本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
山形、産婦人科医100人を切っていたのですね。。。。

今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

1.		■厳格血糖管理の安全性論争	・・・ 7.0%
2.		■特定健診制度導入	・・・ 7.0%
3.		■迷走する後期高齢者医療制度	・・・ 11.4%
4.		■福島・大野病院事件裁判	・・・ 55.3%
5.		■東京でも妊婦救急受け入れ不能	・・・ 6.1%
6.		■自治体病院の相次ぐ閉鎖	・・・ 12.3%
7.		■柏原，東金で医療再生の萌芽	・・・ 0.9%

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。

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今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。