本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡      

   

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡      

   

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。