本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月11日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

公立病院の厳しさが浮き彫りになってきています（＞_＜）！！！
来年は公立崩壊の年になりそうです。
（すでに公立崩壊は留めようもありませんので、次々顕在化してくるでしょう）

名古屋日赤の話題もo(^-^)o ..｡*♡
産科部長先生がパツパツだとやっぱり仰っていらっしゃいます。

　　　　

【産科医解体新書】（１６）海外旅行なら大丈夫？
MSN産経ニュース　2008年12月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081210/trd0812100828002-n1.htm
　よっぽど計画性のある人でなければ、妊娠を偶然に任せている方は多いと思います。そのためか、妊娠判明前に既に旅行の計画を立てている人も結構います。大抵の方が「旅行へ行っても大丈夫ですか？」と尋ねてきますが、僕らは答えに困ってしまいます。
　僕ら産科医が、常に病院から半径１０キロ圏内に拘束されているから、皆さんの旅行をねたんでいるわけではありません。産科医が少ない現状を考えると、旅行先で妊娠中のトラブルに見舞われた場合、ほぼ間違いなく受診が難しいのです。
　それでも、「上の子と約束しちゃったから、来週、遊園地へ行かせてください」というお母さんからの嘆願が後を絶ちません。先輩医師は「遊園地に行ったって、ぬいぐるみが歩いているだけだよ？　『あの中には人が入っているんだ』と上の子に言い聞かせなさい」と夢をぶち壊す提案をしていました。その後、先輩は上の子と口をきいてもらえなくなっていましたが、医療者側からしたら、言い方の問題を別にすれば、先輩の意見に賛成です。安易に旅行を許可することで、行楽地周辺の産婦人科の忙しさに拍車をかけることにつながりかねません。既に産科病院では自分たちの患者さんへの対応だけで精いっぱいです。収容能力を超えているので分娩（ぶんべん）制限をして、外来をコントロールしている所がほとんどです。この上、一見（いちげん）の救急患者さんにまで対応していたら、診療に支障を来たしてしまうのです。
　最近、心を入れ替えた件（くだん）の先輩は「産科では何が起こるか分からないし、国内では産科が足りないのですから、今回は旅行を我慢したらいかがですか？」と説明の仕方を改善したようです。しかし、こういうふうに説明していたある日、一人の患者さんに言われたそうです。
「良かった。私は国内旅行じゃないから、大丈夫ですよね？　来週からハワイです」（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

出産「最後のとりで」年末年始がピンチ 中村日赤、引っ越しで／名古屋
中日新聞　2008年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081210/CK2008121002000045.html?ref=rank
　全面改築を進めている名古屋第一赤十字病院（中村日赤＝名古屋市中村区）が、年末年始の新棟への引っ越しに伴い３１日午前零時から１月１日午前９時前までの約３３時間にわたり救急制限を実施する。特に同病院は県内唯一の総合周産期母子医療センターで、難しい出産を扱う「最後のとりで」を欠く不安な年末年始となりそうだ。
　同病院では、病棟の老朽化に伴って２００３年から改築を開始。今月６日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が入る西病棟が完成した。これにより、ＮＩＣＵは１２床から１５床、ＮＩＣＵでの治療後に入る回復期病室（ＧＣＵ）は２４床から３０床に増強される。同病院は、他病院からの搬送を断らない方針を掲げており、「県内では妊婦のたらい回しが起きない」とされる根拠となっている。その機能がさらに強化されることになるが、問題は今月２７日から１月４日にかけての引っ越し前後の期間。この間は、新生児の入院が受けられず、さらに３１日から１月１日にかけては、救急の対応もストップする。
　このため、既に１１月１０日から、期間中に未熟児を出産する可能性がある妊婦（妊娠３２週未満）の入院制限を始めている。それでも他の病院から紹介されてくる妊婦が相次いでおり、スタッフらは、その受け入れ先を探すため、時には静岡県の医療機関にまで問い合わせるなど、今も作業に追われている。
　難航している原因は、県内でＮＩＣＵが不足しているため。現在、中村日赤を含む１２病院で９３床、出生児１０００人当たり約１・５床しかなく、厚生労働省研究班による勧告「１０００人当たり３人」の半分にとどまる。県全体では約１００床足りない計算だ。
　ＮＩＣＵを増やすには、３床につき看護師１人という手厚い配置が常時必要となる国の基準が壁になっている。看護師不足の中、同病院も来春までに看護師１４人を増やすため努力している。石川薫センター長は「県内の母体搬送は普段でも限界に近い。年末年始は代わりの受け入れ先を探すしかなく、厳しくなる。ＮＩＣＵ不足を国が放置してきた結果だ」と話している。

　　　　　

国派遣医師の期限切れ迫るも後任めど立たず／鯵ケ沢町立中央病院
陸奥新報　2008年12月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4594.html
　国の医師確保対策に基づき鯵ケ沢町立中央病院（星野恵治院長）に７月から派遣されていた内科医が、今月末で半年の期限切れを迎え、後任医師のめども立っていないことが９日分かった。今後、入院患者に対して十分なケアができないなどの影響が予想される。長谷川兼己町長と星野院長は、弘大や県立中央病院に出向いて現在の窮状を説明するなど新たな医師派遣を求めて奔走している。

　同日行われた鯵ケ沢町１２月定例会の一般質問で、長谷川町長らが答弁した。
　国の緊急臨時的医師派遣システムは昨年５月の緊急医師確保対策で打ち出された。日本赤十字社が派遣元で、全国の日赤病院からこれまで北海道、岩手県など５県に医師を派遣している。
　一方、２００４年には常勤医９人体制だった鯵ケ沢町立中央病院は、その後は開業などにより整形外科医、内科医が減り、現在の常勤医は外科医３人、内科医が２人。小児科などその他の診療科は非常勤の医師が診療している。
　同病院では今年１月、常勤の内科医が１人になる恐れがあったため県に相談。紹介された医師派遣システムを申請し、本県で初めて同システムを活用して派遣を受けた。
　これまで名古屋、長崎、福岡、岡山、松山、広島の各病院からそれぞれ１週間程度、計１９人の医師が派遣されている。
　新たな医師確保に関して長谷川町長は「派遣元の日赤各病院にお礼を兼ねながら、今後のことについてもお願いしている」と説明。「病院には深浦町民も通院しているので、なんとか持ちこたえていかなければならない。院長も、事務長と一緒にあらゆる手段を使って医師確保に努めており、わたしも関係機関にお願いしている」と話している。

　　　

「自民を支援」あらためて通知　日医連「社会保障費は実質積み増し」
メディファックス　2008年12月9日　５５４３号
　日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は８日付で、「政権与党の自民党を支援することによって、社会保障の一層の充実と推進を図る」との日医連の考え方を記載した文書を全国の都道府県医師連盟と郡市区医師連盟あてに送付した。社会保障費の伸びを2200億円抑制する2009年度予算概算要求基準（シーリング）に対し、自民党は補正予算や特別枠の活用で社会保障費を実質的に積み増す前向きな方向を打ち出しているとし、医療崩壊阻止に対する党を挙げての精力的な取り組みを評価するとしている。
　文書は、唐澤委員長名で「社会保障費財源確保の約束について」との表題で送付した。その中で「09年度予算編成の基本方針」が閣議決定に至るまでの自民党内の講論の様子を紹介。「多くの国会議員から『社会保障費の抑制は医療現場の崩壊を招き、国民医療に多大の影響を及ぼす』などの意見が出され、財政再建が当面、棚上げされる見通しとなった」と説明した。
　また、日医連の宝住与一、岩砂和雄同訓委員長と羽生田俊常任執行委員が閣議決定翌日の４日、自民党４役を訪問したことも明らかにし、「医療と介護の再生のためには、スローガン化した社会保障費の機械的抑制の撤回を引き続き訴える一方、『重要課題推進枠』の実質的な確保を実現していくことが最重要であることを強く主張した」とした。党役員らからは「シーリング枠を外すと国家予算の枠組みが危うくなる」と苦渋の決断であることを明かされる一方、補正予算や特別枠の活用で社会保障費などの不足分を十分確保することを約束し、財政再建路線を大きく転換させるとの説明を受けたとした。
　その上で日医連として、自民党の社会保障の財源確保への前向きな対応などを評価する考えを表明。「揺るぎない姿勢で臨むことを再確認する」とし、全国の医師連盟会員の支援を訴えた。

●財源の手当てしっかりやる
　羽生田常任執行委員は８日、本紙に対し、今回の文書について「党役員から、2200億円を上回る形での手当ての確約を項いたので、全国の医師連盟に報告した」と説明。自民党の笹川尭総務会長から「財源の手当てをしっかりやる」との趣旨の手紙を８日までに受け取ったことも明らかにした。その上で「地方では中央の敬治がどうなっているか分かりにくい。われわれは国会議員や政府と折衝する中で、政策を実現していくためには政権与党である自民党を支持すべきとの考えに至っている」とし、全国の医師連盟会員の理解と協力を求めた。

　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：名張市立病院、患者１０６人受け入れできず ／三重
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081210ddlk24040354000c.html

　　

塩谷病院「救急医療を維持」　知事方針、移譲先の決定急ぐ／栃木
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081210-OYT8T00027.htm
　福田知事は９日の記者会見で、塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲問題について、「救急医療ができる病院として存続し、かつてのような病院に早く戻していくことが必要だ」と述べ、救急医療の機能を維持させる考えを示した。さらに「病院への救急搬送件数が大きく減少し、隣接する地域の医療機関への搬送が増えている」と指摘した上で、「１日も早く移譲先を決定し、診療機能の回復を進めていく必要がある」と強調した。県は済生会宇都宮病院を軸に年内に移譲先を決めたい考えで、知事発言は、救急医療の継続について改めて理解を求めたものだ。ただ、済生会側は２次救急病院として従来並みの機能維持は難しいとの認識を示しており、協議は難航している。
　県が同病院の運営母体のＪＡ栃木厚生連に対して、病院の運転資金として３億円を異例の無利子で貸し付けることについては、「病院の経営不振によりＪＡ栃木厚生連は厳しい資金難で、このままでは塩谷地区の医療提供体制に重大な支障が生じる恐れがあると判断した」と説明した。

救急医療継続が前提 塩谷病院移譲で福田知事
下野新聞　2008年12月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20081209/84526

　　　

周産期施設の併設へ協議
中国新聞　2008年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110060.html
　東広島市は10日、リスクの高い分娩（ぶんべん）に対応した周産期医療施設を、独立行政法人東広島医療センター（西条町寺家）に併設する方向で関係機関と協議していることを、市議会定例会の一般質問で明らかにした。全国の医療機関で救急搬送の妊婦の受け入れ拒否が問題化する中、安全、安心な出産サポート体制を築く。
　センターが老朽化した外来診療棟を建て替える計画に合わせ、市が周産期医療施設分については整備費用を全額負担する方向で調整している。必要なスタッフ数や施設の規模などを、本年度に策定する地域産科医療基本構想に盛り込む。市によると、2006年に東広島市民として生まれた1672人のうち、563人（33.7％）が広島中央二次保健医療圏内（東広島市、竹原市、大崎上島町）の外で生まれている。同医療圏では、分娩を扱う開業医師が東広島市の４人しかいない。

　　　

県内医師不足２３人…県、１０年で解消目指す／宮崎
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081209-OYT8T00712.htm

民間移譲先公募を検討／いわき市常磐病院
福島放送　2008年12月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008121014

児島市民病院の産婦人科休診 ハードな環境に医師不足も拍車 ／岡山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/study/news/20081210ddlk33040481000c.html

銚子市立病院：指定管理者を公募 市がＨＰ通じ呼びかけ ／千葉
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081210ddlk12040153000c.html

　

新潟市民病院の赤字15億円に
新潟日報　2008年12月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=155939

「在宅医療支援病棟」開設へ 県立こども病院
信濃毎日新聞　2008年12月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081210/KT081209ATI090015000022.htm

　　　

後任の常勤医内定／夜間急病センター
釧路新聞　2008年12月10日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081210/200812105.html
　　釧路市議会１２月定例会は９日も各常任委員会の審査が行われ、このうち、民生福祉常任委員会（藤原勝子委員長）でこども保健部は、市夜間急病センターの常勤医の後任が内定し来年２月から勤務の見通しであることを報告した。 現在１人しかいない同センターの常勤医は１２月いっぱいの退職を申し出ていたが、市医師会が慰留しても覆らず退職が決定していたという。これに関連し山崎晃氏（自新ク）は「これからの医師確保に不安がある。大丈夫か」と質問。杉本義弘こども保健部長は「医師確保にはふだんから努めていく姿勢が基本。幸い反応がよく希望を持っている」と答弁した。　また、医師会病院の問題について鶴間秀典氏（阿音ク）は、市が病院建設費の一部を債務負担行為として支出していることについて対応をただした。小林玲子次長は「災害時の初期救急対応をしていただくためのもので、今後も機能が維持されるかどうかだ」とした。このほか、阿寒町と音別町の行政センターが市立歯科診療所を来年度から民営化することを報告。山崎氏は音別について「昨年度は一般会計から繰り入れしている。民間になって続けていけるか心配だ」と指摘。音別町行政センターの野地裕之課長は「民営化されたら効率的なサービスも工夫できる」と説明した。

　　

高梁・成羽病院：改築問題「現在の機能維持に全力」 市長が議会答弁 ／岡山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081210ddlk33010464000c.html

武雄市議会：市長不在で紛糾 影落とす市民病院問題－－開会 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081210ddlk41040610000c.html

県議会：病院特定独法化に理解求める－－知事、代表質問で ／山梨
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081210ddlk19010201000c.html

道内市町村 病院事業赤字33％増 07年度２９５億円 患者減で
北海道新聞　2008年12月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134346.html

地域医療センター構想：東金・九十九里検討、県支援なくなれば赤字 ／千葉
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081210ddlk12010140000c.html

出水総合医療センター 常勤内科医の採用決定
南日本新聞　2008年12月10日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14177

　　　

参院予算委の質疑要旨（抜粋）
時事通信　2008年12月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121000880
【医療問題】
　山下芳生氏（共産）　公立病院の（経営悪化の）危機的状況は政治が招いた結果だ。
　首相　医師養成数の増員、勤務医の勤務環境改善、公立病院に対する地方財政措置の拡充は考えていかないといけない。

　　　　　

負担増で「社会保障特会」案が浮上　＜諮問会議、国民への還元で透明性を＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は９日、「社会保障・税財政改革の中期プログラム」について４回目の集中審議を行った。同日提示された民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）では、負担増に対する理解を得るには国民に還元されることを示す必要があると指摘。消費税を社会保障目的税化し「社会保障特別会計（仮称）」を創設することなどを提案した。与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で「自分たちが負担した消費税がちゃんと（社会保障給付として）戻ってきたという透明性と確信性を持った仕組みが大事」と述べ民間議員ペーパーに理解を示した。

　　　　

県単位で「地域医療研修ネット」構築を　＜自民議連で日医・飯沼常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10
　自民党の有志議員でつくる「医師臨床研修制度を考える会」（会長＝森喜朗元首相、元文部相）は９日、学識経験者や行政担当者から意見聴取した。日本医師会の飯沼雅朗常任理事は、新医師臨床研修制度導入により大学医局の人事機能が失われた現状を踏まえ、都道府県単位で「地域医療研修ネットワーク（仮称）」を構築し、医師派遣機能を担わせる必要があるとの考えを表明。卒前教育から卒後研修までの一貫性を担保した上で、臨床研修制度の１年短縮の必要性にも言及した。

　　　

医師向け後発品研修会開始　＜厚労省、不安払拭で使用促進狙う＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10　
　厚生労働省は、後発医薬品の使用を促進するため、医師向け研修会を今年度から開始する。研修会では、後発品の使用経験が豊富な病院の医師が、診療や経営に与える影響などについて講演する。病院団体などの協力を得て参加者を募る予定で、初年度は150～200人程度の参加を見込む。来年度以降も継続する方針。研修を通じて、後発品使用促進のネックとなっている「医師の後発品に対する不安や疑問」を払拭したい考えだ。

　　　

知事窮地 岩手・県立病院無床化 撤回請願
河北新報　2008年12月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081210t31007.htm
　岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、達増拓也知事が窮地に立たされている。県議会環境福祉委員会が８日、無床化撤回を求める請願を採択。１０日の本会議採決でも県政与党の民主党系会派からも賛成者が出て、採択される可能性が高くなった。

　「民主も今回は知事を守れなかったということ。知事は政治的窮地に立つ」。自民クラブの議員は９日、請願採択が持つ意味を解説してみせた。
　１０日の本会議採決では、第二会派の自民ク、第三会派の政和・社民クラブが「いったん白紙に戻し、もっと時間をかけて議論すべきだ」などとして賛成に回る。　民主党系の第一会派の民主・県民会議も複数の議員が請願の紹介者になっており、「採決になれば、反対などの会派拘束は掛けられない」（佐々木順一会派代表）。

　請願をめぐっては、環境福祉委で会派間の駆け引きがあった。民主側は住民と知事の双方に配慮し、「継続審議」の方針を決定。会派出身の渡辺幸貫議長が他会派に根回しをした。しかし、最終的に自民ク、政和・社民クの両会派との話し合いは不調に終わった。思惑が外れた民主の佐々木代表は「最後は（民主案を退け、知事を追い込むという）政治に利用された」と言う。知事サイドも想定外の事態だったようで、「継続審議と聞いていたが…」（知事周辺）と当惑気味だ。
　無床化計画は病院経営の改善と、医師不足を招いている医師の過重労働軽減が目的。請願に賛成した議員の大半は計画の意義を理解した上で、「時間をかけて議論すべきだ」と主張。政和・社民クの議員も「来年４月実施にこだわる理由はない。『拙速』との声を受け議会が出す民意を知事もくむべきだ」と訴える。「医師不足は最大の県政課題。（計画を）早急に実施したい」と繰り返す知事がどう判断するか。知事周辺は「計画通りの実施に向け、住民への説明責任をしっかり果たすだけ」と表向きは冷静に受け止めている。

　　　

首相、内定取り消し「甚だ問題」 参院予算委
日本経済新聞　2008年12月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081210AT3S1001J10122008.html

都議会代表質問 医学生奨学金拡充へ 内定取り消し 知事『社会の損失』
東京新聞　2008年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081210/CK2008121002000137.html

　　　

都立墨東病院：ＮＩＣＵ、３床増床 看護師も８人増員－－来月 ／東京
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081210ddlk13040287000c.html
　ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）が満床で妊婦や新生児の搬送を受け入れられない医療機関が続出している問題で、都は９日、来年１月から都立墨東病院（墨田区）のＮＩＣＵを３床増床すると表明した。同病院のＮＩＣＵは計１５床となる。同日の都議会代表質問の答弁で、都病院経営本部の中井敬三本部長が明らかにした。同本部によると、墨東病院では３床の増床に伴い、看護師８人を増員する。
　ＮＩＣＵは２４時間態勢で集中治療が必要な未熟児などに対応する保育器や人工呼吸器などを備えた場所。整備にはベッドだけでなく看護師や医師の配置が義務づけられている。

　　　　

2割超の国立大病院がNICU未設置
キャリアブレイン　2008年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19617.html

　　

成育医療センターの総合周産期センター指定も
キャリアブレイン　2008年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19614.html
　国立がんセンターや国立成育医療センターなど、全国に6施設ある国立高度専門医療センターの独立行政法人化に関する法案が、12月9日の参院厚生労働委員会で可決された。これに先立つ質疑の中で、厚生労働省の外口崇医政局長は、東京都世田谷区の国立成育医療センターの総合周産期母子医療センターへの指定について、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている」と述べ、指定に前向きな姿勢を示した。

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1年以上入院する赤ちゃんたち―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(2)
新生児科医増やす工夫は？―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3)
7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
「たらい回し」表現は慎重に―日医

　足立信也氏（民主）が「成育センターほどの機能を持つ施設が、総合周産期母子医療センターに指定されていないのはなぜか」と質問。
　これに対し外口医政局長は、「成育医療センターは現在、都内だけでなく近県からも、総合周産期母子医療センターや大学病院など高次医療機関からの照会や搬送を受け入れている」と説明。その上で、「母体にかかわる救急部門がないため、当面指定を受けることは困難だと考えている」としながらも、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている。その際は、『周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会』の検討状況も見据えながら、検討を進めていきたい」と答えた。

■独法化に伴う人材確保は「適材適所で」―舛添厚労相
　足立氏はまた、独立行政法人化が厚労省の官僚の天下りの温床になるとした一部報道に関連して、「6つが独立法人化した場合、理事長6人、幹事12人、理事24人が、みなし公務員として出向になるのか。人事交流による出向ならば、必ずしも理事にする必要はないのではないか」と追及した。
　これに対し舛添要一厚労相は、「報道が正しいか、きちんと検証しなければならない」とした上で、「一番ふさわしい体制を取ることが必要だという点に尽きると思う。役人のための天下り先を確保し、運営交付金を手にするために一定程度の利息を維持するというような発想があってはならない」と強調。人材については「適材適所であればいいと思っている」との認識を示した。

【国立成育医療センター】
　次世代を育成する現世代の若い患者が胎児、新生児、小児、思春期のサイクルの中でかかる病気の治療と研究を推進する国立高度専門医療センター。2002年3月に設立された。

　　　　

子供の病気、正しく見極め 医師から母親へ「説明会」広まる
MSN産経ニュース　2008年12月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081210/bdy0812100831001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081210/bdy0812100831001-n2.htm

医療費滞納年２億円超 未払い開き直りも
宮崎日日新聞　2008年12月10日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13336&catid=74

宮崎大病院：「眼底検査は資格外」技師が不安訴え 病院側は「問題ない」 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081210ddlk45040752000c.html

　　　

チューブが胃貫通し死亡、青森県 ８０代女性、流動食が胃外に
47NEWS　2008年12月10日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121001001091.html
　青森県弘前市立病院（松川昌勝院長）は１０日、内科医が８０代の女性患者＝弘前市＝の胃に流動食を入れるチューブを交換した後、チューブが誤って胃を貫通したため、流動食が胃の外に漏れて汎発性腹膜炎を起こし、死亡する事故が５月にあったと発表した。死因は感染性ショックだった。
　松川院長は「何らかの原因でチューブが胃を貫通してしまったが、処置後、内科医はチューブが胃にあるのをレントゲンで確認しており医療過誤には当たらない」としている。遺族には慰謝料１２００万円を支払うことで同意を得ているという。青森県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
　院長によると、内科医は５月２８日、弘前市のグループホームに入っていた外来女性の胃に流動食を入れるためチューブを交換。女性は翌日昼ごろ、ショック状態で同病院に搬送された。

　　　　

医療事故：ガーゼや針の体内置き忘れ、４年間で１２４件 ５５０病院の手術分析
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081210ddm041040083000c.html
　手術時にガーゼや針などを体内に置き忘れる事故の報告が０４年１０月～今年９月の４年間に１２４件に上ることが９日、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
　約５５０病院から寄せられた事故報告を機構が分析したところ、置き忘れは▽ガーゼ６８件▽縫合針１２件▽綿１０件▽鉗子（かんし）（はさみ状の器具）７件▽メス１件－－など。ミスに気付いたのは、手術室を出てから退院までが半数の６２件で、退院後の発覚も３５件あった。エックス線やＣＴ検査で見つかったケースが約６割を占める。健康被害の例としては、足の手術から２０年間来院しなかった患者が痛みと腫れを訴え、患部を切開したところ、ガーゼが４枚残り、周辺の組織がつぶれていた。

　　　　

医療安全情報：事故例紹介、受け取り４２３２施設のみ 全国の病院、半数以下
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210dde041040012000c.html

　　

◎《医療最前線》「疾患・行為限定型保険」を提案　医療ADR連絡協・研究会
じほうＭＲメールニュース　2008年12月10日号　vol.1556
　医療者と患者・家族が裁判以外で紛争を解決できる手段を探る医療ADR連絡協議会・研究会が7日都内で開かれた。自治医大教授の長谷川剛氏は、医学的に不可避な合併症などを個別にカバーする「疾患・行為限定型保険」の商品化を提案。長谷川氏はこのアイデアによって、「不可避な合併症の人も何とか補償できないか」と述べ、ADR（裁判外紛争処理制度）とセットで運用すれば、訴訟に発展する可能性も減らせるとみている。

　研究会では長谷川氏が、「医療現場から期待される現実的な無過失補償保険を考える」をテーマに発表。同氏は、＜1＞無過失補償保険制度＜2＞ADR＜3＞事故報告・分析・情報還元制度＜4＞医師の再教育制度＜5＞広報・社会への説明ーの5点を「医療安全推進に必要なパーツ」と位置付け、一体的に機能しないと医療安全は確保できないとの見方を示した。

　無過失補償保険制度については、回避できない合併症だと医療者が認識している疾患や医療行為を抽出。民間保険会社が商品化して、被害を受けた患者・家族を迅速に救済することが紛争の解決につながるとして、「疾患・行為限定型保険」を提案した。
　具体的には、周術期肺塞栓症特約保険、周術期心筋梗塞特約保険など死亡する確率が高い合併症や、内視鏡検査特約保険、カテーテル検査特約保険といった再手術のため退院時期が予定より遅れてしまうものを例示。補償対象が限定されるため、特定の疾患や医療行為の年間発生・実施数や有害事象の発生率などの把握が容易であることを強調した。

　　　　　

病気腎移植：患者ら学会幹部提訴「生存権の侵害」 松山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000m040045000c.html
　厚生労働省が「原則禁止」としている病気腎移植を巡り、愛媛県などの腎不全患者ら７人が１０日、厚労省の判断を導き、生存権や治療の選択権を侵害されたとして、日本移植学会の幹部ら５人に、計６０５０万円の損害賠償などを求める訴訟を松山地裁に起こした。国家賠償請求訴訟も準備している。原告は、愛媛、香川、広島、岐阜の４県の腎移植患者３人と人工透析患者４人。

　訴状などによると、同学会幹部らは、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）らが実施した４２件の病気腎移植について、０７年に非難声明を発表。これを受け厚労省が臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を「医学的妥当性がない」と禁止したなどとしている。原告側は、腎がん患者らから移植した腎臓でがんが転移した例はないなどと訴えている。
　提訴後に記者会見した野村正良・原告団長（５９）は「修復腎（病気腎）移植を正当に評価し、移植を望む患者にチャンスが広がるような環境づくりをしてほしい」と訴えた。一方、被告の一人で、声明当時、同学会理事長だった田中紘一・先端医療振興財団先端医療センター長は「学会としてはデータなどあらゆる検証をして声明を出した」と話している。

　　　

社内保育所、安心充実 県が助成、制度利用６倍に
神戸新聞　2008年12月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001607113.shtml

井原市が妊婦健診無料化へ
中国新聞　2008年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110038.html

県内企業の育休制度導入８６％ 男性取得は３社だけ／三重
中日新聞　2008年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081210/CK2008121002000033.html?ref=rank

Ｊ＆Ｊ、子宮筋腫などの手術法をわかりやすく紹介する情報サイト「婦人科ｉｎｆｏ」を開設
日本経済新聞　2008年12月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=207420&lindID=1

ロボティック泌尿器学シンポ、１月にラスベガスで開催
ファスニングジャーナル　2008年12月10日
http://www.nejinews.co.jp/news/business/eid1656.html

冬は危険いっぱい 夜間歩行、入浴、もち… 安全策を点検
東京新聞　2008年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121002000086.html

　　

インフルエンザ流行全国最悪
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081209-OYT8T00955.htm

インフルエンザ：タミフル効かない…昨冬の発生率、県内が突出 ／鳥取
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081210ddlk31040495000c.html

鳥インフルエンザで新たな死者、１１３人目 インドネシア
CNN Japan　2008年12月10日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200812100020.html

臨時診察室やドライブスルー投薬 新型インフルで訓練
佐賀新聞　2008年12月10日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1128461&newsMode=article

ジンバブエのコレラ感染者、６万人の可能性も ＷＨＯ
CNN Japan　2008年12月10日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812100027.html

自宅分娩の増加／米国医療事情
医師の一分 2008/11/14
http://kurie.at.webry.info/200811/article_28.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

公立病院の厳しさが浮き彫りになってきています（＞_＜）！！！
来年は公立崩壊の年になりそうです。
（すでに公立崩壊は留めようもありませんので、次々顕在化してくるでしょう）

名古屋日赤の話題もo(^-^)o ..｡*♡
産科部長先生がパツパツだとやっぱり仰っていらっしゃいます。

　　　　

【産科医解体新書】（１６）海外旅行なら大丈夫？
MSN産経ニュース　2008年12月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081210/trd0812100828002-n1.htm
　よっぽど計画性のある人でなければ、妊娠を偶然に任せている方は多いと思います。そのためか、妊娠判明前に既に旅行の計画を立てている人も結構います。大抵の方が「旅行へ行っても大丈夫ですか？」と尋ねてきますが、僕らは答えに困ってしまいます。
　僕ら産科医が、常に病院から半径１０キロ圏内に拘束されているから、皆さんの旅行をねたんでいるわけではありません。産科医が少ない現状を考えると、旅行先で妊娠中のトラブルに見舞われた場合、ほぼ間違いなく受診が難しいのです。
　それでも、「上の子と約束しちゃったから、来週、遊園地へ行かせてください」というお母さんからの嘆願が後を絶ちません。先輩医師は「遊園地に行ったって、ぬいぐるみが歩いているだけだよ？　『あの中には人が入っているんだ』と上の子に言い聞かせなさい」と夢をぶち壊す提案をしていました。その後、先輩は上の子と口をきいてもらえなくなっていましたが、医療者側からしたら、言い方の問題を別にすれば、先輩の意見に賛成です。安易に旅行を許可することで、行楽地周辺の産婦人科の忙しさに拍車をかけることにつながりかねません。既に産科病院では自分たちの患者さんへの対応だけで精いっぱいです。収容能力を超えているので分娩（ぶんべん）制限をして、外来をコントロールしている所がほとんどです。この上、一見（いちげん）の救急患者さんにまで対応していたら、診療に支障を来たしてしまうのです。
　最近、心を入れ替えた件（くだん）の先輩は「産科では何が起こるか分からないし、国内では産科が足りないのですから、今回は旅行を我慢したらいかがですか？」と説明の仕方を改善したようです。しかし、こういうふうに説明していたある日、一人の患者さんに言われたそうです。
「良かった。私は国内旅行じゃないから、大丈夫ですよね？　来週からハワイです」（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

出産「最後のとりで」年末年始がピンチ 中村日赤、引っ越しで／名古屋
中日新聞　2008年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081210/CK2008121002000045.html?ref=rank
　全面改築を進めている名古屋第一赤十字病院（中村日赤＝名古屋市中村区）が、年末年始の新棟への引っ越しに伴い３１日午前零時から１月１日午前９時前までの約３３時間にわたり救急制限を実施する。特に同病院は県内唯一の総合周産期母子医療センターで、難しい出産を扱う「最後のとりで」を欠く不安な年末年始となりそうだ。
　同病院では、病棟の老朽化に伴って２００３年から改築を開始。今月６日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が入る西病棟が完成した。これにより、ＮＩＣＵは１２床から１５床、ＮＩＣＵでの治療後に入る回復期病室（ＧＣＵ）は２４床から３０床に増強される。同病院は、他病院からの搬送を断らない方針を掲げており、「県内では妊婦のたらい回しが起きない」とされる根拠となっている。その機能がさらに強化されることになるが、問題は今月２７日から１月４日にかけての引っ越し前後の期間。この間は、新生児の入院が受けられず、さらに３１日から１月１日にかけては、救急の対応もストップする。
　このため、既に１１月１０日から、期間中に未熟児を出産する可能性がある妊婦（妊娠３２週未満）の入院制限を始めている。それでも他の病院から紹介されてくる妊婦が相次いでおり、スタッフらは、その受け入れ先を探すため、時には静岡県の医療機関にまで問い合わせるなど、今も作業に追われている。
　難航している原因は、県内でＮＩＣＵが不足しているため。現在、中村日赤を含む１２病院で９３床、出生児１０００人当たり約１・５床しかなく、厚生労働省研究班による勧告「１０００人当たり３人」の半分にとどまる。県全体では約１００床足りない計算だ。
　ＮＩＣＵを増やすには、３床につき看護師１人という手厚い配置が常時必要となる国の基準が壁になっている。看護師不足の中、同病院も来春までに看護師１４人を増やすため努力している。石川薫センター長は「県内の母体搬送は普段でも限界に近い。年末年始は代わりの受け入れ先を探すしかなく、厳しくなる。ＮＩＣＵ不足を国が放置してきた結果だ」と話している。

　　　　　

国派遣医師の期限切れ迫るも後任めど立たず／鯵ケ沢町立中央病院
陸奥新報　2008年12月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4594.html
　国の医師確保対策に基づき鯵ケ沢町立中央病院（星野恵治院長）に７月から派遣されていた内科医が、今月末で半年の期限切れを迎え、後任医師のめども立っていないことが９日分かった。今後、入院患者に対して十分なケアができないなどの影響が予想される。長谷川兼己町長と星野院長は、弘大や県立中央病院に出向いて現在の窮状を説明するなど新たな医師派遣を求めて奔走している。

　同日行われた鯵ケ沢町１２月定例会の一般質問で、長谷川町長らが答弁した。
　国の緊急臨時的医師派遣システムは昨年５月の緊急医師確保対策で打ち出された。日本赤十字社が派遣元で、全国の日赤病院からこれまで北海道、岩手県など５県に医師を派遣している。
　一方、２００４年には常勤医９人体制だった鯵ケ沢町立中央病院は、その後は開業などにより整形外科医、内科医が減り、現在の常勤医は外科医３人、内科医が２人。小児科などその他の診療科は非常勤の医師が診療している。
　同病院では今年１月、常勤の内科医が１人になる恐れがあったため県に相談。紹介された医師派遣システムを申請し、本県で初めて同システムを活用して派遣を受けた。
　これまで名古屋、長崎、福岡、岡山、松山、広島の各病院からそれぞれ１週間程度、計１９人の医師が派遣されている。
　新たな医師確保に関して長谷川町長は「派遣元の日赤各病院にお礼を兼ねながら、今後のことについてもお願いしている」と説明。「病院には深浦町民も通院しているので、なんとか持ちこたえていかなければならない。院長も、事務長と一緒にあらゆる手段を使って医師確保に努めており、わたしも関係機関にお願いしている」と話している。

　　　

「自民を支援」あらためて通知　日医連「社会保障費は実質積み増し」
メディファックス　2008年12月9日　５５４３号
　日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は８日付で、「政権与党の自民党を支援することによって、社会保障の一層の充実と推進を図る」との日医連の考え方を記載した文書を全国の都道府県医師連盟と郡市区医師連盟あてに送付した。社会保障費の伸びを2200億円抑制する2009年度予算概算要求基準（シーリング）に対し、自民党は補正予算や特別枠の活用で社会保障費を実質的に積み増す前向きな方向を打ち出しているとし、医療崩壊阻止に対する党を挙げての精力的な取り組みを評価するとしている。
　文書は、唐澤委員長名で「社会保障費財源確保の約束について」との表題で送付した。その中で「09年度予算編成の基本方針」が閣議決定に至るまでの自民党内の講論の様子を紹介。「多くの国会議員から『社会保障費の抑制は医療現場の崩壊を招き、国民医療に多大の影響を及ぼす』などの意見が出され、財政再建が当面、棚上げされる見通しとなった」と説明した。
　また、日医連の宝住与一、岩砂和雄同訓委員長と羽生田俊常任執行委員が閣議決定翌日の４日、自民党４役を訪問したことも明らかにし、「医療と介護の再生のためには、スローガン化した社会保障費の機械的抑制の撤回を引き続き訴える一方、『重要課題推進枠』の実質的な確保を実現していくことが最重要であることを強く主張した」とした。党役員らからは「シーリング枠を外すと国家予算の枠組みが危うくなる」と苦渋の決断であることを明かされる一方、補正予算や特別枠の活用で社会保障費などの不足分を十分確保することを約束し、財政再建路線を大きく転換させるとの説明を受けたとした。
　その上で日医連として、自民党の社会保障の財源確保への前向きな対応などを評価する考えを表明。「揺るぎない姿勢で臨むことを再確認する」とし、全国の医師連盟会員の支援を訴えた。

●財源の手当てしっかりやる
　羽生田常任執行委員は８日、本紙に対し、今回の文書について「党役員から、2200億円を上回る形での手当ての確約を項いたので、全国の医師連盟に報告した」と説明。自民党の笹川尭総務会長から「財源の手当てをしっかりやる」との趣旨の手紙を８日までに受け取ったことも明らかにした。その上で「地方では中央の敬治がどうなっているか分かりにくい。われわれは国会議員や政府と折衝する中で、政策を実現していくためには政権与党である自民党を支持すべきとの考えに至っている」とし、全国の医師連盟会員の理解と協力を求めた。

　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：名張市立病院、患者１０６人受け入れできず ／三重
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081210ddlk24040354000c.html

　　

塩谷病院「救急医療を維持」　知事方針、移譲先の決定急ぐ／栃木
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081210-OYT8T00027.htm
　福田知事は９日の記者会見で、塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲問題について、「救急医療ができる病院として存続し、かつてのような病院に早く戻していくことが必要だ」と述べ、救急医療の機能を維持させる考えを示した。さらに「病院への救急搬送件数が大きく減少し、隣接する地域の医療機関への搬送が増えている」と指摘した上で、「１日も早く移譲先を決定し、診療機能の回復を進めていく必要がある」と強調した。県は済生会宇都宮病院を軸に年内に移譲先を決めたい考えで、知事発言は、救急医療の継続について改めて理解を求めたものだ。ただ、済生会側は２次救急病院として従来並みの機能維持は難しいとの認識を示しており、協議は難航している。
　県が同病院の運営母体のＪＡ栃木厚生連に対して、病院の運転資金として３億円を異例の無利子で貸し付けることについては、「病院の経営不振によりＪＡ栃木厚生連は厳しい資金難で、このままでは塩谷地区の医療提供体制に重大な支障が生じる恐れがあると判断した」と説明した。

救急医療継続が前提 塩谷病院移譲で福田知事
下野新聞　2008年12月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20081209/84526

　　　

周産期施設の併設へ協議
中国新聞　2008年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110060.html
　東広島市は10日、リスクの高い分娩（ぶんべん）に対応した周産期医療施設を、独立行政法人東広島医療センター（西条町寺家）に併設する方向で関係機関と協議していることを、市議会定例会の一般質問で明らかにした。全国の医療機関で救急搬送の妊婦の受け入れ拒否が問題化する中、安全、安心な出産サポート体制を築く。
　センターが老朽化した外来診療棟を建て替える計画に合わせ、市が周産期医療施設分については整備費用を全額負担する方向で調整している。必要なスタッフ数や施設の規模などを、本年度に策定する地域産科医療基本構想に盛り込む。市によると、2006年に東広島市民として生まれた1672人のうち、563人（33.7％）が広島中央二次保健医療圏内（東広島市、竹原市、大崎上島町）の外で生まれている。同医療圏では、分娩を扱う開業医師が東広島市の４人しかいない。

　　　

県内医師不足２３人…県、１０年で解消目指す／宮崎
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081209-OYT8T00712.htm

民間移譲先公募を検討／いわき市常磐病院
福島放送　2008年12月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008121014

児島市民病院の産婦人科休診 ハードな環境に医師不足も拍車 ／岡山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/study/news/20081210ddlk33040481000c.html

銚子市立病院：指定管理者を公募 市がＨＰ通じ呼びかけ ／千葉
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081210ddlk12040153000c.html

　

新潟市民病院の赤字15億円に
新潟日報　2008年12月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=155939

「在宅医療支援病棟」開設へ 県立こども病院
信濃毎日新聞　2008年12月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081210/KT081209ATI090015000022.htm

　　　

後任の常勤医内定／夜間急病センター
釧路新聞　2008年12月10日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081210/200812105.html
　　釧路市議会１２月定例会は９日も各常任委員会の審査が行われ、このうち、民生福祉常任委員会（藤原勝子委員長）でこども保健部は、市夜間急病センターの常勤医の後任が内定し来年２月から勤務の見通しであることを報告した。 現在１人しかいない同センターの常勤医は１２月いっぱいの退職を申し出ていたが、市医師会が慰留しても覆らず退職が決定していたという。これに関連し山崎晃氏（自新ク）は「これからの医師確保に不安がある。大丈夫か」と質問。杉本義弘こども保健部長は「医師確保にはふだんから努めていく姿勢が基本。幸い反応がよく希望を持っている」と答弁した。　また、医師会病院の問題について鶴間秀典氏（阿音ク）は、市が病院建設費の一部を債務負担行為として支出していることについて対応をただした。小林玲子次長は「災害時の初期救急対応をしていただくためのもので、今後も機能が維持されるかどうかだ」とした。このほか、阿寒町と音別町の行政センターが市立歯科診療所を来年度から民営化することを報告。山崎氏は音別について「昨年度は一般会計から繰り入れしている。民間になって続けていけるか心配だ」と指摘。音別町行政センターの野地裕之課長は「民営化されたら効率的なサービスも工夫できる」と説明した。

　　

高梁・成羽病院：改築問題「現在の機能維持に全力」 市長が議会答弁 ／岡山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081210ddlk33010464000c.html

武雄市議会：市長不在で紛糾 影落とす市民病院問題－－開会 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081210ddlk41040610000c.html

県議会：病院特定独法化に理解求める－－知事、代表質問で ／山梨
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081210ddlk19010201000c.html

道内市町村 病院事業赤字33％増 07年度２９５億円 患者減で
北海道新聞　2008年12月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134346.html

地域医療センター構想：東金・九十九里検討、県支援なくなれば赤字 ／千葉
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081210ddlk12010140000c.html

出水総合医療センター 常勤内科医の採用決定
南日本新聞　2008年12月10日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14177

　　　

参院予算委の質疑要旨（抜粋）
時事通信　2008年12月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121000880
【医療問題】
　山下芳生氏（共産）　公立病院の（経営悪化の）危機的状況は政治が招いた結果だ。
　首相　医師養成数の増員、勤務医の勤務環境改善、公立病院に対する地方財政措置の拡充は考えていかないといけない。

　　　　　

負担増で「社会保障特会」案が浮上　＜諮問会議、国民への還元で透明性を＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は９日、「社会保障・税財政改革の中期プログラム」について４回目の集中審議を行った。同日提示された民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）では、負担増に対する理解を得るには国民に還元されることを示す必要があると指摘。消費税を社会保障目的税化し「社会保障特別会計（仮称）」を創設することなどを提案した。与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で「自分たちが負担した消費税がちゃんと（社会保障給付として）戻ってきたという透明性と確信性を持った仕組みが大事」と述べ民間議員ペーパーに理解を示した。

　　　　

県単位で「地域医療研修ネット」構築を　＜自民議連で日医・飯沼常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10
　自民党の有志議員でつくる「医師臨床研修制度を考える会」（会長＝森喜朗元首相、元文部相）は９日、学識経験者や行政担当者から意見聴取した。日本医師会の飯沼雅朗常任理事は、新医師臨床研修制度導入により大学医局の人事機能が失われた現状を踏まえ、都道府県単位で「地域医療研修ネットワーク（仮称）」を構築し、医師派遣機能を担わせる必要があるとの考えを表明。卒前教育から卒後研修までの一貫性を担保した上で、臨床研修制度の１年短縮の必要性にも言及した。

　　　

医師向け後発品研修会開始　＜厚労省、不安払拭で使用促進狙う＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/10　
　厚生労働省は、後発医薬品の使用を促進するため、医師向け研修会を今年度から開始する。研修会では、後発品の使用経験が豊富な病院の医師が、診療や経営に与える影響などについて講演する。病院団体などの協力を得て参加者を募る予定で、初年度は150～200人程度の参加を見込む。来年度以降も継続する方針。研修を通じて、後発品使用促進のネックとなっている「医師の後発品に対する不安や疑問」を払拭したい考えだ。

　　　

知事窮地 岩手・県立病院無床化 撤回請願
河北新報　2008年12月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081210t31007.htm
　岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、達増拓也知事が窮地に立たされている。県議会環境福祉委員会が８日、無床化撤回を求める請願を採択。１０日の本会議採決でも県政与党の民主党系会派からも賛成者が出て、採択される可能性が高くなった。

　「民主も今回は知事を守れなかったということ。知事は政治的窮地に立つ」。自民クラブの議員は９日、請願採択が持つ意味を解説してみせた。
　１０日の本会議採決では、第二会派の自民ク、第三会派の政和・社民クラブが「いったん白紙に戻し、もっと時間をかけて議論すべきだ」などとして賛成に回る。　民主党系の第一会派の民主・県民会議も複数の議員が請願の紹介者になっており、「採決になれば、反対などの会派拘束は掛けられない」（佐々木順一会派代表）。

　請願をめぐっては、環境福祉委で会派間の駆け引きがあった。民主側は住民と知事の双方に配慮し、「継続審議」の方針を決定。会派出身の渡辺幸貫議長が他会派に根回しをした。しかし、最終的に自民ク、政和・社民クの両会派との話し合いは不調に終わった。思惑が外れた民主の佐々木代表は「最後は（民主案を退け、知事を追い込むという）政治に利用された」と言う。知事サイドも想定外の事態だったようで、「継続審議と聞いていたが…」（知事周辺）と当惑気味だ。
　無床化計画は病院経営の改善と、医師不足を招いている医師の過重労働軽減が目的。請願に賛成した議員の大半は計画の意義を理解した上で、「時間をかけて議論すべきだ」と主張。政和・社民クの議員も「来年４月実施にこだわる理由はない。『拙速』との声を受け議会が出す民意を知事もくむべきだ」と訴える。「医師不足は最大の県政課題。（計画を）早急に実施したい」と繰り返す知事がどう判断するか。知事周辺は「計画通りの実施に向け、住民への説明責任をしっかり果たすだけ」と表向きは冷静に受け止めている。

　　　

首相、内定取り消し「甚だ問題」 参院予算委
日本経済新聞　2008年12月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081210AT3S1001J10122008.html

都議会代表質問 医学生奨学金拡充へ 内定取り消し 知事『社会の損失』
東京新聞　2008年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081210/CK2008121002000137.html

　　　

都立墨東病院：ＮＩＣＵ、３床増床 看護師も８人増員－－来月 ／東京
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081210ddlk13040287000c.html
　ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）が満床で妊婦や新生児の搬送を受け入れられない医療機関が続出している問題で、都は９日、来年１月から都立墨東病院（墨田区）のＮＩＣＵを３床増床すると表明した。同病院のＮＩＣＵは計１５床となる。同日の都議会代表質問の答弁で、都病院経営本部の中井敬三本部長が明らかにした。同本部によると、墨東病院では３床の増床に伴い、看護師８人を増員する。
　ＮＩＣＵは２４時間態勢で集中治療が必要な未熟児などに対応する保育器や人工呼吸器などを備えた場所。整備にはベッドだけでなく看護師や医師の配置が義務づけられている。

　　　　

2割超の国立大病院がNICU未設置
キャリアブレイン　2008年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19617.html

　　

成育医療センターの総合周産期センター指定も
キャリアブレイン　2008年12月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19614.html
　国立がんセンターや国立成育医療センターなど、全国に6施設ある国立高度専門医療センターの独立行政法人化に関する法案が、12月9日の参院厚生労働委員会で可決された。これに先立つ質疑の中で、厚生労働省の外口崇医政局長は、東京都世田谷区の国立成育医療センターの総合周産期母子医療センターへの指定について、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている」と述べ、指定に前向きな姿勢を示した。

【関連記事】
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)
1年以上入院する赤ちゃんたち―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(2)
新生児科医増やす工夫は？―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3)
7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
「たらい回し」表現は慎重に―日医

　足立信也氏（民主）が「成育センターほどの機能を持つ施設が、総合周産期母子医療センターに指定されていないのはなぜか」と質問。
　これに対し外口医政局長は、「成育医療センターは現在、都内だけでなく近県からも、総合周産期母子医療センターや大学病院など高次医療機関からの照会や搬送を受け入れている」と説明。その上で、「母体にかかわる救急部門がないため、当面指定を受けることは困難だと考えている」としながらも、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている。その際は、『周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会』の検討状況も見据えながら、検討を進めていきたい」と答えた。

■独法化に伴う人材確保は「適材適所で」―舛添厚労相
　足立氏はまた、独立行政法人化が厚労省の官僚の天下りの温床になるとした一部報道に関連して、「6つが独立法人化した場合、理事長6人、幹事12人、理事24人が、みなし公務員として出向になるのか。人事交流による出向ならば、必ずしも理事にする必要はないのではないか」と追及した。
　これに対し舛添要一厚労相は、「報道が正しいか、きちんと検証しなければならない」とした上で、「一番ふさわしい体制を取ることが必要だという点に尽きると思う。役人のための天下り先を確保し、運営交付金を手にするために一定程度の利息を維持するというような発想があってはならない」と強調。人材については「適材適所であればいいと思っている」との認識を示した。

【国立成育医療センター】
　次世代を育成する現世代の若い患者が胎児、新生児、小児、思春期のサイクルの中でかかる病気の治療と研究を推進する国立高度専門医療センター。2002年3月に設立された。

　　　　

子供の病気、正しく見極め 医師から母親へ「説明会」広まる
MSN産経ニュース　2008年12月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081210/bdy0812100831001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081210/bdy0812100831001-n2.htm

医療費滞納年２億円超 未払い開き直りも
宮崎日日新聞　2008年12月10日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13336&catid=74

宮崎大病院：「眼底検査は資格外」技師が不安訴え 病院側は「問題ない」 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081210ddlk45040752000c.html

　　　

チューブが胃貫通し死亡、青森県 ８０代女性、流動食が胃外に
47NEWS　2008年12月10日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121001001091.html
　青森県弘前市立病院（松川昌勝院長）は１０日、内科医が８０代の女性患者＝弘前市＝の胃に流動食を入れるチューブを交換した後、チューブが誤って胃を貫通したため、流動食が胃の外に漏れて汎発性腹膜炎を起こし、死亡する事故が５月にあったと発表した。死因は感染性ショックだった。
　松川院長は「何らかの原因でチューブが胃を貫通してしまったが、処置後、内科医はチューブが胃にあるのをレントゲンで確認しており医療過誤には当たらない」としている。遺族には慰謝料１２００万円を支払うことで同意を得ているという。青森県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
　院長によると、内科医は５月２８日、弘前市のグループホームに入っていた外来女性の胃に流動食を入れるためチューブを交換。女性は翌日昼ごろ、ショック状態で同病院に搬送された。

　　　　

医療事故：ガーゼや針の体内置き忘れ、４年間で１２４件 ５５０病院の手術分析
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081210ddm041040083000c.html
　手術時にガーゼや針などを体内に置き忘れる事故の報告が０４年１０月～今年９月の４年間に１２４件に上ることが９日、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
　約５５０病院から寄せられた事故報告を機構が分析したところ、置き忘れは▽ガーゼ６８件▽縫合針１２件▽綿１０件▽鉗子（かんし）（はさみ状の器具）７件▽メス１件－－など。ミスに気付いたのは、手術室を出てから退院までが半数の６２件で、退院後の発覚も３５件あった。エックス線やＣＴ検査で見つかったケースが約６割を占める。健康被害の例としては、足の手術から２０年間来院しなかった患者が痛みと腫れを訴え、患部を切開したところ、ガーゼが４枚残り、周辺の組織がつぶれていた。

　　　　

医療安全情報：事故例紹介、受け取り４２３２施設のみ 全国の病院、半数以下
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210dde041040012000c.html

　　

◎《医療最前線》「疾患・行為限定型保険」を提案　医療ADR連絡協・研究会
じほうＭＲメールニュース　2008年12月10日号　vol.1556
　医療者と患者・家族が裁判以外で紛争を解決できる手段を探る医療ADR連絡協議会・研究会が7日都内で開かれた。自治医大教授の長谷川剛氏は、医学的に不可避な合併症などを個別にカバーする「疾患・行為限定型保険」の商品化を提案。長谷川氏はこのアイデアによって、「不可避な合併症の人も何とか補償できないか」と述べ、ADR（裁判外紛争処理制度）とセットで運用すれば、訴訟に発展する可能性も減らせるとみている。

　研究会では長谷川氏が、「医療現場から期待される現実的な無過失補償保険を考える」をテーマに発表。同氏は、＜1＞無過失補償保険制度＜2＞ADR＜3＞事故報告・分析・情報還元制度＜4＞医師の再教育制度＜5＞広報・社会への説明ーの5点を「医療安全推進に必要なパーツ」と位置付け、一体的に機能しないと医療安全は確保できないとの見方を示した。

　無過失補償保険制度については、回避できない合併症だと医療者が認識している疾患や医療行為を抽出。民間保険会社が商品化して、被害を受けた患者・家族を迅速に救済することが紛争の解決につながるとして、「疾患・行為限定型保険」を提案した。
　具体的には、周術期肺塞栓症特約保険、周術期心筋梗塞特約保険など死亡する確率が高い合併症や、内視鏡検査特約保険、カテーテル検査特約保険といった再手術のため退院時期が予定より遅れてしまうものを例示。補償対象が限定されるため、特定の疾患や医療行為の年間発生・実施数や有害事象の発生率などの把握が容易であることを強調した。

　　　　　

病気腎移植：患者ら学会幹部提訴「生存権の侵害」 松山
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000m040045000c.html
　厚生労働省が「原則禁止」としている病気腎移植を巡り、愛媛県などの腎不全患者ら７人が１０日、厚労省の判断を導き、生存権や治療の選択権を侵害されたとして、日本移植学会の幹部ら５人に、計６０５０万円の損害賠償などを求める訴訟を松山地裁に起こした。国家賠償請求訴訟も準備している。原告は、愛媛、香川、広島、岐阜の４県の腎移植患者３人と人工透析患者４人。

　訴状などによると、同学会幹部らは、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６８）らが実施した４２件の病気腎移植について、０７年に非難声明を発表。これを受け厚労省が臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を「医学的妥当性がない」と禁止したなどとしている。原告側は、腎がん患者らから移植した腎臓でがんが転移した例はないなどと訴えている。
　提訴後に記者会見した野村正良・原告団長（５９）は「修復腎（病気腎）移植を正当に評価し、移植を望む患者にチャンスが広がるような環境づくりをしてほしい」と訴えた。一方、被告の一人で、声明当時、同学会理事長だった田中紘一・先端医療振興財団先端医療センター長は「学会としてはデータなどあらゆる検証をして声明を出した」と話している。

　　　

社内保育所、安心充実 県が助成、制度利用６倍に
神戸新聞　2008年12月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001607113.shtml

井原市が妊婦健診無料化へ
中国新聞　2008年12月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110038.html

県内企業の育休制度導入８６％ 男性取得は３社だけ／三重
中日新聞　2008年12月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081210/CK2008121002000033.html?ref=rank

Ｊ＆Ｊ、子宮筋腫などの手術法をわかりやすく紹介する情報サイト「婦人科ｉｎｆｏ」を開設
日本経済新聞　2008年12月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=207420&lindID=1

ロボティック泌尿器学シンポ、１月にラスベガスで開催
ファスニングジャーナル　2008年12月10日
http://www.nejinews.co.jp/news/business/eid1656.html

冬は危険いっぱい 夜間歩行、入浴、もち… 安全策を点検
東京新聞　2008年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121002000086.html

　　

インフルエンザ流行全国最悪
読売新聞　2008年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081209-OYT8T00955.htm

インフルエンザ：タミフル効かない…昨冬の発生率、県内が突出 ／鳥取
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081210ddlk31040495000c.html

鳥インフルエンザで新たな死者、１１３人目 インドネシア
CNN Japan　2008年12月10日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200812100020.html

臨時診察室やドライブスルー投薬 新型インフルで訓練
佐賀新聞　2008年12月10日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1128461&newsMode=article

ジンバブエのコレラ感染者、６万人の可能性も ＷＨＯ
CNN Japan　2008年12月10日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812100027.html

自宅分娩の増加／米国医療事情
医師の一分 2008/11/14
http://kurie.at.webry.info/200811/article_28.html