本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！

ＰＦＩついにやっと、契約解除みたいです～o(^-^)o。
いいお勉強代になったらいいのですが。

　　　　　

産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない
読売新聞　2008年12月1日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081130-OYT1T00687.htm
　医師と患者の信頼関係を守る制度へと、発展させることができるか。
　医療事故をめぐる紛争を早期に解決するための新しい仕組みとして「無過失補償制度」が導入される。無過失補償とは、医師や病院側に過失がない場合でも、医療事故の患者や家族に経済的な補償を行うことだ。来年から、出産時に子どもが脳性麻痺(まひ)となった場合に絞り、「産科医療補償制度」としてスタートする。
　無過失補償の先鞭をここからつけるのは、理由がある。
　産科の医療事故は、出産の喜びが暗転するだけに家族のショックが大きく、訴訟になるケースが多い。このため、分娩を手がけない産科医が増えた。その結果、産科医療の現場はより過酷になり、産科志望の医学生も減っている。また、脳性麻痺の多くは原因がはっきりせず、裁判になると過失の有無をめぐって、長い争いが続く。親は医師へ強い不信感を抱きつつ、訴訟と子育てに大きな負担を背負う。この現状を放置することはできない。

　新制度が適用される来年１月以降の出産では、新生児が重度の脳性麻痺となった場合に総額３０００万円が補償される。並行して第三者機関が原因を分析し、結果を公表して再発防止も図る。医療側と患者側の双方に利点のある制度だが、心配なのは保険料負担の仕組みが複雑なことだ。

　まず、出産１件につき保険料３万円を医療機関から保険会社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行３５万円から３８万円に増額される。
　実質的には国保や企業の健保が負担するのだが、出産が病気ではなく保険診療の対象外であるため、こんな仕組みになってしまった。懇切丁寧な説明を欠けば、後期高齢者医療のような混乱や誤解が生じる懸念をぬぐえない。
　保険料は、健保組合が直接負担する方が分かりやすいのではないか。さらに一歩進め、出産育児一時金を健保組合から医療機関に直接支払うことにすれば、出産時の窓口負担は大きく軽減される。

　新制度には、早産の一部を対象外としていることや、第三者機関の位置付けなど、引き続き議論が必要な点も多い。だが、軌道に乗せることができれば、他の産科事故へ、そして医療事故全体へと適用を拡大できる可能性がある。問題点は早急に改善しながら、着実に育てるべきであろう。

　　　　

岡山大大学院：高度な助産師育成、医師の負担軽減 来年４月から年１５回講習 ／岡山
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081201ddlk33040283000c.html
　産科医療の崩壊を食い止めるため、岡山大大学院保健学研究科が来年４月、助産師、看護師を対象に知識・技術向上のための講座を開講する。通常出産での産科医の役割を軽減させ、ハイリスクの妊婦に集中させる。
　同研究科の中塚幹也教授によると、医師と助産師には妊婦健診、超音波検査、分べんなどの共通の仕事がある。現状では超音波検査などの技術がある助産師は少ないが、新生児蘇生技術などを身につければリスクの少ない出産で産科医の負担を減らせるという。
　講習では、産科以外にも子育てや不妊症について学び、地域で子育てボランティアを立ち上げられるような人材の育成を目指す。また、中塚教授によると、産科医療の現場では、医師同様に助産師も全国で約６７００人不足しており、医療機関の約７５％で定員割れが続いている。助産師は女性の資格のため出産を機に職場を離れている女性も多く、高度な能力を身につけて復帰すれば産科医療の充実を図れるという。
　講習は年間１５回を予定し、うち５回程度は通信教育として受講可能。定員は約２０人。募集期間は１５日～来年１月１６日。問い合わせは同大鹿田キャンパス代表（０８６・２２３・７１５１）。

　　　　　

医療対策へ専門部署 益田市市長「現状は危機的」
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010259.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は三十日、地域医療のあり方を考える市民公開講座を開いた。講演した福原慎太郎市長は、医療対策の専門部署を設ける考えを示した。
　行政や医療関係者、住民ら約二百三十人が参加。医師不足により同病院は、十一月から里帰り出産を休止している。これを受け福原市長は「地域医療の危機的な現実を突きつけられたと感じている。市としては来年度の機構改革で専門部署を設け、医療問題に取り組む」と述べた。市は、市医師会と連携して来年度に市立休日診療所を開設する予定。市の豊田忠作保健センター長は「比較的軽症の患者を受け入れ、病院の負担軽減を図りたい」と話した。
　同病院は二十四時間態勢で救急患者を受け入れている。しかし二〇〇二年に四十九人だった医師が三十六人に減少。休日や夜間の当直態勢が維持できなくなっているという。市民の安易な受診が医師の過重労働に拍車を掛け、離職の一因にもなっている。河野龍之助院長は「医療現場の危機感を共有してほしい。その上で地域医療を守る方策を一緒に考えていこう」と呼び掛けた。

　　　　　

地方病院を総合医の養成拠点に
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19434.html

眼科も対応、３月開所へ 広島市の夜間救急診療所
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010258.html

　　　

労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19437.html
　安心できる小児医療を提供するため、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組もうと、日本小児科学会（横田俊平会長）は11月30日の定例記者会見で、声明を発表した。

【関連記事】
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判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判

　声明では、「小児救急など最前線の急性期小児医療を担う病院小児科医が負わされている過重労働は、医師不足や小児科閉鎖など現在の医療問題の核心の一つである」と指摘。その上で、「病院で働く小児科医に適正な勤務環境・労働条件を約束することによって初めて、信頼性の高い医療を提供することが可能になる」として、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組んでいく方針を示している。同学会が2004年に常勤小児科医3628人を対象に行った「病院小児科・医師現状調査」によると、時間外診療をしている小児科医の超過労働時間は合計で月平均86.7時間で、過労死基準（月80時間）を上回る長時間勤務を続けている小児科医が多いという。
　小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁が10月22日、遺族側の訴えをすべて棄却しており、同学会によると、この判決が声明を出すきっかけになったという。

　　　　　

福山市民病院に常勤の産科医
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020045.html

　　　

ＰＦＩ解除へ近江八幡市長が起債提案 市立総合医療センター
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081201/lcl0812012017004-n1.htm
　民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。
　冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めている。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。
　同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。
　一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。

　　　　　

国立病院機構・南横浜病院が廃止
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19433.html

病床削減なし市川三郷町立病院改革案
朝日新聞　2008年11月30日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000811300006

　　

大月病院「民営でもよい」過半数
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081201/ymn0812010208000-n1.htm
　５年連続で赤字となった大月市立病院の経営方法を検討する「市議会病院健全化特別委員会」が郵送方式で市民にアンケートを行ったところ、半数以上が「民営でもよい」と回答したことがわかった。
　アンケートでは、常勤医師の不足が患者の減少を招き、１日に約１６０万円の損失が出ている現状を示しながら、望ましい経営方法について聞いた。５８３人が回答し、「あくまでも市立病院」（公設公営）とした割合は１７．５％にとどまった。一方で、「病院機能が充実するのなら市が経営しなくてもよい」（完全民営、３４．０％）▽「施設は市保有でも管理・運営は民間」（公設民営、１８．２％）となった。特別委では「民営の考えが強いのは病院がなくては困るとの民意の表れ」と分析している。

　　　　

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
朝日新聞　2008年12月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812010063.html
　来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
　平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
　市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。

　　　　　　　　　

「過労死110番」、死亡が約2割
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19391.html
　「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。

【関連記事】
「過労死」の深刻な実態浮き彫りに
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
　医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
　死亡事例では、「出張が多い中、出張先で心不全のため亡くなった」（営業職）のほか、「新店舗の開店を任され、1日の労働が15時間に及び、開店1か月後にうつ病で自殺」（男性、職業不詳）、「勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺」（性別不詳、製造業）、「上司とうまくいかず、うつ病を発症。入院中に病院を抜け出して自殺」（男性、製造業）など、過労自殺に関する相談が相次いだ。

　　　

妊婦健診：県外での受診も助成 松山市が今月から ／愛媛
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081201ddlk38040328000c.html 

　　　

小児科拠点を開設 徳山中央病院、医師の負担軽減
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811300320.html
▽休日・夜間診療と二次救急を一体化
　周南市の徳山中央病院は十二月一日、院内に休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」を開設する。同病院は重症患者の入院も可能な二次救急機関。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・二次救急の一体化は、全国でも例がないという。センターは、二次救急の外来処置室に隣接する一階の約九十平方メートル。月～土曜日の午後七～十時と、日祝日の午前九時～正午、午後一～五時、同七～十時に医師と看護師が一人ずつ常駐する。インフルエンザの流行期などに医師が増員できるよう、診察室は二部屋を用意した。診察は周南、下松、光の三市の開業医や勤務医、山口大、広島大の医師ら三十三人が輪番で担当する。十五歳以下の内科だけを受け付け、外科には対応しない。年間利用者を一万人と見込んでいる。
　センターは、市内の住宅地で市が運営してきた「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門の独立、民営化になる。患者からの「場所が分かりにくい」、医師側の「重症患者の搬送に時間がかかる」との不満を踏まえ、徳山中央病院が約七千万円で整備した。小児科の内田正志部長は「患者や開業医の不満解消に加え、中央病院の勤務医にも二次救急に集中できるメリットがある」と話す。センターＴｅｌ０８３４（２８）９６５０。

　　　　　

志摩市に休日・夜間診療所開設 １日から
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/081201/mie0812010206001-n1.htm

　　

３００日規定：「本当の父」出生届受理されず 初の訴訟へ
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081201k0000m040119000c.html
　１１月１０日、岡山県の中堅都市の市役所。「予想通りでしたね」。市民課の窓口で、生まれたばかりの女児の出生届を不受理と告げられ、会社員の父親はつぶやいた。離婚後３００日規定の違憲性を問う全国初の訴訟が、近く岡山県で起こされる。１１０年前に定められた規定が複雑化する現代の夫婦関係を縛る。その是非が、司法の場で判断されることになった。

　妻の妊娠時期は離婚成立の約１カ月前で、出産は前夫との離婚後２２１日目だった。前夫の家庭内暴力（ＤＶ）、長引く離婚訴訟……。理由はあるが、現行法規では女児は前夫の子として戸籍に記載されるか、無戸籍になる。窓口の男性職員は電話で法務省に確認をとった後、「民法の規定があるので受理できない」と申し訳なさそうに言った。
　「出産には立ち会えなかったが、生まれてきた子を見てうれしかった。僕の子として生まれてきたと思った」と父親は言う。「（妻は）前の夫と別居して２年以上たっている。法律で（前夫の子と）決める前に、もっと個人の事情に合わせてほしい」と訴える。市役所で父親は「子供の寝顔を見ていると、つくづく励みになるし、妻とも『一緒に頑張ろう』と励まし合っている。（行政が認めてくれなくても）自分の子供。大切にしたい」と言葉をかみしめた。
　母親は前夫との離婚訴訟が続いていた昨年５月、知人を通じてこの父親と知り合った。岡山家裁倉敷支部に子供の認知調停を申し立てている。弁護士を通じ、文書で取材にこう語っている。
　「本当の父親が出生届を持って行ったのに、受け付けてくれないことはとても悲しい。子供のためにも（認知調停など他の子供と違う手続きが）必要ないようにしてほしい」

◇離婚訴訟長引き救済の対象外に
　法務省の調査（０７年）によると、離婚後３００日以内に生まれる子供は年間約３０００人。今回の訴訟で女性側は、日本国籍取得の要件に両親の結婚を挙げた国籍法の規定を「子供に責任のない事情による差別は合理性を欠き違憲」とした６月の最高裁判決を引いて、離婚後３００日規定の違憲性を主張することにしている。
　厚労省は０７年３月、「保育所への受け入れや無料予防接種などのサービス提供」を指示。外務省も同年６月に無戸籍者への旅券の発給を決定。今年７月には総務省が無戸籍児に住民票作成を認めるよう全国の市区町村に通知し、無戸籍となったことによる不利益は改善されつつある。　３００日以内の出産でも、法務省は昨年５月、「医師による証明があれば出生届を受理する」という通達を出した。しかし、今回の女性のケースは離婚訴訟が長引いたことなどから対象外だった。

　女性側の作花知志（さっかともし）弁護士は３００日規定について、「現実に即さなくなっている。個々の事例に応じた救済策を整えることが急務」と指摘。「３００日規定による不受理に法的根拠がないことを司法の場で明確にする必要がある」と話している。

　　　　　　

３００日規定は違憲 提訴へ
NHK　2008年12月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703521000.html
　離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に今の夫の子どもとしての出生届けを受理しなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして岡山県総社市の女性が、市を相手に近く損害賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。
　訴えを起こすのは岡山県総社市の２０代の女性です。弁護士によりますと、女性は前の夫からの暴力のため法律に基づく保護命令を受けて別居状態となり、ことし３月に離婚が成立しました。離婚の成立前に妊娠していた女性は、先月、出産し、今の夫の子どもとして市に出生届けを出しましたが、離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に受理されなかったということです。このままでは子どもは戸籍がなく、住民票や就学通知を受け取れなくなることから、女性は市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして市を相手に３３０万円の損害賠償を求める訴えを今月４日にも岡山地方裁判所倉敷支部に起こすことになりました。これについて総社市は、民法の規定に基づいて判断したものだと説明しています。また女性の弁護士は「離婚後３００日で区切りを設ける規定が違憲かどうか争う裁判は全国でも初めてだと思う。法律が実態にそぐわない現状を訴えたい」と話しています。

　　　　　　　

２体目は死後１年以上経過／福島
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081201-OYT8T00190.htm

見合いを勧められる
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081201-OYT8T00252.htm?from=yoltop

日本「３歳未満の子供がいれば夜勤免除」
中央日報　2008年12月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108010&servcode=A00§code=A00

低身長
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2008/11/2008_122801321193.html

（上）新生児ＩＣＵ パンク
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081201-OYT8T00581.htm

尿漏れ防げ「骨盤底筋体操」 １日１００回、１３カ月が目安
西日本新聞　2008年12月1日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_693.shtml

事情いろいろ 辞退できる？
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/fe_081201_01.htm?from=yoltop

リストラより無給休暇が有効
MSN産経ニュース　2008年12月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n2.htm

　　

子どもの夜驚症、遺伝的な要因で起きる可能性
ロイター　2008年12月1日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35184620081201

エイズの救命治療を受けられるのは、小児患者の10人に1人
共同通信PRワイヤー　2008年12月1日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200812019907

世界エイズデー：「ぜひ検査受けて」 森理世さん呼びかけ－－浜松 ／静岡
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081201ddlk22040060000c.html

　　　

新型インフルで予防策 県立大で公開講演会
静岡新聞　2008年12月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081201000000000053.htm

新型インフルエンザ：ドライブスルーで診察 拡大防止で訓練－－鳥栖 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081201ddlk41040296000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2808号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 医学生のための自殺予防教育

〔寄稿〕 精神科医が見た救急の現場から（山田朋樹）

横浜市立大学医学部「自殺予防学」講義・２００８

〔対談〕 感染性心内膜炎の診療ストラテジー（David T Durack，菊池賢）

IFMSA-Japan総会開催！

聖ルカ臨床教育研究セミナー開催

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (59) 死ぬことはよいことである

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (9) 静注抗菌薬を使いこなせ！

〔連載〕 臨床医学航海術 (35) 医学生へのアドバイス（19）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (4) 風邪と血尿と血痰と

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産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない
読売新聞　2008年12月1日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081130-OYT1T00687.htm
　医師と患者の信頼関係を守る制度へと、発展させることができるか。
　医療事故をめぐる紛争を早期に解決するための新しい仕組みとして「無過失補償制度」が導入される。無過失補償とは、医師や病院側に過失がない場合でも、医療事故の患者や家族に経済的な補償を行うことだ。来年から、出産時に子どもが脳性麻痺(まひ)となった場合に絞り、「産科医療補償制度」としてスタートする。
　無過失補償の先鞭をここからつけるのは、理由がある。
　産科の医療事故は、出産の喜びが暗転するだけに家族のショックが大きく、訴訟になるケースが多い。このため、分娩を手がけない産科医が増えた。その結果、産科医療の現場はより過酷になり、産科志望の医学生も減っている。また、脳性麻痺の多くは原因がはっきりせず、裁判になると過失の有無をめぐって、長い争いが続く。親は医師へ強い不信感を抱きつつ、訴訟と子育てに大きな負担を背負う。この現状を放置することはできない。

　新制度が適用される来年１月以降の出産では、新生児が重度の脳性麻痺となった場合に総額３０００万円が補償される。並行して第三者機関が原因を分析し、結果を公表して再発防止も図る。医療側と患者側の双方に利点のある制度だが、心配なのは保険料負担の仕組みが複雑なことだ。

　まず、出産１件につき保険料３万円を医療機関から保険会社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行３５万円から３８万円に増額される。
　実質的には国保や企業の健保が負担するのだが、出産が病気ではなく保険診療の対象外であるため、こんな仕組みになってしまった。懇切丁寧な説明を欠けば、後期高齢者医療のような混乱や誤解が生じる懸念をぬぐえない。
　保険料は、健保組合が直接負担する方が分かりやすいのではないか。さらに一歩進め、出産育児一時金を健保組合から医療機関に直接支払うことにすれば、出産時の窓口負担は大きく軽減される。

　新制度には、早産の一部を対象外としていることや、第三者機関の位置付けなど、引き続き議論が必要な点も多い。だが、軌道に乗せることができれば、他の産科事故へ、そして医療事故全体へと適用を拡大できる可能性がある。問題点は早急に改善しながら、着実に育てるべきであろう。

　　　　

岡山大大学院：高度な助産師育成、医師の負担軽減 来年４月から年１５回講習 ／岡山
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081201ddlk33040283000c.html
　産科医療の崩壊を食い止めるため、岡山大大学院保健学研究科が来年４月、助産師、看護師を対象に知識・技術向上のための講座を開講する。通常出産での産科医の役割を軽減させ、ハイリスクの妊婦に集中させる。
　同研究科の中塚幹也教授によると、医師と助産師には妊婦健診、超音波検査、分べんなどの共通の仕事がある。現状では超音波検査などの技術がある助産師は少ないが、新生児蘇生技術などを身につければリスクの少ない出産で産科医の負担を減らせるという。
　講習では、産科以外にも子育てや不妊症について学び、地域で子育てボランティアを立ち上げられるような人材の育成を目指す。また、中塚教授によると、産科医療の現場では、医師同様に助産師も全国で約６７００人不足しており、医療機関の約７５％で定員割れが続いている。助産師は女性の資格のため出産を機に職場を離れている女性も多く、高度な能力を身につけて復帰すれば産科医療の充実を図れるという。
　講習は年間１５回を予定し、うち５回程度は通信教育として受講可能。定員は約２０人。募集期間は１５日～来年１月１６日。問い合わせは同大鹿田キャンパス代表（０８６・２２３・７１５１）。

　　　　　

医療対策へ専門部署 益田市市長「現状は危機的」
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010259.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は三十日、地域医療のあり方を考える市民公開講座を開いた。講演した福原慎太郎市長は、医療対策の専門部署を設ける考えを示した。
　行政や医療関係者、住民ら約二百三十人が参加。医師不足により同病院は、十一月から里帰り出産を休止している。これを受け福原市長は「地域医療の危機的な現実を突きつけられたと感じている。市としては来年度の機構改革で専門部署を設け、医療問題に取り組む」と述べた。市は、市医師会と連携して来年度に市立休日診療所を開設する予定。市の豊田忠作保健センター長は「比較的軽症の患者を受け入れ、病院の負担軽減を図りたい」と話した。
　同病院は二十四時間態勢で救急患者を受け入れている。しかし二〇〇二年に四十九人だった医師が三十六人に減少。休日や夜間の当直態勢が維持できなくなっているという。市民の安易な受診が医師の過重労働に拍車を掛け、離職の一因にもなっている。河野龍之助院長は「医療現場の危機感を共有してほしい。その上で地域医療を守る方策を一緒に考えていこう」と呼び掛けた。

　　　　　

地方病院を総合医の養成拠点に
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19434.html

眼科も対応、３月開所へ 広島市の夜間救急診療所
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010258.html

　　　

労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19437.html
　安心できる小児医療を提供するため、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組もうと、日本小児科学会（横田俊平会長）は11月30日の定例記者会見で、声明を発表した。

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　声明では、「小児救急など最前線の急性期小児医療を担う病院小児科医が負わされている過重労働は、医師不足や小児科閉鎖など現在の医療問題の核心の一つである」と指摘。その上で、「病院で働く小児科医に適正な勤務環境・労働条件を約束することによって初めて、信頼性の高い医療を提供することが可能になる」として、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組んでいく方針を示している。同学会が2004年に常勤小児科医3628人を対象に行った「病院小児科・医師現状調査」によると、時間外診療をしている小児科医の超過労働時間は合計で月平均86.7時間で、過労死基準（月80時間）を上回る長時間勤務を続けている小児科医が多いという。
　小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁が10月22日、遺族側の訴えをすべて棄却しており、同学会によると、この判決が声明を出すきっかけになったという。

　　　　　

福山市民病院に常勤の産科医
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020045.html

　　　

ＰＦＩ解除へ近江八幡市長が起債提案 市立総合医療センター
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081201/lcl0812012017004-n1.htm
　民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。
　冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めている。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。
　同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。
　一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。

　　　　　

国立病院機構・南横浜病院が廃止
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19433.html

病床削減なし市川三郷町立病院改革案
朝日新聞　2008年11月30日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000811300006

　　

大月病院「民営でもよい」過半数
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081201/ymn0812010208000-n1.htm
　５年連続で赤字となった大月市立病院の経営方法を検討する「市議会病院健全化特別委員会」が郵送方式で市民にアンケートを行ったところ、半数以上が「民営でもよい」と回答したことがわかった。
　アンケートでは、常勤医師の不足が患者の減少を招き、１日に約１６０万円の損失が出ている現状を示しながら、望ましい経営方法について聞いた。５８３人が回答し、「あくまでも市立病院」（公設公営）とした割合は１７．５％にとどまった。一方で、「病院機能が充実するのなら市が経営しなくてもよい」（完全民営、３４．０％）▽「施設は市保有でも管理・運営は民間」（公設民営、１８．２％）となった。特別委では「民営の考えが強いのは病院がなくては困るとの民意の表れ」と分析している。

　　　　

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
朝日新聞　2008年12月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812010063.html
　来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
　平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
　市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。

　　　　　　　　　

「過労死110番」、死亡が約2割
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19391.html
　「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。

【関連記事】
「過労死」の深刻な実態浮き彫りに
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
　医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
　死亡事例では、「出張が多い中、出張先で心不全のため亡くなった」（営業職）のほか、「新店舗の開店を任され、1日の労働が15時間に及び、開店1か月後にうつ病で自殺」（男性、職業不詳）、「勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺」（性別不詳、製造業）、「上司とうまくいかず、うつ病を発症。入院中に病院を抜け出して自殺」（男性、製造業）など、過労自殺に関する相談が相次いだ。

　　　

妊婦健診：県外での受診も助成 松山市が今月から ／愛媛
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081201ddlk38040328000c.html 

　　　

小児科拠点を開設 徳山中央病院、医師の負担軽減
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811300320.html
▽休日・夜間診療と二次救急を一体化
　周南市の徳山中央病院は十二月一日、院内に休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」を開設する。同病院は重症患者の入院も可能な二次救急機関。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・二次救急の一体化は、全国でも例がないという。センターは、二次救急の外来処置室に隣接する一階の約九十平方メートル。月～土曜日の午後七～十時と、日祝日の午前九時～正午、午後一～五時、同七～十時に医師と看護師が一人ずつ常駐する。インフルエンザの流行期などに医師が増員できるよう、診察室は二部屋を用意した。診察は周南、下松、光の三市の開業医や勤務医、山口大、広島大の医師ら三十三人が輪番で担当する。十五歳以下の内科だけを受け付け、外科には対応しない。年間利用者を一万人と見込んでいる。
　センターは、市内の住宅地で市が運営してきた「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門の独立、民営化になる。患者からの「場所が分かりにくい」、医師側の「重症患者の搬送に時間がかかる」との不満を踏まえ、徳山中央病院が約七千万円で整備した。小児科の内田正志部長は「患者や開業医の不満解消に加え、中央病院の勤務医にも二次救急に集中できるメリットがある」と話す。センターＴｅｌ０８３４（２８）９６５０。

　　　　　

志摩市に休日・夜間診療所開設 １日から
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/081201/mie0812010206001-n1.htm

　　

３００日規定：「本当の父」出生届受理されず 初の訴訟へ
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081201k0000m040119000c.html
　１１月１０日、岡山県の中堅都市の市役所。「予想通りでしたね」。市民課の窓口で、生まれたばかりの女児の出生届を不受理と告げられ、会社員の父親はつぶやいた。離婚後３００日規定の違憲性を問う全国初の訴訟が、近く岡山県で起こされる。１１０年前に定められた規定が複雑化する現代の夫婦関係を縛る。その是非が、司法の場で判断されることになった。

　妻の妊娠時期は離婚成立の約１カ月前で、出産は前夫との離婚後２２１日目だった。前夫の家庭内暴力（ＤＶ）、長引く離婚訴訟……。理由はあるが、現行法規では女児は前夫の子として戸籍に記載されるか、無戸籍になる。窓口の男性職員は電話で法務省に確認をとった後、「民法の規定があるので受理できない」と申し訳なさそうに言った。
　「出産には立ち会えなかったが、生まれてきた子を見てうれしかった。僕の子として生まれてきたと思った」と父親は言う。「（妻は）前の夫と別居して２年以上たっている。法律で（前夫の子と）決める前に、もっと個人の事情に合わせてほしい」と訴える。市役所で父親は「子供の寝顔を見ていると、つくづく励みになるし、妻とも『一緒に頑張ろう』と励まし合っている。（行政が認めてくれなくても）自分の子供。大切にしたい」と言葉をかみしめた。
　母親は前夫との離婚訴訟が続いていた昨年５月、知人を通じてこの父親と知り合った。岡山家裁倉敷支部に子供の認知調停を申し立てている。弁護士を通じ、文書で取材にこう語っている。
　「本当の父親が出生届を持って行ったのに、受け付けてくれないことはとても悲しい。子供のためにも（認知調停など他の子供と違う手続きが）必要ないようにしてほしい」

◇離婚訴訟長引き救済の対象外に
　法務省の調査（０７年）によると、離婚後３００日以内に生まれる子供は年間約３０００人。今回の訴訟で女性側は、日本国籍取得の要件に両親の結婚を挙げた国籍法の規定を「子供に責任のない事情による差別は合理性を欠き違憲」とした６月の最高裁判決を引いて、離婚後３００日規定の違憲性を主張することにしている。
　厚労省は０７年３月、「保育所への受け入れや無料予防接種などのサービス提供」を指示。外務省も同年６月に無戸籍者への旅券の発給を決定。今年７月には総務省が無戸籍児に住民票作成を認めるよう全国の市区町村に通知し、無戸籍となったことによる不利益は改善されつつある。　３００日以内の出産でも、法務省は昨年５月、「医師による証明があれば出生届を受理する」という通達を出した。しかし、今回の女性のケースは離婚訴訟が長引いたことなどから対象外だった。

　女性側の作花知志（さっかともし）弁護士は３００日規定について、「現実に即さなくなっている。個々の事例に応じた救済策を整えることが急務」と指摘。「３００日規定による不受理に法的根拠がないことを司法の場で明確にする必要がある」と話している。

　　　　　　

３００日規定は違憲 提訴へ
NHK　2008年12月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703521000.html
　離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に今の夫の子どもとしての出生届けを受理しなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして岡山県総社市の女性が、市を相手に近く損害賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。
　訴えを起こすのは岡山県総社市の２０代の女性です。弁護士によりますと、女性は前の夫からの暴力のため法律に基づく保護命令を受けて別居状態となり、ことし３月に離婚が成立しました。離婚の成立前に妊娠していた女性は、先月、出産し、今の夫の子どもとして市に出生届けを出しましたが、離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に受理されなかったということです。このままでは子どもは戸籍がなく、住民票や就学通知を受け取れなくなることから、女性は市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして市を相手に３３０万円の損害賠償を求める訴えを今月４日にも岡山地方裁判所倉敷支部に起こすことになりました。これについて総社市は、民法の規定に基づいて判断したものだと説明しています。また女性の弁護士は「離婚後３００日で区切りを設ける規定が違憲かどうか争う裁判は全国でも初めてだと思う。法律が実態にそぐわない現状を訴えたい」と話しています。

　　　　　　　

２体目は死後１年以上経過／福島
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081201-OYT8T00190.htm

見合いを勧められる
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081201-OYT8T00252.htm?from=yoltop

日本「３歳未満の子供がいれば夜勤免除」
中央日報　2008年12月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108010&servcode=A00§code=A00

低身長
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2008/11/2008_122801321193.html

（上）新生児ＩＣＵ パンク
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081201-OYT8T00581.htm

尿漏れ防げ「骨盤底筋体操」 １日１００回、１３カ月が目安
西日本新聞　2008年12月1日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_693.shtml

事情いろいろ 辞退できる？
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/fe_081201_01.htm?from=yoltop

リストラより無給休暇が有効
MSN産経ニュース　2008年12月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n2.htm

　　

子どもの夜驚症、遺伝的な要因で起きる可能性
ロイター　2008年12月1日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35184620081201

エイズの救命治療を受けられるのは、小児患者の10人に1人
共同通信PRワイヤー　2008年12月1日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200812019907

世界エイズデー：「ぜひ検査受けて」 森理世さん呼びかけ－－浜松 ／静岡
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081201ddlk22040060000c.html

　　　

新型インフルで予防策 県立大で公開講演会
静岡新聞　2008年12月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081201000000000053.htm

新型インフルエンザ：ドライブスルーで診察 拡大防止で訓練－－鳥栖 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081201ddlk41040296000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2808号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do