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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
舛添大臣の「理想は「高福祉高負担」」ステキです!!
でもなかなかうまく行かないみたい。。。(;;)。
ある先生に「先生、さいきん疲れてるでしょ。」って指摘されちゃった。
ばれました?ちょっとブログ追いついてなくってスミマセンです。
勤務医 開業つれづれ日記
予防医学で医療費は上がるんですが… 麻生首相の大バカ発言について
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-527.html
麻生首相の大バカ発言の続き
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-529.html
非医療者に知ってもらいたい医療10ヶ条
医療崩壊を少しでもくい止めたい一般患者の会 2008-12-04
http://d.hatena.ne.jp/ancomochi/20081204/1228403206
新生児集中治療室、国立大の全病院に 文科省計画
朝日新聞 2008年12月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812050186.html
脳出血を起こした東京都内の妊婦が大学病院を含む複数の病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題などを受け、文部科学省は5日、国立大学病院の周産期医療体制を充実させる「整備計画」を発表した。09年度から4年間ですべての国立大学病院に新生児集中治療室(NICU)をつくり、半数の病院でNICUなどの病床を20床に増やす計画だ。 現在、NICUがない国立大学病院は、弘前、山形、千葉、東京医科歯科、福井、山梨、岐阜、佐賀、長崎の9施設。計画では、1病院、最低6床のNICUを設置する。
高齢出産などの増加でリスクの高いお産が増える中、高度な治療ができるNICUの重要性は高まっている。また国立大学病院の整備を重視する背景には、周産期医療を行っている大学病院を対象に実施した調査(11月1日時点)で、国立大の整備の「遅れ」が目立ったことがある。 NICUがある大学病院(本院)は、公立は8病院中8施設、私立は29病院中27施設だったが、国立は42病院中33施設。平均病床数(施設がある病院の平均)も、公立8.3床、私立11.3床に対し、国立は7.4床だった。
NICUに、リスクの高い妊婦に対応する母体・胎児集中治療管理室(MFICU)、NICUを出た子どもが入る継続保育室(GCU)を加えた平均病床数は、国立大学病院の場合、11.4床(施設がない病院も含む)。文科省はこうした施設についても、半数の21の国立大学病院で最低20床の確保を目指す。文科省は今回の整備で、国立大学病院のNICUとMFICU、GCUを240床程度増やしたい考えだ。
一方、周産期医療の充実には、人材確保も重要課題となる。そのため、公私立も含めた全大学病院で、周産期医療にたずさわろうとする医師への教育環境の整備、産科や小児科への女性医師の復帰促進、院内助産所を活用した産科医の負担軽減などの取り組みを支援する。 文科省は09年度予算の概算要求で、産科医や小児科医育成を促す費用として89億円を計上し、うち58億円をこうした計画の推進に充てる考え。
文科省の調査によると、リスクの高いお産を扱う総合周産期母子医療センターは全国で75施設が指定され、大学病院が28施設を占める。大学病院が扱う分娩(ぶんべん)数は、分院も含めると07年度は5万47件で、05年度に比べて20%増。うちリスクの高い分娩は2万791件で24%増えている。
国立大学病院 出産医療整備へ
NHK 2008年12月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015812401000.html
妊娠している女性や赤ちゃんが病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることから、文部科学省は国立大学病院の新生児集中治療室やお産前後の医療に必要な専用のベッドを大幅に増やして医療体制を整備することになりました。
妊婦が病院に受け入れを断られる問題は各地で相次いでいますが、東京で脳内出血の妊婦が亡くなったり北海道で生まれたばかりの赤ちゃんが受け入れを断られたケースは、NICUと呼ばれる新生児集中治療室の不足が原因の1つとされています。このため文部科学省は、全国に42ある国立大学病院で来年度から4年かけてお産前後の医療体制を緊急に整備する計画をまとめました。それによりますと、今は新生児集中治療室がない9つの大学病院にそれぞれ6つ以上のベッドを備えた治療室を新設するほか、治療室を出た赤ちゃんを継続的に治療する保育室や、リスクの高い妊婦を受け入れる専用のベッドなどを国立大学病院の半数にあたる21の病院で倍増させて、1つの病院当たり20床ずつ設ける計画になっています。NICUと呼ばれる新生児集中治療室は、現在全国の病院に2300余りありますが、厚生労働省の研究班によりますと、高齢出産の増加でリスクの高い妊婦などが増えたため、最大で1000床増やす必要があるということで、国立大学病院以外でも整備を進めることが課題となっています。大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、国立大学病院で専用のベッドが大幅に増えることは評価をしたうえで「ベッド数が増えるのに伴って、医師や看護師が増えないと労働量が膨らんで現場は疲弊する。ベッド数に見合った増員計画も作る必要がある」と話しています。
新居浜の住友別子病院 周産期センター指定辞退 高リスク出産 東予に対応機関なし/愛媛
読売新聞 2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081204-OYT8T00700.htm
東予地方の地域周産期母子医療センターに指定されていた住友別子病院(新居浜市)が医師不足から産婦人科診療を休止し、同センターの指定を辞退していたことが分かった。15日から県立新居浜病院(同)が産科診療を始めるものの対象は正常出産に限られ、慢性的な医師不足のため新たなセンター指定の見通しは立っていない。リスクの高い出産に対応できる医療機関の“空白”が生じた形で、地元の開業医や妊婦らから懸念の声が出ている。
周産期母子医療センターは、産科と小児科の両方を備え、24時間受け入れなど充実した体制で異常分娩(ぶんべん)などに対応する。県内では、地域センターに愛媛大医学部付属(松山市)、松山赤十字(同)、市立宇和島(宇和島市)、住友別子の4病院が指定され、より重篤な患者を扱う総合センターには県立中央病院(松山市)が指定された。しかし、住友別子病院は、岡山大から派遣されていた医師が大学に戻るなどしたため、今年9月末に産婦人科診療を休止。県にセンターの指定辞退を申し出て、了承された。
今年4月に産婦人科を新設した県立新居浜病院は、12月15日に産科診療を始めることになったが、当面、超未熟児の出産などは扱わない。常勤の産婦人科医は2人で、センター指定の基準となる24時間対応は難しいという。
東予地方にハイリスク出産の患者が出た場合、県立中央病院や、香川県善通寺市の香川小児病院などに搬送せざるを得ない。県健康増進課は「できるだけ早く別の病院をセンターに指定したいが、医師不足が解消しなければ根本的な解決にはならない」と頭を痛める。病院に受け入れを断られて妊婦や胎児が死亡する例が全国で相次いでおり、新居浜市内で開業する産婦人科医は「松山市や善通寺市まで搬送するには時間がかかる。手に負えないケースはいつ発生するか分からず、近くで対応してほしいのだが」と話している。
夜郎辞退
ssd's Diary 2008年12月5日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2692
経営難の阪南市立病院 医師3人確保も先行き不透明
MSN産経ニュース 2008年12月5日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052047004-n1.htm
医師の辞表提出で、再び経営難に陥っている大阪府阪南市立病院問題で、福山敏博市長は5日、新たに医師3人を雇用する方針を明らかにした。このうち2人はほぼ確保できる見通し。残りの1人は現在、交渉中という。
この日市議会特別委員会で報告。1人は12月から月2回、非常勤で内科外来を、もう1人は1月から常勤で総合診療を担当する。交渉中の医師とは2月以降、週2回勤務で話を進めているという。一方、辞表を提出している医師らについて「病院存続のため慰留に努めたい」とし、辞意撤回がなければ病院経営は難しいとの考えを改めて示した。同病院の累積赤字は平成19年度末で約22億8000万円。病院存続のために、不良債務を長期債務に振り替える「公立病院特例債」の発行を要望しているが、医師の確保が前提となっている。
群大付属病院:小児科医引き揚げ 医師確保へ支援要望 館林市長、県に /群馬
毎日新聞 2008年12月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081205ddlk10040290000c.html
佐久総合病院分割移転問題:三浦市長「署名で解決する問題ではない」 /長野
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081205ddlk20040022000c.html
米内沢総合病院 退職金負担が足かせに /秋田
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081205ddlk05040021000c.html
地域医療の危機:揺れる県立病院再編案/2 高コスト体質 /岩手
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081205ddlk03040006000c.html
大牟田市 独法化方針を堅持 市立総合病院 市民の意見踏まえ
西日本新聞 2008年12月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63708
15日から入院、外来受付を取りやめ 来年3月閉院の市立松原病院
産経新聞 2008.12.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081205/osk0812050214002-n1.htm
県立奈良病院:深刻な看護師不足、来春49人 病床一部休止検討も /奈良
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081205ddlk29040512000c.html
市立根室病院に産婦人科等医師2人赴任
釧路新聞 2008年12月4日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081205/200812053.html
市立根室病院に来年1月から、男性の産婦人科医と麻酔科医各1人が赴任することになった。同病院の産婦人科医は2007年度以降常勤医ゼロが続いていた。ただし産科医の常勤体制は1人体制のため当面分娩再開とはならず、婦人科医療を中心に診療することになるという。またこれまで週2回の派遣対応だった麻酔医師の着任で、外科をはじめとした診療体制の充実を図ることができるという。
福山の医療機関調査 軽症 85%高度救急へ
患者や家族が指定 保健所「体制充実や啓発を」
読売新聞 2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081204-OYT8T00839.htm
コンビニ感覚の患者 /福島
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081205ddlk07070286000c.html
県立病院分娩料値上げ 都道府県立では最高額に
信濃毎日新聞 2008年12月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081205/KT081204ATI090011000022.htm
「たらい回し」ゼロ/昨年の県内救急搬送
沖縄タイムス 2008年12月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-M_1-031-1_004.html?PSID=8a6faab7bcb2cbcc4cac6eff70369c6e
救急当番医の空白深刻 千歳市と医師会、診療短縮など検討
北海道新聞 2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/133263.html
千歳医師会が一九七四年から続ける二十四時間体制の救急医療に本年度、空白が生じている。市がまとめた四-十一月の救急当番医の空白は、内科系三十三日、外科系十日。今後も二十四時間体制を続けるのは難しいとみて、市と医師会は診療時間の短縮、電話相談窓口の開設などの検討を始めた。千歳市では夜間や休日に発生した急患の初期治療を、内科系七カ所、外科系五カ所が交代で担当している。これまで内科系で当番医を担当していた医療機関一カ所が四月に閉院したことや、各病院の医師不足などから、今年四月に初めて救急当番医の空白が起きた。
市健康推進課によると、四月から八カ月間で、平日の午後五時-翌朝九時か土曜日の正午-翌朝九時に、当番医が空白となったのは、内科系で七日、外科系で十日。平日の午前零時-同九時の空白は、内科系で二十六日あった。このうち四-十月の空白日の救急車の出動件数は、外科系で二回、内科系で三十三回。重篤な患者に関しては市内の病院で受け入れたが、それ以外は市外の病院に運ばれた。
市と医師会は、現状でも医師の負担が大きいとして、来年度から《1》救急当番医の診療時間を午後五時-午前零時に短縮する《2》午前零時-同九時の間、電話で対応する相談窓口を設ける-などの案を検討している。 ただ、相談窓口をどこに置くか、専門の看護師を配置するのか、運営を民間に委託するのかなど、議論すべき課題は多い。
道と札幌市 周産期医療で連絡協 情報共有システム検討
北海道新聞 2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/133289.html
無床化せず維持、57億円のマイナス 県議会医療局案
岩手日報 2008年12月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081205_2
「現代の姥捨て」 不安と怒り交差/岩手
朝日新聞 2008年12月5日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812050005
大月市立病院 90床削減 経営再建5年計画
山梨日日新聞 2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/11.html
人口減少・高齢化集落世帯、9割が現在地での居住を希望 国交省
朝日新聞 2008年12月5日
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200812050003.html
382自治体が「療養病床削減」反対の意見書
キャリアブレイン 2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19521.html
厚労省 69歳までの自己負担下げ、医療費4000億円増
Risfax【2008年12月5日】
厚生労働省保険局は4日の高齢者医療制度に関する検討会に、舛添要一厚労相の見直しによる医療費や保険料率の変化を試算した資料を提出した。現在3割負担である60~69歳などを1割負担に下げた場合、受診の増加で医療費は4000億円増加、給付費は7800億円アップするとした。また、75歳以上の高齢者が独立型の制度に加入せず、国民健康保険に継続して入った場合、財政調整の名目で国保を支援する協会健保(旧政管健保)の保険料率は2.1~4.1%、組合健保で1.3~2.5%アップするとした。
舛添厚労相 「中福祉中負担」でなく、理想は「高福祉高負担」
Risfax【2008年12月5日】
舛添要一厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、今後、医療水準の発展により医薬品・医療機器の値段が上がっていくことから「高福祉高負担ぐらいの気持ちでなければならない」と持論を語った。
麻生太郎首相は「中福祉中負担」を打ち出しているが、舛添厚労相は、国民には「負担がなければ、給付がないとの自覚をもってほしい」と述べ、消費税を含めた税制改革を国民的なスケールで議論する必要性があると指摘した。
増える低出生体重児出産 「新生児集中治療室」満床の原因にも
MSN産経ニュース 2008年12月4日
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/body/081204/bdy0812042320009-n2.htm
東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室(NICU)」が満床になる一因に、NICU治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。(植木裕香子)
都内の妊婦(36)が10月4日に計8病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「NICUの満床」だった。9月23日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦(32)の受け入れを断り、約25キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院(三鷹市)も同様の理由だった。
なぜ、都内のNICUは満床なのか。都では医師不足以外に、NICUでの治療必要性が高まる2500グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。都の調査では、平成2年の都内の低出生体重児数は6583人だったのに対し、平成18年には約1・5倍の9564人まで増加、全国最多にのぼっている。低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体から受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。実際、厚生労働省の平成18年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、45歳以上が16・2%と最も多い。以下、40~44歳は13・3%、35~39歳の11・1%。女性の初産平均年齢が全国最高の30・7歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの20代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
都はNICU満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコーディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」と頭を悩ませている。
受け入れ拒否道内127件 産婦人科患者 07年搬送 「処置困難」など理由
北海道新聞 2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/133142.html
産科補償制度の加入率98.2%に
キャリアブレイン 2008年12月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19514.html
産科医療補償3000万円 脳性まひ対象、来月開始
北海道新聞 2008年12月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133177_all.html
たばこ税引き上げへ、異例の前倒し折衝 <舛添厚労相と中川財務相>
Japan Medicine mail 2008/12/05
舛添要一厚生労働相は4日、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の削減について、たばこ税の引き上げによって得られた財源を投入し削減額を圧縮させるため、中川昭一財務相と協議した。予算編成をめぐる大臣折衝は例年は12月中旬に行われており、上旬に前倒ししての協議は異例。与党が税制改正大綱をまとめる前の段階で、たばこ税の引き上げ気運を高めておくのが狙いだ。
禁煙推進議連 たばこ税、1本10円以上引き上げを
日刊薬業 2008/12/05
超党派による禁煙推進議員連盟(綿貫民輔会長)は3日の総会で、「たばこ1本当たり10円以上の引き上げが必要」とするたばこ税の引き上げを求める決議文を採択した。昨年の決議文では「10円程度」としていたが、より強い表現とした。決議文は各党税制調査会に提出する。
決議文では、たばこ増税の税収は、特に喫煙を原因とする疾病の治療など生活習慣病対策に充てるべきとした。また同日、日本医師会など38団体は「たばこ税の引き上げに関する意見書」を綿貫会長に提出した。たばこ増税を目指す動きについては、自民党の中川秀直元幹事長らが共同代表を務める超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が価格引き上げを検討していたが、議連としての意見の取りまとめには至っていない。
09年度予算編成方針、修正意見相次ぐ 自民・政調全体会議
日刊薬業 2008/12/05
自民党の政調全体会議は3日、3日連続で「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは「景気回復と言っておきながら、社会保障費の自然増2200億円の削減や公共事業費の抑制を続けるのはどういうことか」との意見が相次ぎ、基本方針について修正を求める大合唱はこの日も収まらなかった。
医療分野については清水鴻一郎衆院議員が、急性期後の受け皿が必要と主張。「慢性期医療の問題も検討するという文言も入れてほしい」と詰め寄った。この要求を保利耕輔政調会長が受け入れ、09年度予算編成の基本方針に「慢性期医療の推進」が盛り込まれた。シーリングを「堅持」するとしていた09年度予算の基本方針案については、表現の軟化を求めて「『努力』という表現にしてほしい」(衛藤晟一自民党筆頭理事)、「『認識』とすべき」(清水鴻一郎衆院議員)などの意見が挙がったが、受け入れられず「維持」に据え置かれた。
たばこ税の増税については、出席議員の間で意見が対立。石井みどり参院議員は「医療関係団体は、国民の健康を守る観点からも(たばこ税)増税を訴えている」と述べ、増税を主張した一方、「たばこ税増税は、この経済状況の中でもってのほか。たばこ農業者いじめの最たるもの」と反対意見も上がった。
被保険者の応能負担による財政調整を <高齢者医療見直し検討会で権丈氏ら>
Japan Medicine mail 2008/12/05
厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎・元衆院議員)は4日、高齢者医療に対する保険者間の財政調整の在り方について議論した。委員からは、高齢者医療に関する被用者保険の被保険者負担について、被保険者の報酬に応じて徴収する仕組みなどを訴える意見が出た。
3師会にレセプトの代行オンライン請求を <舛添厚労相>
Japan Medicine mail 2008/12/05
舛添要一厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンライン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏(自民)の質問に答えた。
助産師専門養成所:県内初、10年度に四日市に開校へ 県、助成方針 /三重
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24010064000c.html
講演会:医師不足深刻、みんなでささえよう地域の医療--14日、伊賀 /三重
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081205ddlk24040371000c.html
甲府・出産乳児殺害:母に実刑判決 明確な殺意認定--地裁 /山梨
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081205ddlk19040121000c.html
銚子の市立病院 指定管理者公募へ
東京新聞 2008年12月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081205/CK2008120502000096.html
お断りします
ssd's Diary 2008年12月4日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2684
病院での支払いについて:(2)『時間外加算』
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081204org00m100006000c.html
大病院と診療所の総合医をテーマにヒアリング―厚労省研究班
キャリアブレイン 2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19546.html
国籍取得
時事通信 2008年12月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120500078
日本人の母と外国人の父との子は、出産によって母子関係が確定するため、結婚の有無に関係なく出生時点で日本国籍となる。未婚の外国人母と日本人の父との間の子でも、胎児の段階で父親が認知すれば、出生時に父子関係が確認されているため日本国籍が認められる。
これに対し国籍法3条は、同じ未婚の外国人母と日本人の父との子でも、出生後に認知した場合は、国籍取得には両親の結婚が必要と規定。最高裁はこれを「不合理な差別」と指摘した。法務省は、今回の改正法成立で日本国籍取得の道が開かれる子どもは、600-700人に上ると推定している。
厚労省 類似名称医薬品、死亡事故受け自治体に注意喚起
Risfax【2008年12月5日】
厚生労働省は4日、名称の似た医薬品の取り違えにより死亡事故が発生したことなどを受け、医政局長、医薬食品局長の連名の通知を発出。医療事故防止対策の取り組み強化・徹底を、都道府県など地方自治体に改めて注意喚起した。医療機関、薬局が採用医薬品の再確認、安全使用の業務手順書の手直しを検討するよう、自治体に指導を求めている。きっかけとなったのは、健康保険鳴門病院(徳島)での死亡事故。副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与すべき患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。
精神疾患5割増 県職員傷病休暇 30-40代のうつ病目立つ/山梨
山梨日日新聞 2008年12月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/05/18.html
2007年度に精神疾患で長期の傷病休暇を取った山梨県職員は前年度比5割増の48人で、最近10年間で最も多かったことが4日までの県のまとめで分かった。大半はうつ病と診断され、30-40代の「働き盛り」が仕事上の悩みを訴えるケースが目立つ。1年間の療養期間後も症状が改善せず、休職扱いとなった職員も増えていて、精神疾患が長期化している傾向もうかがえる。
県総務部によると、07年度に病気のため長期休暇が認められ、養護措置(90日間は給与の全額、その後9カ月間は給与の半分を支給)が取られた職員は122人。06年度より32・6%増えた。
疾病別では精神疾患が39・3%で最も多く、妊娠・出産中の合併症(19人)や、がん(18人)を大きく上回った。精神疾患は1998年度以降、20人台で推移してきたが、最近になって増加。10年間で2・4倍に上った。1年間の休暇中に改善しなかった場合、休職扱い(1年目は給与の8割、2、3年目は無給)となるが、07年度に精神疾患で休職となったのは9人。前年度より3人増えた。
県職員厚生課によると、8割近くがうつ病やうつ病状態と診断され、中間管理職に当たる30、40代が多い。同課は「全員に確認していないので原因ははっきり分からない」としているが、職場の人間関係や仕事内容に関する悩みを訴える職員が目立つ。
県は精神疾患の急増を受け、「心の健康づくり指針」を策定。早期発見に向け、職員が精神状態を自己診断するチェックシートを職員専用サイトに掲載したほか、部下の変化に気づき、対処するための管理職研修なども開いている。
一方で、過重労働が遠因になっているとの指摘もあることから、時間外労働が月100時間以上、2カ月平均で80時間以上の職員を対象に、医師による面談を実施。これまでに「詳しい診断が必要」と判断された職員はいないが、07年度の受診者は43人で06年度より6割増えた。
県総務部は「精神疾患は重症化すると回復が難しい。自己診断など早期発見のための対策が重要」と説明。一方、県職員労働組合は「職員数が削減されながらも業務量は変わらず、人と仕事量のアンバランスも理由として考えられる。事務事業の見直しが必要だ」と訴えている。
富士火災、医療従事者向け保険 業務中の感染症を補償
フジサンケイ ビジネスアイ 2008年12月5日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812050091a.nwc
冬場の入浴 「ヒートショック」死亡が多発…神戸市調査
読売新聞 2008年12月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081205-OYO1T00207.htm?from=main1
着衣に燃え移る死亡事故相次ぐ、目立つ高齢の犠牲者
読売新聞 2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00079.htm?from=navr
正しい知識で安心セックスを
毎日新聞 2008年12月4日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081204org00m100044000c.html
日本骨髄バンク介した骨髄移植、1万例超す、さい帯血移植は5000例に
nikkei BPnet 2008年12月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081205/117688/
(↓アメリカ人に何がわかる(>_<)!!!って感じの記事です!)
米国から学ぶ公立病院改革
キャリアブレイン 2008年12月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19543.html
HIV/エイズ治療を待ち続ける多くの子どもたち
国境なき医師団(MSF) 2008年12月5日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1475.php
「医療ドラマの視聴者は病院嫌いになる」、独医学会の研究
AFPBB News 2008年12月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2546059/3586344
ネットで代理出産を持ち掛け夫婦をだました男女逮捕/ベルギー
ITmedia 2008年12月5日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/05/news074.html
ホーチミン市:大気汚染で子どもの呼吸器疾病増加
日刊ベトナムニュース 2008年12月5日
http://www.viet-jo.com/news/social/081203095932.html
ジンバブエのコレラ死者565人 政府、支援呼びかけ
朝日新聞 2008年12月5日
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200812050282.html
新型インフルエンザ 急がれる医療体制の整備 /熊本
「県内死者1万人」の推計も
毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081205ddlk43040478000c.html
サクシン、サクシゾンの混同は、オーダリングの功罪が大きいと思います。
病棟でサクシンを点滴する指示をパソコンに入力できるソフトをつくった会社には、指導がはいらないんでしょうか?
ま、パソコンソフト会社は、厚労省の管轄ではないから、、と思いますが、そういう縦割りをなんとかして欲しいと思います。
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年12 月 6日 (土) 14:43
そう思います。
字で書くなら、「ないならない!」とかえってきます。
あと、やっぱり薬、あれこれ病院の都合で変更したりするのはかなり事故に直結してヤバイと思うのですが。。。
昔、「バイアスピリン」入れようとして
「バイアグラ」出ちゃった事あり。(院内)
さすがに、女性への投与に、????と薬剤部から問いあわせが。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2008年12 月 6日 (土) 15:17