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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
休日らしく、のほほんとしています(?)ね。
産経&文春の魔女狩り報道>デバイスラグが広がる
東京日和@元勤務医の日々 2008/12/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/839180/
産婦人科医さらに増員 富士中央病院
読売新聞 2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081219-OYT8T00840.htm
富士市の鈴木尚市長は19日の市議会一般質問で、浜松医科大から3人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。
富士市立中央病院:産婦人科医増員へ 浜松医大派遣方針、8人態勢実現に期待 /静岡
毎日新聞 2008年12月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081220ddlk22040243000c.html
妊婦搬送時間、最大17倍の差 救急隊到着から出発まで
47NEWS 2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000554.html
全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1・0%で、最高は川崎の17・2%。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
調査は全国17の政令市と東京都全域(島部と稲城、東久留米の両市を除く)を対象に実施。30分以上かかった割合の平均は8・0%で、2004年の5・7%に比べて悪化した。
こんな時119番する?「緊急」の目安、具体例で意識調査
読売新聞 2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081220-OYT8T00393.htm
東京消防庁、都民3000人に
緊急性の低い119番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。来年2月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。
調査は都民3000人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を40項目ほど示し、〈1〉119番する〈2〉自力で病院に行く〈3〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。
同庁が管轄する東京都内(一部地域を除く)の救急出動件数は年々増加し、昨年1年間の69万1549件は20年前の約2倍。この間、救急車両の数は1・4倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年1年間の救急車の平均現場到着時間(7分)、現場到着から病院収容までの時間(26分24秒)はともに過去最悪だった。
中でも増加が目立つのが、「カッターで指を切った」「風邪気味で頭が痛い」など緊急性が低い通報。結果的に軽症と診断された要請者の割合は、救急業務が消防法で定められた45年前の3割から、昨年は6割にまで増えた。
しかし、消防法が「緊急に搬送する必要がある」とする「緊急」の定義が明確でないため、症状が軽くても搬送せざるを得ないのが実情。同庁は昨年から、明らかな軽症者には搬送辞退を求める取り組みを始めているが、実際に辞退したケースは全体の0・1%未満で、今回の調査で、市民が緊急性の“目安”をどのように考えているのかを把握し、救急車の適正利用を促す仕組み作りを進めたい考えだ。同庁救急管理課は「調査結果を生かし、必ずしも救急車が必要ではないケースについて119番以外の搬送形態が可能かどうかを模索したい」としている。
医療福祉で連携合意 埼玉など4都県 周産期や救急搬送など
東京新聞 2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081220/CK2008122002000123.html
救急患者の受け入れ拒否問題など医療、福祉分野の課題を県と東京、千葉、神奈川の四都県で連携して取り組む「地域医療福祉コンソーシアム」構想について、上田清司知事は十九日、各都県の知事と共同で取り組むことで合意したことを明らかにした。上田知事は「何ができるかはこれから事務的に詰めていくが、今回の構想が全国のモデルとなるのではないか」と述べた。
構想では、救急医療や周産期医療、療養・介護の各分野で、入院患者などの行き来が多い四都県が相互協力を図る。県が想定しているのは、救急患者の受け入れ病院を迅速に探す情報の共有、周産期にある母体搬送の調整、災害時の要援護者の受け入れ体制整備、広域で事業を営む介護事業者に対する監査・指導情報の共有化-など。四都県と政令市を含む八都県市共同で取り組むことになるという。
救急、周産期医療は各県から東京に搬送されるケースが多く、一方で介護、福祉などでは東京都から県に療養に来るなど各都県の事情があり、分野ごとでは調整がつかないのが現状。構想は、こうした課題を克服するため医療福祉全体を一都三県全体で支え合うという考え。県は「患者に行政区域は関係ない。すべての人が安心してくらせる仕組みをつくりたい」とする。
政経ファイル:公募の県立奈良病院長に川口氏 /奈良
毎日新聞 2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081220ddlk29010557000c.html
「病院長公募」肩すかし…決まってみれば副院長が昇格
MSN産経ニュース 2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/081220/nar0812200233002-n1.htm
産科医療補償 全7公立病院が加入 助産所など22カ所も同調/富山
中日新聞 2008年12月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081220/CK2008122002000188.html
公立病院閉鎖、市長リコール求める声/銚子市民病院
TBS News 2008年12月20日
http://news.tbs.co.jp/20081219/newseye/tbs_newseye4021570.html
市立芦屋病院:独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 /兵庫
毎日新聞 2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081220ddlk28040497000c.html
芦屋市立芦屋病院(同市朝日ケ丘町)の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は19日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
この日の議決結果は9月議会同様、反対11人、賛成9人だった。
市立病院は1952年開設。12の診療科があり、医師23人を含む171人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。271ある病床は、実働178床で、累積赤字は64億円(07年度決算)に達している。このため、市は昨年10月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。
市側は「独法化で給与体系に能力給を加えるなど弾力性を持たせられる。優秀な人材確保が患者の増加、サービスの向上につながる」などと説明したが、反対した市議らは、建て替え計画に対し「巨額の費用がかかる」「病院の利便性が低い。移転して建て替えるべき」などと反発。定款案は9月議会で否決された。
このため、市側は12月議会に向け「建て替えによって医療設備が整い、意欲ある医師の確保もできる。移転は(用地確保などの点で)現実的な話ではない」などと説得に努めたが、反対する市議らの間では「採算が取れる見通しがなく、赤字額が増えるだけ」との批判が根強かった。市は病院再建計画の見直しを迫られることになる。山中市長は「大変残念だが、市民サービスに影響が出ないように再検討するしかない」と話した。
「11年度末に黒字化」県立病院再建 事業局計画案/特例債30億円を発行
沖縄タイムス 2008年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-027-2_004.html?PSID=02b61b3759f6ef58cba33b554e8c3f0d
道東へのドクターヘリ新規配備は未定
釧路新聞 2008年12月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081220/200812203.html
道東・釧根地域で配備を強く要望しているドクターヘリは国が道内の道東、道北に2基を導入する方向で最終調整に入ったとする一部報道があったが、19日、厚生労働省はこれを否定している。また事業主体の道も2009年2月に高橋知事が政治判断を示す方針、と強調した。国は来年度予算の概算要求で新規に8機分を計上しているが、道は財政の調整に苦しんでいるものの、地元釧根では高橋知事の政治決断に強い期待を寄せている。
整備費8500万円に/ドクターヘリ
東奥日報 2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220111539.asp
八戸市民病院を拠点に来年三月から暫定運航が始まる県のドクターヘリについて、同市が整備するヘリ格納庫などヘリポートの建設費が約八千五百万円となることが十九日、分かった。市はこれまで建設費を約一億一千万円程度と見込んでいたが、約二千五百万円の圧縮について「高騰していた鉄骨など鋼材の価格が下落したため」と説明している。
県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日
琉球新報 2008年12月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139178-storytopic-1.html
厚生連融資、条件付き承認 塩谷病院問題で県議会常任委 「移譲確実視が前提」
下野新聞 2008年12月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081219/88034
佐久総合病院分割移転問題:推進署名5万9104人 「予想以上の民意」 /長野
毎日新聞 2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040106000c.html
発達障害を診療 75医療機関公表 道ホームページ
北海道新聞 2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136350.html
復帰目指す 医師に『相談制度』 効果的な人材確保へ/千葉
東京新聞 2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081220/CK2008122002000118.html
新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞 2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008121810191h1
東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室(NICU)を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。
医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
キャリアブレイン 2008年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19771.html
介護従事者のスキルアップ策を充実-東京都高齢者保健福祉計画素案
キャリアブレイン 2008年12月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19778.html
滞納224万円 県病督促申し立て/青森
東奥日報 2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220092631.asp
診療費の未払い(未収金)が深刻な問題となっている県立中央病院(青森市)は十九日、悪質滞納者十三人について、支払い督促の申し立てを青森簡易裁判所に行った。同病院が診療費回収のため法的措置に踏み切るのは初めて。
住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場
河北新報 2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t35009.htm
岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の1つ、九戸村の地域診療センター(19床)には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
すっかり日が落ちた午後6時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん(53)はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって2階の診察室へ向かった。待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は1階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。
九戸地域診療センターには常勤医が1人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約20キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月2回、宿直に月1、2回入る。
医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと30数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
九戸の平日夜の外来は平均0.9人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。取材したこの日も午後6時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで1日30人近くになる二戸病院とは大違いだ。
「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。
<休み月2回>
問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。
二戸の整形外科医は曽根さんを含め2人。1人が診る外来患者は1日約40人で、20数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが3、4回に及ぶ土日もある。
「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう1人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月2回だけになっている」
二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医30人の応援回数は年間延べ880回にも上る。佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、2005年に12人いた医師が9人に減った」と言う。九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。
<異なる状況>
現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。二戸病院勤務が18年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」
医療局が無床化を計画しているのは九戸など5カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは2人の常勤医の宿直が月平均約14回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。無床化をめぐって葛藤(かっとう)する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる。
説明不足を認定、由利本荘の病院に賠償命令--地裁 /秋田
毎日新聞 2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081220ddlk05040034000c.html
手術後に座骨神経がまひしたのは担当医のミスが原因として、由利本荘市の本荘第一病院で腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けたにかほ市の男性(40)が病院を運営する医療法人青嵐会などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、秋田地裁であった。鈴木陽一裁判長は「治療行為に問題はなかったが、説明義務違反があった」として600万円の支払いを言い渡した。
判決は、担当医が男性側に手術の危険性に関して具体的な説明をせず、手術の利害得失を理解したうえで手術をするかどうかを決める機会が奪われたと判断。損害賠償を命じた。まひについては担当医が止血をする際の圧迫によるものと判断。治療行為に過失は認められないとし、「治療で神経を切断した」とする原告の主張は退けられた。
男性は手術翌日の05年7月5日から座骨神経まひの症状が現れ、今も完治していないという。病院側は判決について「インフォームドコンセントの面も含め、力の限りを尽くしたが認められずに残念だ」とし、控訴については「今後弁護士と相談してから決めたい」としている。
医療ミスで市が1・3億円支払いへ
日刊スポーツ 2008年12月20日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081220-442171.html
青森県黒石市の国民健康保険黒石病院で生まれた男児に障害が残ったのは担当医のミスとして、両親らが同市などに損害賠償を求めた訴訟は、市側が解決金1億3000万円を支払うことで和解していたことが20日、分かった。同病院によると、先月21日に仙台高裁秋田支部から和解勧告が出され「早期に問題を解決したい」という双方の意向が一致したため和解を受け入れることになった。金額は同支部が提示したという。
昨年3月の1審青森地裁弘前支部の判決によると、男児は2003年8月に誕生。出産前に心拍数が上がるなど胎児低酸素血症の兆候がみられたが、担当医は十分に経過観察せず、男児は脳性まひを発症、身体障害が残った。1審判決は担当医の過失を認め、市側に損害賠償約1億2500万円の支払いを命令。市側が不服として控訴していた。
黒石病院の脳性まひ児訴訟で市側和解受け入れ
陸奥新報 2008年12月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4710.html
「誤診が原因」くも膜下出血なのに「急性アル中」
河北新報 2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t13021.htm
宮城県大和町の公立黒川病院がくも膜下出血を急性アルコール中毒と誤診したため夫=当時(47)=が死亡したと、仙台市泉区の妻ら遺族3人が19日、病院を運営する社団法人地域医療振興協会(東京)に計約8550万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、夫は今年1月31日夜、宮城県富谷町の飲食店で、妻や会社の同僚らとジョッキ2杯のビールと焼酎1杯を飲み、店で急に意識を失って公立黒川病院に運ばれた。毎晩の飲酒量とほぼ同じだったが、同病院の医師は急性アルコール中毒と診断した。ふだんと様子が違うことを不審に思った同僚らの求めで、医師はコンピューター断層撮影(CT)で検査したが、画像から別の病因を判読しなかった。翌2月1日未明、夫の呼吸が停止し、転院搬送された宮城野区の病院でのCT検査でくも膜下出血と診断された。夫は6日後に死亡した。
遺族側は「くも膜下出血が疑われる状況だったのに、医師は急性アルコール中毒と誤診し、CT検査でも見落とした過失がある」と主張。黒川病院は「訴状を見ておらず、現段階ではコメントできない」と話している。
体外受精2倍の妊娠率、山形大など新手法
読売新聞 2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00398.htm
横浜・村田 来季も小児科医療団体への寄付継続
スポーツニッポン 2008年12月20日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20081220051.html
社会参加なし50万人=精神科通院患者で初調査-厚労省研究班
IBTimes 2008年12月20日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25643.html
精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16%おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。
同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。
「O型不足してます」 赤十字血液センターが献血呼びかけ
MSN産経ニュース 2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081220/chb0812201028001-n1.htm
インフルエンザ早くも流行 道内 学級閉鎖など相次ぐ
北海道新聞 2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136349.html
冬季出産は血圧上昇に注意 東北大の医師ら呼び掛け
47NEWS 2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000395.html
【医療再建/医師の偏在 どう解決? 】
12月21日(日) 午後9時00分~10時48分 NHK総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081221.html
速読!今週の医療界 第291号2008年12月20日 医療タイムス社
■50代の男性の8.1%、女性の13.3%が介護をしており、1週間当たりの介護時間は、女性は「5~9時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「1~2時間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。2007年10月末現在50~59歳の全国の男女約3万人を追跡、健康・就業・社会活動を調べた。
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