが示された」と述べている。

〜エストラジオールの局所使用〜高齢者の皮膚コラーゲン産生を刺激

（関連目次）→ホルモン補充療法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これはネタの一つとしてo(^-^)o ..｡*♡
でも経皮投与方エストロゲンは日本では発売されてないし。
みえないところじゃどうしようもありません。

　　　

　　　

　　　　　〜エストラジオールの局所使用〜

　　　　　高齢者の皮膚コラーゲン産生を刺激

　

　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.72）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470723&year=2008

〔シカゴ〕ミシガン大学（ミシガン州アナーバー）のLaure Rittie博士は，太陽光から保護された皮膚にエストラジオールを塗布すると，高齢者のコラーゲン産生が刺激されるとArchives of Dermatology（2008; 144: 1129-1140）に発表した。しかし，顔や腕など太陽光にさらされる皮膚では同様の効果は得られなかった。

　　　　　

太陽光が効果に影響

　老化が進むと，皮膚の機能が低下して脆弱になり，創傷治癒力も弱くなる。衣服で覆われていない部位は紫外線への長期間の曝露によって，老化が早く進む。これは光線加齢と呼ばれる過程によるものである。自然加齢と光線加齢は，皮膚の内部層の構造を形成する主要な蛋白質であるコラーゲンの減少などの生化学的な特徴を共有している。

　Rittie博士らは，光線損傷を受けた皮膚を持つ男性30例と閉経後の女性40例の計70例（平均年齢75歳）の健康人を対象に，2週間にわたり太陽光を受けていない腰周りと光損傷を受けた前腕にエストラジオールを1日3回，1日おきに塗布した。最終の塗布から24時間後に生検を行った。また，被験者には2週間，エストラジオールを混合した保湿クリームを顔に1日2回塗布させ，最終の塗布前と塗布の24時間後に生検を行った。

　2週間塗布した後，太陽光から保護された腰の皮膚では，エストラジオールを塗布した部位は特に女性でコラーゲンとその産生を促進する他の化合物の値が上昇した。一方，男性でもそれらの値が上昇したが，その割合は女性より小さかった。
　同博士らは「驚いたことに，自然加齢と光線加齢におけるエストロゲン受容体の発現は同等であったが，光線加齢を生じている前腕または顔の皮膚にエストラジオールを2週間塗布しても，男女ともにコラーゲン産生に有意な変化は認められなかった」と述べている。今回の知見を受けて，同博士は「更年期に関連したエストロゲンの減少は，太陽光線から保護された皮膚のコラーゲン産生の低下と関係があることを示唆している。太陽光に曝露した皮膚では光線加齢は自然加齢と重なっているため，今回の結果は高齢者の皮膚内部において太陽光への長期曝露により生じた変化は，エストラジオール塗布部位でのコラーゲン産生刺激能力を阻害することを示唆している」と説明している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これはネタの一つとしてo(^-^)o ..｡*♡
でも経皮投与方エストロゲンは日本では発売されてないし。
みえないところじゃどうしようもありません。

　　　

　　　

　　　　　〜エストラジオールの局所使用〜

　　　　　高齢者の皮膚コラーゲン産生を刺激

　

　　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.72）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470723&year=2008

〔シカゴ〕ミシガン大学（ミシガン州アナーバー）のLaure Rittie博士は，太陽光から保護された皮膚にエストラジオールを塗布すると，高齢者のコラーゲン産生が刺激されるとArchives of Dermatology（2008; 144: 1129-1140）に発表した。しかし，顔や腕など太陽光にさらされる皮膚では同様の効果は得られなかった。

　　　　　

太陽光が効果に影響

　老化が進むと，皮膚の機能が低下して脆弱になり，創傷治癒力も弱くなる。衣服で覆われていない部位は紫外線への長期間の曝露によって，老化が早く進む。これは光線加齢と呼ばれる過程によるものである。自然加齢と光線加齢は，皮膚の内部層の構造を形成する主要な蛋白質であるコラーゲンの減少などの生化学的な特徴を共有している。

　Rittie博士らは，光線損傷を受けた皮膚を持つ男性30例と閉経後の女性40例の計70例（平均年齢75歳）の健康人を対象に，2週間にわたり太陽光を受けていない腰周りと光損傷を受けた前腕にエストラジオールを1日3回，1日おきに塗布した。最終の塗布から24時間後に生検を行った。また，被験者には2週間，エストラジオールを混合した保湿クリームを顔に1日2回塗布させ，最終の塗布前と塗布の24時間後に生検を行った。

　2週間塗布した後，太陽光から保護された腰の皮膚では，エストラジオールを塗布した部位は特に女性でコラーゲンとその産生を促進する他の化合物の値が上昇した。一方，男性でもそれらの値が上昇したが，その割合は女性より小さかった。
　同博士らは「驚いたことに，自然加齢と光線加齢におけるエストロゲン受容体の発現は同等であったが，光線加齢を生じている前腕または顔の皮膚にエストラジオールを2週間塗布しても，男女ともにコラーゲン産生に有意な変化は認められなかった」と述べている。今回の知見を受けて，同博士は「更年期に関連したエストロゲンの減少は，太陽光線から保護された皮膚のコラーゲン産生の低下と関係があることを示唆している。太陽光に曝露した皮膚では光線加齢は自然加齢と重なっているため，今回の結果は高齢者の皮膚内部において太陽光への長期曝露により生じた変化は，エストラジオール塗布部位でのコラーゲン産生刺激能力を阻害することを示唆している」と説明している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪のみなさま～（＞▽＜）！！！
今日はHIV学会ですよ～。
13時からいけなくても、15時からのシンポは聴く価値あり！ぜひぜひ♪

　　

　　　

「何もしない人の分の医療費を払う必要があるのか」@麻生総理
天漢日乗　2008-11-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/post-78be.html

    

酷く能天気な（悪い情報は隠蔽している）NHKニュース
うろうろドクター 2008/11/26
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26810677.html

　　　

【産科医解体新書】（１４）主役は妊婦さんと赤ちゃん
MSN産経ニュース　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n2.htm
　多くの人にとって、病気はある日、突然訪れます。いつ病気になるかなんて予想はできませんが、病気についてある程度の心構えや知識を日ごろから蓄えておけば、病気だと言われたときの動揺を最小限にすることができます。

　産科では「病気イコール母体搬送」となることが多く、突然救急車に乗ることになります。もうすぐ赤ちゃんが生まれることを楽しみにしていた妊婦さんにとって、病気になることは普通の人以上に心理的に辛（つら）いことで、母体にとってものすごいストレスとなります。僕らはなるべくそういったストレスを和らげたいと考え、説明を尽くそうと努力しています。それでも患者さんの中には、病名を告げられた瞬間、明らかに不愉快な顔になる方も多いのです。患者さんは皆、最終的には自分で病気と向き合わなければいけないことは理解しています。それでも、一時的に感情のはけ口が必要なのは当然でしょう。

　僕ら医師も同じ人間ですから、患者さんの苦痛は理解できますし、感情を受け止めることもできます。けれども、同じ人間ですから感情のはけ口が過剰だと、皆さんと同じように精神的に耐え難いこともあります。
　母体搬送で救急車に同乗する際、救急車の揺れで僕らもメチャメチャ車酔いすることがあります。情けないことに車中で、患者さんより具合が悪くなることもあるのです。僕らはプロとして患者さんの精神的な支えを要求されますが、こんなときは自分のことで精いっぱいで、患者さんのストレスをかえって増やしている感じです。
　僕は、患者さんのストレスを軽減させる一番良い方法は、誰のために自分が妊娠しているかを強く意識させることだと思っています。自分の体を知ることは、母子の健康を守る第一歩であり、それは母親になる第一歩でもあります。僕らは、そのお手伝いをしているに過ぎないのです。妊娠、出産の主役は妊婦さんと赤ちゃんなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

上伊那産科集約前後の妊婦調査 移動時間に不安増す
長野日報　2008年11月26日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12612

　　　

県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金
信濃毎日新聞　2008年11月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081126/KT081125ATI090021000022.htm
　須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
　須坂病院は、４月から休止している分娩（ぶんべん）を来年３月に再開する予定。三木正夫市長は「県に医師確保で尽力してもらったことに報いたい。医師不足が厳しさを増す中、縁もゆかりもない地域に来てもらった２人に少しでも魅力を感じてもらい、定着につなげたい」とした。
　県病院事業局によると、着任した産婦人科医の処遇などは常勤化に向け検討中。「思い切った対策を講じる３市町村の姿勢に感謝したい。（２人も）地元の熱意に十分応えてくれると思う」としている。

　　　　　

産婦人科に常勤医 福山市民病院
中国新聞　2008年11月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811260251.html
▽１人内定、来月着任へ
　産科部門が休診している福山市民病院（蔵王町）の産婦人科で、医師一人の常勤が内定したことが二十五日、分かった。倉敷市内にある病院のベテラン医師で、十二月初旬に移籍する見通し。医師が着任を予定する十二月以降も、常勤医は一人態勢となる。産科部門を再開するのは難しいとみられ、当面の診療は婦人科のみとなる見通しだ。
　広島県東部の産科救急の中核を担ってきた市民病院の産婦人科は、岡山大が医師二人の派遣を中止した影響で、昨年四月から常勤医がいなくなった。現在は、市内で診療所を開く医師一人の協力で週二回、婦人科の外来診療をしている。市民病院は十月の市議会企業会計決算特別委員会で、複数の産婦人科医と勤務を交渉中であると説明していた。

　　

豊後大野の病院統合問題：１７の診療科設置 県と市、１１年度に黒字化見込む ／大分
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081126ddlk44010709000c.html

　　

救命センター「機能不十分」 昭和伊南総合病院
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081126-OYT8T00016.htm
　医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。７９年に、救命救急センターの指定を受けた。
　しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、
〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない
〈２〉救急患者に関するデータが未整備
――などの問題点を指摘。医師不足については、「工夫で対応できる限度を超えている」とした。

　同病院では、常勤医師の不足のため、当直は救命救急センター１人、病棟１人の２人体制としているが、それでも、一人の医師が月４、５回当直に入るなど、負担が大きくなっている。勤務環境に疲れて開業したり、他病院へ転出する医師もおり、渋谷勝清事務長は「当院の勤務体系が極めて厳しいのは事実。各診療科に複数の医師がいる病院に勤務するほうが楽との考えもあると思う」と話す。また、厚生労働省による産科医の集約化方針により、上伊那地域では、伊那中央病院が今年４月から拠点病院となり、これに伴って、昭和伊南総合病院の常勤の産科医２人は引き上げられた。
　医師不足の影響は、時間外救急の取り扱いにはっきりと表れている。０７年度の同病院の取り扱い数は７８５６件で、伊那中央病院の１万４２６５件の半分程度。そのうち、入院が必要だったケースは、昭和伊南総合病院の１７０２件に対し、伊那中央病院が２０９６件だった。こうした状況を受けて、伊那中央病院は昨年から「事実上、地域の救急医療の中核を担っている」として、救命救急センター指定を県に求めている。
　伊那中央病院は、伊那市と箕輪町、南箕輪村の３市町村で構成する伊那中央行政組合の運営。常勤医は６３人おり、救急の専門医も、昭和伊南総合病院が２人なのに対し、４人いる。０６年４月には、ＨＣＵ（準集中治療室）を新設するなど、施設の整備にも取り組んできた。伊那中央病院の藪田清和事務部長は「症状の重い患者はこちらで受け入れるケースが多く、事実上、救命救急センターの役割を担っている。指定を求めるのは自然なこと」と話す。これに対し、昭和伊南総合病院の渋谷事務長は「救命救急センターの指定は維持する方針だが、医師不足が深刻なことも事実。脳疾患や外科、内科は対応出来るが、骨折した患者や産科の患者は他病院に送らざるを得ない」と、苦しい胸の内を明かす。
　県は「昭和伊南総合病院の改善状況を当面見守る」としており、その結果を踏まえて、伊那中央病院の指定については検討するという。

　　

　　　

患者の医療政策あり方協議会　「医療基本法」制定の必要性で一致
日刊薬業　2008/11/26
　患者会有志で構成する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」は22日、公明党の浜四津敏子参院議員と民主党の鈴木寛参院議員を招いて、東京都内で医療政策をテーマにした勉強会を開いた。医療の基本理念などを規定し、医療法などの各個別法の親法となる「医療基本法」について、浜四津氏、鈴木氏ともその必要性を表明し、国会の場でも早期実現に向けて活動する意向を示した。また、鈴木氏は、次期衆院解散・総選挙用の政権公約（マニフェスト）に関して、「医療関係の最大のメッセージは『医療費を増やそう』ということ」と述べ、1.8兆～1.9兆円を新たに医療に充てる政策を示した。同協議会はこの日、「衆院解散前夜　３政党が医療政策を語る」と題して勉強会を開いた。ただ、自民党は調整がつかず、欠席した。
　医療基本法の必要性について、浜四津氏は個人的意見と前置きした上で、小児科や産科の医師不足、患者のたらい回し、地方との医療格差－－など喫緊の諸課題を指摘しながら、「医療を再構築するには基本法の制定が不可欠。政策に統一性を持たせ、強力に推進できる」と述べた。国会議員約150人が参加する超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の幹事長を務める鈴木氏も、「（基本法制定は）党内は問題ないと思う」と述べるとともに、「いかに政争の具にしないかが早期制定のポイント。（多くの超党派議連を立ち上げた経験から）これまでのノウハウを生かしたい」と語った。

●民主、対ＧＤＰ比を先進国平均に
　一方、鈴木氏は、未発表の総選挙用マニフェストに盛り込んでいる医療関係政策の目玉は「医療費増」とした上で、現在8.0％となっている総医療費の対ＧＤＰ比率をＯＥＣＤ平均の9.4％まで引き上げて、医療崩壊に対応すると指摘した。財源は、天下り団体（約4700団体）に毎年投入されている12.6兆円の税金で、「役所での肩たたきをやめて60歳まで継続雇用しても6000億円程度の費用で済む。差し引き12兆円の財源がある」とし、「全廃は無理でも、ここから医療や教育に回せる」と述べた。また、マニフェストを作成する過程で各地域の医療需要を分析した結果、高齢化が急速に進む神奈川や東京で医療需要が最も増えることが分かったとし、「これから大都市で深刻な医療需給のギャップが起こる」と見通した。
　具体策については、「医師の定員増をしても、今後10年の時間がかかる」として、医療崩壊を食い止めて今後10年間の医療を確保するために、1.8兆～1.9兆円を、医師の適正配置、勤務条件などの理由で現場復帰できない看護師などの再雇用、３年間の後期臨床研修制度、スキルミックス－－といった各施策に投じる方向を示した。

　　　　

中医協の在り方「見直す時期」　＜舛添厚労相「ドクターフィー導入を」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　舛添要一厚生労働相は22日、都内で開かれた全日本病院学会東京大会で特別講演し、民主主義の観点から中医協の在り方を見直す時期に差し掛かっているとの認識を示した。さらに、医師不足対策の一環として診療報酬へのドクターフィーの導入に前向きな考えも示した。

　　　　

ＮＩＣＵ確保「基準緩和と勤務環境改善が課題」　＜周産期・救急の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は25日、総合周産期母子医療センターなどでの受け入れ困難事例の主要因となっているＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の不足について議論した。田村正徳委員（埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、ＮＩＣＵ増床に向けた課題は医師らの過酷な勤務状況にあると指摘し、ＮＩＣＵの基準の緩和や勤務環境改善の必要性などを訴えた。

　　　　　　

病床利用率の交付税への反映「慎重に検討を」　＜公立病院の財政措置で最終報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東京大大学院教授）は25日、最終報告を大筋で取りまとめた。交付税措置の際に病床利用率を反映させることについては「2011年度以降の算定での反映に向け、内容や具体的な実施時期などについて慎重に検討の上、結論を得るべきだ」とした。

　　　　

都議会、１２月２日開会
MSN産経ニュース　2008年11月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081125/tky0811252238016-n1.htm

母子医療センター開院遅れ　泉大津／大阪
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081126-OYT8T00089.htm

銚子市立総合病院：休止問題 診療科４科は必要 検討委が報告へ ／千葉
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081126ddlk12040259000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１０ 有床診療所 ／長崎
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081126ddlk42040667000c.html

　　

公明・浜四津氏　医師配置、都道府県が調整機能を
日刊薬業　208/11/26
　公明党の浜四津敏子参院議員は22日、都内で開かれた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」主催の勉強会で、舛添要一厚生労働相が設置した検討会で「医師確保に向けて50％程度医師養成数を増やす」との方向が示されていることについて、「養成数を増やしても、最も不足する小児科や産科の医師が増えないと意味がない。標榜の自由、開業の自由もある」と指摘。その上で、地域医療に対する医療機関や医師の社会的責任などを法規上明確にすべきとしたほか、「バランスの取れた（医療機関や医師の）配置に向けて、都道府県に強い調整権限を与えることも検討すべきだ」などと持論を展開した。
　また、浜四津氏は医療崩壊の是正に向けて、「医師の働く環境の整備が喫緊の課題だ」と強調し、「医師は忙しくて当たり前、労働基準法は全く関係ない、家族より患者優先で当たり前といった地域や行政の感覚を変えないといけないのではないか」と語った。

　一方、医療基本法の８つの柱として、＜１＞「医療は患者のためにある」と明確に規定する＜２＞根拠に基づく医療＜３＞国や地方自治体の医療政策決定プロセスへの患者の参加＜４＞医師や医療機関の責務＜５＞国、地方自治体、民間の役割の明確化＜６＞医師の教育の在り方＜７＞患者の責任＜８＞健康教育－－を挙げた。

　　

　　　

衆院　国立高度医療センターの独法化法案を可決
日刊薬業　208/11/26
　政府提出の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が21日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。同法案は、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を、2010年度にそれぞれ独立行政法人へ移行させることが目的。同日の衆院厚生労働委員会では
＜１＞政府が法施行後３年以内に独法として存続させることの適否を含めた検討を行う
＜２＞６施設の研究能力の強化を図るため、国が財政上の配慮をする
－－の２点を法案に加える修正案を自民、民主、公明の３党が提案。付帯決議とともに共産、社民を除く賛成多数で可決された。

　独法化される６施設は国立がんセンター（新名称＝独立行政法人国立がん研究センター）、国立循環器病センター（独立行政法人国立循環器病研究センター）、国立精神・神経センター（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）、国立国際医療センター（独立行政法人国立国際医療研究センター）、国立成育医療センター（独立行政法人国立成育医療研究センター）、国立長寿医療センター（独立行政法人国立長寿医療研究センター）。

　　　　

　　　

◎たばこ税増税で駆け引き活発化
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　年末の来年度予算編成で、たばこ税増税をめぐる動きが慌ただしくなってきた。社会保障費の自然増2200億円圧縮の幅を少しでも緩めたい自民党の厚生労働関係議員らは今月、たばこ税引き上げを求める決議をすることで合意。一方、増税に反対する議員らは21日に「たばこ増税阻止行動隊」（隊長＝坂本剛二衆院議員）を発足、増税阻止へ攻勢を強める考えだ。

　たばこ税増税が焦点になっているのは、来年度予算編成での社会保障費の自然増圧縮幅に直結するため。政府は2007年からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円削減する目標を掲げ、毎年「2200億円」を圧縮してきた。深刻な医師不足などを背景に麻生太郎首相は10年度予算から「2200億円削減」を凍結する方針だとされるが、来年度については扱いが不明確なままだ。
　仮に「2200億円削減」が実施される場合でも、たばこ税増税の財源を回せば圧縮幅は2200億円より少なくて済む。舛添要一厚生労働相は今年8月の会見で、「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入れば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な試算まで示している。
　来年度予算の「2200億円削減」を実現する有力メニューとされる雇用保険の国庫負担廃止も、金融不安から始まった雇用失業情勢の悪化を理由に、反対意見が強い。それだけに、たばこ税増税が注目されることになりそうだ。

　　　　

山里の診療所再開 山北町 閉所から１年８カ月／神奈川
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081126/CK2008112602000104.html

県内診療所調査：人口当たりで地域格差 ０５年時点で１５２７カ所に ／群馬
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081126ddlk10040158000c.html

医療への信頼（←なかなか面白い取組みだと思いますo(^-^)o ..｡*♡）
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_152.php

　　

小児科外来でトリアージ 大館市立総合病院、今月から
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t45038.htm
　秋田県大館市立総合病院が小児科一般外来で１１月から、受付時に患者の症状を４段階で判定し、重症者を優先的に治療するトリアージ（治療優先順位の判定）を導入した。深刻な小児科医不足の中、受け入れ患者を制限せず、混雑時も重症者に素早く対応するのが狙い。病院によると、小児科一般外来でのトリアージ実施は全国でも例が少ないという。
　小児科の看護師が受付時に患者の体温や脈拍、下痢や嘔吐（おうと）の症状など１５項目を確認。緊急性の高い順にレベル１（蘇生＝そせい）、２（緊急）、３（準緊急）、４（非緊急）の判定を下し、３以上の患者の診察を優先する。

　同病院の小児科には、周辺市町からの患者も含めて１日５０―８０人が受診に訪れる。１１月初めから約２週間で、計２０人ほどの子どもがレベル３と判断され、診察順を繰り上げられた。大館市立総合病院の小児科医には９月まで４人の常勤医がいたが、同月末に１人が退職。１人は掛け持ちしていた業務が多忙となり、１０月から実質２人となった。

　２人のうちの１人、丹代論医師（３５）は「本来は（患者受け入れ制限など）診療縮小の必要があった。患者に迷惑を掛けず、縮小せずに済むシステムとして、トリアージを始めた」と説明する。
　インフルエンザや風邪が流行する冬には、患者が１日１００人を超え、重症者も増える。同病院の小児科医には、救急対応やリスクが高いお産への立ち会いも求められているため、外来の診察が一時的にストップする事態も想定され、トリアージの効果が期待されるという。トリアージの円滑な運用には、待ち時間が長くなる「非緊急」患者の理解と協力が不可欠なほか、看護師が適切な判定を下すための研修も必要となる。丹代医師は「市民の意見も聞いて制度をよく検証しながら、外来トリアージを進めていきたい」と話している。

　　　　　

歯科診療報酬、「診療内容が適切に反映されない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19328.html

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ　岡山大大学院が即戦力プログラム
山陽新聞　2008年11月26日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/25/2008112522201283003.html

　　　

育休制度で厚労省の甘い評価指摘 総務省の委員会
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000514.html
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は２６日、厚生労働省など４府省が行った「政策評価」を初めて再点検した結果を答申した。育児休業制度の推進で「女性の育休取得率が上がった」とする厚労省に対し、出産で退職した女性の数が取得率の計算に考慮されておらず効果の評価が過大と指摘するなど甘い自己評価に厳しい指摘が目立った。

　再点検は厚労省のほか文部科学省、経済産業省、内閣府が２００７年度に実施した少子化対策や若年者雇用対策などに関する評価が対象。鳩山邦夫総務相は２８日の経済財政諮問会議に、この答申を報告する。
　育休制度の推進成果について厚労省は「育休取得率が０２年度の６４％から０７年度には８９％に向上」と説明。これに対し答申は、出産後も仕事を続けることを希望しながら退職を余儀なくされる女性の数を把握し評価に反映するよう指摘。さらに「仕事を続ける」とする女性の希望を実現できるように、政策を展開するよう求めた。

　　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　

看護職員確保で懇談会設置へ
NHK　2008年11月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015598751000.html
　東京都内で脳出血を起こした妊婦２人が病院に相次いで受け入れを断られ、死亡したり意識不明になったりした問題を受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策などを検討する大臣直属の懇談会を設置し、年内に報告書をまとめることになりました。
　一連の問題をめぐっては、産科の医師不足だけでなく、「ＮＩＣＵ」と呼ばれる赤ちゃんを対象にした集中治療室の看護師の数が不足していることも明らかになりました。厚生労働省によりますと、２年前に行った調査では、看護師や助産師などの看護職員は全国で１３３万人余りと、前の年に比べておよそ２万４０００人増加しているものの、患者数の増加で過酷な勤務を強いられるなど、依然として不足している状態だということです。こうしたことを受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策を検討する大臣直属の懇談会を設置し、２７日に初会合を開くことになりました。懇談会には、看護職員のほか、医師や患者など１０人余りが参加し、離職する人が多い新人職員の育成方法なども含めて年内に具体的な方策を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。

　　

　　　

「たらい回し」表現は慎重に―日医
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19335.html
　日本医師会の三上裕司常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。

【関連記事】
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妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。
　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。
　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、三上氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

　　　　

市立芦屋病院：独法化を再提案へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081126ddlk28040448000c.html
　芦屋市は来月２日開会する定例市議会に、市立芦屋病院の独立行政法人化に必要な定款を再提案する、と発表した。同病院の独立行政法人化は９月議会で審議されたものの、法人化に併せて予定された病棟建て替え計画などに批判が相次ぎ、市議会が反対多数で否決した。再提案する定款の内容は、前回とほとんど変わっていない。市担当者は反対議員らに対し「説明不足があった」とし、「病院を継続運営するには、法人化が必要ということをしっかりと伝えた」と説明する。

　　　

　　

「時間外」診療費加算へ／いわき市立病院
福島放送　2008年11月26日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008112616
　いわき市は、勤務医の負担軽減などのため市立病院の時間外診察の患者に２６２５円を新たに加算する条例改正案を１２月定例会に提出する方針を固めた。市によると県内の市町村の公立病院としては初めての取り組みだという。
　休日・夜間の時間外の救急患者の適正利用を促進し、医師の負担軽減と救急患者の円滑な受診体制を確保する狙い。入院の必要がある場合などは徴収しないことしている。議会で可決されれば新年度から実施される予定。
　市立病院では近年の常勤医の減少に伴い、時間外診療の負担が激化しており、市は今年度、時間外のいわゆる「コンビニ受診」を控えるよう市民らへの協力を呼び掛けるなどしていた。

　　　　　

千葉、救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000846.html
　産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。
　導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
　市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５－３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。

　　　　

計画への理解求める 岩手県立病院無床化で知事
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t31010.htm
　岩手県医療局が計画している６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化について、達増拓也知事は２５日、盛岡市内であった市議会議長会との懇談会で、「思い切ったことをしないと、岩手全体の医療体制が崩壊してしまう」と医療局の方針を後押しし、関係市町村に理解を求めた。達増知事は地域の拠点病院も医師不足に陥っている現状に触れ、「（診療センターを）応援する医師が過剰負担に耐えられなくなり、退職すれば岩手の病院がダウンしてしまう」と体制見直しの必要性を訴えた。
　２００４年の病院再編計画で、県が診療センターの無床化を打ち出しながら、最終的に有床にしたことにも「衆院議員だった当時は（無床化を懸念し）、過疎切り捨てはまずいとの意識を持っていた」と言及。知事就任後の県立病院勤務医との意見交換で現場の窮状を訴えられ、無床化が医師確保に欠かせないとの見方を示した。
　達増知事は医師確保について「地域経済対策と並んで岩手が直面する最大の課題。医師不足への対応が県政課題の半分を占めると言ってもいい」とも述べ、解決に全力を注ぐ決意を見せた。議長側からは「県立病院を取り巻く環境の厳しさは承知しているが、県民が安心して暮らせるように地域の実情を考慮してほしい」と無床化に反対する声が上がった。

　　　

　　　

改定で病院収入は微増、診療所は減
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19337.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は11月26日、今年4月の診療報酬改定による影響の分析結果を公表した。それによると、病院はかろうじて保険診療収入が増収となったものの、個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

【関連記事】
法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会
厚生年金病院の公的存続求め意見交換
都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
地域に必要とされる病院が存続していく

　分析では、日医が実施した「2008年度緊急レセプト調査」（日医レセプト調査）とTKC全国会がまとめた「2008年診療報酬改定後の医業経営動向」（TKCデータ）、厚生労働省が毎月発表している「最近の医療費の動向」（厚労省メディアス）のそれぞれ4－6月分のデータを前年同期と比較している。

　保険診療収入は、病院では日医レセプト調査で0.7％、TKCデータで0.1％、厚労省メディアスで1.0％のいずれも増だった。
　これに対し診療所は、日医レセプト調査で1.9％減、TKCデータでは個人経営が1.2％減、法人が3.3％減、厚労省メディアスで0.2％減と、軒並み保険診療収入が減少している。

　厚労省メディアスで医療費を開設者別に見ると、大学病院が4.6％増、国公立・公的病院が1.8％増、法人病院が2.6％増、個人病院が17.3％減となり、大学病院の収入の増加幅が最も大きかった一方で、個人病院の大幅な減少が目立っている。日医では、個人病院が法人やその他の病院と比較して小規模であることが影響していると分析。4月の診療報酬改定で病院勤務医対策として行われた診療所から病院への財源移転について、「一部の大学病院に集中したにすぎず、地方の小規模病院は依然として厳しい状況に置かれているのではないか」として、大病院に偏らない財源配分が必要だと強調している。
　また、「5分ルール」の導入による外来管理加算の見直しの影響については、厚労省による当初予測では診療所で240億円の減額だったのに対し、日医レセプト調査の試算ではこれを大幅に上回る805億円の減額となっている。分析結果を公表した日医の中川俊男常任理事は、今年度の予算編成過程で決まった健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりの関連法案成立の見通しが立たなくなったことに触れ、「前提条件が壊れているのだから、こういうことも含めてしっかりと考えていただきたい」と述べた。

　　　　

高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19331.html

　

周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19334.html

高齢化と社会保障をテーマに講演会
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19330.html

　　　

阪南市：公平委員長が辞表 病院問題で「抗議」 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27010434000c.html
　阪南市公平委員会委員長の妹尾正徳氏（７５）が２５日、市に辞表を提出した。任期は１２月６日までだが、妹尾氏は「市立病院問題を巡る混乱に抗議の意思を示すため、あえて直前に辞表を出した」と説明。併せて福山敏博市長らに抗議文を提出した。
　妹尾氏は同委員を２期８年務めている。抗議文では「福山市長の不用意発言と事後対応の遅れで事態を悪化させ、病院のみならず市財政も危うくしている」と批判している。市立病院を巡っては、先月の市長選で初当選した福山市長が選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことを理由に、非常勤医師４人が１２日に辞表を提出している。

　　　

400床､総事業費210億円／新高松市立病院規模案
四国新聞　2008年11月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081126000069

シード・プランニング、「遠隔医療」の現状と今後の展望に関する調査結果を発表
日本経済新聞　2008年11月26日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206213&lindID=5

　　

野母崎、琴海病院来年度中に民営化／長崎
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081125-OYT8T00758.htm
　長崎市は赤字経営が続いている市立野母崎病院（長崎市野母町）と同琴海病院（同市琴海形上町）について、来年度中に民間に移譲する方針を固めた。両病院の赤字解消が見込めないためで、来年２月議会への関連議案提案を目指す。市病院局は「地域医療を守るための対応」と理解を求めている。
　野母崎病院は２００７年度、医師減少に伴い病床の約４割が休床となっており、０７年度末の累積赤字が約７億５０００万円。琴海病院も医師減少により患者数が減少し、０７年度末の累積赤字は１０億５４００万円。両病院の赤字を補てんしている病院事業会計全体を圧迫している。市は昨年１０月、地域住民約８２００世帯を対象に両病院の存続についてアンケートを実施するとともに、検討委員会を設置し今後の方向性を議論。検討委は今年２月、野母崎は病床数を減らし診療所とし、琴海は将来的に民営化を検討するとの報告書をまとめたが、野母崎についても経営の改善が見込めないことから民営化することにした。すでに市は１０月末から、両地区で住民説明会を開いている。
　市病院局は「現状のままでは両病院とも経営が破綻(はたん)する恐れがある。地域医療を守るための民間移譲」と説明。業者選定の際には「軽度の救急外来治療や長期入院、デイケアなど高齢者医療に配慮する」としている。

　　　

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 起債１１８億円、市提案へ ／滋賀
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081126ddlk25010548000c.html
　近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、冨士谷英正市長は２５日、病院施設を市が買い取るため、１１８億円の起債を市議会に提案することを明らかにした。
　同市は、センターの施設費の金利負担が経営圧迫の要因の一つとして、施設の買い取りを、管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に打診。これに対し、ＳＰＣは「市が買い取り、国の病院事業債を受けるのなら、国から起債が受けられる証を示してほしい」と求めたという。市は「病院事業債の申請期限が来年１月７日なので、それまでに総務省へ申請したい」としている。
　このほか、同市長は「ＳＰＣが同センターで行っているメンテナンス、売店、受付など１３の事業も市へ移管できないかと話し合っている」と表明。その一方で「３０年間の契約を破棄するに当たり、違約金などで双方に大きな隔たりがある」とも語った。　　　

　　

◎《医療最前線》PFIの成否判断は時期尚早
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　15日に開かれた第46回日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウム「病院管理とNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」で、西村あさひ法律事務所の前田博弁護士は、病院PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）に批判が高まっていることについて、「誤解に基づくものが多い」と指摘。PFIの成否を判断するのは時期尚早として、「医療サービスの向上や経営改善を図れる運営形態としては今後も病院改革の選択肢の1つになり得る」と強調した。

　国内で多くのPFI事業にかかわってきた前田氏は、病院PFIについて、
＜1＞収益改善につながらない
＜2＞民間事業者の創意工夫を生かしたサービスがなされていない
＜3＞医療環境の変化に対応できない
＜4＞病院収支が悪化した場合、SPC（特別目的会社）へのサービス対価は減額されるべき
―などの批判があると述べ、その上でこうした批判は誤解が多いことを強調した。

　具体的には、
＜1＞では基本構想や基本計画の問題として論議されるべき問題で、運営形態のPFIとは直接関係がないとした。
＜2＞については、先行事例の施設整備や包括委託、物品調達などをみると、従来の非効率的な自治体病院に比べて創意工夫が感じられる点が少なくないとの見方を示した。
＜3＞については、地方公共団体と民間事業者との間で締結する事業契約に、サービス内容の変更に伴う契約変更の条項が規定されているとし、「契約上、変化に対応する仕組みは準備されている」と述べた。

　前田氏は、こうした民間資本の活用などにより、効率、効果的に社会資本の整備を図ることがPFIの意義であるとし、従来の一般競争入札に比べ、民間事業者の創意工夫の活用が期待できるなど、病院の運営形態としてメリットが多いことを訴えた。

　　

女性医師らの離職防止 補正予算案など２５議案 院内保育所整備助成 １２月県議会／埼玉
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081126/CK2008112602000140.html

へき地整備へ推進協-県地域医療対策
奈良新聞　2008年11月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081126/soc081126a.shtml

　　　

次は離島の何を切るのか
八重山毎日オンライン　2008年11月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12455/

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 特養で看取るには（下）最後は家族の意向反映
MSN産経ニュース 　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n3.htm

　　

　　

医療過誤訴訟：吹田市民病院への損害賠償請求棄却－－地裁 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27040438000c.html
　吹田市民病院に救急搬送された女性（当時７３歳）が約２０時間後に死亡したのは、医師の検査遅れが原因として、遺族が病院を運営する吹田市に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（青野洋士裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。
　判決によると、女性は０５年９月２１日夜、呼吸困難を訴え、同病院に搬送された。そのまま入院したが「急性肺血栓塞栓（そくせん）症」で死亡した。遺族側は「入院までに医師が肺血栓を疑い、心エコーなどの適切な検査をしていれば救命できた」と主張したが、青野裁判長は「搬送時の所見から疾患を疑うのは困難だった」として、注意義務違反はなかったと判断した。

　　　　　　

男性医師を再び不起訴処分に 妊婦死亡事故で奈良地検
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260034.html
　奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、妊婦（当時３５）が出産直後に子宮内の大量出血で死亡した事故で、奈良地検は２６日までに、業務上過失致死罪で書類送検され、いったん不起訴処分にした産婦人科の男性医師（３５）＝退職＝について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にする方針を決め、遺族に説明した。検察審査会の議決を受けて再捜査していた。
　妊婦は出産後、脈拍や血圧などが異常に高い数値を示し、胎児は無事生まれたものの、子宮内の大量出血で死亡した。県警は０６年３月、医師の投薬は一時的に数値を下げる効果しかなく、妊婦の体内に出血など異常が生じている恐れがあったのに漫然と放置したとして書類送検したが、地検は０７年３月、「予見は不可能」として医師を不起訴処分にした。検察審査会は０７年９月、「医師は判断を誤り、重大な過失がある」として不起訴不当を議決した。遺族は、同病院と男性医師に約１億円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。
　出産時の妊婦の死亡事故では、福島地裁が今年８月、福島県立大野病院の産科医に無罪判決を言い渡し、確定したほか、福岡地検小倉支部も今月、書類送検された北九州市の民間病院の医師を嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

　　　　　　　   

日病薬　鳴門病院の誤投与事故で、緊急点検を通達
Risfax【2008年11月26日】
　日本病院薬剤師会は21日、徳島の鳴門病院で発生した薬剤誤投与事故を受け、全国の病院薬剤部長あてに「疑義照会の徹底」や医薬品安全管理手順書の「緊急点検の実施」を促す文書を、堀内龍也会長名で通達した。鳴門病院では、副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与する患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。
　日病薬は、筋弛緩剤に関する疑義照会の徹底を強調。「通常注射オーダされることがない、あるいは注射オーダが少ない」診療科の医師からの処方について、注意を喚起した。また、疑義照会の際には「処方意図を確認する」など、具体的な疑義内容を示して「照会を行うことが重要」とした。

　　

７４歳女性に補助人工心臓 阪大病院が新治療法
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200811260015.html

セアカゴケグモ：福岡で大量発見、市立病院に血清配備
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000e040063000c.html

感染性胃腸炎：八幡西区の病院で集団発生 ／福岡
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040546000c.html

ＨＩＶ：県内各保健所で検査 世界エイズデーに合わせ、きょう～来月中旬に ／岡山
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081126ddlk33040613000c.html

2歳未満の子どもの死亡、80％は下痢症が原因／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2008年11月26日
http://www.viet-jo.com/news/life/081124081724.html

ジンバブエでコレラ流行、1日で53人死亡 1600人が感染
AFPBB News　2008年11月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543027/3560096

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪のみなさま～（＞▽＜）！！！
今日はHIV学会ですよ～。
13時からいけなくても、15時からのシンポは聴く価値あり！ぜひぜひ♪

　　

　　　

「何もしない人の分の医療費を払う必要があるのか」@麻生総理
天漢日乗　2008-11-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/post-78be.html

    

酷く能天気な（悪い情報は隠蔽している）NHKニュース
うろうろドクター 2008/11/26
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26810677.html

　　　

【産科医解体新書】（１４）主役は妊婦さんと赤ちゃん
MSN産経ニュース　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n2.htm
　多くの人にとって、病気はある日、突然訪れます。いつ病気になるかなんて予想はできませんが、病気についてある程度の心構えや知識を日ごろから蓄えておけば、病気だと言われたときの動揺を最小限にすることができます。

　産科では「病気イコール母体搬送」となることが多く、突然救急車に乗ることになります。もうすぐ赤ちゃんが生まれることを楽しみにしていた妊婦さんにとって、病気になることは普通の人以上に心理的に辛（つら）いことで、母体にとってものすごいストレスとなります。僕らはなるべくそういったストレスを和らげたいと考え、説明を尽くそうと努力しています。それでも患者さんの中には、病名を告げられた瞬間、明らかに不愉快な顔になる方も多いのです。患者さんは皆、最終的には自分で病気と向き合わなければいけないことは理解しています。それでも、一時的に感情のはけ口が必要なのは当然でしょう。

　僕ら医師も同じ人間ですから、患者さんの苦痛は理解できますし、感情を受け止めることもできます。けれども、同じ人間ですから感情のはけ口が過剰だと、皆さんと同じように精神的に耐え難いこともあります。
　母体搬送で救急車に同乗する際、救急車の揺れで僕らもメチャメチャ車酔いすることがあります。情けないことに車中で、患者さんより具合が悪くなることもあるのです。僕らはプロとして患者さんの精神的な支えを要求されますが、こんなときは自分のことで精いっぱいで、患者さんのストレスをかえって増やしている感じです。
　僕は、患者さんのストレスを軽減させる一番良い方法は、誰のために自分が妊娠しているかを強く意識させることだと思っています。自分の体を知ることは、母子の健康を守る第一歩であり、それは母親になる第一歩でもあります。僕らは、そのお手伝いをしているに過ぎないのです。妊娠、出産の主役は妊婦さんと赤ちゃんなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

上伊那産科集約前後の妊婦調査 移動時間に不安増す
長野日報　2008年11月26日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12612

　　　

県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金
信濃毎日新聞　2008年11月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081126/KT081125ATI090021000022.htm
　須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
　須坂病院は、４月から休止している分娩（ぶんべん）を来年３月に再開する予定。三木正夫市長は「県に医師確保で尽力してもらったことに報いたい。医師不足が厳しさを増す中、縁もゆかりもない地域に来てもらった２人に少しでも魅力を感じてもらい、定着につなげたい」とした。
　県病院事業局によると、着任した産婦人科医の処遇などは常勤化に向け検討中。「思い切った対策を講じる３市町村の姿勢に感謝したい。（２人も）地元の熱意に十分応えてくれると思う」としている。

　　　　　

産婦人科に常勤医 福山市民病院
中国新聞　2008年11月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811260251.html
▽１人内定、来月着任へ
　産科部門が休診している福山市民病院（蔵王町）の産婦人科で、医師一人の常勤が内定したことが二十五日、分かった。倉敷市内にある病院のベテラン医師で、十二月初旬に移籍する見通し。医師が着任を予定する十二月以降も、常勤医は一人態勢となる。産科部門を再開するのは難しいとみられ、当面の診療は婦人科のみとなる見通しだ。
　広島県東部の産科救急の中核を担ってきた市民病院の産婦人科は、岡山大が医師二人の派遣を中止した影響で、昨年四月から常勤医がいなくなった。現在は、市内で診療所を開く医師一人の協力で週二回、婦人科の外来診療をしている。市民病院は十月の市議会企業会計決算特別委員会で、複数の産婦人科医と勤務を交渉中であると説明していた。

　　

豊後大野の病院統合問題：１７の診療科設置 県と市、１１年度に黒字化見込む ／大分
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081126ddlk44010709000c.html

　　

救命センター「機能不十分」 昭和伊南総合病院
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081126-OYT8T00016.htm
　医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。７９年に、救命救急センターの指定を受けた。
　しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、
〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない
〈２〉救急患者に関するデータが未整備
――などの問題点を指摘。医師不足については、「工夫で対応できる限度を超えている」とした。

　同病院では、常勤医師の不足のため、当直は救命救急センター１人、病棟１人の２人体制としているが、それでも、一人の医師が月４、５回当直に入るなど、負担が大きくなっている。勤務環境に疲れて開業したり、他病院へ転出する医師もおり、渋谷勝清事務長は「当院の勤務体系が極めて厳しいのは事実。各診療科に複数の医師がいる病院に勤務するほうが楽との考えもあると思う」と話す。また、厚生労働省による産科医の集約化方針により、上伊那地域では、伊那中央病院が今年４月から拠点病院となり、これに伴って、昭和伊南総合病院の常勤の産科医２人は引き上げられた。
　医師不足の影響は、時間外救急の取り扱いにはっきりと表れている。０７年度の同病院の取り扱い数は７８５６件で、伊那中央病院の１万４２６５件の半分程度。そのうち、入院が必要だったケースは、昭和伊南総合病院の１７０２件に対し、伊那中央病院が２０９６件だった。こうした状況を受けて、伊那中央病院は昨年から「事実上、地域の救急医療の中核を担っている」として、救命救急センター指定を県に求めている。
　伊那中央病院は、伊那市と箕輪町、南箕輪村の３市町村で構成する伊那中央行政組合の運営。常勤医は６３人おり、救急の専門医も、昭和伊南総合病院が２人なのに対し、４人いる。０６年４月には、ＨＣＵ（準集中治療室）を新設するなど、施設の整備にも取り組んできた。伊那中央病院の藪田清和事務部長は「症状の重い患者はこちらで受け入れるケースが多く、事実上、救命救急センターの役割を担っている。指定を求めるのは自然なこと」と話す。これに対し、昭和伊南総合病院の渋谷事務長は「救命救急センターの指定は維持する方針だが、医師不足が深刻なことも事実。脳疾患や外科、内科は対応出来るが、骨折した患者や産科の患者は他病院に送らざるを得ない」と、苦しい胸の内を明かす。
　県は「昭和伊南総合病院の改善状況を当面見守る」としており、その結果を踏まえて、伊那中央病院の指定については検討するという。

　　

　　　

患者の医療政策あり方協議会　「医療基本法」制定の必要性で一致
日刊薬業　2008/11/26
　患者会有志で構成する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」は22日、公明党の浜四津敏子参院議員と民主党の鈴木寛参院議員を招いて、東京都内で医療政策をテーマにした勉強会を開いた。医療の基本理念などを規定し、医療法などの各個別法の親法となる「医療基本法」について、浜四津氏、鈴木氏ともその必要性を表明し、国会の場でも早期実現に向けて活動する意向を示した。また、鈴木氏は、次期衆院解散・総選挙用の政権公約（マニフェスト）に関して、「医療関係の最大のメッセージは『医療費を増やそう』ということ」と述べ、1.8兆～1.9兆円を新たに医療に充てる政策を示した。同協議会はこの日、「衆院解散前夜　３政党が医療政策を語る」と題して勉強会を開いた。ただ、自民党は調整がつかず、欠席した。
　医療基本法の必要性について、浜四津氏は個人的意見と前置きした上で、小児科や産科の医師不足、患者のたらい回し、地方との医療格差－－など喫緊の諸課題を指摘しながら、「医療を再構築するには基本法の制定が不可欠。政策に統一性を持たせ、強力に推進できる」と述べた。国会議員約150人が参加する超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の幹事長を務める鈴木氏も、「（基本法制定は）党内は問題ないと思う」と述べるとともに、「いかに政争の具にしないかが早期制定のポイント。（多くの超党派議連を立ち上げた経験から）これまでのノウハウを生かしたい」と語った。

●民主、対ＧＤＰ比を先進国平均に
　一方、鈴木氏は、未発表の総選挙用マニフェストに盛り込んでいる医療関係政策の目玉は「医療費増」とした上で、現在8.0％となっている総医療費の対ＧＤＰ比率をＯＥＣＤ平均の9.4％まで引き上げて、医療崩壊に対応すると指摘した。財源は、天下り団体（約4700団体）に毎年投入されている12.6兆円の税金で、「役所での肩たたきをやめて60歳まで継続雇用しても6000億円程度の費用で済む。差し引き12兆円の財源がある」とし、「全廃は無理でも、ここから医療や教育に回せる」と述べた。また、マニフェストを作成する過程で各地域の医療需要を分析した結果、高齢化が急速に進む神奈川や東京で医療需要が最も増えることが分かったとし、「これから大都市で深刻な医療需給のギャップが起こる」と見通した。
　具体策については、「医師の定員増をしても、今後10年の時間がかかる」として、医療崩壊を食い止めて今後10年間の医療を確保するために、1.8兆～1.9兆円を、医師の適正配置、勤務条件などの理由で現場復帰できない看護師などの再雇用、３年間の後期臨床研修制度、スキルミックス－－といった各施策に投じる方向を示した。

　　　　

中医協の在り方「見直す時期」　＜舛添厚労相「ドクターフィー導入を」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　舛添要一厚生労働相は22日、都内で開かれた全日本病院学会東京大会で特別講演し、民主主義の観点から中医協の在り方を見直す時期に差し掛かっているとの認識を示した。さらに、医師不足対策の一環として診療報酬へのドクターフィーの導入に前向きな考えも示した。

　　　　

ＮＩＣＵ確保「基準緩和と勤務環境改善が課題」　＜周産期・救急の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は25日、総合周産期母子医療センターなどでの受け入れ困難事例の主要因となっているＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の不足について議論した。田村正徳委員（埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、ＮＩＣＵ増床に向けた課題は医師らの過酷な勤務状況にあると指摘し、ＮＩＣＵの基準の緩和や勤務環境改善の必要性などを訴えた。

　　　　　　

病床利用率の交付税への反映「慎重に検討を」　＜公立病院の財政措置で最終報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東京大大学院教授）は25日、最終報告を大筋で取りまとめた。交付税措置の際に病床利用率を反映させることについては「2011年度以降の算定での反映に向け、内容や具体的な実施時期などについて慎重に検討の上、結論を得るべきだ」とした。

　　　　

都議会、１２月２日開会
MSN産経ニュース　2008年11月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081125/tky0811252238016-n1.htm

母子医療センター開院遅れ　泉大津／大阪
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081126-OYT8T00089.htm

銚子市立総合病院：休止問題 診療科４科は必要 検討委が報告へ ／千葉
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081126ddlk12040259000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１０ 有床診療所 ／長崎
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081126ddlk42040667000c.html

　　

公明・浜四津氏　医師配置、都道府県が調整機能を
日刊薬業　208/11/26
　公明党の浜四津敏子参院議員は22日、都内で開かれた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」主催の勉強会で、舛添要一厚生労働相が設置した検討会で「医師確保に向けて50％程度医師養成数を増やす」との方向が示されていることについて、「養成数を増やしても、最も不足する小児科や産科の医師が増えないと意味がない。標榜の自由、開業の自由もある」と指摘。その上で、地域医療に対する医療機関や医師の社会的責任などを法規上明確にすべきとしたほか、「バランスの取れた（医療機関や医師の）配置に向けて、都道府県に強い調整権限を与えることも検討すべきだ」などと持論を展開した。
　また、浜四津氏は医療崩壊の是正に向けて、「医師の働く環境の整備が喫緊の課題だ」と強調し、「医師は忙しくて当たり前、労働基準法は全く関係ない、家族より患者優先で当たり前といった地域や行政の感覚を変えないといけないのではないか」と語った。

　一方、医療基本法の８つの柱として、＜１＞「医療は患者のためにある」と明確に規定する＜２＞根拠に基づく医療＜３＞国や地方自治体の医療政策決定プロセスへの患者の参加＜４＞医師や医療機関の責務＜５＞国、地方自治体、民間の役割の明確化＜６＞医師の教育の在り方＜７＞患者の責任＜８＞健康教育－－を挙げた。

　　

　　　

衆院　国立高度医療センターの独法化法案を可決
日刊薬業　208/11/26
　政府提出の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が21日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。同法案は、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を、2010年度にそれぞれ独立行政法人へ移行させることが目的。同日の衆院厚生労働委員会では
＜１＞政府が法施行後３年以内に独法として存続させることの適否を含めた検討を行う
＜２＞６施設の研究能力の強化を図るため、国が財政上の配慮をする
－－の２点を法案に加える修正案を自民、民主、公明の３党が提案。付帯決議とともに共産、社民を除く賛成多数で可決された。

　独法化される６施設は国立がんセンター（新名称＝独立行政法人国立がん研究センター）、国立循環器病センター（独立行政法人国立循環器病研究センター）、国立精神・神経センター（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）、国立国際医療センター（独立行政法人国立国際医療研究センター）、国立成育医療センター（独立行政法人国立成育医療研究センター）、国立長寿医療センター（独立行政法人国立長寿医療研究センター）。

　　　　

　　　

◎たばこ税増税で駆け引き活発化
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　年末の来年度予算編成で、たばこ税増税をめぐる動きが慌ただしくなってきた。社会保障費の自然増2200億円圧縮の幅を少しでも緩めたい自民党の厚生労働関係議員らは今月、たばこ税引き上げを求める決議をすることで合意。一方、増税に反対する議員らは21日に「たばこ増税阻止行動隊」（隊長＝坂本剛二衆院議員）を発足、増税阻止へ攻勢を強める考えだ。

　たばこ税増税が焦点になっているのは、来年度予算編成での社会保障費の自然増圧縮幅に直結するため。政府は2007年からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円削減する目標を掲げ、毎年「2200億円」を圧縮してきた。深刻な医師不足などを背景に麻生太郎首相は10年度予算から「2200億円削減」を凍結する方針だとされるが、来年度については扱いが不明確なままだ。
　仮に「2200億円削減」が実施される場合でも、たばこ税増税の財源を回せば圧縮幅は2200億円より少なくて済む。舛添要一厚生労働相は今年8月の会見で、「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入れば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な試算まで示している。
　来年度予算の「2200億円削減」を実現する有力メニューとされる雇用保険の国庫負担廃止も、金融不安から始まった雇用失業情勢の悪化を理由に、反対意見が強い。それだけに、たばこ税増税が注目されることになりそうだ。

　　　　

山里の診療所再開 山北町 閉所から１年８カ月／神奈川
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081126/CK2008112602000104.html

県内診療所調査：人口当たりで地域格差 ０５年時点で１５２７カ所に ／群馬
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081126ddlk10040158000c.html

医療への信頼（←なかなか面白い取組みだと思いますo(^-^)o ..｡*♡）
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_152.php

　　

小児科外来でトリアージ 大館市立総合病院、今月から
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t45038.htm
　秋田県大館市立総合病院が小児科一般外来で１１月から、受付時に患者の症状を４段階で判定し、重症者を優先的に治療するトリアージ（治療優先順位の判定）を導入した。深刻な小児科医不足の中、受け入れ患者を制限せず、混雑時も重症者に素早く対応するのが狙い。病院によると、小児科一般外来でのトリアージ実施は全国でも例が少ないという。
　小児科の看護師が受付時に患者の体温や脈拍、下痢や嘔吐（おうと）の症状など１５項目を確認。緊急性の高い順にレベル１（蘇生＝そせい）、２（緊急）、３（準緊急）、４（非緊急）の判定を下し、３以上の患者の診察を優先する。

　同病院の小児科には、周辺市町からの患者も含めて１日５０―８０人が受診に訪れる。１１月初めから約２週間で、計２０人ほどの子どもがレベル３と判断され、診察順を繰り上げられた。大館市立総合病院の小児科医には９月まで４人の常勤医がいたが、同月末に１人が退職。１人は掛け持ちしていた業務が多忙となり、１０月から実質２人となった。

　２人のうちの１人、丹代論医師（３５）は「本来は（患者受け入れ制限など）診療縮小の必要があった。患者に迷惑を掛けず、縮小せずに済むシステムとして、トリアージを始めた」と説明する。
　インフルエンザや風邪が流行する冬には、患者が１日１００人を超え、重症者も増える。同病院の小児科医には、救急対応やリスクが高いお産への立ち会いも求められているため、外来の診察が一時的にストップする事態も想定され、トリアージの効果が期待されるという。トリアージの円滑な運用には、待ち時間が長くなる「非緊急」患者の理解と協力が不可欠なほか、看護師が適切な判定を下すための研修も必要となる。丹代医師は「市民の意見も聞いて制度をよく検証しながら、外来トリアージを進めていきたい」と話している。

　　　　　

歯科診療報酬、「診療内容が適切に反映されない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19328.html

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ　岡山大大学院が即戦力プログラム
山陽新聞　2008年11月26日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/25/2008112522201283003.html

　　　

育休制度で厚労省の甘い評価指摘 総務省の委員会
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000514.html
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は２６日、厚生労働省など４府省が行った「政策評価」を初めて再点検した結果を答申した。育児休業制度の推進で「女性の育休取得率が上がった」とする厚労省に対し、出産で退職した女性の数が取得率の計算に考慮されておらず効果の評価が過大と指摘するなど甘い自己評価に厳しい指摘が目立った。

　再点検は厚労省のほか文部科学省、経済産業省、内閣府が２００７年度に実施した少子化対策や若年者雇用対策などに関する評価が対象。鳩山邦夫総務相は２８日の経済財政諮問会議に、この答申を報告する。
　育休制度の推進成果について厚労省は「育休取得率が０２年度の６４％から０７年度には８９％に向上」と説明。これに対し答申は、出産後も仕事を続けることを希望しながら退職を余儀なくされる女性の数を把握し評価に反映するよう指摘。さらに「仕事を続ける」とする女性の希望を実現できるように、政策を展開するよう求めた。

　　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　

看護職員確保で懇談会設置へ
NHK　2008年11月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015598751000.html
　東京都内で脳出血を起こした妊婦２人が病院に相次いで受け入れを断られ、死亡したり意識不明になったりした問題を受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策などを検討する大臣直属の懇談会を設置し、年内に報告書をまとめることになりました。
　一連の問題をめぐっては、産科の医師不足だけでなく、「ＮＩＣＵ」と呼ばれる赤ちゃんを対象にした集中治療室の看護師の数が不足していることも明らかになりました。厚生労働省によりますと、２年前に行った調査では、看護師や助産師などの看護職員は全国で１３３万人余りと、前の年に比べておよそ２万４０００人増加しているものの、患者数の増加で過酷な勤務を強いられるなど、依然として不足している状態だということです。こうしたことを受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策を検討する大臣直属の懇談会を設置し、２７日に初会合を開くことになりました。懇談会には、看護職員のほか、医師や患者など１０人余りが参加し、離職する人が多い新人職員の育成方法なども含めて年内に具体的な方策を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。

　　

　　　

「たらい回し」表現は慎重に―日医
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19335.html
　日本医師会の三上裕司常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。

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　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。
　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。
　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、三上氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

　　　　

市立芦屋病院：独法化を再提案へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081126ddlk28040448000c.html
　芦屋市は来月２日開会する定例市議会に、市立芦屋病院の独立行政法人化に必要な定款を再提案する、と発表した。同病院の独立行政法人化は９月議会で審議されたものの、法人化に併せて予定された病棟建て替え計画などに批判が相次ぎ、市議会が反対多数で否決した。再提案する定款の内容は、前回とほとんど変わっていない。市担当者は反対議員らに対し「説明不足があった」とし、「病院を継続運営するには、法人化が必要ということをしっかりと伝えた」と説明する。

　　　

　　

「時間外」診療費加算へ／いわき市立病院
福島放送　2008年11月26日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008112616
　いわき市は、勤務医の負担軽減などのため市立病院の時間外診察の患者に２６２５円を新たに加算する条例改正案を１２月定例会に提出する方針を固めた。市によると県内の市町村の公立病院としては初めての取り組みだという。
　休日・夜間の時間外の救急患者の適正利用を促進し、医師の負担軽減と救急患者の円滑な受診体制を確保する狙い。入院の必要がある場合などは徴収しないことしている。議会で可決されれば新年度から実施される予定。
　市立病院では近年の常勤医の減少に伴い、時間外診療の負担が激化しており、市は今年度、時間外のいわゆる「コンビニ受診」を控えるよう市民らへの協力を呼び掛けるなどしていた。

　　　　　

千葉、救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000846.html
　産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。
　導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
　市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５－３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。

　　　　

計画への理解求める 岩手県立病院無床化で知事
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t31010.htm
　岩手県医療局が計画している６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化について、達増拓也知事は２５日、盛岡市内であった市議会議長会との懇談会で、「思い切ったことをしないと、岩手全体の医療体制が崩壊してしまう」と医療局の方針を後押しし、関係市町村に理解を求めた。達増知事は地域の拠点病院も医師不足に陥っている現状に触れ、「（診療センターを）応援する医師が過剰負担に耐えられなくなり、退職すれば岩手の病院がダウンしてしまう」と体制見直しの必要性を訴えた。
　２００４年の病院再編計画で、県が診療センターの無床化を打ち出しながら、最終的に有床にしたことにも「衆院議員だった当時は（無床化を懸念し）、過疎切り捨てはまずいとの意識を持っていた」と言及。知事就任後の県立病院勤務医との意見交換で現場の窮状を訴えられ、無床化が医師確保に欠かせないとの見方を示した。
　達増知事は医師確保について「地域経済対策と並んで岩手が直面する最大の課題。医師不足への対応が県政課題の半分を占めると言ってもいい」とも述べ、解決に全力を注ぐ決意を見せた。議長側からは「県立病院を取り巻く環境の厳しさは承知しているが、県民が安心して暮らせるように地域の実情を考慮してほしい」と無床化に反対する声が上がった。

　　　

　　　

改定で病院収入は微増、診療所は減
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19337.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は11月26日、今年4月の診療報酬改定による影響の分析結果を公表した。それによると、病院はかろうじて保険診療収入が増収となったものの、個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

【関連記事】
法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会
厚生年金病院の公的存続求め意見交換
都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
地域に必要とされる病院が存続していく

　分析では、日医が実施した「2008年度緊急レセプト調査」（日医レセプト調査）とTKC全国会がまとめた「2008年診療報酬改定後の医業経営動向」（TKCデータ）、厚生労働省が毎月発表している「最近の医療費の動向」（厚労省メディアス）のそれぞれ4－6月分のデータを前年同期と比較している。

　保険診療収入は、病院では日医レセプト調査で0.7％、TKCデータで0.1％、厚労省メディアスで1.0％のいずれも増だった。
　これに対し診療所は、日医レセプト調査で1.9％減、TKCデータでは個人経営が1.2％減、法人が3.3％減、厚労省メディアスで0.2％減と、軒並み保険診療収入が減少している。

　厚労省メディアスで医療費を開設者別に見ると、大学病院が4.6％増、国公立・公的病院が1.8％増、法人病院が2.6％増、個人病院が17.3％減となり、大学病院の収入の増加幅が最も大きかった一方で、個人病院の大幅な減少が目立っている。日医では、個人病院が法人やその他の病院と比較して小規模であることが影響していると分析。4月の診療報酬改定で病院勤務医対策として行われた診療所から病院への財源移転について、「一部の大学病院に集中したにすぎず、地方の小規模病院は依然として厳しい状況に置かれているのではないか」として、大病院に偏らない財源配分が必要だと強調している。
　また、「5分ルール」の導入による外来管理加算の見直しの影響については、厚労省による当初予測では診療所で240億円の減額だったのに対し、日医レセプト調査の試算ではこれを大幅に上回る805億円の減額となっている。分析結果を公表した日医の中川俊男常任理事は、今年度の予算編成過程で決まった健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりの関連法案成立の見通しが立たなくなったことに触れ、「前提条件が壊れているのだから、こういうことも含めてしっかりと考えていただきたい」と述べた。

　　　　

高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19331.html

　

周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19334.html

高齢化と社会保障をテーマに講演会
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19330.html

　　　

阪南市：公平委員長が辞表 病院問題で「抗議」 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27010434000c.html
　阪南市公平委員会委員長の妹尾正徳氏（７５）が２５日、市に辞表を提出した。任期は１２月６日までだが、妹尾氏は「市立病院問題を巡る混乱に抗議の意思を示すため、あえて直前に辞表を出した」と説明。併せて福山敏博市長らに抗議文を提出した。
　妹尾氏は同委員を２期８年務めている。抗議文では「福山市長の不用意発言と事後対応の遅れで事態を悪化させ、病院のみならず市財政も危うくしている」と批判している。市立病院を巡っては、先月の市長選で初当選した福山市長が選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことを理由に、非常勤医師４人が１２日に辞表を提出している。

　　　

400床､総事業費210億円／新高松市立病院規模案
四国新聞　2008年11月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081126000069

シード・プランニング、「遠隔医療」の現状と今後の展望に関する調査結果を発表
日本経済新聞　2008年11月26日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206213&lindID=5

　　

野母崎、琴海病院来年度中に民営化／長崎
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081125-OYT8T00758.htm
　長崎市は赤字経営が続いている市立野母崎病院（長崎市野母町）と同琴海病院（同市琴海形上町）について、来年度中に民間に移譲する方針を固めた。両病院の赤字解消が見込めないためで、来年２月議会への関連議案提案を目指す。市病院局は「地域医療を守るための対応」と理解を求めている。
　野母崎病院は２００７年度、医師減少に伴い病床の約４割が休床となっており、０７年度末の累積赤字が約７億５０００万円。琴海病院も医師減少により患者数が減少し、０７年度末の累積赤字は１０億５４００万円。両病院の赤字を補てんしている病院事業会計全体を圧迫している。市は昨年１０月、地域住民約８２００世帯を対象に両病院の存続についてアンケートを実施するとともに、検討委員会を設置し今後の方向性を議論。検討委は今年２月、野母崎は病床数を減らし診療所とし、琴海は将来的に民営化を検討するとの報告書をまとめたが、野母崎についても経営の改善が見込めないことから民営化することにした。すでに市は１０月末から、両地区で住民説明会を開いている。
　市病院局は「現状のままでは両病院とも経営が破綻(はたん)する恐れがある。地域医療を守るための民間移譲」と説明。業者選定の際には「軽度の救急外来治療や長期入院、デイケアなど高齢者医療に配慮する」としている。

　　　

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 起債１１８億円、市提案へ ／滋賀
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081126ddlk25010548000c.html
　近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、冨士谷英正市長は２５日、病院施設を市が買い取るため、１１８億円の起債を市議会に提案することを明らかにした。
　同市は、センターの施設費の金利負担が経営圧迫の要因の一つとして、施設の買い取りを、管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に打診。これに対し、ＳＰＣは「市が買い取り、国の病院事業債を受けるのなら、国から起債が受けられる証を示してほしい」と求めたという。市は「病院事業債の申請期限が来年１月７日なので、それまでに総務省へ申請したい」としている。
　このほか、同市長は「ＳＰＣが同センターで行っているメンテナンス、売店、受付など１３の事業も市へ移管できないかと話し合っている」と表明。その一方で「３０年間の契約を破棄するに当たり、違約金などで双方に大きな隔たりがある」とも語った。　　　

　　

◎《医療最前線》PFIの成否判断は時期尚早
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　15日に開かれた第46回日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウム「病院管理とNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」で、西村あさひ法律事務所の前田博弁護士は、病院PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）に批判が高まっていることについて、「誤解に基づくものが多い」と指摘。PFIの成否を判断するのは時期尚早として、「医療サービスの向上や経営改善を図れる運営形態としては今後も病院改革の選択肢の1つになり得る」と強調した。

　国内で多くのPFI事業にかかわってきた前田氏は、病院PFIについて、
＜1＞収益改善につながらない
＜2＞民間事業者の創意工夫を生かしたサービスがなされていない
＜3＞医療環境の変化に対応できない
＜4＞病院収支が悪化した場合、SPC（特別目的会社）へのサービス対価は減額されるべき
―などの批判があると述べ、その上でこうした批判は誤解が多いことを強調した。

　具体的には、
＜1＞では基本構想や基本計画の問題として論議されるべき問題で、運営形態のPFIとは直接関係がないとした。
＜2＞については、先行事例の施設整備や包括委託、物品調達などをみると、従来の非効率的な自治体病院に比べて創意工夫が感じられる点が少なくないとの見方を示した。
＜3＞については、地方公共団体と民間事業者との間で締結する事業契約に、サービス内容の変更に伴う契約変更の条項が規定されているとし、「契約上、変化に対応する仕組みは準備されている」と述べた。

　前田氏は、こうした民間資本の活用などにより、効率、効果的に社会資本の整備を図ることがPFIの意義であるとし、従来の一般競争入札に比べ、民間事業者の創意工夫の活用が期待できるなど、病院の運営形態としてメリットが多いことを訴えた。

　　

女性医師らの離職防止 補正予算案など２５議案 院内保育所整備助成 １２月県議会／埼玉
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081126/CK2008112602000140.html

へき地整備へ推進協-県地域医療対策
奈良新聞　2008年11月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081126/soc081126a.shtml

　　　

次は離島の何を切るのか
八重山毎日オンライン　2008年11月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12455/

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 特養で看取るには（下）最後は家族の意向反映
MSN産経ニュース 　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n3.htm

　　

　　

医療過誤訴訟：吹田市民病院への損害賠償請求棄却－－地裁 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27040438000c.html
　吹田市民病院に救急搬送された女性（当時７３歳）が約２０時間後に死亡したのは、医師の検査遅れが原因として、遺族が病院を運営する吹田市に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（青野洋士裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。
　判決によると、女性は０５年９月２１日夜、呼吸困難を訴え、同病院に搬送された。そのまま入院したが「急性肺血栓塞栓（そくせん）症」で死亡した。遺族側は「入院までに医師が肺血栓を疑い、心エコーなどの適切な検査をしていれば救命できた」と主張したが、青野裁判長は「搬送時の所見から疾患を疑うのは困難だった」として、注意義務違反はなかったと判断した。

　　　　　　

男性医師を再び不起訴処分に 妊婦死亡事故で奈良地検
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260034.html
　奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、妊婦（当時３５）が出産直後に子宮内の大量出血で死亡した事故で、奈良地検は２６日までに、業務上過失致死罪で書類送検され、いったん不起訴処分にした産婦人科の男性医師（３５）＝退職＝について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にする方針を決め、遺族に説明した。検察審査会の議決を受けて再捜査していた。
　妊婦は出産後、脈拍や血圧などが異常に高い数値を示し、胎児は無事生まれたものの、子宮内の大量出血で死亡した。県警は０６年３月、医師の投薬は一時的に数値を下げる効果しかなく、妊婦の体内に出血など異常が生じている恐れがあったのに漫然と放置したとして書類送検したが、地検は０７年３月、「予見は不可能」として医師を不起訴処分にした。検察審査会は０７年９月、「医師は判断を誤り、重大な過失がある」として不起訴不当を議決した。遺族は、同病院と男性医師に約１億円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。
　出産時の妊婦の死亡事故では、福島地裁が今年８月、福島県立大野病院の産科医に無罪判決を言い渡し、確定したほか、福岡地検小倉支部も今月、書類送検された北九州市の民間病院の医師を嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

　　　　　　　   

日病薬　鳴門病院の誤投与事故で、緊急点検を通達
Risfax【2008年11月26日】
　日本病院薬剤師会は21日、徳島の鳴門病院で発生した薬剤誤投与事故を受け、全国の病院薬剤部長あてに「疑義照会の徹底」や医薬品安全管理手順書の「緊急点検の実施」を促す文書を、堀内龍也会長名で通達した。鳴門病院では、副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与する患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。
　日病薬は、筋弛緩剤に関する疑義照会の徹底を強調。「通常注射オーダされることがない、あるいは注射オーダが少ない」診療科の医師からの処方について、注意を喚起した。また、疑義照会の際には「処方意図を確認する」など、具体的な疑義内容を示して「照会を行うことが重要」とした。

　　

７４歳女性に補助人工心臓 阪大病院が新治療法
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200811260015.html

セアカゴケグモ：福岡で大量発見、市立病院に血清配備
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000e040063000c.html

感染性胃腸炎：八幡西区の病院で集団発生 ／福岡
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040546000c.html

ＨＩＶ：県内各保健所で検査 世界エイズデーに合わせ、きょう～来月中旬に ／岡山
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081126ddlk33040613000c.html

2歳未満の子どもの死亡、80％は下痢症が原因／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2008年11月26日
http://www.viet-jo.com/news/life/081124081724.html

ジンバブエでコレラ流行、1日で53人死亡 1600人が感染
AFPBB News　2008年11月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543027/3560096

2008年12月

こちらからどうぞ　　　　　　  産科医療のこれから　資料室　　　　

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2008年、医療界のキーパーソンは誰？

問題山積、改革への道険し　「看護基礎教育で大学化議論」

重労働、生計立てられず「続けられない」　介護現場で人材不足深刻化

日本の医療の根幹が崩壊 「進む療養病床削減」

「モンスターペイシェント」対処マニュアル策定へ 阿南共栄病院

病院に重点配分も実感は乏しく　「診療報酬改定」

政府が医師不足認める　「医師不足深刻化」

米国ではプライマリケア医が不足

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　12月30日！

介護従事者の定着につながるのか　「09年度介護報酬、3％のプラス改定」

見直しか、廃止か、国政の焦点に　「後期高齢者医療制度」

世界規模で急速に広がるタミフル耐性化

医師確保の“つなぎ役”で成果―緊急医師派遣システム

ワイド ニッポンの争点'09　週刊朝日新年合併号から（＞▽＜）！！

周手術期における皮膚障害総論

産科医の無過失補償制度 東北の病院・診療所が全加入

インフルエンザ治療薬の予防投与に指針

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月28日

今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果

産科医療補償見直しを　共産・社民・国民新が政府要請

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月27日

m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

『ネットで暴走する医師たち』

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月26日

一年間を振り返って　　愛知県産婦人科医会報からo(^-^)o！

医療現場における患者からの暴言に対する法的対応

新型インフル、市区町村の対策は６％

2周年です（＞▽＜）！！　　本日の医療ニュース ..｡*♡

事故調と諫早医師会アンケート　長崎県医師会報よりo(^-^)o

産科保障は医師の行政処分につながるのか

産科医療補償制度に関して日本産婦人科医会からの要望

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月24日

医師アンケート　多忙であるが生きがいのある仕事o(^-^)o ..｡*♡

子宮内膜症の新しい治療戦略

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月23日

奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟　「拘束されていることへの評価がない」

労働基準法と産婦人科医

妊娠初期の多量飲酒で新生児の口唇口蓋裂リスクが増加

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月22日

妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状

途上国向けHPVスクリーニング　中国で有効性を証明

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月21日

医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？　m3アンケートより

記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む 毎日新聞

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月20日

墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！

市立松原病院閉院！　地元全戸に配られた自民党号外o(^-^)o ..｡*♡

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月19日

「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！ 「パンデミック」日本襲来シミュレーション

なぜ外科医になることを選ぶのか？

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月18日

産科補償制度 一歩前進だが課題も多い

「無過失補償制度」見直しを！　広島県保険医協会

「安心・安全」の氾濫が作り出す不安

避妊手術で妊娠、賠償請求（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月17日

産科の無過失補償「周知不足」

患者の氏名を確認しても取り違え3件　患者の方々も気をつけて！

「国立」病院廃止の深層―　南横浜病院の場合

医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は

医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(最終回）

出生一時金の増額は、出生率を増加させるか？

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月15日

無罪確定でも「被害者」

日本も見習う？弱者切り捨ての米病院会社―李啓充氏が警鐘

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月14日

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3･4)

子宮内膜症の痛みとQOL

公的病院がヤバイです（＞_＜）！！！

国立高次病院の独立法人化についてo(^-^)o ..｡*♡　足立信也議員質問！

愛知分娩監視研究会を開催して

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月12日

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1･2)

国立大学病院も危ないです（＞_＜）！！！！　独立法人化に潜む罠！

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月11日

名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない？－第4回周産期搬送懇親会

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月10日

ベッドが満床にならない大規模な施設が必要　スーパー周産期構想？？？

産婦人科医療の崩壊（いわき市の場合）

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月9日

このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり……　築地「国立がんセンター」借金600億円！

厚労省がひた隠しするナショナルセンター巨額借入金問題、独法化後にポスト確保の思惑？

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月8日

「たらい回し」「搬送拒否」は適切な言葉？

ＨＰＶワクチンの有効性と限界

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月7日

NICUのない国立大学でのNICUの作り方（＞▽＜） ..｡*♡ （案）

子宮内膜症の症状からみた治療法の選択

産前・産後休暇「適切に取得」は８％ 県内の女性医師アンケート

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月6日

第3回「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

第17回　死因究明検討会o(^-^)o ..｡*♡　その２

医療事故調・厚生労働省の制度設計の二つの欠落

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月5日

8.20大野病院事件、無罪判決について思うこと

「産科医療補償制度」が始まります ～大切な赤ちゃんを守るために～　政府広報

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月4日

新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

第17回　死因究明検討会o(^-^)o ..｡*♡　　12月1日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月3日

ママはテンパリスト　―東村アキコ 集英社―

重症妊婦すべて受け入れ－－「スーパー総合」都が導入へ 都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月2日

新型インフルエンザの誤解と対策の問題点

検証　お産救急（＞▽＜）！！！

佼成会病院判決声明文 by 日本小児科学会

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月1日

2008年12月のニュース・おすすめブログ ..｡*♡

2008年、医療界のキーパーソンは誰？

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　12月30日！

ワイド ニッポンの争点'09　週刊朝日新年合併号から（＞▽＜）！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月28日

今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月27日

m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月26日

2周年です（＞▽＜）！！　　本日の医療ニュース ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月24日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月23日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月22日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月21日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月20日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月19日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月18日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月17日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月15日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月14日

公的病院がヤバイです（＞_＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月12日

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開業医と勤務医の連携が必須−愛知県の小児医療現場から

（関連目次）→小児科の現状　目次　　地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第18回日本外来小児科学会からの発表ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

　　　　　　開業医と勤務医の連携が必須

　　　　−愛知県の小児医療現場から

　　　　

　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.22）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470221&year=2008
　
　わが国では「小児救急」の分野において数多くの問題が提起されている。第18回日本外来小児科学会のシンポジウム「崩壊寸前の小児医療−愛知県における現状と対策」（司会＝北條小児科内科医院・北條泰男院長，安城更生病院・久野邦義名誉院長）では，愛知県内各地域で行われている病診連携の実例が紹介され，今後の課題なども提示された。

　　　

小児救急医療の体制構築が課題

　愛知県の小児医療が抱える問題の1つとして「時間外診療と救急」が挙げられる。名古屋第二赤十字病院小児科の岩佐充二部長は，愛知県内各地のデータをもとに小児救急医療の現状と問題点を提示した。同部長は，特に夜間診療所や休日診療所といった時間外診療所，小児集中治療室（PICU）が不足していると訴え，効率的かつ広域的な小児救急医療体制の整備が必要であると強調した。

　　　　

求められる小児第3次救急の充実

　岩佐部長は，2002年の11月から毎年愛知県で行われている小児時間外救急に関するアンケート結果を紹介した。
　それによると，県内の小児人口はおよそ107万人で，そのうち年間およそ40万人が時間外で小児科を受診している。時間外の小児科受診施設は，症状の程度に関係なく，およそ60%が第2次救急医療施設，残りの40%が休日・夜間診療所である。
　同部長は，この体制では軽症患者まで第2次救急医療施設が担当することとなり，各病院の負担が増え，輪番体制の崩壊を招きかねないと指摘。小児患者の重篤度を判別する県の小児救急用電話相談も，年間対応件数が1万件程度しかなく，機能しているとは考えにくいという。

　愛知県では第3次小児救急医療の体制が整っておらず，2003年の調査では，救急重症患者用のICUはわずか26%であった。さらに救急が対応できるPICUについては，まだ県内に1施設もなく，深刻な状況である。

　同部長はこれらの問題点の解決策として，

(1)小児医療提供体制のなかに小児第3次救急の問題も取り上げる

(2)人口300万人当たり1か所に小児救急部と小児集中治療部を設ける

(3)集中治療が必要な小児を迅速に搬送するシステムを確立する

(4)集中治療の対象疾患に対応できる小児専門分野を備える

(5)対象圏域の重症小児のデータをモニターする仕組みを構築する

(6)医師・看護師らの研修体制・後継者育成に注力する

−などを挙げた。

　　　　

　　　　

第1次救急医療の充実を

　名古屋市の時間外診療所の体制について，津村こどもクリニックの津村治男院長が報告した。同院長は，患者の安易な受診が第2次，第3次救急医療に携わる医療従事者の負担を重くしかねないと指摘し，啓発活動や第1次救急医療の体制強化などが求められると訴えた。

コンビニ受診の抑制が重要

　名古屋市では，市医師会が運営する時間外診療所と各地の患者かかりつけ医療機関が小児救急医療の第1次体制を取っている。
　しかし，愛知県医師会が平成19年に行った「小児時間外救急に関するアンケート調査」によると，市内にある病院への時間外受診者数と市医師会の時間外診療所（計15か所）への受診者数に開きがあり，第2次救急医療を担当する医療機関にとって大きな負担となることが判明した（表）。
　こうした事態に対し，津村院長は「患者が救急病院を気軽に受診してしまう，いわゆるコンビニ受診を抑制することが肝要である」と提言した。
　同院長が抑制策として提言した3本柱は，

(1)啓発　　(2)第1次救急の充実　　(3)第2次救急の有料化

−である。

　啓発に関しては，保健所の乳幼児健診などの機会を捉え，保護者に根気よくコンビニ受診を控えるよう呼びかけることが大切だと指摘した。
　また開業小児科医だけでなく，勤務医や小児科標榜医と連携したり，患者のアクセスを考えた施設の設置など，第1次救急の充実を図ることも重要であるとした。
　さらに，第1次救急体制の充実を前提として，第2次救急の有料化も検討すべきであるとした。

　　　　

時間外診療の重荷が開業医にも

　どの医療圏においても時間外診療の状況は厳しく，人手不足により担当医に多大な負担がかかることも多い。平谷小児科（一宮市）の平谷良樹院長は地元小児科医会の取り組みを紹介し，医療現場の窮状を報告した。また，コンビニ受診が小児患者の保護者にも広がっていることを懸念し，場合によっては保険診療による時間外診療分を徴収することも必要だと述べた。

　　　　　

時間外診療患者にも一部負担を

　同院がある愛知県尾張西部では地元医師会が中心となって，近隣の自治体とともに尾張西部医療圏を形成している。その中核病院である一宮市民病院の夜間勤務には，研修医4人，看護師3人，事務員3人，検査技師1人，X線技師が1人，新生児特定集中治療室（NICU）を担当する小児科医が1人常駐している。
　平谷院長らは平日の午後8時から10時まで小児救急外来患者を診療しているが，「看護師は他科の重症患者の対応に追われ，軽症の時間外受診が多い小児科をサポートする余裕はほとんどない。そのため，担当医自身が患者を診察室に呼び込むなど，診療行為以外の業務もすべて1人で行わなければならない。日ごろの診療とはかなり異なり，多々苦労がある」と述懐した。
　小児夜間救急外来の診療時間が週2回，2時間ずつしかない現状については「参加している小児科開業医の数を考えれば仕方がない」としながらも「今後は，日中に診療している内科・小児科開業医にも参加を呼びかけ，毎日行えるようにしたい」と意気込みを述べた。また，勤務小児科医にかかる負担を減らすには，患者のコンビニ受診抑制を図るべきではないかと提案した。
　その1例として同院長は，今年4月から徳島赤十字病院が，入院する必要のない，あるいは他病院の紹介状がない患者に対し一律3,150円徴収したところ，時間外受診者が大幅に減少したことを挙げ，「すべての時間外患者に対して全額公費負担とするのは，医療者側の疲弊を招きかねない」と主張した。

　　　

　　　

病診連携で勤務医の小児科離れ抑止

　地方では勤務医の数が不足したまま小児医療提供体制の集約化が進められ，地域の中核病院の小児科勤務医にかかる負担は増大している。江南厚生病院（江南市）小児科の尾崎隆男副院長は，こうした状況が勤務医の開業医への転身，研修医の他科への変更などによる勤務医の不足につながっていると指摘し，問題解決に向けた病診連携の実例を報告した。

時間外・休日診療に開業医など活用

　尾崎副院長は小児科勤務医の過重労働軽減のため，勤務医を休日・時間外の第1次小児救急の担当から外すことが必要であるとし，具体例として同科の診療体制を紹介した。
　同院では，休診日である土曜日（第2，4，5土曜）の日勤帯（午前9時〜午後5時）には大学病院から医師を派遣してもらい，日曜祭日の日勤帯には地域の開業医を起用し，さらに準夜・深夜帯（午後5時〜翌朝9時）には院内の初期研修医や内科医を担当させ，第1次小児救急診療に対応している。これにより，小児科勤務医は当直体制で24時間・365日，第2次小児救急に専従できることとなり，結果的に負担が軽くなる（表）。

　大学病院の医師や開業医の応援を仰ぐことで，人件費の増大が懸念されるが，地元自治体からの小児救急医療対策補助金で賄えるとした。

　そのほか，同院では招へいした医師の身分保証・医療保険や，医師がこの病診連携に参加したことにより，休日診療システムから外れることになる該当地域の医師会への事情説明など，病診連携によって起こりうる多くの問題の対策も行っている。
　同副院長は「地域のセンター病院でこの分業体制が取られることにより，より質の高い小児第1次救急医療と迅速な第2次救急医療の提供が可能となる」と強調した。
　またこの体制では，診療担当として開業医が，電子カルテ記載担当として研修医が共同して携わることになり，開業医にとっては，研修医を指導したり，充実した医療施設を使用する機会を得られること，研修医にとっては，経験豊富な開業医が診療に当たる貴重な現場を見られるなどのメリットがあるとした。
　なお発表後の質疑応答では，開業医と勤務医の著しい報酬格差が勤務医のモチベーション低下を招きかねないと問題視する声も挙げられた。

（関連目次）→小児科の現状　目次　　地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第18回日本外来小児科学会からの発表ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

　　　　　　開業医と勤務医の連携が必須

　　　　−愛知県の小児医療現場から

　　　　

　　（Medical Tribune　2008年11月20日（VOL.41 NO.47） p.22）

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41470221&year=2008
　
　わが国では「小児救急」の分野において数多くの問題が提起されている。第18回日本外来小児科学会のシンポジウム「崩壊寸前の小児医療−愛知県における現状と対策」（司会＝北條小児科内科医院・北條泰男院長，安城更生病院・久野邦義名誉院長）では，愛知県内各地域で行われている病診連携の実例が紹介され，今後の課題なども提示された。

　　　

小児救急医療の体制構築が課題

　愛知県の小児医療が抱える問題の1つとして「時間外診療と救急」が挙げられる。名古屋第二赤十字病院小児科の岩佐充二部長は，愛知県内各地のデータをもとに小児救急医療の現状と問題点を提示した。同部長は，特に夜間診療所や休日診療所といった時間外診療所，小児集中治療室（PICU）が不足していると訴え，効率的かつ広域的な小児救急医療体制の整備が必要であると強調した。

　　　　

求められる小児第3次救急の充実

　岩佐部長は，2002年の11月から毎年愛知県で行われている小児時間外救急に関するアンケート結果を紹介した。
　それによると，県内の小児人口はおよそ107万人で，そのうち年間およそ40万人が時間外で小児科を受診している。時間外の小児科受診施設は，症状の程度に関係なく，およそ60%が第2次救急医療施設，残りの40%が休日・夜間診療所である。
　同部長は，この体制では軽症患者まで第2次救急医療施設が担当することとなり，各病院の負担が増え，輪番体制の崩壊を招きかねないと指摘。小児患者の重篤度を判別する県の小児救急用電話相談も，年間対応件数が1万件程度しかなく，機能しているとは考えにくいという。

　愛知県では第3次小児救急医療の体制が整っておらず，2003年の調査では，救急重症患者用のICUはわずか26%であった。さらに救急が対応できるPICUについては，まだ県内に1施設もなく，深刻な状況である。

　同部長はこれらの問題点の解決策として，

(1)小児医療提供体制のなかに小児第3次救急の問題も取り上げる

(2)人口300万人当たり1か所に小児救急部と小児集中治療部を設ける

(3)集中治療が必要な小児を迅速に搬送するシステムを確立する

(4)集中治療の対象疾患に対応できる小児専門分野を備える

(5)対象圏域の重症小児のデータをモニターする仕組みを構築する

(6)医師・看護師らの研修体制・後継者育成に注力する

−などを挙げた。

　　　　

　　　　

第1次救急医療の充実を

　名古屋市の時間外診療所の体制について，津村こどもクリニックの津村治男院長が報告した。同院長は，患者の安易な受診が第2次，第3次救急医療に携わる医療従事者の負担を重くしかねないと指摘し，啓発活動や第1次救急医療の体制強化などが求められると訴えた。

コンビニ受診の抑制が重要

　名古屋市では，市医師会が運営する時間外診療所と各地の患者かかりつけ医療機関が小児救急医療の第1次体制を取っている。
　しかし，愛知県医師会が平成19年に行った「小児時間外救急に関するアンケート調査」によると，市内にある病院への時間外受診者数と市医師会の時間外診療所（計15か所）への受診者数に開きがあり，第2次救急医療を担当する医療機関にとって大きな負担となることが判明した（表）。
　こうした事態に対し，津村院長は「患者が救急病院を気軽に受診してしまう，いわゆるコンビニ受診を抑制することが肝要である」と提言した。
　同院長が抑制策として提言した3本柱は，

(1)啓発　　(2)第1次救急の充実　　(3)第2次救急の有料化

−である。

　啓発に関しては，保健所の乳幼児健診などの機会を捉え，保護者に根気よくコンビニ受診を控えるよう呼びかけることが大切だと指摘した。
　また開業小児科医だけでなく，勤務医や小児科標榜医と連携したり，患者のアクセスを考えた施設の設置など，第1次救急の充実を図ることも重要であるとした。
　さらに，第1次救急体制の充実を前提として，第2次救急の有料化も検討すべきであるとした。

　　　　

時間外診療の重荷が開業医にも

　どの医療圏においても時間外診療の状況は厳しく，人手不足により担当医に多大な負担がかかることも多い。平谷小児科（一宮市）の平谷良樹院長は地元小児科医会の取り組みを紹介し，医療現場の窮状を報告した。また，コンビニ受診が小児患者の保護者にも広がっていることを懸念し，場合によっては保険診療による時間外診療分を徴収することも必要だと述べた。

　　　　　

時間外診療患者にも一部負担を

　同院がある愛知県尾張西部では地元医師会が中心となって，近隣の自治体とともに尾張西部医療圏を形成している。その中核病院である一宮市民病院の夜間勤務には，研修医4人，看護師3人，事務員3人，検査技師1人，X線技師が1人，新生児特定集中治療室（NICU）を担当する小児科医が1人常駐している。
　平谷院長らは平日の午後8時から10時まで小児救急外来患者を診療しているが，「看護師は他科の重症患者の対応に追われ，軽症の時間外受診が多い小児科をサポートする余裕はほとんどない。そのため，担当医自身が患者を診察室に呼び込むなど，診療行為以外の業務もすべて1人で行わなければならない。日ごろの診療とはかなり異なり，多々苦労がある」と述懐した。
　小児夜間救急外来の診療時間が週2回，2時間ずつしかない現状については「参加している小児科開業医の数を考えれば仕方がない」としながらも「今後は，日中に診療している内科・小児科開業医にも参加を呼びかけ，毎日行えるようにしたい」と意気込みを述べた。また，勤務小児科医にかかる負担を減らすには，患者のコンビニ受診抑制を図るべきではないかと提案した。
　その1例として同院長は，今年4月から徳島赤十字病院が，入院する必要のない，あるいは他病院の紹介状がない患者に対し一律3,150円徴収したところ，時間外受診者が大幅に減少したことを挙げ，「すべての時間外患者に対して全額公費負担とするのは，医療者側の疲弊を招きかねない」と主張した。

　　　

　　　

病診連携で勤務医の小児科離れ抑止

　地方では勤務医の数が不足したまま小児医療提供体制の集約化が進められ，地域の中核病院の小児科勤務医にかかる負担は増大している。江南厚生病院（江南市）小児科の尾崎隆男副院長は，こうした状況が勤務医の開業医への転身，研修医の他科への変更などによる勤務医の不足につながっていると指摘し，問題解決に向けた病診連携の実例を報告した。

時間外・休日診療に開業医など活用

　尾崎副院長は小児科勤務医の過重労働軽減のため，勤務医を休日・時間外の第1次小児救急の担当から外すことが必要であるとし，具体例として同科の診療体制を紹介した。
　同院では，休診日である土曜日（第2，4，5土曜）の日勤帯（午前9時〜午後5時）には大学病院から医師を派遣してもらい，日曜祭日の日勤帯には地域の開業医を起用し，さらに準夜・深夜帯（午後5時〜翌朝9時）には院内の初期研修医や内科医を担当させ，第1次小児救急診療に対応している。これにより，小児科勤務医は当直体制で24時間・365日，第2次小児救急に専従できることとなり，結果的に負担が軽くなる（表）。

　大学病院の医師や開業医の応援を仰ぐことで，人件費の増大が懸念されるが，地元自治体からの小児救急医療対策補助金で賄えるとした。

　そのほか，同院では招へいした医師の身分保証・医療保険や，医師がこの病診連携に参加したことにより，休日診療システムから外れることになる該当地域の医師会への事情説明など，病診連携によって起こりうる多くの問題の対策も行っている。
　同副院長は「地域のセンター病院でこの分業体制が取られることにより，より質の高い小児第1次救急医療と迅速な第2次救急医療の提供が可能となる」と強調した。
　またこの体制では，診療担当として開業医が，電子カルテ記載担当として研修医が共同して携わることになり，開業医にとっては，研修医を指導したり，充実した医療施設を使用する機会を得られること，研修医にとっては，経験豊富な開業医が診療に当たる貴重な現場を見られるなどのメリットがあるとした。
　なお発表後の質疑応答では，開業医と勤務医の著しい報酬格差が勤務医のモチベーション低下を招きかねないと問題視する声も挙げられた。

ＨＩＶ感染症治療の最前線と課題

（関連目次）→性感染症と中絶について考える　　妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報2008年8月30日号より！

今日から大阪でHIV学会ですo(^-^)o ..｡*♡
本当はとってもいきたいのですが、ちょっと日程的に無理そうです。

ちなみに母子感染のは木曜日13時より。
興味があって抜けられそうな方、せっかくですから足を運んでみてください！

　　　

　　　　

    　　　　ＨＩＶ感染症治療の最前線と課題

　　　　　

　  　　　　 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
    　　　　　　　    HIV/AIDS先端医療開発センター
       
           　　　　　　　　　   白阪　琢磨

　　　 （日本医事新報　N0.4401（2008年８月30日）p56-62）

　　　　

【要　旨】
　１９９６年頃に登場した多剤併用療法によってＨＩＶ感染症は慢性疾患になった。薬剤開発の進歩で服薬は以前より容易となったが、服薬アドヒアランスが重要である点は変わらない。本稿ではＨＩＶ感染症治療の現状と課題につき述べる。

　　　　

はじめに
　医学の進歩と世界保健機関（ＷＨＯ）など関連機関の努力によって感染症対策は目覚ましく進歩した。ワクチンによる天然痘の撲滅宣言や最近のＳＡＲＳ終焉宣言などを例に挙げることができる。日常診療の現場でも抗菌薬の進歩によって、多くの細菌性感染症は治癒できる。しかし、今でも世界は感染症に苦しんでいる。ＷＨＯが結核、マラリアとともに世界の三大感染症の一つにエイズを位置づけた。本稿では、ＨＩＶ感染症に対する治療薬開発の現状と今後の課題につき述べる。

　　　　
　
ＡＩＤＳ、ＨＩＶの発見からＨＡＡＲＴ登場まで
　
　１９８１年に、米国で原因不明の免疫不全症が世界で初めて報された。この疾患は、後に後天性免疫不全症候群（acquired immunodeficiency syndrome ;AIDS）と命名され、１９８３年に病原体としてヒト免疫不全ウイルス（human immunodeficiency virus ;HIV)が同定された。満屋裕明博士らが米国で開発した世界最初の抗ＨＩＶ薬ジドブジン（ＡＺＴ）が１９８７年、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）によって承認され、それ以後、薬剤開発が格段に進んだ。１９９５年暮れには、世界初のＨＩＶプロテアーゼ阻害薬（protease inhibitor ;PI）が米国ＦＤＡによって承認された。この頃、ＨＩＶ-Ｉの血中ウイルス量（viral load ;VL)を測定する技術も開発され、抗ＨＩＶ薬の臨床効果を血中ＨＩＶ-ＩのＶＬの変化で評価できるようになった。
　ＨＩＶ感染症の治療効果のエンドポイントは本来、ＡＩＤＳ発症率あるいは死亡率であり、治療効果はこれらの指標をどれだけ低下できるかで評価されるので、ＶＬや眼中のＣＤ４陽性Ｔリンパ球数（以下、ＣＤ４値）はサロゲートマーカー(surrogate marker)と呼ばれていた。しかし、これらの指標は観察期間が比較的短期間でよく、その後の臨床試験成績から、抗ＨＩＶ薬の治療効果はＶＬと血中ＣＤ４値で十分評価できることが分かった。
　ＶＬの減少で比較すると、ＰＩの効果は既存の核酸系逆転写酵素阻害薬(nucleoside reverse transcriptase inhibitor ； NRTI）を大きく凌ぐものであった。ＰＩ１剤とＮＲＴＩ２剤を組み合わせた３剤による多剤併用療法により、ＶＬは数カ月で測定検出限界値（当時は４００コピー／ｍｌ）未満に抑えられ、血中ＣＤ４値も徐々に上昇することが分かった。この３剤併用療法は、その強力な効果からhighly　active　anti-retroviral therapy（ＨＡＡＲＴ）と呼ばれた。やがて、死に瀕したＡＩＤＳ発病者がＨＡＡＲＴによって社会復帰したとの報告が驚きを持って迎えられた。その後の臨床経験の蓄積から、ＨＡＡＲＴによってサロゲートマーカーの改善のみならず、ＨＩＶ感染症の予後は改善できることが明らかとなり（図１）、ＨＩＶ感染症も慢性疾患と認識できる時代が到来した。

　この治療の飛躍的な進歩を踏まえて、ＩＡＳ-ＵＳＡ（International AIDS Society‐USA)の専門家や米国保健福祉省（ＤＨＨＳ）が中心となって、ＨＩＶ感染症治療のガイドラインをそれぞれ作成した。我が国でもＨＩＶ感染症治療研究会や厚生省（当時）の研究班が治療のガイドラインを作成した。続いてネビラピン（ＮＶＰ）、エファビレンツ（ＥＦＶ）という非核酸系逆転写酵素阻害薬(non‐nucleoside reverse transcriptase inhibitor ； NNRTI）が登場した。特にＥＦＶは、ＰＩに勝るとも劣らない抗ウイルス効果を示した。抗ウイルス効果はＰＩあるいはＮＮＲＴＩのほうがＮＲＴＩよりも強いので、最近ではＰＩあるいはＮＮＲＴＩをキードラッグ、ＮＲＴＩをバックボーンと呼ぶ。ＮＲＴＩを２剤組み合わせる理由は他書を参照されたい。

　　　　　　
　
ドラッグデザイン

　ＡＺＴは細胞内で代謝され、ＡＺＴ三リン酸化物となって逆転写酵素活性を阻害する。ＡＺＴの化学構造上の特徴は、チミジンのヌクレオシドの糖の部分の．３の水酸基がアジド基に、2'の水酸基が水素に置換されている点である。ＡＺＴ三リン酸化物を取り込んだ逆転写酵素はＤＮＡ鎖を伸張できないため,DNA chain terminatorと呼ばれた。類似のジデオキシヌクレオシド系化合物であるジダノシン（ddI）、ザルシタビン（ddC）、ラミブジン（３ＴＣ）、サニルブジン（d4T)などが承認された。これらの化合物では併用療法を行っても、十分な臨床効果を得るまでには至らなかった。
　次のターゲットとなったＨＩＶプロテアーゼについては、本酵素のアミノ酸配列がアスパラギン酸プロテアーゼに類似しているので、アスパラギン酸プロテアーゼであるレニンの阻害薬に着目して薬剤開発が進められた。１９９５年１２月に米国ＦＤＡは、世界最初のＰＩであるサキナビル（ＳＱＶ-ＨＧＣ）を承認した。
　１９８９年には、ＨＩＶプロテアーゼの結晶解析から微細な構造までが次々と明らかにされた。ＨＩＶプロテアーゼは２分子がハサミのように対称的な構造を持ち、作用時には非対称的な遷移状態を示すことなども分かった。ＨＩＶプロテアーゼの構造解析から、活性中心部位を取り囲む近傍の空間を構成するアミノ酸の側鎖を構成する原子や、周囲に分布する水分子を原子レベルで解析した結果を基にデザインされた化合物を合成し、その試験管内での酵素活性阻害効果との相関を調べながら、より有効な阻害物質の開発が進められた。動物実験や臨床研究を経て、いくつかのＰＩが臨床で使われるまでになった。
　ＰＩはドラッグデザインという科学技術の賜物であるとともに、アミノ酸やＸ線結晶解析の基礎研究から生まれたドラッグデザインの技術がＰＩの開発研究によって一段と現実昧のある技術に成長したと言えるかもしれない。昨年、米国で承認されたインテグラーゼ阻害薬もドラッグデザイン技術が実を結んだ結果とされる。

　　　

製剤開発上の工夫

　ＨＡＡＲＴが登場して10余年が経過し、抗ＨＩＶ療法の大枠はおおよそ固まったと言っても過言ではないだろう。１９９６年頃は抗ＨＩＶ薬の服薬は食前、空腹時、食後であったので１日に20錠以上を６回かそれ以上に分け、さらに副作用出現の予防のために１日に１・５L以上の余分な飲水が必要とされるなど、服用自体が困難を極める状況にあった。ＨＩＶ感染者の生存を保証したＨＡＡＲＴであったが、服薬がきわめて困難であったために、仕事を辞め療養に専念した者や、遂に服薬を諦めた者もあった。ＨＩＶの感染細胞の寿命に関する研究から、服薬期間は60～70年が必要とされた。
　ＡＩＤＳ発病を延ばすためには、いったん開始した服薬をほぼ生涯にわたって継続する必要があるので、薬剤開発の新たな目標として服用が容易な製剤の開発へと進んだ。その結果、錠数を減らすために既存の抗ＨＩＶ薬を組み合わせた合剤が開発され、剤型も小さくなり、食事の影響が少ない薬剤が登場してきた。現在は１日１回、３カプセルと１錠を服用すればよい組み合わせが可能となった。３種類の抗ＨＩＶ薬、テノホビル（ＴＤＦ）、エムトリシタビン（ＦＴＣ）、ＥＦＶを１錠に凝縮した錠剤が海外で承認され、１日１回１錠が汎用されている。
　ＰＩは薬物代謝に関係するＣＹＰ４５０の活性を増強あるいは抑制するが、特にリトナビル（ＲＴＶ）によるＣＹＰ３Ａ４の阻害作用は非常に強い。そのため、ＣＹＰ３Ａ４で主に代謝されるＰＩでは、少量のＲＴＶを併用することによってＰＩの代謝を大きく阻害できるので、錠数も減らすことができ、有効血中濃度を維持でき、さらに半減期の延長も得られる。これをＲＴＶのブースター効果と呼び、ロピナビル（ＬＰＶ）、アタザナビル（ＡＴＶ）、ホスアンプレナビル（ＦＰＶ）などではＲＴＶカプセルを併用することによって、１日１回投与が実現された。

　　　　　

ガイドラインの変遷

　多剤併用療法が登場して約10年間で、抗ＨＩＶ療法の考え方には大きく変わった点と変わっていない点がある。大きく変わった点は治療の開始時期である。１９９６年当初は抗ＨＩＶ療法の目覚ましい効果が注目され、“Hit HIV early and hard ”と言われ、ＣＤ４値が５００／μ以下、ＶＬが５０００コピーノ・以上での開始が勧められた。しかし、実際に抗ＨＩＶ療法を実施すると、短期服用での副作用に加えて長期服用でも深刻な副作用が出現するなど、抗ＨＩＶ療法の長期継続での新たな課題が明らかになってきた。薬剤耐性ＨＩＶ株の出現も、安易な服薬開始に警告を発した。
　治療開始時期に関して、服薬を早期に開始するのが良いか、遅らせるのが良いかのメリットとデメリットが議論されたが、２００１年に、多剤併用療法開始時のＣＤ４値で階層化した７群での36カ月間における生存率の比較試験の結果が報告された印。この成績では、ＣＤ４値３５０／μｌ以上と未満では予後に大きな差がなく、２００／μｌ以上と未満では有意な差を認めるものであった。この結果から、開始時期は２００／μとの考え方が主流になり、２００～３５０／μｌでは服薬に向けた準備が整えば開始することが勧められた。
　開始時期がＣＤ４値で５００／μｌから２００／μｌへと大きく変わった背景には、服薬継続の困難さ、種々の副作用、薬剤耐性ＨＩＶ株の出現、薬剤費を挙げることができる。その後、服薬が以前に比べ容易となり、服薬に伴う課題の多くがさらに克服された。これらの変化と臨床試験成績から、２００７年暮れのＤＨＨＳのガイドラインで服薬開始時期がＣＤ４値で３５０／μｌになった。
　一方、変わっていない点は、初回療法の重要性と高いアドヒアランス（乱回ｇ回乙維持がポイントであることである。以前に比べれば処方の選択肢は多くなり、服薬の継続も随分と容易になった。しかし、初回療法に失敗すれば選択肢は狭まり、出現した薬剤耐性ＨＩＶ株に交叉耐性があると次の選択肢は一段と狭まってしまう。そのため、ウイルス学的失敗から服薬変更を繰り返すうちに、次に選ぶ薬剤は服用が１日２回以上となったり、食事の制限が加わったり、新たな副作用が出現したり、より高いアドヒアランスが必要とされたりするなど服用の継続・維持が困難となり、有効な治療がいっそう難しくなってしまうであろう。再治療で成功している例は実際に多いものの、初回療法の成否が治療の鍵であることは１９９６年以来、変わっていない。
　高い服薬率は多くの治療薬に求められ、医学では服用についてコンプライアンスという用語がある。抗ＨＩＶ薬の服薬率は、95％以上でなければ良好な治療効果が得られないとの報告がある。医師の指示に従って服薬するという受け身的服薬行為では、このような高い服薬率の達成は困難であり、患者本人の意思で積極的に、主体的に服用する必要性が指摘され、その点を強調してアドヒアランスという用語が抗ＨＩＶ療法の領域で使用される。
　長期間継続して高いアドヒアランスを維持するためには、本人自身が服薬の必要性をよく理解し、自らが積極的に服薬することが重要であり、予期される主な副作用と対処法もある程度、事前に把握しておくのが望ましい。患者が有効な服薬を継続・維持するためには、患者自身の工夫と努力が重要であるが、次項のチーム医療の提供も有効である。

　　　　　

チーム医療の提供

　多剤併用療法の継続実施によってＨＩＶ感染症は確かに慢性疾患となったが、患者が高いアドヒアランスを維持するには多くの支援が必要であり、医療サイドからの支援が有効な場合も少なくない。患者は病気によって身体的だけではなく、精神・心理的、社会的、経済的な負担が生じることが多いが、ＨＩＶ感染症の場合には感染が明らかとなることで身体以外の負担が大きく出現し、さらに以前から潜在していた各種問題が感染の判明を契機に顕在化して大きく患者の負担となることもある。
　抗ＨＩＶ療法におけるチーム医療の目的は、患者自身が服薬も含め自己管理をできるようになり、患者が健康を向上・維持できることにある。服薬という行為には阻害因子と促進因子があり、身体的・心理的・社会経済的要因があることが知られているので、服薬アドヒアランスの向ヒと維持には多方面からの総合的支援が必要である。そのため、患者の服薬に必要な支援をチームで提供することが重要となる。
　当院では早くからチーム医療の実施を心がけ、医師、看護師、薬剤師、臨床心理上、ソーシャルワーカーらからなるチームで取り組んできた。当院で抗ＨＩＶ療法を開始し継続している患者における治療有効率（ＶＬ50コピー／ｍｌ未満を持続している患者の割合）を見ると、抗ＨＩＶ薬が年ごとに異なっているためか開始年度により有効率が異なっているが約90％（89・５～１００％）であった（図２）。また年度ごとの新規受診患者の中で受診中断例は数％にとどまった（図３）。これらはチーム医療の有効性を示すものと考える。
　チーム医療の提供とは、患者に提供すべき医療を各スタッフが専門に応じて役割を分担し、患者と同じ目線に立って責任を持って行うことである。スタッフは専門的知識と技能、コミュニケーションスキルを持ち、自分の役割を認識し、責任を果たし、対患者のみならずスタッフ相互間においても良好なコミュニケーションを図ることが重要である。

　　　　
　
治療の実際
　抗ＨＩＶ療法のガイドラインは毎年のように改訂されているが、最近の治療の実際をまとめた。

（１）開始時期
　抗ＨＩＶ療法を早期に開始する場合の長所と短所、治療を遅らせた場合の長所と短所を踏まえ、両者をよく検討して、最終的には患者本人とよく話をして、本人の納得を得て治療を開始する。前述の通り、ＣＤ４値が３５０／μｌ以下での開始が勧められ、ＣＤ４値がＡＩＤＳを発症しやすいとされる２００／μｌに近いほど、開始が強く勧められる。
　治療開始の実際では、ＣＤ４値に加えて患者自身が治療への準備がどれだけできているか（readiness）が重要であり、ＣＤ４値の減少の速さ、ＶＬを考慮に入れる必要がある。服薬準備ができていないのに開始してしまうと治療失敗に至るケースが少なくない。準備状況には患者自身が疾患を理解できており、多剤併用療法の必要性、抗ＨＩＶ療法のメリット・デメリットの理解、心理的支援の必要性と具体的な支援の有無、社会あるいは経済的支援の状況、本人のライフスタイルに合った処方かなど、いくつかのチェックポイントが含まれる。
　我が国では、ＨＩＶ感染症は免疫機能障害という身体障害認定の対象であり、治療を要する患者では、申請によって多くが身体障害者手帳の取得と自立支援医療を受けることができる。健康保険の使用に不安を抱く例や身体障害認定等の申請に戸惑う例も多いので、治療開始前にソーシャルワーカーヘの相談を勧めるほうが良い。ＨＩＶ感染を心理的に受け入れることができない例では服薬中断も見られるので、臨床心理士などのカウンセラーに相談するのが良いであろう。ＰＩでは併用禁忌、注意薬が多いので、服薬している薬剤に注意が必要である。

（２）選択薬剤（表１）
　薬剤の好ましい組み合わせとして、キードラッグはＮＮＲＴＩならＥＦＶ、ＰＩならＡＴＶ＋ＲＴＶ、ＦＰＶ＋ＲＴＶ、ＤＲＶ＋ＲＴＶ、ＬＰＶ／ＲＴＶから選び、バックボーンとしてＴＶＤ（ＦＴＣとＴＤＦの合剤）かＥＺＣ（３ＴＣとＡＢＣの合剤）から選び、組み合わせる。これら以外にも多くの組み合わせが、代替えと位置づけられている。最近の推奨の基準には、治療効果に加えて服薬の容易さが含まれている。
　ＩＡＳ-ＵＳＡによれば、薬剤の選択に当たって治療前の薬剤耐性プロファイル、ＨＢＶ肝炎の合併の有無、脂質代謝、糖代謝、冠疾患、肝機能、腎機能の異常の有無と程度、女性では妊娠や避妊薬の使用状況、常備薬などを聴取し、その内容を考慮することも重要とされている。ＥＦＶは催奇形性があるとされ、女性では妊娠初期あるいは妊娠の可能性のある場合には使用しない。欧米ではＥＦＶ、ＴＤＦ、ＦＴＣという３剤の合剤（アトリプラごが承認されており、１日１回１錠の選択もある。

　ＰＩでは、前述のように少量のＲＴＶ併用によってＡＴＶ、ＦＰＶの１日１回服用が可能となった。ＲＴＶカプセルは冷所保存が必要であるが、ＬＰＶ／ＲＴＶという合剤（カレトラ）では室温保管が可能である。ただ、ＬＰＶ／ＲＴＶでは他のＰＩよりも血清中性脂肪値の上昇やリポディストロフィーなどの副作用が出現することが多く、ＡＴＶ、ＦＰＶなどの他のＰＩへ変更する場合もある。
　アバカビル（ＡＢＣ）の過敏症とHLA‐B※5701との関連や、ＥＦＶの血中濃度上昇とＣＹＰの遺伝子多型との関係など、これらの遺伝子多型の事前診断によって治療の個別化が可能となるかもしれない。
　ＮＲＴＩ併用の組み合わせでは、ＡＺＴと云『は同じチミジン系であり併用できないし、３ＴＣとＦＴＣも同じシチジン系であり併用しない。３ＴＣとＡＢＣとの合剤（エプジコムごや、ＦＴＣとＴＤＦの合剤（ツルバダごは、いずれも１日１回１錠の服用でよく、汎用されている。ＴＤＦは腎機能障害の既往例に投与すると腎機能障害が出現あるいは増悪することがあるので、ＴＤＦ投与時は腎機能に注意し、増悪傾向があれば変更など対応が必要である。
　
（３）治療の目標と効果
　治療の目標は、まず本人が服薬を規則正しく継続して実施することである。そうすれば、血中ＶＬを測定検出感度（50コピー／ｍｌ）未満に抑え込め、その状態を長期に継続できればＣＤ４値はやがて上昇してくる。血中のＶＬが測定検出感度未満であればＨＩＶの増殖はかなり抑えられていると考えられるので、薬剤耐性変異株も出現しにくいと考えられる。言い換えれば、薬剤耐性変異株を出現させないためにもＶＬを抑え続けることが重要であり、治療目標はＶＬを測定検出感度未満に抑え続けることと言える。
　ＣＤ４値の上昇の速度などの治療効果は、治療前のＣＤ４値や年齢等によっても異なる。治療開始後もＶＬの低下が緩やかであり、２４週後のＶＬが４００コピー／ｍｌ以上の場合には効果不十分と判定される。もし、効果不十分の原因を十分に明らかにすることなく安易に服薬内容を変更すれば、同じ原因で再度失敗の可能性があり、選択肢を狭める結果になるので、その原因を十分に明らかにして対策を考えることが肝要である。

　　　　
　
おわりに
　ＨＡＡＲＴが登場した１９９６年頃を機にＨＩＶ感染症のイメージは大きく変化した。ＨＡＡＲＴ以前、ＨＩＶ感染症は感染後５～10年でＡＩＤＳを発病し死に至る病であったが、ＨＡＡＲＴ以後は医学的コントロールが可能な慢性疾患となった。しかし、現在でも治療薬はないので服薬を開始すると半永久的治療が原則である。ＨＩＶ感染症が発展途上国で猛威を振るっていることを考えれば、服用方法は週に１回くらいで、数錠までが良く、副作用がほとんどなく、安価で、しかも有効な薬剤の開発が強く望まれていると思う。また、そのような薬剤が開発されれば、服薬の開始時期は現在より早くなる可能性もある。
　ＨＩＶ感染症に対する治療の最終目標は治癒であり、感染予防のワクチンの開発である。ＨＩＶは高変異性を特徴としており、ワクチン開発は困難を極めているとされている。ＨＩＶワクチンが実現するまで時間がかかるかもしれないが、ＨＡＡＲＴで病状を安定させ健康を維持し続けるという戦略は勝算が十分にあると考える。ＨＩＶ感染症の治療の分野では、医療の提供側も受給側も賢明に治療を選ぶ時代となった。

（関連目次）→性感染症と中絶について考える　　妊婦さんと感染症

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報2008年8月30日号より！

今日から大阪でHIV学会ですo(^-^)o ..｡*♡
本当はとってもいきたいのですが、ちょっと日程的に無理そうです。

ちなみに母子感染のは木曜日13時より。
興味があって抜けられそうな方、せっかくですから足を運んでみてください！

　　　

　　　　

    　　　　ＨＩＶ感染症治療の最前線と課題

　　　　　

　  　　　　 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
    　　　　　　　    HIV/AIDS先端医療開発センター
       
           　　　　　　　　　   白阪　琢磨

　　　 （日本医事新報　N0.4401（2008年８月30日）p56-62）

　　　　

【要　旨】
　１９９６年頃に登場した多剤併用療法によってＨＩＶ感染症は慢性疾患になった。薬剤開発の進歩で服薬は以前より容易となったが、服薬アドヒアランスが重要である点は変わらない。本稿ではＨＩＶ感染症治療の現状と課題につき述べる。

　　　　

はじめに
　医学の進歩と世界保健機関（ＷＨＯ）など関連機関の努力によって感染症対策は目覚ましく進歩した。ワクチンによる天然痘の撲滅宣言や最近のＳＡＲＳ終焉宣言などを例に挙げることができる。日常診療の現場でも抗菌薬の進歩によって、多くの細菌性感染症は治癒できる。しかし、今でも世界は感染症に苦しんでいる。ＷＨＯが結核、マラリアとともに世界の三大感染症の一つにエイズを位置づけた。本稿では、ＨＩＶ感染症に対する治療薬開発の現状と今後の課題につき述べる。

　　　　
　
ＡＩＤＳ、ＨＩＶの発見からＨＡＡＲＴ登場まで
　
　１９８１年に、米国で原因不明の免疫不全症が世界で初めて報された。この疾患は、後に後天性免疫不全症候群（acquired immunodeficiency syndrome ;AIDS）と命名され、１９８３年に病原体としてヒト免疫不全ウイルス（human immunodeficiency virus ;HIV)が同定された。満屋裕明博士らが米国で開発した世界最初の抗ＨＩＶ薬ジドブジン（ＡＺＴ）が１９８７年、米国ＦＤＡ（食品医薬品局）によって承認され、それ以後、薬剤開発が格段に進んだ。１９９５年暮れには、世界初のＨＩＶプロテアーゼ阻害薬（protease inhibitor ;PI）が米国ＦＤＡによって承認された。この頃、ＨＩＶ-Ｉの血中ウイルス量（viral load ;VL)を測定する技術も開発され、抗ＨＩＶ薬の臨床効果を血中ＨＩＶ-ＩのＶＬの変化で評価できるようになった。
　ＨＩＶ感染症の治療効果のエンドポイントは本来、ＡＩＤＳ発症率あるいは死亡率であり、治療効果はこれらの指標をどれだけ低下できるかで評価されるので、ＶＬや眼中のＣＤ４陽性Ｔリンパ球数（以下、ＣＤ４値）はサロゲートマーカー(surrogate marker)と呼ばれていた。しかし、これらの指標は観察期間が比較的短期間でよく、その後の臨床試験成績から、抗ＨＩＶ薬の治療効果はＶＬと血中ＣＤ４値で十分評価できることが分かった。
　ＶＬの減少で比較すると、ＰＩの効果は既存の核酸系逆転写酵素阻害薬(nucleoside reverse transcriptase inhibitor ； NRTI）を大きく凌ぐものであった。ＰＩ１剤とＮＲＴＩ２剤を組み合わせた３剤による多剤併用療法により、ＶＬは数カ月で測定検出限界値（当時は４００コピー／ｍｌ）未満に抑えられ、血中ＣＤ４値も徐々に上昇することが分かった。この３剤併用療法は、その強力な効果からhighly　active　anti-retroviral therapy（ＨＡＡＲＴ）と呼ばれた。やがて、死に瀕したＡＩＤＳ発病者がＨＡＡＲＴによって社会復帰したとの報告が驚きを持って迎えられた。その後の臨床経験の蓄積から、ＨＡＡＲＴによってサロゲートマーカーの改善のみならず、ＨＩＶ感染症の予後は改善できることが明らかとなり（図１）、ＨＩＶ感染症も慢性疾患と認識できる時代が到来した。

　この治療の飛躍的な進歩を踏まえて、ＩＡＳ-ＵＳＡ（International AIDS Society‐USA)の専門家や米国保健福祉省（ＤＨＨＳ）が中心となって、ＨＩＶ感染症治療のガイドラインをそれぞれ作成した。我が国でもＨＩＶ感染症治療研究会や厚生省（当時）の研究班が治療のガイドラインを作成した。続いてネビラピン（ＮＶＰ）、エファビレンツ（ＥＦＶ）という非核酸系逆転写酵素阻害薬(non‐nucleoside reverse transcriptase inhibitor ； NNRTI）が登場した。特にＥＦＶは、ＰＩに勝るとも劣らない抗ウイルス効果を示した。抗ウイルス効果はＰＩあるいはＮＮＲＴＩのほうがＮＲＴＩよりも強いので、最近ではＰＩあるいはＮＮＲＴＩをキードラッグ、ＮＲＴＩをバックボーンと呼ぶ。ＮＲＴＩを２剤組み合わせる理由は他書を参照されたい。

　　　　　　
　
ドラッグデザイン

　ＡＺＴは細胞内で代謝され、ＡＺＴ三リン酸化物となって逆転写酵素活性を阻害する。ＡＺＴの化学構造上の特徴は、チミジンのヌクレオシドの糖の部分の．３の水酸基がアジド基に、2'の水酸基が水素に置換されている点である。ＡＺＴ三リン酸化物を取り込んだ逆転写酵素はＤＮＡ鎖を伸張できないため,DNA chain terminatorと呼ばれた。類似のジデオキシヌクレオシド系化合物であるジダノシン（ddI）、ザルシタビン（ddC）、ラミブジン（３ＴＣ）、サニルブジン（d4T)などが承認された。これらの化合物では併用療法を行っても、十分な臨床効果を得るまでには至らなかった。
　次のターゲットとなったＨＩＶプロテアーゼについては、本酵素のアミノ酸配列がアスパラギン酸プロテアーゼに類似しているので、アスパラギン酸プロテアーゼであるレニンの阻害薬に着目して薬剤開発が進められた。１９９５年１２月に米国ＦＤＡは、世界最初のＰＩであるサキナビル（ＳＱＶ-ＨＧＣ）を承認した。
　１９８９年には、ＨＩＶプロテアーゼの結晶解析から微細な構造までが次々と明らかにされた。ＨＩＶプロテアーゼは２分子がハサミのように対称的な構造を持ち、作用時には非対称的な遷移状態を示すことなども分かった。ＨＩＶプロテアーゼの構造解析から、活性中心部位を取り囲む近傍の空間を構成するアミノ酸の側鎖を構成する原子や、周囲に分布する水分子を原子レベルで解析した結果を基にデザインされた化合物を合成し、その試験管内での酵素活性阻害効果との相関を調べながら、より有効な阻害物質の開発が進められた。動物実験や臨床研究を経て、いくつかのＰＩが臨床で使われるまでになった。
　ＰＩはドラッグデザインという科学技術の賜物であるとともに、アミノ酸やＸ線結晶解析の基礎研究から生まれたドラッグデザインの技術がＰＩの開発研究によって一段と現実昧のある技術に成長したと言えるかもしれない。昨年、米国で承認されたインテグラーゼ阻害薬もドラッグデザイン技術が実を結んだ結果とされる。

　　　

製剤開発上の工夫

　ＨＡＡＲＴが登場して10余年が経過し、抗ＨＩＶ療法の大枠はおおよそ固まったと言っても過言ではないだろう。１９９６年頃は抗ＨＩＶ薬の服薬は食前、空腹時、食後であったので１日に20錠以上を６回かそれ以上に分け、さらに副作用出現の予防のために１日に１・５L以上の余分な飲水が必要とされるなど、服用自体が困難を極める状況にあった。ＨＩＶ感染者の生存を保証したＨＡＡＲＴであったが、服薬がきわめて困難であったために、仕事を辞め療養に専念した者や、遂に服薬を諦めた者もあった。ＨＩＶの感染細胞の寿命に関する研究から、服薬期間は60～70年が必要とされた。
　ＡＩＤＳ発病を延ばすためには、いったん開始した服薬をほぼ生涯にわたって継続する必要があるので、薬剤開発の新たな目標として服用が容易な製剤の開発へと進んだ。その結果、錠数を減らすために既存の抗ＨＩＶ薬を組み合わせた合剤が開発され、剤型も小さくなり、食事の影響が少ない薬剤が登場してきた。現在は１日１回、３カプセルと１錠を服用すればよい組み合わせが可能となった。３種類の抗ＨＩＶ薬、テノホビル（ＴＤＦ）、エムトリシタビン（ＦＴＣ）、ＥＦＶを１錠に凝縮した錠剤が海外で承認され、１日１回１錠が汎用されている。
　ＰＩは薬物代謝に関係するＣＹＰ４５０の活性を増強あるいは抑制するが、特にリトナビル（ＲＴＶ）によるＣＹＰ３Ａ４の阻害作用は非常に強い。そのため、ＣＹＰ３Ａ４で主に代謝されるＰＩでは、少量のＲＴＶを併用することによってＰＩの代謝を大きく阻害できるので、錠数も減らすことができ、有効血中濃度を維持でき、さらに半減期の延長も得られる。これをＲＴＶのブースター効果と呼び、ロピナビル（ＬＰＶ）、アタザナビル（ＡＴＶ）、ホスアンプレナビル（ＦＰＶ）などではＲＴＶカプセルを併用することによって、１日１回投与が実現された。

　　　　　

ガイドラインの変遷

　多剤併用療法が登場して約10年間で、抗ＨＩＶ療法の考え方には大きく変わった点と変わっていない点がある。大きく変わった点は治療の開始時期である。１９９６年当初は抗ＨＩＶ療法の目覚ましい効果が注目され、“Hit HIV early and hard ”と言われ、ＣＤ４値が５００／μ以下、ＶＬが５０００コピーノ・以上での開始が勧められた。しかし、実際に抗ＨＩＶ療法を実施すると、短期服用での副作用に加えて長期服用でも深刻な副作用が出現するなど、抗ＨＩＶ療法の長期継続での新たな課題が明らかになってきた。薬剤耐性ＨＩＶ株の出現も、安易な服薬開始に警告を発した。
　治療開始時期に関して、服薬を早期に開始するのが良いか、遅らせるのが良いかのメリットとデメリットが議論されたが、２００１年に、多剤併用療法開始時のＣＤ４値で階層化した７群での36カ月間における生存率の比較試験の結果が報告された印。この成績では、ＣＤ４値３５０／μｌ以上と未満では予後に大きな差がなく、２００／μｌ以上と未満では有意な差を認めるものであった。この結果から、開始時期は２００／μとの考え方が主流になり、２００～３５０／μｌでは服薬に向けた準備が整えば開始することが勧められた。
　開始時期がＣＤ４値で５００／μｌから２００／μｌへと大きく変わった背景には、服薬継続の困難さ、種々の副作用、薬剤耐性ＨＩＶ株の出現、薬剤費を挙げることができる。その後、服薬が以前に比べ容易となり、服薬に伴う課題の多くがさらに克服された。これらの変化と臨床試験成績から、２００７年暮れのＤＨＨＳのガイドラインで服薬開始時期がＣＤ４値で３５０／μｌになった。
　一方、変わっていない点は、初回療法の重要性と高いアドヒアランス（乱回ｇ回乙維持がポイントであることである。以前に比べれば処方の選択肢は多くなり、服薬の継続も随分と容易になった。しかし、初回療法に失敗すれば選択肢は狭まり、出現した薬剤耐性ＨＩＶ株に交叉耐性があると次の選択肢は一段と狭まってしまう。そのため、ウイルス学的失敗から服薬変更を繰り返すうちに、次に選ぶ薬剤は服用が１日２回以上となったり、食事の制限が加わったり、新たな副作用が出現したり、より高いアドヒアランスが必要とされたりするなど服用の継続・維持が困難となり、有効な治療がいっそう難しくなってしまうであろう。再治療で成功している例は実際に多いものの、初回療法の成否が治療の鍵であることは１９９６年以来、変わっていない。
　高い服薬率は多くの治療薬に求められ、医学では服用についてコンプライアンスという用語がある。抗ＨＩＶ薬の服薬率は、95％以上でなければ良好な治療効果が得られないとの報告がある。医師の指示に従って服薬するという受け身的服薬行為では、このような高い服薬率の達成は困難であり、患者本人の意思で積極的に、主体的に服用する必要性が指摘され、その点を強調してアドヒアランスという用語が抗ＨＩＶ療法の領域で使用される。
　長期間継続して高いアドヒアランスを維持するためには、本人自身が服薬の必要性をよく理解し、自らが積極的に服薬することが重要であり、予期される主な副作用と対処法もある程度、事前に把握しておくのが望ましい。患者が有効な服薬を継続・維持するためには、患者自身の工夫と努力が重要であるが、次項のチーム医療の提供も有効である。

　　　　　

チーム医療の提供

　多剤併用療法の継続実施によってＨＩＶ感染症は確かに慢性疾患となったが、患者が高いアドヒアランスを維持するには多くの支援が必要であり、医療サイドからの支援が有効な場合も少なくない。患者は病気によって身体的だけではなく、精神・心理的、社会的、経済的な負担が生じることが多いが、ＨＩＶ感染症の場合には感染が明らかとなることで身体以外の負担が大きく出現し、さらに以前から潜在していた各種問題が感染の判明を契機に顕在化して大きく患者の負担となることもある。
　抗ＨＩＶ療法におけるチーム医療の目的は、患者自身が服薬も含め自己管理をできるようになり、患者が健康を向上・維持できることにある。服薬という行為には阻害因子と促進因子があり、身体的・心理的・社会経済的要因があることが知られているので、服薬アドヒアランスの向ヒと維持には多方面からの総合的支援が必要である。そのため、患者の服薬に必要な支援をチームで提供することが重要となる。
　当院では早くからチーム医療の実施を心がけ、医師、看護師、薬剤師、臨床心理上、ソーシャルワーカーらからなるチームで取り組んできた。当院で抗ＨＩＶ療法を開始し継続している患者における治療有効率（ＶＬ50コピー／ｍｌ未満を持続している患者の割合）を見ると、抗ＨＩＶ薬が年ごとに異なっているためか開始年度により有効率が異なっているが約90％（89・５～１００％）であった（図２）。また年度ごとの新規受診患者の中で受診中断例は数％にとどまった（図３）。これらはチーム医療の有効性を示すものと考える。
　チーム医療の提供とは、患者に提供すべき医療を各スタッフが専門に応じて役割を分担し、患者と同じ目線に立って責任を持って行うことである。スタッフは専門的知識と技能、コミュニケーションスキルを持ち、自分の役割を認識し、責任を果たし、対患者のみならずスタッフ相互間においても良好なコミュニケーションを図ることが重要である。

　　　　
　
治療の実際
　抗ＨＩＶ療法のガイドラインは毎年のように改訂されているが、最近の治療の実際をまとめた。

（１）開始時期
　抗ＨＩＶ療法を早期に開始する場合の長所と短所、治療を遅らせた場合の長所と短所を踏まえ、両者をよく検討して、最終的には患者本人とよく話をして、本人の納得を得て治療を開始する。前述の通り、ＣＤ４値が３５０／μｌ以下での開始が勧められ、ＣＤ４値がＡＩＤＳを発症しやすいとされる２００／μｌに近いほど、開始が強く勧められる。
　治療開始の実際では、ＣＤ４値に加えて患者自身が治療への準備がどれだけできているか（readiness）が重要であり、ＣＤ４値の減少の速さ、ＶＬを考慮に入れる必要がある。服薬準備ができていないのに開始してしまうと治療失敗に至るケースが少なくない。準備状況には患者自身が疾患を理解できており、多剤併用療法の必要性、抗ＨＩＶ療法のメリット・デメリットの理解、心理的支援の必要性と具体的な支援の有無、社会あるいは経済的支援の状況、本人のライフスタイルに合った処方かなど、いくつかのチェックポイントが含まれる。
　我が国では、ＨＩＶ感染症は免疫機能障害という身体障害認定の対象であり、治療を要する患者では、申請によって多くが身体障害者手帳の取得と自立支援医療を受けることができる。健康保険の使用に不安を抱く例や身体障害認定等の申請に戸惑う例も多いので、治療開始前にソーシャルワーカーヘの相談を勧めるほうが良い。ＨＩＶ感染を心理的に受け入れることができない例では服薬中断も見られるので、臨床心理士などのカウンセラーに相談するのが良いであろう。ＰＩでは併用禁忌、注意薬が多いので、服薬している薬剤に注意が必要である。

（２）選択薬剤（表１）
　薬剤の好ましい組み合わせとして、キードラッグはＮＮＲＴＩならＥＦＶ、ＰＩならＡＴＶ＋ＲＴＶ、ＦＰＶ＋ＲＴＶ、ＤＲＶ＋ＲＴＶ、ＬＰＶ／ＲＴＶから選び、バックボーンとしてＴＶＤ（ＦＴＣとＴＤＦの合剤）かＥＺＣ（３ＴＣとＡＢＣの合剤）から選び、組み合わせる。これら以外にも多くの組み合わせが、代替えと位置づけられている。最近の推奨の基準には、治療効果に加えて服薬の容易さが含まれている。
　ＩＡＳ-ＵＳＡによれば、薬剤の選択に当たって治療前の薬剤耐性プロファイル、ＨＢＶ肝炎の合併の有無、脂質代謝、糖代謝、冠疾患、肝機能、腎機能の異常の有無と程度、女性では妊娠や避妊薬の使用状況、常備薬などを聴取し、その内容を考慮することも重要とされている。ＥＦＶは催奇形性があるとされ、女性では妊娠初期あるいは妊娠の可能性のある場合には使用しない。欧米ではＥＦＶ、ＴＤＦ、ＦＴＣという３剤の合剤（アトリプラごが承認されており、１日１回１錠の選択もある。

　ＰＩでは、前述のように少量のＲＴＶ併用によってＡＴＶ、ＦＰＶの１日１回服用が可能となった。ＲＴＶカプセルは冷所保存が必要であるが、ＬＰＶ／ＲＴＶという合剤（カレトラ）では室温保管が可能である。ただ、ＬＰＶ／ＲＴＶでは他のＰＩよりも血清中性脂肪値の上昇やリポディストロフィーなどの副作用が出現することが多く、ＡＴＶ、ＦＰＶなどの他のＰＩへ変更する場合もある。
　アバカビル（ＡＢＣ）の過敏症とHLA‐B※5701との関連や、ＥＦＶの血中濃度上昇とＣＹＰの遺伝子多型との関係など、これらの遺伝子多型の事前診断によって治療の個別化が可能となるかもしれない。
　ＮＲＴＩ併用の組み合わせでは、ＡＺＴと云『は同じチミジン系であり併用できないし、３ＴＣとＦＴＣも同じシチジン系であり併用しない。３ＴＣとＡＢＣとの合剤（エプジコムごや、ＦＴＣとＴＤＦの合剤（ツルバダごは、いずれも１日１回１錠の服用でよく、汎用されている。ＴＤＦは腎機能障害の既往例に投与すると腎機能障害が出現あるいは増悪することがあるので、ＴＤＦ投与時は腎機能に注意し、増悪傾向があれば変更など対応が必要である。
　
（３）治療の目標と効果
　治療の目標は、まず本人が服薬を規則正しく継続して実施することである。そうすれば、血中ＶＬを測定検出感度（50コピー／ｍｌ）未満に抑え込め、その状態を長期に継続できればＣＤ４値はやがて上昇してくる。血中のＶＬが測定検出感度未満であればＨＩＶの増殖はかなり抑えられていると考えられるので、薬剤耐性変異株も出現しにくいと考えられる。言い換えれば、薬剤耐性変異株を出現させないためにもＶＬを抑え続けることが重要であり、治療目標はＶＬを測定検出感度未満に抑え続けることと言える。
　ＣＤ４値の上昇の速度などの治療効果は、治療前のＣＤ４値や年齢等によっても異なる。治療開始後もＶＬの低下が緩やかであり、２４週後のＶＬが４００コピー／ｍｌ以上の場合には効果不十分と判定される。もし、効果不十分の原因を十分に明らかにすることなく安易に服薬内容を変更すれば、同じ原因で再度失敗の可能性があり、選択肢を狭める結果になるので、その原因を十分に明らかにして対策を考えることが肝要である。

　　　　
　
おわりに
　ＨＡＡＲＴが登場した１９９６年頃を機にＨＩＶ感染症のイメージは大きく変化した。ＨＡＡＲＴ以前、ＨＩＶ感染症は感染後５～10年でＡＩＤＳを発病し死に至る病であったが、ＨＡＡＲＴ以後は医学的コントロールが可能な慢性疾患となった。しかし、現在でも治療薬はないので服薬を開始すると半永久的治療が原則である。ＨＩＶ感染症が発展途上国で猛威を振るっていることを考えれば、服用方法は週に１回くらいで、数錠までが良く、副作用がほとんどなく、安価で、しかも有効な薬剤の開発が強く望まれていると思う。また、そのような薬剤が開発されれば、服薬の開始時期は現在より早くなる可能性もある。
　ＨＩＶ感染症に対する治療の最終目標は治癒であり、感染予防のワクチンの開発である。ＨＩＶは高変異性を特徴としており、ワクチン開発は困難を極めているとされている。ＨＩＶワクチンが実現するまで時間がかかるかもしれないが、ＨＡＡＲＴで病状を安定させ健康を維持し続けるという戦略は勝算が十分にあると考える。ＨＩＶ感染症の治療の分野では、医療の提供側も受給側も賢明に治療を選ぶ時代となった。