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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
佐藤一樹先生 また一勝！おめでとうございます！
ところで、研修医のアルバイト規制、少し緩めていただけると
地方医療も少しは楽になるのでは？と思うのですけれど！
勝訴！対集英社および毎日新聞記者ら本人訴訟－名誉毀損賠償80万円ー第１報
紫色の顔の友達を助けたい 2008年12月 8日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/12/80-8d13.html
妊婦拒否理由、大半が「満床」 厚労省調査
47NEWS 2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000864.html
東京都で９月と１０月に相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。再発防止策を検討する厚労省の専門家会合で報告した。調査は東京都や総務省消防庁と合同で実施。厚労省の担当者が直接病院や妊婦のかかりつけ医師から事情聴取したが、搬送依頼の際にどのようなやりとりがあったかなど詳細は公表しなかった。
問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）ＮＩＣＵや母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の不足－などを指摘した。また、受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
地域の周産期医療体制整備に向けた現場からの提言として（１）医師の報酬や勤務環境の改善（２）搬送先を選定するコーディネーターの活用（３）病院経営を圧迫している出産費等の未払い問題の対策－などを挙げている。
県議会、ＮＩＣＵ集約化に向けて協議
北日本放送 2008年12月8日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081208_18169.htm
富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が今年４月から休止したまま再開が困難な状況となっている問題で、石井知事はＮＩＣＵの県立中央病院への集約化に向けて富山市と話し合っていく考えを示しました。
これは、８日開かれた県議会の代表質問で県内の周産期医療体制について訊ねた自民党の横田安弘議員の質問に答えたものです。石井知事は「富山市民病院で役割を担うことが困難で、富山大学附属病院でカバー出来ないのであれば県立中央病院で引き受け、対応したい。富山市に協力や分担をお願いするのが妥当で、話し合いたい」と答えて、富山医療圏のＮＩＣＵ集約化に向けて今後、富山市と協議する考えを示しました。
今年４月から休止している富山市民病院のＮＩＣＵの問題をめぐっては富山市の森市長が今月１日の定例会見で「再開は困難だ」という考えを表明するとともに「県厚生部で集約化の議論を進めて欲しい」と要望していました。
一方、県は今年７月から県内の医療関係者を集めた「周産期医療体制検討会」でＮＩＣＵの集約化を含めた対応策を検討していますが、結論は出ていません。
救急病床、転院で確保…大阪府内スタート
読売新聞 2008年12月8日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081208-OYO1T00428.htm?from=top
救急搬送の増加で、重篤患者を受け入れる「３次救急病院」に患者が集中していることから、大阪府内の３次救急病院などが８日から、軽症患者を一般病院の療養病床に移す取り組みを始めた。救急病床が軽症患者で埋まることを防ぐためで、運営に携わる日本慢性期医療協会（東京）によると、全国で初めてという。
千里救命救急センター（同府吹田市）など五つの３次救急病院と、慢性期の疾患などに対応する療養病床を持つ府内の２２病院が参加。急性期を過ぎた患者や、肺炎や脱水症状など症状の軽い患者が対象になる。
病院間の調整を行うコーディネーターを豊中平成病院（同府豊中市）が務め、通常なら病院探しに１週間程度かかる転院手続きが１～３日に短縮されるという。同協会は「３次救急病院はベッド不足や転院先探しに困っており、その負担を軽減するモデルケースにしたい」としている。
妊婦かかりつけ医 分娩行う医療機関 診療ノートで情報共有 呉市医師会作成へ／広島
読売新聞 2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081207-OYT8T00680.htm
卓上四季 アラフォー
北海道新聞 2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/132730.html?_nva=1
今年の流行語大賞に「アラフォー」が選ばれた。アラウンド・フォーティー、四十歳前後の女性を指す。元となったテレビドラマで天海祐希さんが演じるのは、三十九歳で独身の精神科医だ▼親友の主婦、後輩の編集者も、それぞれに「女性の幸せ」を求める。仕事、恋や結婚、育児に手を抜きたくない。すると苦労が増えるのは、ドラマも現実も同じだ。共通する思いや悲喜劇があるから流行したのだろう▼昨日の朝刊に受賞が載った。その隣の記事が、女性産婦人科医の気持ちを伝えていた。子育てとの両立に悩んでいる。家族の負担から、あと一年半で退職するという。見れば、この人もアラフォー世代だ▼近年は女性の産婦人科医が増えた。だが昨年の調査では、経験十五年以内に半数がお産の現場を離れている。自分も出産や育児をしなければならないからだ。経験十五年とは、四十歳前後である▼このままだと「十年後には道内の産科医療が崩壊する」。専門家の警告は誇張と思えない。札幌では、早産の未熟児が七病院で受け入れられずに死亡する悲しい出来事があった。根底には医師不足がある▼大賞の表彰式で天海さんが「女性がすてきになれば、世の中が美しくなる」と語った。その通りだと思う。だが産科医に限らず、すてきになるには個人の努力だけで解決できない部分がある。政治の、社会全体の配慮は欠かせない。
広がるネット医療
苫小牧民報 2008年12月8日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081208.htm
呉の産科病診連携 安心への仕組み充実を
中国新聞 2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200812080085.html
県西部の公立病院守る 三好でシンポ、地域医療在り方討論
徳島新聞 2008年12月8日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122870102962.html
医師不足・看護師不足
47NEWS 2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/78058.php
不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
キャリアブレイン 2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19573.html
山形大医学部に医薬品安全対策の講義―国内初
キャリアブレイン 2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19559.html
住民安心の診療へ全力 医師 中山雅人さん
中国新聞 2008年12月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812080202.html
医師、看護師の確保急務 産科再開など経営改善へ 春日部市立病院事業管理者 小谷昭夫さん
東京新聞 2008年12月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081208/CK2008120802000109.html
たばこ増税、厚労・農林で激しく対立 ＜自民・税調小委、増収効果に疑問の声＞
Japan Medicine mail 2008/12/08
自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は５日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立した。増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張した。一方、反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論。たばこ農家や小売業者を保護する観点からも、増税反対の立場を強調した。社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税だが、大幅な増税は難しい状況だ。
高齢者制度、政府・与党で一体的に見直し ＜舛添厚労相と自民幹部が会合＞
Japan Medicine mail 2008/12/08
自民党の保利耕輔政調会長と厚労関係議員、舛添要一厚労相らは５日、都内のホテルで後期高齢者医療制度の見直しに向けた会合を開いた。制度の見直しは９月に決めた自民・公明の政権合意に盛り込まれていたが、これまでは年内に総選挙が実施されることを想定し、党としての見直し議論は選挙後に行うことにしていた。しかし総選挙が先送りされたことから、選挙前までに見直しの方針を固めることとし、大臣直属の検討会を設置して見直し議論を進めている厚労省と与党が一体的に検討を進めることで一致した。
疾病告知の意思確認制度化「考えていない」 ＜政府答弁書＞
Japan Medicine mail 2008/12/08
死に至るような病気と診断された場合、告知を受けるかどうかの意思をあらかじめ患者に確認する制度について、政府は５日に決定した答弁書で「現時点では構築する考えがない」との見解を示した。櫻井充氏（民主）の質問に答えた。
櫻井氏は後期高齢者医療制度に関連し、どのような治療を受けるかを判断する際、患者は自分の疾患によって決定しているとし、告知を受けるかどうかの意思を確認する制度の必要性について政府の見解をただした。
介護職員半数「辞めたい」 医労連アンケ 低賃金、激務理由に／富山
読売新聞 2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
県内で介護職に就く人の約半分が「仕事を辞めたい」と思っていることが、県医療労働組合連合会（富山市）のアンケート調査で分かった。低賃金や激務などが背景にあるとみられ、同連合会は労働環境の改善を訴えている。
調査によると、「仕事を辞めたい」と思ったのは、「いつも」「しばしば」「時々」を合わせ、全体の５１・１％。理由としては「賃金が安い」（４２・３％）が最多で、「仕事が忙しすぎる」（３８・７％）、「家族に負担をかける」（２６・３％）と続いた。また、健康状態に不安を持つ人は５６・９％に上り、「腰痛」を訴える人は５３・８％、「倦怠感」が２９・３％と、多くの職員が日常的に体調不良や疲労を感じていることをうかがわせた。同連合会の嵯峨猛書記長は「対策として介護報酬が引き上げられる予定だが、今後、高齢化は進展する一方。継続的に介護現場を支える取り組みが必要だ」と話した。
調査は今年１～３月にかけて実施。同連合会加盟の労働組合や県内の介護事業所２７５施設にアンケート用紙約２２００枚を配布し、介護福祉士や介護ヘルパーら２９０人から回答を得た。
県議会、診療体制維持の請願採択
ニュースエコー 岩手放送 2008年12月8日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812081858372.html
県議会の常任委員会は、県立病院の「新しい経営計画案」に反対し現状の診療体制維持を求める請願を賛成多数で採択しました。
請願を審査する委員会室への廊下には無床化の対象となった地域から駆けつけた人が行列を作りました。県議会の常任委員会では、県が「医師不足が最大の理由」であり「緊急性を要する状況だ」と計画案に理解を求めますが、委員からは「遅れに遅れてなぜこのタイミングになったのか」「白紙撤回して仕切り直すべき」などの意見が相次ぎ、採決の結果、計画案に反対し、現状維持を求める請願が賛成多数で採択されました。
薬剤師“怠慢”なら外来投薬を包括化
磯部薬剤管理官 低調な後発品変更に痺れ、「頼るのは医師」
Risfax【2008年12月8日】
厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は5日、日本薬剤師会研修会で講演。後発品への変更調剤などに、薬剤師が積極的に取り組んでいない現状が続けば、行き着く先は「外来の薬包括だ」と警鐘を鳴らした。日薬が行った後発品使用状況調査の結果を引き合いに、薬剤師の努力不足を指摘。「薬剤師がダメなら医師にお願いするしかない」と語り、外来医師の診療報酬点数に「投薬」まで包括化することが、将来的に「あり得る政策だ」との認識を示した。
08年度調剤報酬改定では、医師が後発品へ「変更不可」の場合に署名する様式に処方せんが変更されたほか、後発品から別銘柄の後発品への変更調剤が可能になるなど、制度上は薬剤師の裁量が大きく広がった。しかし、日薬の調査では、医師が「変更不可」としなかった処方せんは59.8%を占めたものの、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合はわずか3.4%。全処方ではなく、署名のない処方せんを母数としても、変更率は6%弱にとどまった。さらに、銘柄変更調剤にいたっては0.2%と限りなくゼロに近い数字だった。
磯部管理官は、銘柄変更調剤の導入については「医師会からいろいろ言われ、中医協で説得して、これを実現するのはものすごく大変だった。せっかく(調剤の)現場から要望があったからやったのに…」と恨み節。調査結果から、医師の指示通りに調剤する薬剤師が「あまりに多い」と不満を漏らし、「処方せんは、そもそも疑ってかかるべきものだ」と訴えた。
医薬分業率が60%近くまで伸びているにもかかわらず「役所のなかでは薬剤師の評価はものすごく低い」とも指摘。後発品への変更調剤といった「ツールを薬剤師がチャンスと捉えるか、面倒くさいと考えるかの差。努力しなければ職能が縮んで、薬剤師免許さえ必要ないという議論も出てくる」と危機感を露にした。
08年度改定では、医師が慢性疾患を抱える75歳以上を総合的に診療する際の包括点数「後期高齢者診療料」を新設。包括範囲に「投薬を含む」選択肢も浮上したが、日薬の強硬な反対もあって見送られた。磯部管理官は薬剤師が「後発品も使わない、最適な薬物療法も考えない、ムダな薬も省かないとなれば、頼るのは医師」と外来投薬の包括化に言及。「この政策を取ったら院外処方せんは一気に減り、戻すのは大変だ」と述べ、薬剤師の奮起を促した。
自治医科大・長谷川部長 医療行為別の「特約保険」提案
Risfax【2008年12月8日】
自治医科大学医療安全対策部の長谷川剛部長は7日、医療紛争の裁判外処理を協議する医療ADR連絡協議会・研究会で講演し、特定の疾患や医療行為に限定した「特約保険」の商品化を提案。内視鏡検査時の穿孔や周術期の心筋梗塞といった「現状では回避が不可能」と考えられる、合併症などを対象にした特約保険の必要を指摘した。問題が起きたときに過失の有無を問わないで、速やかに保険金を支払うことによって民事訴訟に発展する医療紛争の減少を図るとしている。
長谷川氏が提案する特約保険「疾患・行為限定型保険」は、飛行機に搭乗する際の傷害保険の医療版で、特定の医療行為を受ける前に、患者が一定額を保険会社に支払うというもの。
医療機関からも拠出金を集めて保険金とし、問題が発生したときは事前に示した要件さえ満たせば、すぐに保険金を患者へ支払う。医療側が注意しても一定の割合で事故が発生する医療行為が対象で、「カテーテル検査」「内視鏡検査」「周術期肺塞栓症」「周術期心筋梗塞」を具体的に挙げた。長谷川氏は、「医療行為の対象を絞り込めば、事故や問題が起こる確率は出る」と語り、保険として商品化しやすいと解説した。
地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／５止 奮闘する葛巻 ／岩手
毎日新聞 2008年12月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081208ddlk03040022000c.html
麻生さん、「医者にやたらにかかっている者がいる」って誰？
47NEWS 2008年12月8日
http://www.47news.jp/47topics/e/75803.php
「短時間正社員制度」研修会に2000人参加
キャリアブレイン 2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19561.html
日本看護協会は全日本病院協会と共催で12月6日、院長・事務長・看護部長らを対象とした研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」を開いた。この日は、「短時間正社員制度」がテーマで、その仕組みや先行事例などが紹介された。同研修会は衛星通信を利用し、全国で約2000人が受講した。
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冒頭、あいさつに立った日看協の久常節子会長は、「多くの看護職が結婚して、妊娠・出産しても働き続けたいと思っている。しかし、看護職は一般の労働者と比べて超過勤務が多い上に、妊娠・出産後のさまざまな配慮がなされていない現場が多い」と指摘。年間10万人の看護職が辞めていく現状を取り上げ、「（少子化などで）新人看護師も次々に出てくるわけでもないので、ここで何とかしないとやっていけない」と対策の必要性を強調した。
研修会では、はじめに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長が「短時間正社員制度」をめぐる諸制度と施策の動向を紹介した。
村木氏は、2005年に8442万人だった生産人口が、2055年には4595万人まで減るとした上で、生産人口の減少は、職場の環境整備などによって現在の若者が子どもを産める体制を作れば解決できると指摘。「若者が家庭に引っ込まれては困る。働いてもらいたいし、産んで育ててもらいたい。仕事と結婚・子育てを両立してほしいというニーズが日本の社会から出てくる」と指摘した。
また、「医療分野が同制度を取り入れることで、同制度のイメージが高まるのではないか」と指摘。「パートタイム労働者というと、時間が短いだけで正社員と同じ仕事をする人だといくら訴えても、熟練していないからレベルが低い仕事しかできないのではないか、あるいは会社へのモラルが低いのではないかというイメージでとらえられがち。医療分野は資格と専門性を持っており、こうした人々が短時間勤務できちんと処遇を受けていれば、波及効果は絶大。ぜひ、医療現場で普及してほしい」と述べた。
続いて、日本看護協会の「看護職確保定着推進戦略プロジェクト事務局」の奥村元子さんが「病院における多様な勤務形態」の現状や取り組みのポイントについて講義した。
奥村さんは「短時間正社員」を選択するメリットとして、「手取り収入は減っても、安定して働き続けられる」「いずれフルタイム勤務ができる」を挙げた。一方、雇用者側にも「多様な勤務形態を導入していることで、新規採用に有利になる」などのメリットがあるとした。
また、同制度の導入のキーワードとして、「環境と課題の把握と分析」「経営トップの決断」「意識改革」などを挙げた。
その後、愛知県の小林記念病院の理事長、看護部長らが同病院の多様な勤務形態導入の取り組みについてパネルディスカッション形式で紹介。「短時間正社員制度」のほか、「公平な有給休暇の所得促進」「院内保育所の充実」などに関する同病院の取り組みについて解説したほか、全国から会場にFAXで寄せられた質問に回答した。同研修会は、東京・渋谷のベルサール原宿で開かれ、その研修会の模様は各都道府県の看護協会など全国46都道府県会場に、衛星通信を利用して同時配信された。
研修医２７８人が違法アルバイト、厚労省が全国調査
読売新聞 2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00401.htm?from=navr
大学卒業後の初期研修中に違法なアルバイト診療をしていた研修医が、臨床研修制度が義務化された２００４年度から昨年度までに、研修医の所属する６１病院、２７８人に上っていたことが８日、厚生労働省の調べで明らかになった。
経験の浅い研修医のアルバイト診療は、医療事故につながる危険性が高いことなどから、０４年施行の改正医師法で禁止されている。違法バイトの全国的な状況が判明したのは初めて。今回の結果は、保健所の定例検査で偶然見つかったケースや研修病院の自主報告を集めたもので、氷山の一角の可能性もある。０４年度に導入された臨床研修制度では、研修医は国の指定基準を満たした研修病院のプログラムに基づき、指導医のもとで研修、それ以外の診療はできない。
今回判明したのは、厚労省の地方厚生局が０７年度中に把握したケース。それによると、違法バイトは０４年度から０７年度にかけ、近畿地方の３９病院で１６１人、関東信越の１９病院１０８人、九州の１病院５人、北海道の１病院３人、東北の１病院１人が確認された。いずれも所属する研修医が、プログラムにない別の病院や診療所に出かけ、単独で当直などをしていた。病院の当直代は１日５万円程度が相場とされる。違法バイトが確認された研修病院は、大学病院が１６施設、一般病院が４５施設だった。聖マリアンナ医大病院（川崎市）では、３０人の大量違反があった。兵庫医大、大阪大などでも確認されている。厚労省は「研修病院側が組織的に関与したケースはない」としている。
厚労省は違法バイトのあった研修病院に対し、研修医の管理徹底を指導。０８年度からは、研修医の定員を削減する罰則を科することにしたが、今のところ違反は確認していないという。０７年度以前の違反に対しては罰則は適用されない。
制度創設の検討に携わった東大病院総合研修センター長の北村聖(きよし)教授は「制度本来の趣旨を無視したもので、極めて問題だ。病院側の管理にも問題がある。違反者を出した病院は、研修病院の指定を取り消すなど厳正な処分が必要だと思う」と指摘している。
◆背景に給与格差や医師不足◆
研修医の違法アルバイトの背景には、処遇改善が不十分な研修病院や、医師不足のため、労働力としてアルバイト派遣を求める地域病院などの現状がある。０４年度に義務化された研修制度には、それまで低収入で酷使され、アルバイトで生活費を稼いできた研修医の処遇を改善し、研修に専念させる狙いもあった。国は、給与の目安を月３０万円程度とし、昨年度まで、病院に対し、研修医数に応じて教育指導費名目の補助金も交付してきた。ただ、実際の給与は病院の裁量に任され、格差が大きい。医師不足に悩む地方では、月５０万～６０万円に加え宿舎を用意するところもある一方で、都市部では２０万円に満たないところもある。
大量違反が発覚した聖マリアンナ医大病院では、給与は月１９万円。病院側は「問題発覚を受け増額した」としているが、これでも「最低額の部類」（厚労省医事課）。違法バイトを２０～３０回繰り返していた一部の研修医は「生活費が足りなかった」としているという。よい医者を育てることは、すべての国民にかかわる重要な課題だ。
書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令
MSN産経ニュース 2008年12月8日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081208/trl0812081857005-n1.htm
東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。
連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。
石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損にあたると判断した。
賠償訴訟：集英社と本紙記者に賠償命令 医療問題単行本で
毎日新聞 2008年12月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209k0000m040083000c.html
検査器具使い回し、茅ヶ崎市立病院の医師ら４人を書類送検
読売新聞 2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00367.htm?from=navr
神奈川県茅ヶ崎市立病院（仙賀裕院長）の循環器内科で、検査器具の使い回しから患者５人をＣ型肝炎に院内感染させたとして、県警捜査１課は８日、検査の責任者で循環器内科部長の医師（５０）と、器具を使い回した臨床工学技士（４１）、５３歳と５８歳の放射線技師２人の計４人を業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検した。
発表によると、医師は０６年１２月、検査にあたって血圧変動を測定する器具「トランスデューサー」の使い回しを漫然と放置、男性患者（８０）ら５人にＣ型肝炎を引き起こした疑い。技師ら３人は０６年１２月～０７年４月、器具の使い回しを行うなどした疑い。経費削減が目的だったとみられ、年間約５０万円の圧縮につながっていたという。調べに対し、医師は「当然交換していると思っていた」と供述し、臨床工学技士らは「使い回しは器具が導入された５年前から慣例になっていた」と供述しているという。
採用医薬品の名称類似性などについて再確認を要請
nikkei BPnet 2008年12月8日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/117879/
厚生労働省は12月4日、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策の強化・徹底について」と題した通知を、都道府県知事や特別区区長などにあてて発出した。管轄の医療機関や薬局に対し、販売名が類似した医薬品の取り違え事故などを防ぐための対策を取るよう、改めて指導することを求めた。
この通知は、副腎皮質ホルモン剤のサクシゾン（一般名：コハク酸ヒドロコルチゾンナトリウム）を筋弛緩剤のサクシン（スキサメトニウム塩化物水和物）と取り違えたことにより、患者が死亡したとされる医療事故を受けたもの。この事故に関しては、日本病院薬剤師会が11月21日に「疑義照会の徹底及び医薬品安全管理手順書等の緊急点検について」と題する通知を、全国の病院の医薬品安全管理責任者と薬剤部長あてに出している。
塀の中で認知症急増 福島刑務所、職員に介護講座
河北新報 2008年12月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081208t63019.htm
福島市の福島刑務所で１１月下旬、認知症サポーター養成講座が開かれ、職員約１５０人が受講した。厚生労働省が進める地域の認知症サポーター養成事業の一環で、刑務所側が福島市に開講を申し込んだ。福地美恵子所長は「認知症の受刑者をどう扱っていいのか分からない職員が多い。効果的な処遇を進めるためには知識を深めることが必要だと考えた」と説明する。
福島刑務所と、隣接する女性収容施設の福島刑務支所には現在、認知症患者がそれぞれ１人いる。就寝時間なのに帽子をかぶって作業に出ようとして、刑務官が対応に追われることも。徘徊（はいかい）したり夜間に大声を上げたり、発症の恐れがある受刑者も何人かいるという。認知症を発症しなくても入浴や食事時の介添え、病院移送時の付き添いなど、高齢者への対応が刑務官の負担を増大させている。体力が落ちて集団行動に付いていけず、工場での作業から自室でできる軽作業に切り替える例も増えた。
福島県立医大で「もの忘れ外来」を受け持つ小林直人助教は「言語的交流が少なく、生活の楽しみなど脳への刺激がない刑務所は症状が進みやすい環境の一つ。環境次第では発症しても穏やかに過ごせる人はいるが、刑務所内ではそれも望めない」と指摘する。法務省によると、１９９８年に５２５人だった７０歳以上の受刑者は２００７年、２１５６人と４倍以上になった。今後も高齢化は進み、認知症の受刑者が増えると推測されている。
就業能力を高め、社会復帰を支援するという従来の刑務所モデルは高齢化で見直しを迫られている。厚労省と法務省は来年度、各地に地域生活定着支援センター（仮称）を設けることを決め、予算要求している。センターは出所した高齢者が速やかに福祉支援を受けられるよう、福祉施設との調整機能などを担う。
処遇改善と重要性訴え大会―日本介護支援専門員協会
キャリアブレイン 2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19563.html
日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」を開いた。来年の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、介護支援専門員の処遇改善の必要性やケアマネジメントの重要性などを訴えることが目的。会場には300人以上の介護支援専門員が集った。
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大会ではまず、同協会の木村隆次会長があいさつ。「今大会は、介護報酬改定に向けて結集し、自分たちの要望を伝える最後のチャンス。1単位でも多い報酬を勝ち取りたい」と意気込んだ。また会場には、今月3日設立された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の発起人である鴨下一郎衆院議員（自民党）のほか、社民党の福島みずほ党首らも駆け付け、祝辞を述べた。
続いて厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が「介護報酬の行方」をテーマに講演。「居宅介護支援事業所が非常に厳しい経営状態にある」「特定事業所加算も取りにくい」などの問題点を指摘した上で、3日に開かれた介護給付費分科会で厚労省が出した「介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」を紹介し、介護支援専門員にかかわる内容について解説。▽ケアマネ一人当たりの担当件数が40件以上となる場合、すべての件数に適用される現在の逓減制について、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す▽特定事業所加算について、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す▽医療と介護の連携強化を図るため、入院時や退院・退所時に、病院などと利用者に関する情報共有などを行う際の評価を導入する▽ケアマネジメントを行う際、特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援などについて報酬上での評価を行う―などの方向性を説明した。
シンポジウムでは、「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために―介護支援専門員にかかる評価の行方」をテーマに、木村会長、全国老人保健施設協会の川合秀治会長、全国老人クラブ連合会事務局長の齊藤秀樹常任理事など5人が発言した。
川合会長は、「介護支援専門員は利用者の話を『聴く』ことが大切」と強調。「ケアプランは聴いたことの結果に過ぎない。利用者の話をすべてきちんと聴き、利用者のニーズを的確に把握したら、提供するサービスはみんな違ってくるはずだ。画一的なサービスにならないようにしてほしい」と述べた。齋藤常任理事も、「『危ない橋を渡らないように』と意識すると、サービスがパッケージ型になりかねない。苦しいことかもしれないが、介護支援専門員には、専門性を駆使して利用者本位のサービス提供を目指してほしい」と述べた。
さらに、介護支援専門員に求められる「独立性」を指摘する意見も出た。川合会長は参加者に対し、「事業所の母体となる施設に利用者を回していないか」と問いかけ、「利用者のサポートは、施設完結、法人完結ではなく、地域完結にならないといけない」と指摘。また齋藤常任理事は、「ケアマネが中立的な活動をするには、『独立』することが大切」とした上で、「この独立性が、今回の介護報酬改定で完全に担保されるとは思わないが、たとえ半歩でも、あるべき姿には近づいた」と語った。
木村会長は、「ケアマネには薬剤師出身、看護師出身、介護職出身などいろいろあるが、『元職（もとしょく）』にこだわって派閥を作っていては話にならない。介護支援専門員という、ケアマネジメントのプロの職能集団として認めてもらえるよう、一枚岩になっていくことが重要」と指摘。さらに、「現状では、介護支援専門員一人一人が、きちんと施設の経営者などに対し、処遇改善やケアマネジメントのプロとしての評価、適切な人員配置などを求めていくことができているとは言えない」として、「現状を変えるには、現場からの発信が必要」と訴えた。
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朝日新聞 2008年12月8日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812020393.html
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CNN Japan 2008年12月8日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812080014.html
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47NEWS 2008年12月8日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000306.html
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読売新聞 2008年12月8日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081208-OYT1T00618.htm?from=navr
週刊医学界新聞 第2809号 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
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