本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月5日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いえ、本当に２ちゃんねるの例えって
本当にスゴイのがあるんですよ（＞▽＜）！

もう、職業にしちゃえってくらいの凄さ！
川柳チックなんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　　　　

うまいたとえ
S.Y.’s Blog　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081204/p1

アサヒやるな
ssd's Diary　2008年12月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2679

　　

産科診療を１５日から開始 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年12月4日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081204/news20081204148.html
　１２月定例県議会で和気政次公営企業管理者は３日、県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、３３９床）が１５日から産科診療を始めることを明らかにした。豊島美知氏（民主）の一般質問に答えた。産科開始と併せ未熟児新生児室などを備えた新しい小児科病棟も運用を始め、周産期医療を充実させる。
　同病院は今年４月に産婦人科を開設し、婦人科診療を先行実施。５月までに常勤医を産婦人科で２人、小児科で３人を配置した。産婦人科は２４床、小児科は未熟児新生児室１０床を含む３６床。関連費用として２００８年度当初予算に約２億３０００万円を計上し、分娩（ぶんべん）室の設置や産科・小児科病棟整備、医療機器の調達を進めていた。

　（↓こういう記事の「対策に待ったはない」の主語って
　　　誰なんでしょうね（＞▽＜）！！！誰に書いてるんだろ）
産科救急（下）月５０５時間 過酷勤務
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081204-OYT8T00301.htm

伊那中央病院が分べん料引き上げへ／長野
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081204/CK2008120402000003.html

舛添厚生労働大臣に医師確保対策を要望
茨城県県政ホットニュース　2008年12月4日
http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2008_12/20081204_04/
　12月1日（月曜日）に、橋本知事が関東地方知事会長として、厚生労働省を訪れ、舛添大臣に「医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピール」を提出しました。アピール内容は、
1.医師不足が想定される地域における医学部定員増
2.研修制度の見直しなど診療科偏在の是正
3.勤務体制の弾力化など女性医師の就業環境整備
4.周産期母子医療センターへの支援
5.院内助産所の開設促進や助産師の養成確保策の強化の5項目です。
　大臣との会談で、橋本知事は、人口10万人当たりの医学部定員では関東地方の各県は極端に少ないこと、女性医師の就業率等を考えるとさらに医学部定員の増が必要であること等を指摘し、本格的な医師不足対策を求めました。さらに、日立総合病院の例など本県でも産科医不足が深刻であり、国として緊急に対策を講じて欲しいことを強く求めました。舛添大臣は、「地域と力を合わせて、医師不足の流れをなんとか食い止めたい」「日立総合病院を含めて個別の総合病院については、どういうお手伝いができるか検討したい」と応じました。

　　　

神戸市医師会急病診療所：小児科の休日診療、昼間も 「２次」の負担を軽減 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040441000c.html

筑西市民病院：民間移譲の方針 市長「医師確保極めて困難」 ／茨城
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081204ddlk08040004000c.html

桑名市民病院：地方独立行政法人に 経営形態変更、議会提案へ ／三重
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081204ddlk24040190000c.html

市立芦屋病院：独法化が可決－－市議会都市環境委 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040514000c.html

病院統合問題で長崎市がＰＴ発足 県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月4日
http://www.nagasaki-np.co.jp/douga/20081203/06.shtml

塩谷総合病院：県、３億円無利子貸し付け－－経営のＪＡ栃木厚生連に ／栃木
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081204ddlk09040111000c.html

仙北市立田沢湖病院：市議会委、「診療所化」が大勢 障害者受け入れ検討 ／秋田
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081204ddlk05040126000c.html

　　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　　　

釧路の夜間救急、常勤医師ゼロも 退職相次ぎ、後任未定
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000530.html
　北海道釧路市で夜間救急医療の中心的役割を担っている「釧路市夜間急病センター」が、医師の相次ぐ退職により年明け以降、常勤医師がいなくなる可能性のあることが４日、分かった。斎藤孝次センター長は「常勤がいなくなっても救急患者には（非常勤で勤務する）開業医などで対応する」としているが、地元からは懸念の声も出ている。
　センターの運営を委託されている釧路市医師会によると、常勤医師は男性と女性の２人いたが、先月末、男性医師（４３）が「実家の病院を継ぐため」と退職。女性医師（５０）も、実家に戻ることを理由に退職届を提出し、年内限りで辞める意向を示している。センターは、これまで１次救急を担ってきた医師会病院など総合病院の負担を解消しようと４月に開設された。午後７時－午前７時、内科と小児科の１次救急を担当し、常勤医師が１人当たり月１０日、残りは地元の開業医らが当直している。
　釧路市の医療をめぐっては、夜間救急の負担が大幅に減った医師会病院も医師不足に陥り、市医師会は先月２８日、同病院の経営から撤退する方針を決めている。

　　　　　

出産費用未払い７６０万円に 小山市民病院
下野新聞　2008年12月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081204/82710
　小山市民病院における出産費の未払いは昨年度三十四件で約七百六十万円あり、過去五年間で最多だったことが三日、市議会一般質問で明らかになった。山口忠保議員（公明）の質問に執行部が答えた。
　同病院によると、出産費用の未払いは二〇〇三年度が十件。年度によってばらつきはあるが、増加傾向にある。出産件数に占める未払いの割合は〇三年度が３・４％。〇七年度は12・９％まで増え、本年度上半期は６・８％にとどまっている。 出産費用は原則として全額自己負担。未払い者に対し同病院は、出産育児一時金の事前申請を促すなどの対策を講じている。しかし税の滞納があると、この制度は使えない。
　未払い者の中には外国人もいるが、分割納入にも応じず結局支払いを踏み倒してしまうのはほとんどが日本人という。同病院関係者は「公的病院として受け入れを拒むことはできない。しかし当然のように未払いの人もいるのはどうしたものか」と対応に苦慮している。

　　　　　

「救急難民」連携で救済＝療養病床への転院迅速化－全国初の試み・大阪
時事通信　2008年12月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120400048
　救急搬送患者が、満床といった理由で受け入れを何度も断られる「救急難民」の事例が全国で頻発する中、大阪府の救急病院と療養病床が連携し、今月から新たな取り組みを始める。本来は重症患者に対応すべき救急病院に患者が集中しがちなため、軽症の場合は速やかに療養病床に転院できるようにする。
　運営に携わる日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は８日から試行して実績をつくり、全国に広げたいとしている。

　　　　　

都脳卒中医療連携協：急患搬送に新システム 可能機関「〇」「×」表示 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040276000c.html

ドクターヘリ、広域活用へ 大阪府が奈良、和歌山と
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000016.html

札幌・未熟児受け入れ拒否：連絡マニュアル整備へ－－知事が方針 ／北海道
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081204ddlk01040278000c.html

　　　

厚労省調査　地域・診療科間で医師偏在
日刊薬業　2008/12/04
　全国の病院医師数（常勤換算）は2007年10月１日現在で、18万3828.3人と、前年に比べて1.5％増加していることが、厚生労働省が２日に発表した07年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」で分かった。都道府県別では、都市部で大幅に増加する一方、地方を中心に14県で減少。「小児科」「産婦人科」を標榜する施設数の減少も続いており、医師数の地域間・診療科間の格差があらためて浮き彫りになった。医療施設（動態）調査は、毎年10月１日から１年間、全国の医療施設の分布や整備実態、診療機能などを調べている。今回は06年10月１日から１年間の医療施設の動向を集計した。一方、病院報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所について、患者の利用状況や従事者の動向を把握することが目的で、患者の状況は07年１月１日から１年間、従事者は07年10月１日現在の状況をまとめた。

　病院報告によると、全国の病院の常勤換算医師数は、前年比2637.5人増の18万3828.3人。うち常勤は14万7472人で、1659人（1.1％）増加した。
　常勤医換算医師数の増減を都道府県別に見ると大阪（前年比346.7人増）、東京（340.4人増）、埼玉（256人増）、千葉（197.3人増）、京都（136.6人増）などで大きく増加。一方、茨城（55.7人減）、鹿児島（52.4人減）、鳥取（32.6人減）、島根（24.2人減）、岩手（22.5人減）など14県で減少した。

　医師の偏在は地域間だけにとどまらない。
　医療施設（動態）調査によると07年10月１日現在で「小児科」を標榜する一般病院は、前年と比べて60施設（２％）減の3015施設。「産婦人科」を標榜する一般病院も39施設（2.8％）減り1344施設となった。ともに1994年から減少を続けている。「神経内科」（42施設増）、「リウマチ科」（34施設増）、「形成外科」（27施設増）、「婦人科」（27施設増）などは増加傾向にあり、厚労省は「特定の地域、特定の診療科に医師が偏在する傾向も続いている」と分析している。

　　　

医療安全調の設置などで意見交換
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19495.html

「医療事故対策は30年遅れ」
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19481.html 

　　

医療フォーラム　日医、倫理規則の制定に「拘束力は良くない」
Risfax【2008年12月4日】
　医療関係者で構成する医療フォーラムは3日、医療安全対策をテーマにシンポジウムを開催した。診療行為に伴う死亡原因を究明する「医療安全調査委員会」(仮称)について、厚生労働省は医療関係者以外に、患者などが構成委員になることで「中立性」を担保する考えを説明した。医師側からは特に反論はなかったものの、「中立性」が保てるよう、医療界でも自律的な取り組みが必要とした。ただ、医師の自律性に対しては、大学関係者から「日本の医師は自らを律することをしない。職業規則や審判機構を作るという意識を欠いている」など、厳しい意見が出た。

　シンポジウムには、医師会や看護協会、厚労省、病院長、学識経験者が参加した。厚労省の岡本浩二参事官は、調査委員会の透明性や中立性の担保には「法律家や医療を受ける立場の参加も必要」と強調した。厚労省が公表している「医療安全調査委員会設置法案」(大綱案)で、すでに医療や法律の専門家以外に「医療を受ける立場」の参加を明記しているものの、医療側に「医療関係者のみ」を主張する声が根強いことから、改めて説明した。
　一方、虎ノ門病院の山口徹院長は、調査委員会の中立性の担保として、患者が参加することに特に触れなかった。ただ、調査委員会は「第三者が実施してくれる機関ではない」と説明。基本的には医療関係者が中心になって運営していくことになるとの見方を示した。その上で、医療プロフェッショナルが専門家集団として、同僚の医療行為を透明性と公正性を保って評価・裁定できるか、医師の自律性について「国民から問われている」と訴えた。
　一方、東京医科歯科大学の岡嶋道夫名誉教授は「医師組織は、医師の不祥事が発生したときに自ら律することをしない」とし、医療界の自律機能を疑問視した。医師の自律規範や自浄作用を頼るだけでは「百年河清を待つことになる」と語り、弁護士法や諸外国のように法律で規定することが不可欠と強調した。医師会などに、拘束力のある医師職業倫理規則を作り、自律規範を可能とする法律を作成することを提案。しかし、この提案には、日本医師会の宝住与一副会長が「何らかの形で拘束力を作るのは良くない」と、難色を示した。

　　　　　

12年に医療・介護を「連携体系的」見直し―吉川座長
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19490.html

シンポジウム：市民の立場で医療を考える－－千代田区内で７日 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040267000c.html

医療センター「実現は可能」　東金市長見解　県試案検証踏まえ／千葉
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081204-OYT8T00071.htm

　　　

患者が守るべきルールとマナー策定へ／県が素案
四国新聞　2008年12月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081204000109
　医師らに理不尽な要求などをする患者「モンスターペイシェント」による医療現場の混乱が全国的に問題となる中、香川県は３日、患者の行動規範を示した手引き「患者が守るべきルールとマナー」の素案を公表した。暴力を振るう迷惑患者らには院外撤去を命じるなど、医療機関の対応を明記したのも特徴。県民に良識ある受診の協力を呼びかけ、適正な医療提供態勢の確保を図る。

　香川県内ではこれまで、院内トラブルの対応は各医療機関が行っていたが、県は問題が深刻化している実態を把握。手引きに強制力はないが、県として対策に乗り出す姿勢を打ち出すことが、迷惑行為の抑止につながると判断した。同日、県庁で開いた医療安全推進協議会（会長・坂東義教県医師会理事）で素案を提示した。
　手引きには、▽暴力・暴言をしない▽治療費を支払う▽診療時間内に受診する▽症状を正確に伝える―の４項目を提示。暴力行為などで医師や看護師、他の患者に迷惑をかける患者には、医療機関が警察に通報したり、院外退去を命じることも示している。
　協議会には医療関係者や弁護士ら委員８人が出席。委員は、患者の暴力などに悩む医師や看護師が現場を離れている実態を訴え、「行政が動くことで一定の効果が期待できる。医療現場として心強い」と評価。一方で「問題患者に効果があるかは疑問。警察や弁護士との連携強化も必要」との意見もあった。
　県医務国保課は「医師らに過度の負担を与える一部患者の行動が医療崩壊の一因にもなる。地域医療を守るため、県民に理解と協力を求めたい」としている。香川県は今後、パブリックコメントを行い、本年度内に策定。県内の全医療機関に配布し、院内で啓発に活用してもらう。

■モンスターペイシェント
　医療従事者に暴言を吐いたり、暴力を振るうほか、理不尽な要求などをする悪質患者の総称。救急車の乱用や医療費を踏み倒すといった行為なども含まれる。特に夜間の救急病院で多く、医療行為が停止するなど深刻な問題も出ている。香川県内では実態把握が遅れているが、県立中央病院によると、ナースコールに対応した看護師が「遅い」と怒鳴られて顔を殴られたり、診察中に目が合い「にらむな」といすを投げつけられるなど、迷惑行為が頻発。４月以降、強制退去も２件あるという。

　　

コンビニ受診抑制で時間外診療に加算へ いわきの共立病院
河北新報　2008年12月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081204t61015.htm
　軽症患者が夜間などに救急外来を訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、いわき市は来年４月から市立総合磐城共立病院の時間外診療に２６２５円を加算する。１２月市議会に条例改正案を提出する。
　共立病院の時間外診療は、時間帯などによって８５０―４８００円を加算しているが、症状にかかわらず救急扱いとしているため、保険が適用されて患者負担は３割となっている。条例改定案では、入院が必要な場合などを除いて、一律で２６２５円を負担してもらう。福島県内では県立医大病院が加算料を設定している。市によると、共立病院では２００７年度、時間外受診者約２万７８００人のうち、入院が必要だったのは約４０００人。全体の４割がコンビニ受診とみられるという。

　　　　　

シーリング「堅持」から「維持」に後退　＜09年度予算基本方針を閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04
　政府は３日、臨時閣議で「2009年度予算編成の基本方針」を決定した。基本方針の原案では、７月末に閣議了解した09年度予算の概算要求基準（シーリング）を「堅持」するとしていたが、与党との調整の結果、「維持」にトーンダウン。世界の金融資本市場について「100年に一度と言われる危機に陥っている」とも加筆し、景気状況に応じて臨機応変に対応する考え方を盛り込んだ。
　閣議決定した基本方針は「社会保障費2200億円削減などの歳出改革路線は、世界経済の悪化を踏まえて一時棚上げすべき」とする自民党をはじめ、与党からの強い意向を受け、原案の記載を大幅に修正した。

　　　　　

国民の自由選択こそ「究極のプライマリケア」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　日本医師会の唐澤祥人会長は３日、医療フォーラムが都内で開いた講演会で、「われわれが日常、よく遭遇する医療について、安全・確実に提供できる。そして医療を受ける人にとっても、自ら選択できるという流れが大事だ」と述べ、国民が医療の選択肢を自由に選べることこそ「究極のプライマリケア」との認識を示した。

　　　

ＤＰＣ対象病院の拡大を了承　＜中医協、09年度に最大で1400病院に＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は３日、ＤＰＣ対象病院を2009年度に拡大させることを了承した。09年度からＤＰＣ対象病院に移行できるのは、07年度から準備病院となり２年間（通算で10カ月）にわたってデータを提出してきた約700病院。これらのすべての病院が、対象病院へ移行するための要件をクリアした場合、09年度のＤＰＣ対象病院は、現行の対象病院718病院と合わせて約1400病院となる。

　　　

「DPC対象病院」？「DPC病床」？
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19494.html
　DPC（入院費の包括払い）を導入する病院の増加に否定的な日本医師会の常任理事を務める藤原淳委員は、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだが、遠藤委員長は「誤解を招かないように簡単な注釈を付けてはどうか」と提案し、了承された。(新井裕充）

【関連記事】
09年度DPC対象病院、改定前のデータで
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
11月19日の中医協
「高度機能病棟」など提言へ－日病協
DPCめぐる議論、対立点は？

　厚生労働省は12月3日の小委で、「これまでのDPCの評価」と「DPCの適用がふさわしい病院」の2つの論点に関する「議論のまとめ」を示し、了承された。
　DPCの在り方をめぐっては、急性期医療を評価するDPC制度に、急性期以外の機能を中心とする病院が多数参加していることが問題となっている。
　DPCは、医療費の抑制や医療の標準化などを目的に、03年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」など82病院で導入され、その後、中小規模の病院も参加するようになった。今年度、新たに358病院がDPC対象病院となったため、DPC対象病院は現在718病院。07年度DPC準備病院も含めると1428病院となり、全一般病床(約91万床)の約50.2％(約46万床)を占めるに至っている。

　DPCについて専門的に審議する中医協の下部組織「DPC評価分科会」では、DPC対象病院の拡大に歯止めをかけるべきとの意見もあったが、その基準（「急性期」の明確な定義など）について意見を集約することができず、「急性期とは患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」との幅広い定義で決着したという経緯がある。
　このため、DPCの範囲については、「ある程度以上の重症な急性期」に限定せず、「すべての急性期」が対象になった。その一方で、DPCデータの質を確保するため、適切なデータの提出を求める改定を4月に実施している。

　「これまでのDPCの評価」について、厚労省は12月3日の小委で、「DPCの導入によって、医療の効率化・透明化については一定の効果が認められたと考えられる。今後は、医療の標準化や医療の質の向上など、より総合的な視点からの検証・分析が必要であるということで概ねの意見の一致が得られた」とのまとめを提示し、了承された。
　また、「DPCの適用がふさわしい病院」については、「ケアミックス型病院も含めて、現在のDPC対象病院とDPC準備病院間で、例えば救急搬送割合や平均在院日数などに明らかな傾向（の違い）は見られていないことから、基準を満たせばDPC対象病院として認めることで意見の一致が得られた」とのまとめを示した。

■「DPCは病床単位で考えるべき」
　質疑で、DPCの拡大に慎重論を示している日医の藤原委員が、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。
　これに対し、保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「DPCについては従来から病床、病棟単位で考えていたが、『DPC対象病院』という用語を使っていたので、そのまま（病院と）書いた。もちろん、内容としては、『DPCの対象病棟』であることは従前から変わらない」と回答した。

　藤原委員は「そうだとすると、DPC病院を『DPC病棟』と読み替えて考える人は少ないのではないか」などと食い下がったが、他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだ。藤原委員が「せめて、『議論のまとめ』の中に、『病床単位で考えていく』との文言を入れてほしい」と強く要望したため、遠藤委員長は「そのような意見が出たので、誤解を招かないように簡単な注釈を付けるということでよろしいか」と提案し、了承された。

　会議終了後、報道関係者の間で「藤原委員の指摘の意味が分からない」との意見が相次いだ。キャリアブレインの取材に対し、厚労省の担当者は次のように話している。
　「藤原先生のご指摘は恐らく、『病院』という表現を使うと、DPCを算定している病院はすべてDPCの対象になってしまうことになりかねないという意味ではないか。（急性期）病院の中には、療養病床や精神病床を持っている病院もあるので、誤解を招くという意味だと思う。これに対し、他の委員は『DPC病院という言葉を今まで使ってきているので、わざわざ書かなくても分かるでしょう』との意見だったと理解した。個人的な憶測で藤原先生のお考えを深読みすると、急性期以外の病棟や病床にDPCが拡大することを懸念したのではないか」

■「病床」と「病棟」について
　厚労省の担当者によると、「病床」とは病室の中にある個々のベッドを指し、「病棟」とは、1つのナースステーションで見ている「1つの看護単位」を意味する。つまり、病院の建物の中にあるいくつかの病室ごとに1つのナースステーションが置かれている場合、「その1単位を『病棟』というイメージ」と説明している。
　DPCでは、「一般病床」で構成される病棟が対象になると、その病棟（一般病棟）すべてが対象となる。ただ、「一般病棟」の中にも、「亜急性期入院医療管理料」などを取るための病床（ベッド）があるため、その病床を外す意味で使う場合には「DPC病床」という。
　担当者は「DPC算定病棟という言葉を使うことが多かったので、宇都宮企画官は『病棟』という言葉を使ったのだろう。ただ、『DPC算定病床』という言葉を使うこともある。DPCについて病床の話をするときは『DPC算定病床』で、病棟の話をするときは『DPC算定病棟』を使う」と話している。

　　　

09年度DPC対象病院、改定前のデータで
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19492.html

12月3日の中医協
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19496.html

　　

県内、血液在庫量ピンチ 適正値の50％以下に
岩手日報　2008年12月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081204_14

医療費を抑えると、医療保険制度が崩壊する、そんなバカな…～『後期高齢者医療制度』
日経ビジネス オンライン　2008年12月4日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?P=2

我が家の老老介護その４．
神奈川新聞　2008年12月4日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r261/

県立中央病院 看護師８６人 追加採用へ／愛媛
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081203-OYT8T00727.htm

　　

社会保障費　2200億円の呪縛、解放か
政府　事実上の路線転換、「たばこ税」引き上げで
Risfax【2008年12月4日】
　政府は3日の経済財政諮問会議後、09年度予算編成の基本方針を臨時閣議で決定した。骨太の方針06に明記された07～11年度の5年間で、社会保障費自然増分の毎年2200億円ペースで圧縮する概算要求基準(シーリング)について、当初の「堅持」から「維持」へ大きく後退した。社会保障費は「新たな安定的な財源が確保の検討」を掲げ、有力な財源捻出手段としては、たばこ税の引き上げが浮上。年末に向けて予算編成作業が本格化するなか、社会保障に充てるたばこ税の上げ幅が焦点になる。
　麻生太郎首相は諮問会議のなかで、予算編成について「状況に応じて果敢に対応し、機動的かつ弾力的に行う」と発言。小泉内閣から続いた歳出削減路線の事実上の転換を表明したといえる。大枠での方針は固まったが、財政規律を重視する財務省はたばこ税引き上げを極力回避し、なおも社会保障費の最大限の削減を厚生労働省に迫りたい立場。一方で、厚労省は、社会保障費の削減は限界とのスタンスを貫きたい考え。有力な選択肢に挙がる雇用保険の国庫負担削減も、後発品のさらなる使用促進での財源捻出も突っぱねたい意向だ。

　与党内では、たばこ税を1本当たり3円引き上げる案で合意形成が図られつつある。1本当たり3円引き上げると、国の増収分は約1500億円、値上げによる売り上げ減まで勘案すると、実質的増収は1000億円強とみられる。厚労族の有力議員は1本5円引き上げて、2200億円をほぼ賄うことも視野に入れるが、たばこ農家への影響の懸念から農水族議員は猛反発の構え。政府だけでなく与党まで巻き込んだ激しい綱引きが展開されそうだ。
　仮に、たばこ税増税での財源捻出が暗礁に乗り上げた場合は、雇用保険への国庫負担1600億円を削減することが最大の財源捻出手段になるが、雇用情勢の悪化を受け慎重論も根強い。厚労省幹部は「たばこ税の決着待ちだが、後発品についても何らか追加策を求められることもあるだろう」と、なおも警戒感は解いていない。08年度は220億円を後発品促進で賄ったが、09年度は診療報酬改定や大きな制度改革を予定しておらず、「後発品で絞り出せる額は限定的」とも打ち明ける。

　　　　

日本医師会　ＯＴＣネット販売問題、注視する必要性指摘
「非処方せん薬」まで簡単に買えることは問題
薬事ニュース　2008/12/03
　日本医師会は12月3日の定例記者会見で、規制改革会議らが、改正薬事法を踏まえて分類された一般用医薬品（ＯＴＣ）の「第一類医薬品」など、全ての医薬品をインターネット上で売れるようにすべき、と主張していることについてコメント。「非処方せん薬まで簡単に買えるということだと、大変な問題が起こると思うので、注視していきたい」（中川俊男常任理事）などと問題視した。

　来年６月、ＯＴＣの販売等を規定する改正薬事法が完全施行されるにあたり、厚生労働省では現在、具体的運用のための改正省令の策定作業を行っている。先頃公表された同省令案では、ネット等を通じた販売は、薬事法改正にあたってすでに３分類されたＯＴＣのうち、積極的な情報提供義務のないローリスクの第三類医薬品のみに限定すると発表。ハイリスク・ミドルリスクの第一類および第二類医薬品については、「対面販売の原則」を満たせないため「禁止」とする方針を示している。これに対し、規制改革会議や中小ネット事業者40名からなる「日本オンラインドラッグ協会」（理事長＝後藤玄利ケンコーコム社長）、ネット通販大手の「楽天」（三木谷浩史会長兼社長）らが反発。現薬事法および改正薬事法に「対面販売の原則」を規定する法文がないことなどを理由に、「第一類から第三類まで全ＯＴＣのネットによる販売は適法」との考えを提示し、省令案の当該事項撤廃等を求めネット署名活動などを繰り広げている。

アレルギー剤など医療用医薬品約３分の１のネット販売適法化に危機感
　ただ改正法においては、医療用から転用されたスイッチＯＴＣなどを含む「第一類医薬品」と、医療用医薬品のうち医師の処方せんを必要としない「非処方せん薬」の、情報提供、販売規定が酷似している。そのため厚労省側が、規制改革会議らの意見を認め、ＯＴＣのネット販売解禁に踏み切ると、自動的に「非処方せん薬」（抗アレルギー剤など医療用医薬品の約３分の１を占める）の薬剤師によるネット販売も可能となる。日医は、この問題について答えたもの。規制改革会議は現在、同問題を「緊急的な個別案件」と位置づけ優先的に対応し、12月中にも取りまとめる予定の第３次答申に盛り込みたい意向を示している。
　これについて中川常任理事は、「今のところ私どもがつかんでいる情報では、その項目が良く見えない」と言及。ただ、「よく調べて注意したい」とした。さらに、「私は以前、日医の代議員会で非処方せん薬の扱い等についても質問したことがある」と述べ、個人的にもネット販売を含めた非処方せん薬の扱い自体に関心が高いこともうかがわせている。

　　　　

医療事故：患者の鼻腔内にガーゼ残す－－富山大病院 ／富山
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081204ddlk16040710000c.html
　富山大付属病院（富山市杉谷）は３日、今年６月に脳下垂体にできた腫瘍（しゅよう）を、鼻腔（びくう）に手術器具を通して摘出する手術を行った際、患者の鼻腔内にガーゼ（幅３センチ、長さ２５センチ）１枚を残したままにする医療事故があったと発表した。患者や家族には既に説明し、謝罪した。

　同病院によると、患者は脳神経外科で右の鼻孔から内視鏡を挿入し、脳下垂体の腫瘍を切除し、７月に退院。通院治療を続けているが、１０月下旬になり、鼻腔の閉そく感や出血があり、同病院の耳鼻咽喉科を受診。鼻腔の奥に、粘膜再生を促すため挿入したガーゼが残っていたことが判明した。これによる症状は、ガーゼ除去後１週間後に治癒した。
　同病院は同月、事故調査委員会を設置して調査。その結果、手術に加わった複数の医師が、ガーゼを術後に除去したと誤認していたことが原因だった。小林正院長は「このような事態を招き、深くおわびします」とのコメントを出した。
　同病院は記者会見を開かず、また、患者の性別などについても非公表とした。同病院は「公表は、プライバシーが保護される前提で患者、家族の同意を得た。医療事故の公表指針に基づく対象ではないが、警鐘事例として有益と判断して公表した」としている。

　　　　

ＨＰに子どもの応急処置 携帯向け、松阪市が開設
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081204/CK2008120402000026.html

インフルエンザ ～そこが知りたい！ Q&A～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月4日
http://benesse.jp/blog/20081204/p1.html

大流行に備え マスクなど大量購入へ
RKB毎日放送　2008年12月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011092.html

　　

増える帝王切開／スイス
swissinfo　2008年12月4日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10049459&cKey=1228379740000&ty=st

物価上昇により、働かざるを得ない母親が急増中／イギリス
ジャーニー　2008年12月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081203/news081203_3.html

負債拡大 瀕死の非営利病院 米の無保険・高齢者、頼みの綱だが…
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月4日
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812040020a.nwc

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いえ、本当に２ちゃんねるの例えって
本当にスゴイのがあるんですよ（＞▽＜）！

もう、職業にしちゃえってくらいの凄さ！
川柳チックなんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　　　　

うまいたとえ
S.Y.’s Blog　2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081204/p1

アサヒやるな
ssd's Diary　2008年12月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2679

　　

産科診療を１５日から開始 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年12月4日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081204/news20081204148.html
　１２月定例県議会で和気政次公営企業管理者は３日、県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、３３９床）が１５日から産科診療を始めることを明らかにした。豊島美知氏（民主）の一般質問に答えた。産科開始と併せ未熟児新生児室などを備えた新しい小児科病棟も運用を始め、周産期医療を充実させる。
　同病院は今年４月に産婦人科を開設し、婦人科診療を先行実施。５月までに常勤医を産婦人科で２人、小児科で３人を配置した。産婦人科は２４床、小児科は未熟児新生児室１０床を含む３６床。関連費用として２００８年度当初予算に約２億３０００万円を計上し、分娩（ぶんべん）室の設置や産科・小児科病棟整備、医療機器の調達を進めていた。

　（↓こういう記事の「対策に待ったはない」の主語って
　　　誰なんでしょうね（＞▽＜）！！！誰に書いてるんだろ）
産科救急（下）月５０５時間 過酷勤務
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081204-OYT8T00301.htm

伊那中央病院が分べん料引き上げへ／長野
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081204/CK2008120402000003.html

舛添厚生労働大臣に医師確保対策を要望
茨城県県政ホットニュース　2008年12月4日
http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2008_12/20081204_04/
　12月1日（月曜日）に、橋本知事が関東地方知事会長として、厚生労働省を訪れ、舛添大臣に「医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピール」を提出しました。アピール内容は、
1.医師不足が想定される地域における医学部定員増
2.研修制度の見直しなど診療科偏在の是正
3.勤務体制の弾力化など女性医師の就業環境整備
4.周産期母子医療センターへの支援
5.院内助産所の開設促進や助産師の養成確保策の強化の5項目です。
　大臣との会談で、橋本知事は、人口10万人当たりの医学部定員では関東地方の各県は極端に少ないこと、女性医師の就業率等を考えるとさらに医学部定員の増が必要であること等を指摘し、本格的な医師不足対策を求めました。さらに、日立総合病院の例など本県でも産科医不足が深刻であり、国として緊急に対策を講じて欲しいことを強く求めました。舛添大臣は、「地域と力を合わせて、医師不足の流れをなんとか食い止めたい」「日立総合病院を含めて個別の総合病院については、どういうお手伝いができるか検討したい」と応じました。

　　　

神戸市医師会急病診療所：小児科の休日診療、昼間も 「２次」の負担を軽減 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040441000c.html

筑西市民病院：民間移譲の方針 市長「医師確保極めて困難」 ／茨城
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081204ddlk08040004000c.html

桑名市民病院：地方独立行政法人に 経営形態変更、議会提案へ ／三重
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081204ddlk24040190000c.html

市立芦屋病院：独法化が可決－－市議会都市環境委 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081204ddlk28040514000c.html

病院統合問題で長崎市がＰＴ発足 県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月4日
http://www.nagasaki-np.co.jp/douga/20081203/06.shtml

塩谷総合病院：県、３億円無利子貸し付け－－経営のＪＡ栃木厚生連に ／栃木
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081204ddlk09040111000c.html

仙北市立田沢湖病院：市議会委、「診療所化」が大勢 障害者受け入れ検討 ／秋田
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081204ddlk05040126000c.html

　　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　　　

釧路の夜間救急、常勤医師ゼロも 退職相次ぎ、後任未定
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000530.html
　北海道釧路市で夜間救急医療の中心的役割を担っている「釧路市夜間急病センター」が、医師の相次ぐ退職により年明け以降、常勤医師がいなくなる可能性のあることが４日、分かった。斎藤孝次センター長は「常勤がいなくなっても救急患者には（非常勤で勤務する）開業医などで対応する」としているが、地元からは懸念の声も出ている。
　センターの運営を委託されている釧路市医師会によると、常勤医師は男性と女性の２人いたが、先月末、男性医師（４３）が「実家の病院を継ぐため」と退職。女性医師（５０）も、実家に戻ることを理由に退職届を提出し、年内限りで辞める意向を示している。センターは、これまで１次救急を担ってきた医師会病院など総合病院の負担を解消しようと４月に開設された。午後７時－午前７時、内科と小児科の１次救急を担当し、常勤医師が１人当たり月１０日、残りは地元の開業医らが当直している。
　釧路市の医療をめぐっては、夜間救急の負担が大幅に減った医師会病院も医師不足に陥り、市医師会は先月２８日、同病院の経営から撤退する方針を決めている。

　　　　　

出産費用未払い７６０万円に 小山市民病院
下野新聞　2008年12月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081204/82710
　小山市民病院における出産費の未払いは昨年度三十四件で約七百六十万円あり、過去五年間で最多だったことが三日、市議会一般質問で明らかになった。山口忠保議員（公明）の質問に執行部が答えた。
　同病院によると、出産費用の未払いは二〇〇三年度が十件。年度によってばらつきはあるが、増加傾向にある。出産件数に占める未払いの割合は〇三年度が３・４％。〇七年度は12・９％まで増え、本年度上半期は６・８％にとどまっている。 出産費用は原則として全額自己負担。未払い者に対し同病院は、出産育児一時金の事前申請を促すなどの対策を講じている。しかし税の滞納があると、この制度は使えない。
　未払い者の中には外国人もいるが、分割納入にも応じず結局支払いを踏み倒してしまうのはほとんどが日本人という。同病院関係者は「公的病院として受け入れを拒むことはできない。しかし当然のように未払いの人もいるのはどうしたものか」と対応に苦慮している。

　　　　　

「救急難民」連携で救済＝療養病床への転院迅速化－全国初の試み・大阪
時事通信　2008年12月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120400048
　救急搬送患者が、満床といった理由で受け入れを何度も断られる「救急難民」の事例が全国で頻発する中、大阪府の救急病院と療養病床が連携し、今月から新たな取り組みを始める。本来は重症患者に対応すべき救急病院に患者が集中しがちなため、軽症の場合は速やかに療養病床に転院できるようにする。
　運営に携わる日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は８日から試行して実績をつくり、全国に広げたいとしている。

　　　　　

都脳卒中医療連携協：急患搬送に新システム 可能機関「〇」「×」表示 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040276000c.html

ドクターヘリ、広域活用へ 大阪府が奈良、和歌山と
47NEWS　2008年12月4日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000016.html

札幌・未熟児受け入れ拒否：連絡マニュアル整備へ－－知事が方針 ／北海道
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081204ddlk01040278000c.html

　　　

厚労省調査　地域・診療科間で医師偏在
日刊薬業　2008/12/04
　全国の病院医師数（常勤換算）は2007年10月１日現在で、18万3828.3人と、前年に比べて1.5％増加していることが、厚生労働省が２日に発表した07年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」で分かった。都道府県別では、都市部で大幅に増加する一方、地方を中心に14県で減少。「小児科」「産婦人科」を標榜する施設数の減少も続いており、医師数の地域間・診療科間の格差があらためて浮き彫りになった。医療施設（動態）調査は、毎年10月１日から１年間、全国の医療施設の分布や整備実態、診療機能などを調べている。今回は06年10月１日から１年間の医療施設の動向を集計した。一方、病院報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所について、患者の利用状況や従事者の動向を把握することが目的で、患者の状況は07年１月１日から１年間、従事者は07年10月１日現在の状況をまとめた。

　病院報告によると、全国の病院の常勤換算医師数は、前年比2637.5人増の18万3828.3人。うち常勤は14万7472人で、1659人（1.1％）増加した。
　常勤医換算医師数の増減を都道府県別に見ると大阪（前年比346.7人増）、東京（340.4人増）、埼玉（256人増）、千葉（197.3人増）、京都（136.6人増）などで大きく増加。一方、茨城（55.7人減）、鹿児島（52.4人減）、鳥取（32.6人減）、島根（24.2人減）、岩手（22.5人減）など14県で減少した。

　医師の偏在は地域間だけにとどまらない。
　医療施設（動態）調査によると07年10月１日現在で「小児科」を標榜する一般病院は、前年と比べて60施設（２％）減の3015施設。「産婦人科」を標榜する一般病院も39施設（2.8％）減り1344施設となった。ともに1994年から減少を続けている。「神経内科」（42施設増）、「リウマチ科」（34施設増）、「形成外科」（27施設増）、「婦人科」（27施設増）などは増加傾向にあり、厚労省は「特定の地域、特定の診療科に医師が偏在する傾向も続いている」と分析している。

　　　

医療安全調の設置などで意見交換
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19495.html

「医療事故対策は30年遅れ」
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19481.html 

　　

医療フォーラム　日医、倫理規則の制定に「拘束力は良くない」
Risfax【2008年12月4日】
　医療関係者で構成する医療フォーラムは3日、医療安全対策をテーマにシンポジウムを開催した。診療行為に伴う死亡原因を究明する「医療安全調査委員会」(仮称)について、厚生労働省は医療関係者以外に、患者などが構成委員になることで「中立性」を担保する考えを説明した。医師側からは特に反論はなかったものの、「中立性」が保てるよう、医療界でも自律的な取り組みが必要とした。ただ、医師の自律性に対しては、大学関係者から「日本の医師は自らを律することをしない。職業規則や審判機構を作るという意識を欠いている」など、厳しい意見が出た。

　シンポジウムには、医師会や看護協会、厚労省、病院長、学識経験者が参加した。厚労省の岡本浩二参事官は、調査委員会の透明性や中立性の担保には「法律家や医療を受ける立場の参加も必要」と強調した。厚労省が公表している「医療安全調査委員会設置法案」(大綱案)で、すでに医療や法律の専門家以外に「医療を受ける立場」の参加を明記しているものの、医療側に「医療関係者のみ」を主張する声が根強いことから、改めて説明した。
　一方、虎ノ門病院の山口徹院長は、調査委員会の中立性の担保として、患者が参加することに特に触れなかった。ただ、調査委員会は「第三者が実施してくれる機関ではない」と説明。基本的には医療関係者が中心になって運営していくことになるとの見方を示した。その上で、医療プロフェッショナルが専門家集団として、同僚の医療行為を透明性と公正性を保って評価・裁定できるか、医師の自律性について「国民から問われている」と訴えた。
　一方、東京医科歯科大学の岡嶋道夫名誉教授は「医師組織は、医師の不祥事が発生したときに自ら律することをしない」とし、医療界の自律機能を疑問視した。医師の自律規範や自浄作用を頼るだけでは「百年河清を待つことになる」と語り、弁護士法や諸外国のように法律で規定することが不可欠と強調した。医師会などに、拘束力のある医師職業倫理規則を作り、自律規範を可能とする法律を作成することを提案。しかし、この提案には、日本医師会の宝住与一副会長が「何らかの形で拘束力を作るのは良くない」と、難色を示した。

　　　　　

12年に医療・介護を「連携体系的」見直し―吉川座長
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19490.html

シンポジウム：市民の立場で医療を考える－－千代田区内で７日 ／東京
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081204ddlk13040267000c.html

医療センター「実現は可能」　東金市長見解　県試案検証踏まえ／千葉
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081204-OYT8T00071.htm

　　　

患者が守るべきルールとマナー策定へ／県が素案
四国新聞　2008年12月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081204000109
　医師らに理不尽な要求などをする患者「モンスターペイシェント」による医療現場の混乱が全国的に問題となる中、香川県は３日、患者の行動規範を示した手引き「患者が守るべきルールとマナー」の素案を公表した。暴力を振るう迷惑患者らには院外撤去を命じるなど、医療機関の対応を明記したのも特徴。県民に良識ある受診の協力を呼びかけ、適正な医療提供態勢の確保を図る。

　香川県内ではこれまで、院内トラブルの対応は各医療機関が行っていたが、県は問題が深刻化している実態を把握。手引きに強制力はないが、県として対策に乗り出す姿勢を打ち出すことが、迷惑行為の抑止につながると判断した。同日、県庁で開いた医療安全推進協議会（会長・坂東義教県医師会理事）で素案を提示した。
　手引きには、▽暴力・暴言をしない▽治療費を支払う▽診療時間内に受診する▽症状を正確に伝える―の４項目を提示。暴力行為などで医師や看護師、他の患者に迷惑をかける患者には、医療機関が警察に通報したり、院外退去を命じることも示している。
　協議会には医療関係者や弁護士ら委員８人が出席。委員は、患者の暴力などに悩む医師や看護師が現場を離れている実態を訴え、「行政が動くことで一定の効果が期待できる。医療現場として心強い」と評価。一方で「問題患者に効果があるかは疑問。警察や弁護士との連携強化も必要」との意見もあった。
　県医務国保課は「医師らに過度の負担を与える一部患者の行動が医療崩壊の一因にもなる。地域医療を守るため、県民に理解と協力を求めたい」としている。香川県は今後、パブリックコメントを行い、本年度内に策定。県内の全医療機関に配布し、院内で啓発に活用してもらう。

■モンスターペイシェント
　医療従事者に暴言を吐いたり、暴力を振るうほか、理不尽な要求などをする悪質患者の総称。救急車の乱用や医療費を踏み倒すといった行為なども含まれる。特に夜間の救急病院で多く、医療行為が停止するなど深刻な問題も出ている。香川県内では実態把握が遅れているが、県立中央病院によると、ナースコールに対応した看護師が「遅い」と怒鳴られて顔を殴られたり、診察中に目が合い「にらむな」といすを投げつけられるなど、迷惑行為が頻発。４月以降、強制退去も２件あるという。

　　

コンビニ受診抑制で時間外診療に加算へ いわきの共立病院
河北新報　2008年12月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081204t61015.htm
　軽症患者が夜間などに救急外来を訪れる「コンビニ受診」を抑制するため、いわき市は来年４月から市立総合磐城共立病院の時間外診療に２６２５円を加算する。１２月市議会に条例改正案を提出する。
　共立病院の時間外診療は、時間帯などによって８５０―４８００円を加算しているが、症状にかかわらず救急扱いとしているため、保険が適用されて患者負担は３割となっている。条例改定案では、入院が必要な場合などを除いて、一律で２６２５円を負担してもらう。福島県内では県立医大病院が加算料を設定している。市によると、共立病院では２００７年度、時間外受診者約２万７８００人のうち、入院が必要だったのは約４０００人。全体の４割がコンビニ受診とみられるという。

　　　　　

シーリング「堅持」から「維持」に後退　＜09年度予算基本方針を閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04
　政府は３日、臨時閣議で「2009年度予算編成の基本方針」を決定した。基本方針の原案では、７月末に閣議了解した09年度予算の概算要求基準（シーリング）を「堅持」するとしていたが、与党との調整の結果、「維持」にトーンダウン。世界の金融資本市場について「100年に一度と言われる危機に陥っている」とも加筆し、景気状況に応じて臨機応変に対応する考え方を盛り込んだ。
　閣議決定した基本方針は「社会保障費2200億円削減などの歳出改革路線は、世界経済の悪化を踏まえて一時棚上げすべき」とする自民党をはじめ、与党からの強い意向を受け、原案の記載を大幅に修正した。

　　　　　

国民の自由選択こそ「究極のプライマリケア」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　日本医師会の唐澤祥人会長は３日、医療フォーラムが都内で開いた講演会で、「われわれが日常、よく遭遇する医療について、安全・確実に提供できる。そして医療を受ける人にとっても、自ら選択できるという流れが大事だ」と述べ、国民が医療の選択肢を自由に選べることこそ「究極のプライマリケア」との認識を示した。

　　　

ＤＰＣ対象病院の拡大を了承　＜中医協、09年度に最大で1400病院に＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/04　
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は３日、ＤＰＣ対象病院を2009年度に拡大させることを了承した。09年度からＤＰＣ対象病院に移行できるのは、07年度から準備病院となり２年間（通算で10カ月）にわたってデータを提出してきた約700病院。これらのすべての病院が、対象病院へ移行するための要件をクリアした場合、09年度のＤＰＣ対象病院は、現行の対象病院718病院と合わせて約1400病院となる。

　　　

「DPC対象病院」？「DPC病床」？
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19494.html
　DPC（入院費の包括払い）を導入する病院の増加に否定的な日本医師会の常任理事を務める藤原淳委員は、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだが、遠藤委員長は「誤解を招かないように簡単な注釈を付けてはどうか」と提案し、了承された。(新井裕充）

【関連記事】
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「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
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DPCめぐる議論、対立点は？

　厚生労働省は12月3日の小委で、「これまでのDPCの評価」と「DPCの適用がふさわしい病院」の2つの論点に関する「議論のまとめ」を示し、了承された。
　DPCの在り方をめぐっては、急性期医療を評価するDPC制度に、急性期以外の機能を中心とする病院が多数参加していることが問題となっている。
　DPCは、医療費の抑制や医療の標準化などを目的に、03年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」など82病院で導入され、その後、中小規模の病院も参加するようになった。今年度、新たに358病院がDPC対象病院となったため、DPC対象病院は現在718病院。07年度DPC準備病院も含めると1428病院となり、全一般病床(約91万床)の約50.2％(約46万床)を占めるに至っている。

　DPCについて専門的に審議する中医協の下部組織「DPC評価分科会」では、DPC対象病院の拡大に歯止めをかけるべきとの意見もあったが、その基準（「急性期」の明確な定義など）について意見を集約することができず、「急性期とは患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」との幅広い定義で決着したという経緯がある。
　このため、DPCの範囲については、「ある程度以上の重症な急性期」に限定せず、「すべての急性期」が対象になった。その一方で、DPCデータの質を確保するため、適切なデータの提出を求める改定を4月に実施している。

　「これまでのDPCの評価」について、厚労省は12月3日の小委で、「DPCの導入によって、医療の効率化・透明化については一定の効果が認められたと考えられる。今後は、医療の標準化や医療の質の向上など、より総合的な視点からの検証・分析が必要であるということで概ねの意見の一致が得られた」とのまとめを提示し、了承された。
　また、「DPCの適用がふさわしい病院」については、「ケアミックス型病院も含めて、現在のDPC対象病院とDPC準備病院間で、例えば救急搬送割合や平均在院日数などに明らかな傾向（の違い）は見られていないことから、基準を満たせばDPC対象病院として認めることで意見の一致が得られた」とのまとめを示した。

■「DPCは病床単位で考えるべき」
　質疑で、DPCの拡大に慎重論を示している日医の藤原委員が、「DPCは『病院単位』で考えるべきではなく、急性期を扱う『病床単位』で考えるべきとの考えが前回確認されたと思うが、この文言が抜け落ちている」と指摘した。
　これに対し、保険局医療課の宇都宮啓企画官は、「DPCについては従来から病床、病棟単位で考えていたが、『DPC対象病院』という用語を使っていたので、そのまま（病院と）書いた。もちろん、内容としては、『DPCの対象病棟』であることは従前から変わらない」と回答した。

　藤原委員は「そうだとすると、DPC病院を『DPC病棟』と読み替えて考える人は少ないのではないか」などと食い下がったが、他の委員から「今まで通り（病院）でいい」との意見が相次いだ。藤原委員が「せめて、『議論のまとめ』の中に、『病床単位で考えていく』との文言を入れてほしい」と強く要望したため、遠藤委員長は「そのような意見が出たので、誤解を招かないように簡単な注釈を付けるということでよろしいか」と提案し、了承された。

　会議終了後、報道関係者の間で「藤原委員の指摘の意味が分からない」との意見が相次いだ。キャリアブレインの取材に対し、厚労省の担当者は次のように話している。
　「藤原先生のご指摘は恐らく、『病院』という表現を使うと、DPCを算定している病院はすべてDPCの対象になってしまうことになりかねないという意味ではないか。（急性期）病院の中には、療養病床や精神病床を持っている病院もあるので、誤解を招くという意味だと思う。これに対し、他の委員は『DPC病院という言葉を今まで使ってきているので、わざわざ書かなくても分かるでしょう』との意見だったと理解した。個人的な憶測で藤原先生のお考えを深読みすると、急性期以外の病棟や病床にDPCが拡大することを懸念したのではないか」

■「病床」と「病棟」について
　厚労省の担当者によると、「病床」とは病室の中にある個々のベッドを指し、「病棟」とは、1つのナースステーションで見ている「1つの看護単位」を意味する。つまり、病院の建物の中にあるいくつかの病室ごとに1つのナースステーションが置かれている場合、「その1単位を『病棟』というイメージ」と説明している。
　DPCでは、「一般病床」で構成される病棟が対象になると、その病棟（一般病棟）すべてが対象となる。ただ、「一般病棟」の中にも、「亜急性期入院医療管理料」などを取るための病床（ベッド）があるため、その病床を外す意味で使う場合には「DPC病床」という。
　担当者は「DPC算定病棟という言葉を使うことが多かったので、宇都宮企画官は『病棟』という言葉を使ったのだろう。ただ、『DPC算定病床』という言葉を使うこともある。DPCについて病床の話をするときは『DPC算定病床』で、病棟の話をするときは『DPC算定病棟』を使う」と話している。

　　　

09年度DPC対象病院、改定前のデータで
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19492.html

12月3日の中医協
キャリアブレイン　2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19496.html

　　

県内、血液在庫量ピンチ 適正値の50％以下に
岩手日報　2008年12月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081204_14

医療費を抑えると、医療保険制度が崩壊する、そんなバカな…～『後期高齢者医療制度』
日経ビジネス オンライン　2008年12月4日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081203/179070/?P=2

我が家の老老介護その４．
神奈川新聞　2008年12月4日
http://www.kanaloco.jp/report/entry/entry_r261/

県立中央病院 看護師８６人 追加採用へ／愛媛
読売新聞　2008年12月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081203-OYT8T00727.htm

　　

社会保障費　2200億円の呪縛、解放か
政府　事実上の路線転換、「たばこ税」引き上げで
Risfax【2008年12月4日】
　政府は3日の経済財政諮問会議後、09年度予算編成の基本方針を臨時閣議で決定した。骨太の方針06に明記された07～11年度の5年間で、社会保障費自然増分の毎年2200億円ペースで圧縮する概算要求基準(シーリング)について、当初の「堅持」から「維持」へ大きく後退した。社会保障費は「新たな安定的な財源が確保の検討」を掲げ、有力な財源捻出手段としては、たばこ税の引き上げが浮上。年末に向けて予算編成作業が本格化するなか、社会保障に充てるたばこ税の上げ幅が焦点になる。
　麻生太郎首相は諮問会議のなかで、予算編成について「状況に応じて果敢に対応し、機動的かつ弾力的に行う」と発言。小泉内閣から続いた歳出削減路線の事実上の転換を表明したといえる。大枠での方針は固まったが、財政規律を重視する財務省はたばこ税引き上げを極力回避し、なおも社会保障費の最大限の削減を厚生労働省に迫りたい立場。一方で、厚労省は、社会保障費の削減は限界とのスタンスを貫きたい考え。有力な選択肢に挙がる雇用保険の国庫負担削減も、後発品のさらなる使用促進での財源捻出も突っぱねたい意向だ。

　与党内では、たばこ税を1本当たり3円引き上げる案で合意形成が図られつつある。1本当たり3円引き上げると、国の増収分は約1500億円、値上げによる売り上げ減まで勘案すると、実質的増収は1000億円強とみられる。厚労族の有力議員は1本5円引き上げて、2200億円をほぼ賄うことも視野に入れるが、たばこ農家への影響の懸念から農水族議員は猛反発の構え。政府だけでなく与党まで巻き込んだ激しい綱引きが展開されそうだ。
　仮に、たばこ税増税での財源捻出が暗礁に乗り上げた場合は、雇用保険への国庫負担1600億円を削減することが最大の財源捻出手段になるが、雇用情勢の悪化を受け慎重論も根強い。厚労省幹部は「たばこ税の決着待ちだが、後発品についても何らか追加策を求められることもあるだろう」と、なおも警戒感は解いていない。08年度は220億円を後発品促進で賄ったが、09年度は診療報酬改定や大きな制度改革を予定しておらず、「後発品で絞り出せる額は限定的」とも打ち明ける。

　　　　

日本医師会　ＯＴＣネット販売問題、注視する必要性指摘
「非処方せん薬」まで簡単に買えることは問題
薬事ニュース　2008/12/03
　日本医師会は12月3日の定例記者会見で、規制改革会議らが、改正薬事法を踏まえて分類された一般用医薬品（ＯＴＣ）の「第一類医薬品」など、全ての医薬品をインターネット上で売れるようにすべき、と主張していることについてコメント。「非処方せん薬まで簡単に買えるということだと、大変な問題が起こると思うので、注視していきたい」（中川俊男常任理事）などと問題視した。

　来年６月、ＯＴＣの販売等を規定する改正薬事法が完全施行されるにあたり、厚生労働省では現在、具体的運用のための改正省令の策定作業を行っている。先頃公表された同省令案では、ネット等を通じた販売は、薬事法改正にあたってすでに３分類されたＯＴＣのうち、積極的な情報提供義務のないローリスクの第三類医薬品のみに限定すると発表。ハイリスク・ミドルリスクの第一類および第二類医薬品については、「対面販売の原則」を満たせないため「禁止」とする方針を示している。これに対し、規制改革会議や中小ネット事業者40名からなる「日本オンラインドラッグ協会」（理事長＝後藤玄利ケンコーコム社長）、ネット通販大手の「楽天」（三木谷浩史会長兼社長）らが反発。現薬事法および改正薬事法に「対面販売の原則」を規定する法文がないことなどを理由に、「第一類から第三類まで全ＯＴＣのネットによる販売は適法」との考えを提示し、省令案の当該事項撤廃等を求めネット署名活動などを繰り広げている。

アレルギー剤など医療用医薬品約３分の１のネット販売適法化に危機感
　ただ改正法においては、医療用から転用されたスイッチＯＴＣなどを含む「第一類医薬品」と、医療用医薬品のうち医師の処方せんを必要としない「非処方せん薬」の、情報提供、販売規定が酷似している。そのため厚労省側が、規制改革会議らの意見を認め、ＯＴＣのネット販売解禁に踏み切ると、自動的に「非処方せん薬」（抗アレルギー剤など医療用医薬品の約３分の１を占める）の薬剤師によるネット販売も可能となる。日医は、この問題について答えたもの。規制改革会議は現在、同問題を「緊急的な個別案件」と位置づけ優先的に対応し、12月中にも取りまとめる予定の第３次答申に盛り込みたい意向を示している。
　これについて中川常任理事は、「今のところ私どもがつかんでいる情報では、その項目が良く見えない」と言及。ただ、「よく調べて注意したい」とした。さらに、「私は以前、日医の代議員会で非処方せん薬の扱い等についても質問したことがある」と述べ、個人的にもネット販売を含めた非処方せん薬の扱い自体に関心が高いこともうかがわせている。

　　　　

医療事故：患者の鼻腔内にガーゼ残す－－富山大病院 ／富山
毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081204ddlk16040710000c.html
　富山大付属病院（富山市杉谷）は３日、今年６月に脳下垂体にできた腫瘍（しゅよう）を、鼻腔（びくう）に手術器具を通して摘出する手術を行った際、患者の鼻腔内にガーゼ（幅３センチ、長さ２５センチ）１枚を残したままにする医療事故があったと発表した。患者や家族には既に説明し、謝罪した。

　同病院によると、患者は脳神経外科で右の鼻孔から内視鏡を挿入し、脳下垂体の腫瘍を切除し、７月に退院。通院治療を続けているが、１０月下旬になり、鼻腔の閉そく感や出血があり、同病院の耳鼻咽喉科を受診。鼻腔の奥に、粘膜再生を促すため挿入したガーゼが残っていたことが判明した。これによる症状は、ガーゼ除去後１週間後に治癒した。
　同病院は同月、事故調査委員会を設置して調査。その結果、手術に加わった複数の医師が、ガーゼを術後に除去したと誤認していたことが原因だった。小林正院長は「このような事態を招き、深くおわびします」とのコメントを出した。
　同病院は記者会見を開かず、また、患者の性別などについても非公表とした。同病院は「公表は、プライバシーが保護される前提で患者、家族の同意を得た。医療事故の公表指針に基づく対象ではないが、警鐘事例として有益と判断して公表した」としている。

　　　　

ＨＰに子どもの応急処置 携帯向け、松阪市が開設
中日新聞　2008年12月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081204/CK2008120402000026.html

インフルエンザ ～そこが知りたい！ Q&A～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月4日
http://benesse.jp/blog/20081204/p1.html

大流行に備え マスクなど大量購入へ
RKB毎日放送　2008年12月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011092.html

　　

増える帝王切開／スイス
swissinfo　2008年12月4日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10049459&cKey=1228379740000&ty=st

物価上昇により、働かざるを得ない母親が急増中／イギリス
ジャーニー　2008年12月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081203/news081203_3.html

負債拡大 瀕死の非営利病院 米の無保険・高齢者、頼みの綱だが…
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年12月4日
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812040020a.nwc