産科医療のこれから

小林教授、がんばれっ！！！！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日発売の週刊文春！ 私も買ってきました。

たらい回しで「死産」奈良医大病院担当教授が京大に脱出!?

なんか記事自体はお決まりの産科バッシングで終始していますけれどo(^-^)o..｡*♡
　

　

　

重要なのは以下にどなたかがうってくださった部分。
っていうか、たった10人程度で頑張ってて、ほかの病院の代務も支えてて
http://www.naramed-u.ac.jp/%7Egyne/
こんな文章まで出して、
http://www.naramed-u.ac.jp/~hp/20070831.pdf 
そりゃ人間として逃げだしていいんじゃないの！？っておもう。

　

　
京大の最終選考に残るような優秀な方を、
『ぼろぼろの奈良周産期医療のため』にしばりつけるのは、
人権侵害だとおもいます。かわいそうです（；；）。
　
ちなみに、大ファンのホリイのずんずん調査がよかったので～o(^-^)o..｡*♡
下の方で引用です。朝青龍問題だけど、今回のことに通じます。

　　
　

ワイド　次なる台風の目
たらい回しで「死産」奈良医大病院担当教授が京大に脱出!?
週刊文春　2007年9月13日号　p156－7 
　

医療関係者は語る。
「小林教授は、浜松医大で博士号を取得後、ドイツへの留学を経て０３年に同大助教授に就任。奈良県立医大の吉田修学長に見込まれ、０５年に産婦人科教授として迎えられました。就任当初から県内の救急搬送システムの向上に主導的役割を果たしています」
　ところが、奈良県内のシステムの確立に取り組んでいるその小林教授が、ひそかに今年７月に行われた京都大学医学部産婦人科の教授選に出馬していたのだ。
　事情を知る関係者はいう。
「教授選は、選考委員会が医局の内外から候補者をノミネートし、就任の意志の有無を確認する作業から始まります。数段階の選考過程でふるいにかけられ、最終的に教授会の投票で選ばれます。小林教授は最終選考に残った３人の候補者のうちの一人でしたが、７月末の投票直前に小林教授から辞退が伝えられたのです。京大病院の院長も務めた県立医大の吉田学長が、『奈良の問題を解決しないまま京大に移るべきではない』と反対したと聞いています」（後略）

　

　
朝青龍問題は不条理ギャグだった

ホリイのずんずん調査
週刊文春　2007年9月13日号　p72
（前半略）

　ちなみに今回の朝青龍の問題は、根本をすっとばすところが完全にギャグになっています。
「朝青龍が病気になったぞ！」そりゃ長期謹慎させるからでしょう。
「どうずれば治る」そりゃ謹慎を解いたら治るよ。
だってそれまではおかしくはなかったんだから。
「謹慎は解けないっ」なんで。
「仮病でモンゴルに帰ったからだ」じゃあどうするの。
「謹慎を解くわけにはいかないから、モンゴルへ帰す！」なるほど。
ってそれじゃもとに戻ってるぞ。
「ちゃんんちゃん」。うぉい。すごい不条理コントだ。
マスコミも乗っかって、みんなでダチョウ倶楽部の竜ちゃんギャグを手伝ってるみたいだ。いいんですか。いいんですねべつに。大相撲一派は何がやりたいかって、たぶん、何ごともなかったことにしたいだけでしょうね。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
千葉でも搬送先に困っているんですね。
っていうか、ヘリの出動、結構多いですもん。
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/TAISAKU/kaihou/H18/H18-10.htm

青森から札幌にヘリ搬送のニュースも載っていましたが、
みんななにか間違ってるo(^-^)o..｡*♡
『ヘリで送れば大丈夫～』なんじゃない。

ここはハリウッドじゃないんです。
オーストラリアじゃないんです。
この日本で、ヘリで送らなければ搬送先がないんですよ？
これで危機感を覚えないみなさんの感覚がおかしいですよ（笑）。

　
医療は危機的な状況に立っています。

起こされただけで日本刀を振り回した勤務医の
気持ちよくわかる～（＞▽＜）！！！！

　

では、どうぞ。そういえば、くい止める会HPよりでました！
第七回公判について(07/8/31)
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=%C2%E8%BC%B7%B2%F3%B8%F8%C8%BD%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6%2807%2F8%2F31%29 

ロハスもよろしくっ（＞▽＜）！！！！！
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/93_2573.html

　　

千葉市の妊婦 １６病院拒否
昨年、急患の２割断られる　　市消防局　『病院の努力だけでは』
東京新聞 2007年9月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070906/CK2007090602046768.html
三十代の妊婦が昨年の夜間、千葉市内で下腹部の異常を訴えて救急車で搬送されたにもかかわらず、十六の病院で受け入れを断られていた問題は、千葉市のような都市部でも産婦人科医療体制が万全でない現状を浮き彫りにした。病院関係者は「現場は精いっぱいやっているのだが…。受け入れられる病院が限られており、医師の負担が大きい状態が続いている」と悲鳴を上げている。

　千葉市消防局によると、昨年一年間に、自宅など病院以外の場所から搬送した産婦人科の救急患者百三十五人のうち、約二割に当たる二十四人が一回以上、病院に受け入れを断られた。ことしも七月末までに、同様に搬送された九十七人のうち、二十二人が一回以上断られた。断られたいずれの患者も通報から約一時間以内に受け入れ先が見つかったが、十六の病院で受け入れを断られた妊婦は病院収容後、切迫流産と診断された。すぐに受け入れてもらえた場合の平均搬送時間は約三十分という。

　同局では、妊婦が異常を訴えて通報した場合、基本的に、かかりつけ医に搬送することになっている。しかし、かかりつけ医がいなかったり、妊婦が遠出をしていてかかりつけ医までの搬送に時間がかかったりする場合は、救急隊員が携帯電話で車内から市内の別の病院に受け入れを依頼するという。

　一方、各病院とも産婦人科医の数や受け入れられる患者数は限られており、「医師が別の患者を処置している」などとしてすぐに受け入れてもらえないケースも少なくない。
　千葉市で産婦人科の夜間救急患者を当番制で受け入れている市立青葉病院と市立海浜病院では、いずれも夜間の患者が多い状態が続いている。
　青葉病院では昨年度、三百二十人の患者が訪れ、前年度から倍増したという。海浜病院でも昨年度四百九十一人が訪れ、一日平均二・四件という過密状態が続いている。

　市消防局は「受け入れる病院側の努力だけでは解決できない問題。患者側には、かかりつけ医を持って病院との連絡を密にするなど、普段から緊急時に備えてほしい」と話している。

　　　　　　　　　

救急搬送妊婦の２割、最初の病院で拒否…千葉市
読売新聞　2007年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905it13.htm
千葉市で昨年、夜間に救急搬送された３０歳代の妊婦が、１６の病院から電話での受け入れ要請を断られ、通報から約１時間後に搬送された千葉大学医学部付属病院（千葉市中央区）で切迫流産と診断されていたことが５日、分かった。同市消防局では「妊婦が、その後流産したかどうかは搬送後のことで分からない」とし、受け入れを拒否された理由についての記録も残っていないとしている。同病院も「個人情報にかかわることで、そのような患者がいたかどうかを公表する予定はない」という。

　同局は、昨年１月から今年７月までの間、千葉市内で救急搬送した妊婦について、何回目の交渉で受け入れ先の病院が決まったかを調べた。その結果、この期間中に救急搬送した妊婦は２３２人で、約２０％に当たる４６人が、救急隊員が最初に交渉した病院に受け入れを断られていた。

　４回以上交渉してようやく受け入れ先が決まったケースも１０件あった。
　奈良県橿原市で妊娠中の女性（３８）が相次いで病院に受け入れを断られて死産した問題を受け、同消防局が行った調査で判明した。

千葉でも妊婦たらい回し ３０代、１６病院に断られ切迫流産
中日新聞 　2007年9月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007090502046613.html

昭和伊南総合病院の産科休止問題 駒ケ根で勉強会/長野
長野日報　2007年9月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8252
　

辰野総合病院小児科医復帰を 住民が署名を町長に提出/長野
長野日報　2007年9月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8249
　辰野町の「辰野総合病院に高木医師の復帰を求める会」（中山厚志代表）は５日、岡谷病院に異動した辰野病院小児科の前任常勤医師、高木峰生氏（４９）の辰野病院への常勤復帰を求める住民署名５１５５人分を添えた要望書を矢ヶ崎克彦町長に渡し、医師派遣先の信州大学との交渉、要望実現の努力を求めた。会は、同町中央保育園の保護者会長を務める中山さんの呼びかけに賛同した保護者有志が署名活動のために結成。今年６月から町内全園保護者会と一部小学校ＰＴＡの協力で署名を集めた。

　高木医師は２０００年から今年４月まで辰野病院に常勤。医師不足から岡谷病院に異動となり、辰野病院では週１回診療にあたっている。同病院小児科では高木医師のほか信大、伊那中央、諏訪日赤からも非常勤医師を迎え外来診療を維持している。

　中山代表は「常勤医師がいなくなり、子供の夜間の発熱など診療がすぐ受けられず困ったり、町内で出産したいという人も多い。高木先生は住民の信頼も厚い。医師不足とはいえ何か行動しなければ分かってもらえないと思い取り組んだ。医師確保の活動にこの署名を利用して」とした。矢ヶ崎町長は「さっそく信大に皆の気持ちを届け、引き続き医師確保に努める」とした。

　　

子供の心研究、金大に拠点 ０９年度に連合大学院 阪大、浜松医科大と連携
北國新聞　2007年9月6日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070906101.htm
　

青森の急患が札医大にヘリで到着 道外から初の直接搬送
北海道新聞　2007年9月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/47705.html 
　札幌医大病院（札幌市中央区）に五日、青森県の重傷の救急患者が県の防災ヘリコプターで運び込まれた。同病院に道外から急患がヘリで直接搬送されたのは初めてで、道によると道内病院への搬送も珍しいという。

　患者は車にはねられ八戸市内の病院に収容された四十代の男性。胸の大動脈に重い傷を負い、対応する治療技術を持つ病院が東日本では東京の病院と札医大病院しかなかったという。

　患者を乗せたヘリは約一時間かけ海を渡り屋上ヘリポートに到着。患者はすぐ集中治療室に運ばれ難手術に臨んだ。自治体病院の財政難などを背景に、最近は高度な救急医療を担う都市部の中核病院と、地域の中小規模病院との役割分担が進む傾向にあるが、同病院の浅井康文・高度救命救急センター長は「道外からの急患搬送は今後増えるだろう」と話している。

　　　　　　　　　

三戸中央病院が常勤外科医不在に/青森
東奥日報 　2007年9月5日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070905125944.asp
　三戸町の三戸中央病院の外科常勤医が八月末で退職し、外科の常勤医が不在になったことが五日までに分かった。病院では既に、週三回の非常勤医による診察で対応している。病院事務局によると、外科医師の事情により退職が決まった。医師は弘前大医学部からの派遣で、同医学部が代わりの常勤医の派遣は難しい－としたことから、病院側は毎週月、水、金曜日に弘前大医学部から派遣される非常勤医で対応することにした。

　同病院では二〇〇五年六月に外科常勤医一人が退職。同年七月から外科常勤医一人の態勢となって以来、入院患者受け入れや手術が難しい状況となっている。〇六年度の外科の外来患者数は一日当たり二二・六人。

　　　　　　　

周辺開業医が休日協力　新宮市立医療センター（和歌山）
2009年9月5日　 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000001-agara-l30

宇部日報 民間救急が本格始動、宇部市内初の事業所認定
宇部日報 　2007年9月5日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4372

秩父市、自前で医師養成 人材確保へ奨学金
埼玉新聞　2007年9月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news09/05/01x.html

　　　　　　　　

医師の過労死裁判、控訴審始まる
キャリアブレイン 　2007年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/11759.html
東京都内の病院に勤務していた小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、勤務先だった病院を運営する立正佼成会を相手取って遺族らが損害賠償を求めた民事裁判の第1回控訴審が９月５日、東京高裁であった。原告の妻のり子さんは、中原さんの業務の過重性と病院側の安全配慮義務を問い、「夫が担った業務の実態をつぶさに検討いただくとともに、善良でまじめな小児科医がどのような思いで日々診療に当たっているのかを思いをめぐらして厳正な裁判をして欲しい」などと意見陳述した。

　のり子さんは意見陳述で「（今年３月29日の）地裁の判決では、夫が心身をすり減らしながら従事した月に８回にも及ぶ当直の過重性が全く正当に評価されておらず、大変失望した」と、控訴に至った経緯などを述べた。その上で「この判決の２週間前（３月14日）に出た行政裁判の判決では、業務の過重性とそれによるうつ病の発症が正当に認められたにもかかわらず、（民事裁判の）判決ではこれについて全く逆の判断がなされ、さらにはうつ病発症の原因が、個人の脆弱（ぜいじゃく）性と家庭の問題にあるかのごとく、すり替えられていたことは、全く納得がいかない」と語った。

　また、のり子さんは「この民事裁判を継続するにあたり、過重労働が無かったと主張し続ける病院の体質こそが、夫の心身を苦しめ続けたのだ、と改めて感じている。月に８回の当直が過重でないという病院側の主張が正しいのなら、一体どのくらい働けば過重と認めるのか」と心境を吐露。そして「職員の健康管理・安全に配慮し、労働環境を整備し、そして二度と同じ過ちを繰り返さないように（病院側の）反省と心からの謝罪を求める。夫が担った業務の実態をつぶさに検討し、善良でまじめな小児科医がどのような思いで日々診療にあたっているのか、思いをめぐらして頂き、厳正な裁判をして欲しい」と訴えた。

　中原さんは1999年１月、立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは６人から３人に半減し、責任者となった中原さんに業務の多くが集中することになった。小児科医の１カ月あたりの平均宿直回数は3.49回だが、中原さんは２倍に近い6.67回に達し、同３月には８回にも及んだ。こうした業務上の過重な肉体的精神的負荷により、うつ病を発症。８月16日、病院の屋上から身を投げて亡くなった。

　中原さんの過労自殺をめぐっては、行政訴訟で東京地裁が「うつ病になる直前の99年３月には、同僚２人の退職が決まり、宿直が８回に増え、休日は２日しかなかった。後任の医師が確保できず、管理職として強いストレスがかかっていた」と業務の過重性を認定。その上で「うつ病の原因として業務外のできごとは見当たらず、病院での業務が精神疾患を発症させ得る危険性を内在していた」と、業務負担とうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。しかし、同29日の民事裁判では一転して「宿直中に仮眠ができないほど患者はなく、一定の余裕があった」などと判断。「宿直が８回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因でうつ病を発症する危険な状態だったとはいえない」として、業務負担とうつ病発症との因果関係を認めず、原告の訴えを退けた。遺族ら原告団は、月８回にわたる医師の当直の過重性をどう判断するかという面で、行政裁判、民事裁判ともに同様の争点でありながら、全く正反対の見解が示されるという異例の事態に直面。民事裁判では「正当な判断が下らなかった」などとして、今年４月に東京高裁に控訴した。
　行政裁判では、厚生労働省が控訴を断念して労災が既に確定しており、今後、控訴審で医師の当直の過重性と病院側の安全配慮義務について、司法判断が下されると見られる。次回控訴審は11月19日の予定。

　　　　　　　

主治医制で医療費を抑制できるか
キャリアブレイン 　2007年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11758

制限厳しく 負担重く／介護給付費大幅減
沖縄タイムス　2007年9月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709051300_02.html

障害者の胃に手袋１０枚 香川の施設 吐血し検査受け発見
東京新聞　2007年9月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090502046594.html 

「眠り邪魔した」日本刀振り回し医師逮捕
日刊スポーツ　2007年9月6日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070906-252071.html

米医療テーマの映画「シッコ」 県内医師らに聞く
神戸新聞 　2007年9月5日
http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo463.html

　　　

日医ニュース　平成19年9月5日号より抜粋
■第X次生命倫理懇談会が中間答申／「終末期医療のガイドライン」をまとめる
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905a.html
■中医協（8月8日）／診療報酬改定に向けた議論がスタート
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905b.html
■診療報酬改定に関する報道で厚生労働省等に抗議
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905c.html
■視点／政治の原点は何か―参議院選挙が終わって思う―
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905d.html
■日医定例記者会見／8月22日／がん対策推進委員会を会内に設置
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905e.html
■日医定例記者会見／8月22日／最近の医療費動向に見る問題点と提言
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905f.html
■日医定例記者会見／8月22日／診療所に関する緊急調査を実施
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905g.html
■日医定例記者会見／8月22日／日医との連携によりAMDAがペルー沖地震緊急医療活動を開始
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905h.html
■安倍改造内閣が発足／厚生労働大臣には舛添要一氏が就任
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905i.html
■第7回日本糖尿病対策推進会議幹事会／推進会議のよりいっそうの活用を
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905j.html
■武見フェロー（2006～2007）帰国報告会／2名の研究者が研究成果を報告
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905k.html
■プリズム／ストレス障害
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905l.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～41／失神の臨床診断〈日本自律神経学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905m.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905n.html
■オピニオンNo.43／社会保障財源の安定的確保と財政健全化／土居丈朗（慶應義塾大学経済学部准教授・日医総研客員研究員）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190905o.html

[医療問題]患者側の問題点

（関連目次）→　奈良の死産　目次

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　　

SORAさまの日記からいただいてきましたo(^-^)o..｡*♡
奈良の死産について。一般の方ですけれど、すばらしい認識だと思います。

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
勤務医　開業つれづれ日記　2007-09-04
http://ameblo.jp/med/entry-10045733277.html

とか、

特に
奈良「産科たらい回し」報道　マスコミの異常「医療バッシング」
2007年09月03日
http://news.livedoor.com/article/detail/3292363/
の最終部分とか、

プライム・ロー：産科事故ノート
＜妊産婦の死亡＞欄にあるように
（日本の現在の妊産婦死亡率は高くありませんが）
http://www.yfujita.jp/med/sanka/sanka.html

・日本の妊産婦死亡率が高い根本的な原因は、
　日本の特殊な医療システムを背景とした、24時間体制の不備に基づく。

・「いざとなったら送る」という体制は誤りであることを、
　医療を提供する側、受ける側とも自覚する時期がきている。

というご指摘もあります。

　

　
いずれにせよ、かなり厳しい状態であり、大阪を含む関西地区で
妊産婦広域救急を行っても、関西地区全部が共倒れ
しかねない状態ではと危惧していますo(^-^)o..｡*♡

では、SORAさまの日記をどうぞ～..｡*♡
（なお、今回の日記は患者さんを誹謗中傷する意図はなく、
　今後の妊娠について、救急のあり方について考えていただく機会と
　いう意図で書かせていただいていますo(^-^)o！！）

　

（投稿：by　SORA）

　

　　　　　　　　　　[医療問題]患者側の問題点 

　

奈良の死産事件をベースに患者側の問題を書いてみたいと思います。

奈良の事件では患者側にも多くの問題があります。

・妊娠していることが分かっていながら妊婦検診を
　受けていなかった。
・妊娠していることが分かっていながら夜間出かけるなど
　問題のある行動を行っている。
・自分の妊娠状態を正確に理解していなかった。

というあたりはさまざまなところで指摘されています。

特に、妊婦検診を受けておらずかかりつけの産婦人科医がいなかったというのは患者側の大きな落ち度だと思います。妊婦検診を受けていれば少なくとも妊娠月数を把握できておらず間違えて申告するなどという事は無かったでしょう。

救急搬送を受ける医療機関側も妊娠三ヶ月の流産と妊娠七ヶ月の早産とでは対応がまるで違ってきます。

妊娠三ヶ月の流産ではどうあがいても胎児を助けることはできません。しかし、母体の危険性はそれほど高くは無く、一次救急のレベルで対応可能なものです。

　　　

三次救急医療機関に問い合わせても一般の産科で対応して欲しいと言われるのは当然でしょう。
＃そうしないと三次救急医療機関がパンクしてしまって
＃本当に三次救急が必要な人を受け入れられなくなります。
＃一種のトリアージですね。

それに対して妊娠七ヶ月の早産となると場合によっては子供を助けることができるかもしれませんし、母体の危険性もそれなりに高くなります。

医療機関としてもMFICU完備の三次救急医療機関で産科・新生児科フルスタンバイの対応となり、救急隊から三次救急への救急要請も通ることになります。

そして、かかりつけの産婦人科医がいれば県のネットワークを活用して搬送先を探すこともできたでしょう。

　　　　　

失われた命には哀悼の意を示すしかありませんが、患者側が本来すべきことを行っていれば防げた事件かもしれません。

　　　

さて、一次救急とか三次救急とか一般には聞きなれない言葉かもしれませんが、それぞれの定義は大まかに次のようになっています。

・一次救急(初期救急)
　入院の必要が無く外来で対処可能な患者への対応。
　一般の診療所や病院が担当。

・二次救急
　入院治療を必要とする重症患者への対応。
　地域の救急指定病院が担当。

・三次救急
　二次救急で対応不可能な複数診療科にわたる処置が必要、
　または重篤な患者への対応。
　救命救急センタや大学病院などが担当。

となります。詳しくはこちらをどうぞ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%91%E6%80%A5%E5%8C%BB%E7%99%82

　

さて、wikipediaにも項目として挙げられていますが、昨今、救急医療を利用する患者のモラルが問題となっています。 緊急性の無い軽症患者が二次救急機関を利用したり、不必要な救急車搬送を利用したりという事は医療機関の大きな負担となります。

ちょっと風邪をひいたけど平日の日中は仕事がいそがしいし病院の待ち時間も長いので時間外に病院に行くなどという行為は無駄に医師や医療機関のの負担を増やすことに繋がりますので避けなくてはいけません。

なかなか信じられないことかもしれませんが、日本の医療機関のマンパワーは慢性的な人手不足状態です。それも政府が医療費亡国論に基づいて計画的に医師不足・看護士不足を作り出してきたという側面もあります。

　　

ここにきて各地で医師不足が叫ばれるようになり、政府も若干方針転換を行い、地方医大の定員増加を認めるようになって来ました。

しかし、その定員増で増えた医師が実戦で活躍できるようになるのは早くて10年先となります。現在の医療機関の人手不足は一朝一夕に解決できる問題ではありません。

まだしばらくは医療機関の人手不足は続くことになりますから、患者側としてもその少ないリソースを十分生かせるように、医療機関にまかせっきりにするのではなく自らも学んで医療機関と共同して節度ある行動をとらなくてはいけません。

＃なんて事を自戒の意味も含めて書いてみました。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
日本産婦人科学会からから声明がでていました！

ちょっと違う。。。。産婦人科学会なんだから、救急車の適正な使用と、
妊婦検診の重要性を訴えるべきでしょ。ピントずれです（＞▽＜）！！！！
もっときちんと本質に切り込みましょう。
ついでになぜ妊娠初期検診が必要なのかアピールお願いします。
（やるつもりでなかなか手が回りません（；；）。）

当該事件は、救急搬送でなければ少なくとも早めに見てもらえた可能性があります。
奈良で救急車に乗る、ということは、搬送先の連絡に手間取るということです。
適切な救急車使用をお願いします。（下記ニュース見てください！）

そして奈良の産科はすでにギリギリの状態であることも
察していただけるとありがたいです。

　　　　　

市民病院が医師不足で診療所になってしまいましたね..｡*♡
赤字もガンガン加速中。もう結構、ダメですね（笑）。

あとあれこれ。分娩中に横位をもう治すのも禁忌なのですね。
（記事に出産のため入院って書いてあるから～）
『ちなみに赤ちゃんの首がしまって窒息した』は×
正しくは『臍帯血流が途絶えて』です。
胎児が窒息する訳ないもん。これはかなり恥ずかしい記事ですよo(^-^)o..｡*♡

ではどうぞ！

　　　　　　

厚労相、全国知事らと定期協議の意向
TBS　2007年9月4日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3649326.html
　奈良県で、妊娠中の女性が相次いで病院から受け入れを断られ死産した問題で、舛添要一　厚生労働大臣は地方の医療問題などの実情を知るために、全国の知事らと定期的に意見交換する意向を示しました。
　この問題は先月２９日、奈良県橿原市に住む妊娠中の女性（３８）が、相次いで病院に受け入れを断られた末、死産したもので、荒井正吾知事が今回の経緯を舛添大臣に報告しました。そして、都道府県を越えた妊婦の受け入れ態勢の整備に向けて、厚労省が支援することを確認しました。奈良県では去年も、病院の受け入れが遅れた妊婦が出産後に死亡するという事故が起きていて、原因究明と再発防止のために県が設置する検討委員会に厚労省の職員が参加する事も確認されました。また、舛添大臣は、こうした医療問題など地方の厚生労働行政について実情を知るために、全国の知事らと定期的に意見交換する場を設けたいとの意向を示しました。

　　

全国知事と定期協議開催へ 奈良の死産受け、地域医療テーマに
東京新聞　2007年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007090301000610.html

　　　　　　　　

妊婦の搬送　札幌でも受け入れ拒否　昨年５件、最多で１１回
北海道新聞　2007年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47331.html
　奈良県の妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され、救急搬送中に死産した事件に関連し、札幌市内でも、二○○六年だけで救急搬送中の妊婦の受け入れ拒否が五件起きていたことが三日分かった。受け入れを十一回拒否された妊婦もおり、札幌市消防局は「同様の事件は悪条件が重なれば道内でも起こりうる」と危機感を強めている。

　札幌市消防局救急課によると、受け入れ拒否に遭ったのは、腹痛や不正出血を訴え、札幌市内で１１９番通報した五人。全員に産婦人科の受診歴が無く、かかりつけ医がいなかった。 出動した救急隊員が、複数の病院に電話で連絡を取って搬送先を探したが、隊員が「かかりつけ医がいない」などと状況を伝えると、「医師が不在」「患者を処置中」などの理由で相次いで受け入れを拒まれたという。

　拒否された回数は、少ない妊婦で五回。最も多く受け入れを拒否された十代の妊婦は、受け入れを十一回断られた後、救急救命センターのある札幌市中心部の総合病院に搬送された。この妊婦は、１１９番通報から搬送先が見つかるまでの所要時間が九十分と、札幌市内で１１９番通報から病院に到着するまでの平均所要時間の三倍を超えた。

　札幌で受け入れ拒否が起きた原因について関係者は、産婦人科医の減少で救急患者を受け入れる病院が減ったことと並び、かかりつけ医の不在も影響したとみている。
　市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「産婦人科の受診歴がないと、妊娠第何週なのか、早産など異常がないかなど、すべてが不明。出産に伴うリスクが高く、受け入れをためらう医療機関が出る」と説明する。

　札幌の五人には、搬送中の死産などの事故は起きていない。同市消防局救急課は「患者を待たせないよう、指令情報センターと救急隊全体で情報を共有するなど改善を進めているが、課題は残る。奈良のような事件は、いつ起きてもおかしくない」と指摘。「万一に備えるためにも、妊婦さんは必ず産婦人科にかかってほしい」と話している。

　奈良県では先月二十九日、救急搬送された三十八歳の妊婦が、同県や大阪府など計九病院から「医師が処置中」などの理由で受け入れを断られ、最後に運び込まれた病院で死産が確認された。この女性は産婦人科医の受診歴が無かった。

　　　　　　　　　

搬送時間年々長く―　2時間以上が202件【県救急】
奈良新聞　2007年9月4日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070904/all070904b.shtml
橿原市の妊婦(38)の受け入れ病院先が決まらず搬送まで約3時間かかり死産した問題で、県の救急搬送平均時間が平成10年からみると、17年まで年々長くなっており17年は2時間以上が202件もあったことが、3日までに分かった。消防署から現場までも同様に長くなっていた。県消防救急課は「なぜ長くなったかについては、検証委員会で検証していきたい」と話している。

　県内の救急車による病院への搬送件数は、平成17年で、県全体で5万3829件あった。搬送時間の平均は32．6分、うち消防署から現場までが7分だった。時間の内訳は、全体件数のほぼ半数に当たる2万1622件が30分以上60分未満だった。次は20分以上30分未満で1万9273件。続いて、10分以上20分未満で9505件となっている。逆に搬送時間の長さでみると、2時間以上が202件もあり、1時間以上2時間までが3008件となっている。一番時間が短い10分未満は219件だった

　　　　　　

近畿など９府県、妊産婦広域救急を前倒し今日から
読売新聞　2007年9月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070905p101.htm
近畿地方と徳島、福井、三重の９府県が５日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急搬送システムの運用をスタートさせる。１０月開始の予定だったが、先月下旬、奈良県橿原市の妊婦が相次いで病院に受け入れを断られて死産した問題を受け、住民の不安が高まっていることから、当初予定より約１か月早めた。

　大阪府の太田房江知事が４日の定例会見で明らかにした。
　同府によると、各府県に少なくとも１か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急手術が必要などの妊産婦について、拠点病院がまず地元の府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるなどのメリットがあるという。

　大阪府では、すでに単独で拠点病院による受け入れ先検索システムを採用しているが、奈良県などでは妊産婦にかかりつけの病院がない場合、救急隊が独自に各地の病院に連絡して空きベッドを探すなどしなければならず、搬送に時間がかかるケースがあった。新生児集中治療室が最も少ない徳島県では６床しかないが、９府県では計４７５床あるため、機動的な運用が可能となり、遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。

　昨年８月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった妊婦が計１９病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、今年３月、９府県が「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を発足させ、協議を重ねていた。拠点病院間の連絡事項や方法など運用の詳細については順次、整備していく。太田知事は「拠点病院に一元化することで効率よく受け入れ先を見つけられる。悲劇が二度と起こらないようシステムを速やかに稼働させたい」としている。

　　　　　　

市民病院が『診療所』に 医師不足“手当て”できず/　千葉
東京新聞　2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090402046209.html

寄付３０００万円 医師確保/兵庫
読売新聞　2007年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070904-OYT8T00073.htm

藤枝総合病院問題 市長ら患者受け入れ要請/　静岡
中日新聞　2007年9月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070904/CK2007090402046318.html

５億円の赤字見通し 筑西市民病院運営審議会 『別形態』望む声５割/　茨木
東京新聞　2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070904/CK2007090402046260.html

開業医日直支援も　県の一般会計補正７８億７０００万円/和歌山
産経新聞　2007年9月5日
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070905/wky070905000.htm

　　　　　　　　　　

婦人科 来月から休止　ヘリ搬送で急患対応／北部医師会病院／沖縄
沖縄タイムス　2007年9月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709041300_01.html
　北部地区医師会病院（高芝潔院長）の婦人科が十月から休止になることが三日、分かった。本島北部地域では、県立北部病院の産婦人科の休止が続いており、同地域の産婦人科医療への不安が深まりそうだ。
　北部地区医師会病院は、危険性の伴う出産などの急患には、同病院の救急ヘリによる中部、南部への搬送で対応する考え。

　同病院は、県立北部病院の産婦人科休止を受けて、医師会病院での産婦人科開設に向けた一環として、昨年十一月に医師一人を充て婦人科を開設した。しかし、産婦人科開設に必要な二―三人の医師確保が困難な状況のため、当面休止するという。また、利用者が一日平均一―二人だった小児科は八月いっぱいで休止となった。

　高芝院長は「産婦人科の開設に向けて医師確保に努めたが、厳しい状況。婦人科は市内にも開業医がいて、医師会病院の利用者が少ない現状で継続していくのは財政的にも厳しい」と説明している。

　小児科についても「北部病院に小児科医が五人、市内にも複数の開業医がいて、地域の需要と見合っていなかった。よりよい医療提供のため北部病院との役割分担も今後の課題になるだろう」と話した。その上で、同院長は「時期をみて産婦人科を開設させたいとの思いはある。産科ができれば小児科も必要で、その際に再開させたい」として、廃止ではなく休止であることを強調した。

　　　　　　

奥越病院（勝山）が廃止届 診療休止１年 県、受理/　福井
福井新聞　2007年9月4日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1705

女性医師復帰支援へ 県などがセンター開設
神戸新聞　2007年9月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000596208.shtml

　　　　　　　

飯田市立病院、医療費未払い増加 ０１年度から累積３２０６万円/長野
中日新聞　2007年9月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070905/CK2007090502046385.html
　飯田市立病院の医療費未払いが二〇〇五年度は約千四十五万円に上り、〇四年度より二百万円余増えていることが、四日開会の市議会に提出された二〇〇六年度決算から明らかになった。〇一年度からの累積未収金は三千二百六万円。診療費未払いは全国的に増加傾向にあり、市立病院でも厳しい公立病院会計にあって経費節減に懸命に取り組んでいる折、頭を悩ませている。

　市立病院によると、未払いは外来、入院問わずあり、件数、金額ともに増えている。最も多いのは、未払いのまま患者の行方が分からなくなり、請求すらできないケース。途中で生活保護対象となり、対象となるまでの医療費を払えないまま死亡するケース、支払い能力がないケースも多いという。

　未払いの患者には、文書や電話で督促し、支払いがない場合は、自宅を訪問する。市立病院では専門の徴収員が徴収に努めるが、「毎月訪問している患者もいるが、なかなか支払ってもらえない。怒鳴られたり、支払い義務はないと言われたり。常習的な患者もいるが、医療の提供を断ることはできず、何ともならない」と困り顔だ。
　未収金は経営を圧迫する一因でもあり、厚労省は本年度から「医療機関の未収金問題に関する検討会」を立ち上げ、解決に向けた方策を検討している。

　飯田市立病院の〇六年度決算によると、医業収益は前年度より９・４％増え、八十三億四千七百万円。医業損益は一億二千三百万円の損失、経常損益は三億二千五百万円の損失で、五年連続の赤字ながら、前年度より三億六千万円の収支の改善がみられた。お産件数は飯田下伊那地方のお産の核となる「セミオープンシステム」により千三件と８１・７％増えた。

　　　　　　　　　

産科充実へ新生児実態調査
中国新聞　'07/9/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709040136.html
　東広島市は本年度、新生児の出産に関する実態調査に乗り出す。産婦人科医師が不足しているため、産科医療の充実策を検討するのが狙い。10日開会予定の市議会定例会に提出する補正予算案に調査費400万円を計上する。調査対象は、昨年度に市民になった新生児約1800人。産まれた場所が市内か市外かなどを調査し、市内の産科医療体制の課題を検証する。救急医療の現状も併せて調査し、年内にも結果をまとめる。

　　　　　　　

看護師の応募、過去最低 公立能登総合病院 「７対１」導入で格差拡大
北國新聞　2007年9月5日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070905104.htm

伊万里・有田の統合新病院 市町境に建設地決定
岩永町長発表 有田町二ノ瀬地区に/　佐賀
西日本新聞 2007年9月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070904/20070904_002.shtml

　　　　　　　　

へその緒で胎児窒息死、示談成立 赤穂市民病院
神戸新聞　2007年9月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000596117.shtml
　赤穂市は三日、市立赤穂市民病院で一月、産婦人科医が、出産間近の女性の体内で胎児の位置を変えようとしたところ、へその緒が首に巻き付いて窒息死する事故があったと発表した。市が女性側に解決金五百万円を支払うことで示談が成立。市議会の議決を経て支払う。
　病院によると、一月二十五日、出産のために入院していた赤穂市の三十代の女性の胎児が、子宮内で横向きになっていたため、医師が通常の位置に戻したが、心拍がなくなり死産が確認された。へその緒が首に二重に巻き付いたとみられる。女性は無事という。病院は「悲しい結果となってしまい申し訳ない。誠意を持って対応したい」としている。

　　　　

双子、三つ子の親子ら語り合う 浜名湖ガーデンパークで合同集会
中日新聞　2007年9月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070904/CK2007090402046332.html

生活保護受給の母子世帯４割、親の世代も受給 堺市調査
朝日新聞　2007年9月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709030056.html

農村部の地方自治体・女性の苦悩
JanJan　2007年9月4日
http://www.janjan.jp/area/0709/0709031747/1.php

「国保負担金減免せずは違法」仙北の男性が市を提訴/　秋田
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news003.htm

デング熱　東南アジアで深刻…蚊が媒介　ご注意
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070904-OYT8T00067.htm

うつに理解 早期発見を
東京新聞　2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070904/CK2007090402046245.html

　　　　

　　　　　　

　ご意見、ご感想をお寄せください。
ファクス（０３・３２１２・０６３５）
Ｅメール　[email protected]
〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

医療クライシス：がけっぷちの産科救急／２　引き離される母子、深刻
毎日新聞　2007年9月5日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070905ddm003040150000c.html
◇広域搬送、前橋から長野も
　ようやく見つかった搬送先は、１００キロ以上離れた長野市の病院だった。０５年１１月、切迫早産になった前橋市の会社員の女性（３２）。まだ妊娠２４週で、超未熟児で生まれてくる赤ちゃんを助けるには、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のある病院へ運ぶ必要があった。

　かかりつけの産婦人科や群馬県立小児医療センターが、埼玉や栃木、東京の病院まで探したが、どこも「満床」。長野の病院が見つかるまで３日もかかった。「全国どこでもいいから」と医師に頼むしかなかった女性は、受け入れ先が決まった時、「助かった」と思った。だが、遠くの病院へ運ばれたことが、出産後に大きな負担となった。
　女性は病院近くでアパートを借り、生まれた女児が退院するまで長野で暮らすことにした。「遠くに離れたら心配だし、１秒でも一緒にいたい」。母親なら誰でも思うことだが、前橋の自宅と家賃を二重に払う生活で、週末などに長野を訪れる夫の新幹線代などもかかる。１５０万円ほどあった貯金は、すっかりなくなった。

　平日は知らない土地に自分一人で、そばに相談する相手もいない。体重８１２グラムで生まれた女児は人工呼吸器が必要で、生後２カ月には未熟児網膜症の手術。不安で一人涙した日もあった。女児は昨年３月に退院し、順調に育つが、女性は「妊婦も家族も不安にならず、過重な負担もなく出産できるようになってほしい」と願う。
　　　■　　　■
　妊婦をＮＩＣＵのある病院へ運ぶ必要が生じた時、近くの病院が満床などのため、都府県境を越えて運ぶケースが増えているが、出産後の親子にかかる負担の大きさが問題化しつつある。
　群馬県立小児医療センターの丸山憲一・新生児科部長らは、同県内から県外へ運ばれた９家族にアンケートした。搬送先までの距離は１００～１５０キロが４家族で最も多く、１５０～２００キロが２家族、２００キロ以上の家族もいた。余分に必要になった経済的負担は、２０万～５０万円が３家族で、１００万円以上かかった家族もいる。「家族の仕事に支障が出た」「母親が体調を崩した」など、６家族に何らかの支障が生じていた。丸山部長は「金銭的、肉体的、精神的に負担が大きい。交通費の補助など、何らかの対応が必要だ」と指摘する。

　遠くの病院への搬送には、母子の面会が困難になるという問題もある。亀田総合病院総合周産期母子医療センター（千葉県鴨川市）が、同病院のＮＩＣＵに収容された新生児の面会頻度を調べたところ、遠隔地から母親が運ばれた場合、最初の１週間はほぼ毎日面会していたが、その後は週１回程度にとどまった。

　新生児期に母親が会う機会が少なくなると、母性の形成を阻害し、児童虐待につながる危険性も指摘される。同センターは「新生児の状態が安定したら、できるだけ自宅近くの病院へ転院させることが必要だ」と指摘するが、同センターの患者で転院できるのは１～２割というのが実情だ。しかも、医師不足解消の見通しはなく、鈴木真・同センター長は、さらなる事態の悪化を懸念する。
　「今は何とか受け入れる病院があるが、このままでは広域搬送でも受け入れる病院がなくなるか、受け入れてもきちんとした医療ができなくなる。そうなると、新生児の死亡率が上がる」＝つづく

大淀病院 脳病変の検討（脳外科的な見地もふまえて）

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大淀病院事件における、病状について考察してみます。
まず当該時間のカルテです。
記憶に頼ったメモより、こちらの方が正確ですから、こちらを参照に。

(1:37)　突然の痙攣発作出現。当直室の産婦人科医師を呼ぶ。
　　　　BP175/89mmHg、水銀血圧計でBP200/100mmHg。
　　　　SPO2 97%、いびきをかき始める。強直性の様な痙攣を認める。
　　　　子癇と判断、すぐにマグネゾール20ml 1A 側管より静注すると痙攣はおさまった。
　　　　引き続き微量注入装置を使用し、マグネゾールを 20ml/hr. のスピードで点滴開始。

(1:50)　産婦人科医師は内科医を呼び出し、
　　　　循環器系の管理を依頼するとともに、
　　　　バイトブロックを咬ませ、口腔内と鼻孔を吸引した。
　　　　バルーンカテーテルも挿入した。
　　　　この時点で、母体搬送を決断し、奈良医大付属病院に連絡し、
　　　　当直医を呼び出して搬送を依頼した。

(2:00)　BP148/75,HR76/min.
　　　　SPO2 97%,R26/min.痙攣発作は認めない。
　　　　二回目のBP144/71,HR96/min. 瞳孔散大。
　　　　搬送用紙、紹介状を作成。

[原]身内が除脳硬直と判断し、CT等の検査を要求したが、担当産科医は「子癇なので、動かさないほうがよい」として検査せず、「転院先を探している」と言うだけ。

(4:30)　呼吸困難状態発生。気管内挿管。
(4:50)　救急車へ移送。大阪へ。

そして裁判閲覧資料から。
(6:00)  国循到着
        これ以降は国循の記録
  JCS　Ⅲ-300、瞳孔5mm、対光反射－、自発呼吸＋(挿管中)、痛覚反射－
       【CTの読影】
　　右前頭葉に7cmの血腫、明らかなMidline Shift、脳幹にも出血、脳室穿破
         脳血管撮影の余裕なし、直ちに開頭手術
         

ちなみにこの国循での診断は、CTの読みだけになっていて、
CTそのものの証拠提出はされていないようです。（間違っていたらごめんなさい）
また開頭術の術中所見では、
脳動静脈奇形（AVM)などの血管病変は明らかでなく、
死後の病理解剖もされていませんので、正確な出血原因は不明です。
カルテの主病変は「脳内出血（大脳半球皮質）」となっています。

それからこれは記録だったか以前読んだものだったか忘れましたが、
血腫除去術は行えずに保存的治療しかおこなえなかったように記憶しています。

　

　

似たようなCT画像（イメージ）を探してみました。
論文に載っているものが主体ですけれど、
7cmの血腫となるとかなり大きいです。
（女性成人の頭の大きさを考えていただければわかりますが）
イメージ画像としては、このようなものになるかと思います。
（被殻出血・脳室穿破）

そして脳血管撮影ができていませんから、
AVM等の先天奇形についてはわかりません。術中所見ではあきらかではなく、そして病理解剖もおこなっていませんからCTだけなのです。　　

　　

　　

　

　

さて、今までに産婦人科的にはいろいろと文献を上げさせていただいています。

原因が特定できない場合には子癇発作として対処するのが原則ですし
（宮崎医大　鮫島浩）

また子癇とほかの脳血管障害との鑑別はむずかしく（中略）現状では診断の遅れや誤診の可能性は回避し難く,また,最近の有効な治療方法を導入しても予後の改善が得られるとも断言できない（日高敦夫）ことも報告されており、

また最近の日産婦の報告でも、脳出血による妊産婦死亡に関していえば母体死亡回避可能性はなしというのが結論でした。

ま、それはともかくとして、脳出血です。
上記カルテ、2時時点での話です。

　

瞳孔散大。 （搬送用紙、紹介状を作成。）

この時点で脳外科のみ
（産科搬送可能性のある施設には断られているわけですから）
の施設に送ってみて下さる病院があるでしょうか。
41w1d、分娩第一期の患者さんです。

　

　

そしてご家族は除脳硬直を主張されているそうですが、
（2:00）の時点です。
除脳硬直が起こる病態は脳外科医のTaichan先生の記事によりますと、
以下３つだそうです。

【大淀】除脳硬直
マイアミの青い空　2007.09.03
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070903/_.

１．くも膜下出血（一過性で改善してくるケースが時にある）
２．脳内出血（大淀の症例、是よろずＥＲでは脳幹出血呈示）
３． 脳幹梗塞（特に脳底動脈閉塞症の場合）

このうち、脳出血については、
脳内出血でこの姿勢を呈した場合、手術をしても意識が改善して人間らしい生活が出来るレベルまで改善するかというと絶望的でしょう。診断時のＣＴで予後が予想できます。発症から手術までの時間が問題になるのは寧ろ下記の３の脳底動脈閉塞の場合となります。

とのコメントをいただいています。

　

　

さて、なんちゃって救急医先生からも自験例をふまえた報告です。
除脳硬直とCT検査
日々是よろずER診療　2007-09-02
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070902
　
除脳硬直をきたす状況とは、その時点できわめて予後不良な状況です。　今すぐCTをとろうがとるまいが、予後が変わるわけではありません。
大淀病院の細かい体制まで存じ上げませんが、CTがすぐに取れない（技師呼び出し、移動に時間がかかるなどの要因）状況かつ脳外科緊急対応ができない状況で、私が除脳硬直をきたす患者に遭遇したら、その場所でCTを撮る事よりも高次施設へ転送依頼を優先します。つまり、大淀病院で対応した先生と同じ対応をした可能性が高いということです。

とのコメントをいただいています。

　

　

　

脳出血の場合、
『脳卒中ガイドライン』というものが存在します。
http://www.jsts.gr.jp/jss08.html

さてこちらの、脳出血における手術適応です。
http://www.jsts.gr.jp/guideline/114-118.pdf
1.一般論として、血腫量10mL未満の小出血または神経学的所見が軽度な症例では、部位の如何に関係なく手術の適応にならない（グレードD）。また意識レベルが昏睡の症例は、手術の適応にはならない（グレードD）。

とあります。つまり重症すぎる場合は基本的には手術しない、
ということになります。
一般的にいえば｢手の施しようがありません｣という病態です。

　

　

また、くも膜下出血のような脳実質外での出血の場合には
治療時期についての言及はありますが、
http://www.jsts.gr.jp/guideline/151-152.pdf
脳実質内での出血については意識レベルが手術するかどうかの
重要な決め手であり、すでに呼びかけに反応がなかったとしたら
搬送が早くても『手遅れ』と判断された可能性が高いのではないか、
とおもうのです。

脳梗塞に関しては、最近、血管内治療や血栓溶解が進んできたので論文は
散見されるのですが、実際のところ、脳出血に関しては治療法が
10-20年で進化したという感触は論文をざっと見た限りではうけません。
また今回の病態は、実際開頭しても血腫除去の出来得なかった例です。

その意味では1:37から搬送までの神経所見などについて
もっと調べるべきでしたが、今後、また行ってきたときに、
報告を順次上げていくつもりです。

今回の大淀事件裁判にて感じたことなどの報告は以上でひとまず終了とさせていただきます。

脳外科の先生方、間違いについては順次ご指摘くださいませo(^-^)o..｡*♡

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も元気に地方医療崩壊加速中！
市立函館病院の外来閉鎖、入院の停止、医師不足。
産科医バッシングについて、正しい意見も
ちらほら散見されるようになりましたo(^-^)o..｡*♡

おもしろいのは、検事さんの医学実習。ありがたいことです。
産科の無過失保障については、きちんと議論が尽くされることを望みます。

では、どうぞ！今日も面白い事件満載です。
なお、お昼すぎには昨日の夜に用意しました、
大淀事件の脳病変の検証を行います。
ぜひごらんくださいませo(^-^)o..｡*♡
　

市立函館病院内科系３外来一時閉鎖…今月末までに
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm

　　　　　　

市原市民病院を廃止　診療所に改正 /千葉
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070904/chb070904001.htm
　千葉県市原市は３日、市内で唯一の市民病院を廃止し、診療所に改正すると発表した。市原市国民健康保険市民病院は、昨年１２月まで外科医の院長と外科医師２人、内科医の医師１人の計４人の医師が常駐していた。１２月中旬に院長が急死し、今年３月に男性外科医２人も退職。常駐する医師は男性内科医１人となった。

　常勤医師が確保できないため、医療法に定める「病院」の継続は困難と判断。１１月１日から「市原市国民健康保険診療所」にする。職員も１８人から１２人に減らし、外科手術や入院、救急患者の対応は行わない。
　常駐の男性内科医と、医師会などから外科医を２人派遣してもらうことで、診療科目は現在と同様、内科、外科、小児科、眼科のままという。

　　　　　　　　　　　　

医師１３５人、看護職員３３３人　不足の実態、県医師会報告 /栃木
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070904/tcg070904001.htm

　　　　　　　　　

勤務医の視点で地域医療考える　青森でシンポ
河北新報　2007年9月2日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070904t25009.htm
　東北の地域医療を考えるシンポジウム「勤務医の視点と地域医療」が２日、青森市のホテル青森で開かれた。東北６県の医師会員約１００人が出席。各県の医師会の代表者が、臨床研修制度の問題点や女性医師の労働環境についてそれぞれ意見を述べた。

　山形県立中央病院救命救急センターの後藤敏和副所長は「臨床研修の希望地が東京の病院に集中し、東北を希望する研修医が少ないのは、東北出身の医学生自体が少ないからだ」と指摘。「東北の各大学医学部は『東北枠』を設けて地元の学生を積極的に募集すべきだ」と提案した。
　東北大病院の福与なおみ医師は「女性が出産後も医師を続けていくには、出産後の身分やそれぞれの家庭環境に合った勤務形態を保障することが重要だ」と訴えた。
　シンポジウムは、東北医師会連合会の総会の一環として開かれた。

　　　　　　　　

「筑西市民病院民営化で」多数/茨木
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm

　　　　　　　

奈良「産科たらい回し」報道　マスコミの異常「医療バッシング」
J-CASTニュース　2007/9/ 3
http://www.j-cast.com/2007/09/03010907.html

　　　　　　　　　　

舛添厚労相、奈良県に産科の受け入れ体制整備を要請
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070903i115.htm?from=navr
　救急搬送された奈良県橿原市の妊娠中の女性が、９病院で受け入れを断られた後、死産した問題で、舛添厚生労働相は３日、荒井正吾・同県知事と面会した。
　舛添厚労相は、同県の産科の受け入れ体制整備と検証作業について、早急に対策をとるよう求めるとともに、国として支援策の拡充を約束した。厚生労働行政全般について、全国の知事と定期的に協議する場を持つ意向を示した。面会後、舛添厚労相は「今回のことをきっかけに、現場と首長、厚労省の連携がとれていないと感じた。定期的な協議が必要だ」と述べ、今後、全国知事会に提案する考えを表明した。奈良県の問題については、同県が今月、発足させる検証委員会に厚労省から担当者２人をオブザーバーとして派遣することを約束した。

　　　　　　　　　

産科医不足　役割分担を急がねば/長野
信濃毎日新聞　2007年9月3日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070903/KT070901ETI090002000022.htm
　須坂市の県立須坂病院など、県内の総合病院でお産の受け入れを休止する事態が相次いでいる。産科医不足はここ数年で急速に進み、身近な場所でお産ができなくなる状態が広がっている。

　お産の場を維持するには、医師を増やすとともに、医療機関の連携や助産師の活用など緊急対応が必要だ。このまま医師不足が進めば、世界でもトップレベルの周産期医療を揺るがしかねない。

　２００１年にお産を取り扱う医療機関は、県内に６８あった。急速に医師不足が進み、今年８月には５１施設に減っている。さらに、９月から松本市の国立病院機構松本病院が産科を休止する。駒ケ根市の昭和伊南総合病院、県立須坂病院は、来年４月以降のお産の受け入れを取りやめる。年間４－５００件の出産を扱ってきた産科の休止は、地域に与える影響が大きい。

　全国的に産科医不足は深刻で、大学の医局に派遣を求めても、募集をしても医師はなかなか集まらない。国は医学部定員を増員する方針を打ち出したが、効果が見えるのは随分先の話になる。これ以上産科を減らさないためには、医師の負担を軽減するよう、役割分担を急がねばならない。

　一つは医療機関の連携だ。飯田・下伊那地区ではお産を主に飯田市立病院で、妊婦健診を他の病院や診療所で分担するシステムを行っている。妊婦にとって複数の病院にかかる負担はあるが、やむを得ない措置だ。地域の実情に合わせて、医療機関のネットワークを整えたい。二つ目は助産師がお産にかかわる場を広げることだ。正常産は助産師だけでも対応できる。医師に代わって妊娠の経過を診る助産師外来も広がってきた。

　県は助産師支援検討会を開き、本年度中に助産師対象の研修会を開く予定だ。超音波診断など助産技術の向上を図り、いずれは県内の病院でも助産師の介助で出産できる院内助産所を開設できるようにしたい。数は少ないが、開業助産所と医療機関の連携も大事になる。
  産科医は女性の割合が高くなっている。妊娠、出産をはさんでも働き続けられるよう、時短勤務やワークシェアといった工夫も必要だ。奈良県では腹痛を訴えた妊婦の搬送先が決まらずに、赤ちゃんが亡くなる悲劇が起きた。長野県では県立こども病院を中心とした周産期医療システムで空きベッドを把握し、母子を受け入れる仕組みになっているものの、産科を持つ病院が減れば、システムが揺らぐ。手をこまぬいてはいられない。

　　

揺れる産科医の無過失補償制度
キャリアブレイン　2007年9月3日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11694

　　　　　　　　

金沢市立病院で小児科が1年5カ月ぶり再開/　石川
北陸朝日放送　2007年9月3日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000061580.html
金沢市立病院の小児科は医師不足のため去年4月から休診していましたが9月3日、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。金沢市立病院では退職した医師の後任を確保できず、去年4月から小児科を休診していました。しかし、再開を望む声が多く、金沢大学医学部付属病院に医師の派遣を依頼したところ35歳の男性医師が赴任し、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。常勤医師が1人のため当面は夜間の救急や入院は受け付けず、平日昼の外来診療のみとなります。しかし、全国的に小児科と産科の医師不足は深刻で、県医療対策課によると県内でもここ10年、医師が減る傾向は続いています。金沢市立病院では産科も一昨年から休診しています。

　　　　　　

妊婦たらい回しの末に死産 怒りと「仕方ない」の声
アメーバニュース　2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6854.php

【みちのく医療考】家庭を診る（上）現場こそ我が“教壇”
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070904/thk070904000.htm

医師派遣へ、兵庫県が県境越え寄付…鳥取大医学部に
読売新聞　2007年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070904p101.htm

　　　　　

医師不足解消策探る／東北医師連
東奥日報　2007年9月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070903112228.asp
　東北医師会連合会総会・学術大会が二日、青森市のホテル青森で開かれ、医療関係者約二百五十人が臨床研修制度の在り方や女性医師支援など、医師不足解消の方策を考えた。シンポジウムで岩手県医師会の望月泉常任理事は、二〇〇四年度から始まった新臨床研修制度によって、研修医の大学離れや、大都市志向が強まったことを指摘。研修病院の定員見直しや診療科に特化した研修カリキュラムの必要性を訴えた。

　山形県立中央病院の後藤俊和・教育研修部担当副院長は、給料が高い病院に研修医が集まり、大学には人が残らなくなった現実を問題提起。「十年－二十年後の日本の医療レベルはどうなっているのか」と危機感を表した。

　秋田県医師会の小笠原真澄理事や東北大学病院小児科の福與なおみ医師は、女性医師が就労する上で、託児所や育児休業などハード・ソフト面で課題があることを指摘。「体調や家庭環境により柔軟に勤務体系を決められるシステムが必要。勤務緩和時や復職後の身分保障も求められる」と語った。特別講演では、唐澤祥人・日本医師会長が、医療機関の倒産が過去最悪ペースであることや人手不足の医療現場の現状を紹介し「これ以上の社会保険医療費の削減は生命の安全保障を崩壊させる」と強調した。

　　　　　　　　　

氷見市民病院の公設民営化目指す条例改正案を提出
北日本放送　2007年9月3日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070903_12727.htm

病院出来高払いから定額制 最善の医療受けられる？
アメーバニュース　2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6847.php

　　　　　　　　

県民意識調査：南会津で医療不満６割　眼科診療不足が７割　／福島
毎日新聞　2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070903ddlk07040215000c.html
　南会津地域で「医療施設は十分」「不便はない」と考えている住民は４割に満たないことが、県の「保健医療に関する県民意識調査」で分かった。また同地域では眼科が不足していると答えた割合が高く、県は深刻な医師不足と診療科偏在の解消を目指す。

　調査は０８年度から始まる「第五次県医療計画」の基礎資料作りが目的。１４３６人から得た有効回答を県中、県北など７地域別などにまとめた。調査によると、「医療施設はたくさんあるので十分」「医療施設はかなりあるので特に不便はない」が南会津以外の６地域で５３～７８％を占めたが、同地域では３８％にとどまった。同地域の住民が不足していると答えた診療科は「眼科」が最も多く７３％、次いで「耳鼻咽喉（いんこう）科」が４６％だった。眼科は内科などに比べ医師数が少ない上、同地域での勤務に踏み切る医師がいないという。県医療看護グループは「医師本人が（同地域での）勤務を希望しても、教育や買い物、豪雪などの問題で家族が反対するケースが多い」と話している。

　　

災害時ヘリを効率活用　救助要員育成へ/ 和歌山
産経新聞　2007年9月3日
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070903/wky070903000.htm 

患者受け入れで協力申し入れ 藤枝市長
静岡新聞　2007年9月3日
http://www.shizushin.com/local_social/20070903194226.htm 

【速報】産科医に月額83万円の手当支給へ／厚木市が条例改正案提案
神奈川新聞　2007年9月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep070983/ 

天使病院の移管で理事長解任要請　北海道・カレスアライアンス
「クーデターとは戦う」西村理事長　８月31日の臨時理事会・総会は中止
Japan Medicine　2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070903225431 

日医が終末期医療の「指針」を相次ぎ発表 今後の議論に拍車
Japan Medicine 　2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070903225521 

既往症、手術歴をネット登録 緊急時、病院に情報提供 江別の医療関連企業が新事業
北海道新聞　2007年9月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/47289.html

熱中症で搬送、最多１万2400人・８月の東京消防庁
日本経済新聞 2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070903AT1G0302W03092007.html

　　

医療事故：検事が現場学ぶ研修制度本格化
毎日新聞　2007年9月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070904k0000m040150000c.html
　医療事故を巡る刑事事件の捜査や公判に役立てようと、検事が大学病院に出向いて医療現場を学ぶ研修制度が本格化している。一昨年から始まった試みだが、今年は研修生を大幅に増員し、７月上旬、全国から検事２０人が二つの大学病院での研修に参加した。法務・検察幹部は「医療現場の感覚を取り入れて真相の解明に生かしたい」と期待を寄せる。

　法務省刑事局などによると、検事の医療研修は０５年６月に初めて東京医科歯科大であり、８人が参加。０６年１０月にも同大学で２回目が実施され、１０人が参加している。今年は順天堂大学が加わり、２大学で計２０人が手術部や外来診療現場を見学、輸血業務や薬剤業務の講義も受けた。医師らの症例検討会にも出席し、看護師、薬剤師も交えた座談会での意見交換会も行われた。

　参加者からは「実際に医療現場を見て、医師や看護師の立場が実感できてよかった」「捜査や公判でも生きる有意義な研修になった」との声が聞かれたという。一方、病院側も「捜査機関の医療への理解を深める機会」ととらえている。東京医科歯科大医学部付属病院の坂本徹病院長は「医療にかかわる捜査が机上の空論にならないよう、現場を実際に見て知ってほしい」と来年以降も積極的に協力していく姿勢。

　ある法務・検察幹部は「検察は、限られた時間と手段の中で取られた医療措置についてきちんと事件化にふさわしいかどうか見極められるようにしなければならない。研修を通して、医療現場の実情を少しでも知るべきだ」と話しており、来年以降も引き続き研修を実施するという。

◇医療事故は増加傾向
　元福岡高検検事長の飯田英男弁護士の調査によると、医療事故の刑事事件は９９～０４年で７９件。戦後、９９年までの判明分は１３７件で、近年増加傾向だ。だが専門性が高い医療事故の事件化は、医療関係者から疑問視する声が出たり、無罪判決が出る例もある。
　９９年に東京都内で男児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故では、業務上過失致死罪に問われた医師が「治療しても延命の可能性が極めて低かった」などとして０６年３月に無罪判決を言い渡され、検察側が控訴している。

　０４年に福島県内の病院で産婦人科医が出産直後の女性から胎盤をはぎ取った際、大量出血で死亡させたとして同罪などで起訴された事件では、日本産科婦人科学会などが「結果の重大性のみに基づいて刑事責任が問われるのであれば、必要な治療を回避する動きを招きかねない」と問題提起している。一方、厚生労働省は０７年４月、医療行為中の患者の死亡の原因を調べ、再発防止に役立てようと専門的な調査組織の設立を目指し、検討会を発足させている。

　

性機能不全治療薬 筋ジス進行抑制か
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00186.htm

殺人未遂被害の保護受給者に医療扶助せず…福岡県、不手際
読売新聞　2007年9月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07090302.htm

前立腺がん 多様な選択肢
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20070903-OYT8T00235.htm

エイズの惨禍紹介 ユニセフ県支部が写真展
佐賀新聞　2007年9月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=625966&newsMode=article

乱気流で乗客ら11人病院へ・関空着の大韓航空機
日本経済新聞　2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070902STXKA046902092007.html

名大病院で鉛など土壌汚染
日刊スポーツ　2007年9月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070903-250964.html

［支えあって子育て］妊娠・育児 禁煙チャンス
大手小町 　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070903ok01.htm

本日のおすすめブログ..｡*♡ 9月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおすすめブログです。

産科医のみなさま、よくみてください。
刑事事件としてつかまる、ということはこういうことなのです。
国家権力による処罰とは、こういうことです。

それでも、まだあなたは産科を続けますか？
それとも、現実と闘いますか？
なにか覚悟はおもちですか？
仕方ないと現実をうけいれられますか？
　

川口さま、いつもありがとうございます。

ロハス・メディカルブログ
福島県立大野病院事件第七回公判（１）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/08/post_824.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（２）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_826.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（３）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_827.php#more

　

福島県立大野病院事件第七回公判（４）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_829.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（５）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_830.php#more

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月3日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
毎日新聞にがけっぷちにされてしまいました産科救急（；；）！
うーん。がけっぷちってゆうなぁっ！

目の前にある患者さんをコツコツ診ていくしかありません。
もうそろそろ限界かなぁ。。。。

産科している人をたたいてもね。。。。
では、どうぞ。

安心の出産環境総合的に
山陽新聞　2007年9月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/03/2007090308254750002.html
　奈良県で妊婦が救急搬送される際、病院に受け入れを次々断られ死産する悲劇が起きた。同県では、昨年八月にも病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が約二十施設から転院を拒否され死亡している。問題点を洗い直す必要があろう。

　女性は深夜に出血を伴う腹痛を訴え一一九番通報した。広域消防組合が受け入れ先を探したが、「患者を処置中」などとして九施設に拒否された。やっと見つかった大阪府高槻市内の病院に着いたのは、搬送中の事故も重なり通報から三時間後で、胎児はすでに死亡していた。早く病院が見つかっていれば、幼い命は守られただろうと思うと残念でならない。妊婦の救急搬送体制の脆弱（ぜいじゃく）さを、またも浮き彫りにした。

　奈良県には妊婦が急変した際、かかりつけの病院からの連絡で基幹病院が窓口になって受け入れ先を探す「周産期医療情報システム」があるが、今回は女性にかかりつけの病院がなかったため利用できなかった。

　県では「かかりつけ病院がなかったことは想定外」とするが、どんなケースで妊婦を搬送する必要性が生じるかもしれない。救急隊もシステムに組み込んでおくことなどは改善点だろう。妊婦の状態をめぐるやりとりで、救急隊の意図が医療機関側にうまく伝わらなかった面も気になる。「症状が分かれば、受け入れ可能だった」とする施設もあり、双方の意思疎通に課題を残した。

　根本的な問題は、やはり産科医の不足と、それに伴う医療機関の減少だ。日本産科婦人科学会によると、一九九三年に全国約四千二百カ所あった出産を扱う施設が、二〇〇五年には約三千カ所に減った。厚生労働省の調べでは、産婦人科医も〇四年で約一万六百人と九四年比７％減となっている。今回の事態は奈良県に限らず、どこでも起こり得ることといえよう。（だからH18.8では7873人なんだってばっ！）

　産科医不足の背景には過酷な勤務と、医療過誤での訴訟リスクが挙げられる。医師の減少が残る医師の負担となって積もる悪循環を断ち切ることが重要だ。

　国は医師不足対策として大学医学部の定員増を図るほか、産科医や小児科医の交代勤務制などを徹底して過重労働を改善することなどを示している。即戦力となる離職した女性医師の復帰支援なども進めていきたい。
　子どもを安全に産み育てられる環境整備こそ、社会に活力をもたらす基本である。実現には多くの課題が考えられる。小手先の対策では難しく、幅広い観点からの取り組みを強めなければならない。

　　　

妊婦受け入れで意見交換へ
NHK　2007年9月3日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/09/03/t20070903000011.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからず死産した問題で、３日、奈良県の荒井知事と会談し、都道府県を超えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、意見を交わすことにしています。

　　

周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る　０５年度
毎日新聞　2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903k0000m040135000c.html
　切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。

　調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計２７２カ所（２月現在）を対象に実施。０５年度の搬送要請件数などについて尋ね、１４９カ所（５５％）から回答を得た。その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ９９３２件あったが、２９１６件は受け入れできなかった。要請のうち７００件は都府県境を越えた要請で、半数を超える３７０件は受け入れできず、１９病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
　受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が７５カ所。「母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」は１６カ所、「診療できる医師がいなかった」は１４カ所だった。

　受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員６０カ所▽ＮＩＣＵの増床５６カ所▽後方支援施設を作る１８カ所－－の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も５カ所あった。

　また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が１６カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」（北海道立紋別病院）、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しＮＩＣＵも閉鎖した」（東北厚生年金病院）、「小児科の常勤医が０５年６月退職し、休診している」（天草中央総合病院）などだった。

　総合センターはＭＦＩＣＵ６床以上、ＮＩＣＵ９床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は０８年３月までに全都道府県で最低１カ所の設置を求めている。地域センターは、２４時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。

　　　　　　　

医師２人の派遣要請へ 島根県地域医療支援会議
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310322.html

　　　　　　　　

県内で小児科医の偏在が顕著に/　青森
東奥日報 2007年9月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070902163655.asp
　小児科医が常勤する病院や小児科をメーンとした診療所は、県内に七十五カ所あり、その約八割が青森、津軽、八戸の三圏域に集中していることが県の医療機能調査で分かった。また十五歳未満の人口一万人当たりの小児科医数は、津軽圏域が一一・一人に対し西北五圏域が三・五人と三倍近く差があり、県内で小児科医の偏在が顕著であることが明らかになった。

　県が今年二月に行った医療機能調査によると、小児科常勤医がいる病院、小児科を主たる診療科とする診療所は計七十五カ所（病院二十九、診療所四十六）。このうち弘前市を中心とした津軽圏域が二十三カ所（病院八、診療所十五）と最も多かった。青森圏域は十九カ所（病院七、診療所十二）、八戸圏域は十九カ所（病院六、診療所十三）と、この三圏域で全体の81％を占めた。また、十五歳未満人口（〇六年三月末）一万人当たりの小児科医数（二〇〇四年時点）を試算したところ、津軽圏域が一一・一人と突出。弘前市の病院数、診療所数の多さを反映した。次いで青森圏域が八・八人と多く、県全体の七・二人を上回ったのは二圏域だけ。八戸圏域六・八人、下北圏域四・一人、上十三圏域三・六人、西北五圏域三・五人は県平均を下回り、圏域によって差が大きく開いた。

　

岡山赤十字病院にがん相談センター開設、３日から
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709010352.html

周産期死亡率：全国３位の低さに　県立中央病院、医療センター整備で　／山梨
毎日新聞　2007年9月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070902ddlk19100110000c.html

総合病院機能の存続求め、広島県に署名提出 瀬戸田病院移管で住民団体
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310323.html

２組目の３つ子を出産、ともに自然妊娠と 米女性
CNN Japan　2007年9月2日
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200709020022.html

白血病患者の卵巣 凍結保存
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00061.htm

週刊医学界新聞　第２７４６号　2007年9月3日 

● 第３９回日本医学教育学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_01.htm
● 〔寄稿〕冠動脈疾患診療におけるメタボリックシンドロームの意義（古川裕，木村剛）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_02.htm
● 第２９回日本中毒学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_03.htm
● 〔視点〕世界の潮流，コミュニティケア（森下正之）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_04.htm
● 〔寄稿〕腹部大動脈瘤に対するステントグラフト術の現状（大木隆生）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_05.htm
● 第３回日本疲労学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_06.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(111)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_07.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
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なんか連載が始まりました。

ご意見、ご感想をお寄せください。

ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　[email protected]〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

医療クライシス：がけっぷちの産科救急／１　周産期施設、名ばかり
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903ddm002100154000c.html
◇医師確保厳しく、機能不全
　人けのない分娩（ぶんべん）室の片隅に、へその緒を留めるクリップや薬剤が封を切られることなく置かれていた。国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）は、緊急帝王切開手術など比較的高度な周産期医療（出産前後の母子への医療）に対応する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、昨年４月から産科を休診している。産科の常勤医がいなくなったためだ。

　以前は５０代の男性医師と、小さな子どものいる３０代夫婦の医師の計３人が勤務していた。だが、リスクの高い患者の来院が多いうえ、３日に１回は当直で、勤務は過酷だった。女性医師は、我が子を集中治療室に寝かせながら夜間の緊急手術にも対応していたが、一昨年夏に辞めた。夫の男性医師も一昨年暮れに退職。残った５０代の男性医師も疲れ果て、昨年３月にセンターを去っていった。同センターは、京都府北部の周産期医療の中核を担うはずの施設。常盤和明副院長は「はっきり言って異常事態。だが、医師は確保できず、再開の見通しは立っていない」と力なく語る。
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　厚生労働省は９６年に定めた周産期医療システム整備指針で、リスクの高い母体の搬送など高度な医療に対応する「総合周産期母子医療センター」を、各都道府県で１カ所以上設置するよう求めた。地域周産期母子医療センターも、全国を３５８地域に分けた「２次医療圏」ごとに１カ所以上設けるよう勧めている。

　厚労省によると、総合センターは現在、４１都道府県で６７施設が指定され、地域センターも３３都道府県で２１０施設（４月現在）が認定されている。しかし、舞鶴医療センターのように、名ばかりの施設も少なくない。

　京都府が地域周産期母子医療センターに認定している綾部市立病院もその一つだ。同病院産婦人科の上野有生主任医長は「１年半ほど前に突然、うちの病院が認定されると新聞に出てびっくりした。全く寝耳に水だった」と振り返る。認定されると、他病院からの母体搬送を受け、緊急手術などに対応しなければならない。当時、産婦人科の常勤医はわずか２人。小児科医も２人で、受け入れられる体制にはなかった。
　上野医長は「この人数で母体搬送を受け入れなければならないのかと府に問い合わせたが、『これまで通りのことをしてくれたらいい』との返答だった。母体搬送は今も受け入れていないが……」と困惑気味に話した。
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　舞鶴医療センターは現在、近くの産科から未熟児などの受け入れを要請されると、センターの小児科医が救急車で駆け付け、センターに運んで治療する。周辺地域に高度な新生児医療ができる施設がないためだが、搬送に危険を伴わないことが条件のため、運用は限られているのが実情だ。切迫早産など母体搬送が必要なリスクの高い患者の多くは、遠く京都市や兵庫県に搬送されている。

　京都府健康・医療総括室の松村淳子総括室長は「舞鶴医療センターの機能を早く取り戻すことが緊急の課題と認識しているが、産婦人科医は簡単には見つからない。どこにいるのか、知っていたら教えてほしい」と頭を抱える。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます..｡*♡
見落としていましたが、奈良県知事は『責任を痛感』していらっしゃるんですね。今度こそ言葉だけにならないよう、お願いしたいところです。

それから、あとは他の地域も全然だめだよーん、というニュースとか、
天使病院はまだごたごたしていますよ～というニュースかしら。
guri先生から東京都立荏原病院産婦人科閉鎖のニュースをいただきました！
ありがとうございます。突然10月の閉鎖なので、混乱しているらしいですね。

では、どうぞ！

　　　　

「医師不足は危機的」
しんぶん赤旗　2007年9月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090104_04_0.html

　　　　　　　　　　

平成19年9月 救急車の適正利用で、救える命を守ろう
政府広報　2007年9月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_09/o_article_b.html

　　　　　　　　　　　

奈良の死産、県中・南部の妊婦搬送先は１病院だけ
2007年9月2日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070902p201.htm 

　　　　　　　　　

搬送に１時間半以上が８月中５件、中和広域消防組合／奈良
朝日新聞　2007年09月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708310082.html
　奈良県橿原市の妊婦（３８）が計１１カ所の医療機関に相次いで受け入れを拒否され、死産した問題をめぐり、この妊婦を救急搬送した中和広域消防組合消防本部（同市）で、救急患者を受け入れる医療機関の選定が日常的に難航していることがわかった。搬送するまでに１時間半以上かかった例が、８月だけで今回以外に４件あり、照会が計４８回に及んだケースもあった。医師不足が深刻な奈良中南部で、市民の安全を担保する救急医療体制が危機に瀕（ひん）している実態が浮かんだ。
　　　　　◇
　８月１７日に睡眠薬を大量に飲んだ橿原市の女性（３１）の場合、同消防本部が家族から１１９番通報を受けたのが午後１０時３８分。救急隊が現場に向かう一方で、通信指令課が県の検索システムで医療機関を調べ、受け入れを打診した。だが、「処置中」「満床」などの理由で次々と断られ、同じ病院と複数回交渉するなどして、４８回目でようやく市内の県立医大への受け入れが決定。患者を搬送し終えたのは１８日午前０時５４分だった。
　２５日未明、「階段で転んで胸を打った。過呼吸になっている」との通報を受けた大和高田市の女性（２８）の例では、３０回目の照会で受け入れ先が決まり、通報から２時間以上たって奈良市の病院に搬送できた。
　１８日夜、後頭部に切り傷を負った橿原市の女児（４）は通報から５４分後、７カ所目に照会した奈良市の病院に運ばれた。同消防本部の担当者は「医師が少ない小児科は特に受け入れ先の選定が困難。このケースは割と早く見つかった方だ」と打ち明ける。
　　　　　◇
　今年１～７月に同消防本部が救急搬送した６０８２件のうち、医療機関に６回以上問い合わせたのは４０５件。１１回以上は８１件だった。県全体では０６年度、６回以上の照会が通報全体の３．３％、１１回以上が０．６％を占めており、これに比べ２倍以上の水準。奈良市内では、８月に入ってからの通報１１５７件のうち、７６％が１回の照会で搬送先が決まり、１１回以上はゼロだった。 隣の大阪府内でも、長くても１時間ほどで搬送先が見つかるケースがほとんどという。東大阪市消防局の担当者は「３、４件照会すれば、受け入れ先が確保できる」。

　救急病院の３分の２が北部に集中する奈良県では、中南部の「へき地医療」地域で、診療所への医師派遣や人件費の補助などに取り組んできた。だが、患者数の減少で病院の経営が悪化し、医師の確保がさらに難しくなる悪循環に陥っている。

　県内の救急体制に詳しい医師によると、県立医大の場合、救急科の当直医の数は１５年前の８人から３人に大幅減。入院患者の容体が急変し、手術が困難な患者が搬送されると手に負えなくなり、県外搬送となるケースが少なくない。「どの病院も医師不足で当直医が少なく、処置が難しい患者の受け入れを断っているのが現状だ」
　「奈良では病気になれない」と訴える地元県議もいる。大西通雄・県医務課長は「医師や看護師の不足の解消が課題だが、早急に改善するのは難しい」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　

妊婦死亡の検証会議 開かれず
NHK　2007年9月1日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/01/d20070901000018.html
奈良県では、去年８月、出産中に意識不明になった女性が１９もの病院に転院を断られた末に死亡しました。これを受けて、奈良県は、去年１１月の記者会見で、原因を明らかにして再発を防ぐ搬送態勢を作るために、専門家らによる検証会議を設置することを明らかにしました。ところが、奈良県によりますと、この会議は、その後、一度も開かれていないということです。これについて、奈良県は「亡くなった女性の遺族が初めに対応した病院側に対して賠償を求める訴えを起こしたので、訴訟に対抗するような会議になるのは問題だと考えた」と釈明しています。しかし、遺族が訴えを起こしたのはことし５月のことでした。去年の問題について具体的な検証が行われないまま、今回、再び、妊娠した女性の救急搬送をめぐる不幸な事態が繰り返される形になりました。

　　　　　　　　　　　　　
　
県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題
朝日新聞　2007年9月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010045.html
救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ、死産した問題で、受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため、同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった。産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上、放置されており、産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている。

　県が産科や小児科、へき地の医師不足に対応して今年度から始めた「ドクターバンク制度」。出産などで退職した医師を掘り起こして登録し、医師が足りない病院に紹介する仕組みだ。だが、受け付け開始から５カ月たった今も登録者はゼロ。計１９病院に受け入れを断られて昨年８月に死亡した妊婦が最初に診察を受けた町立大淀病院など、県内の公的病院から計９人の求人が寄せられているのに、まったく紹介できていない。

　県はこれまで、県医師会にチラシを配るなどして協力を要請してきた。ただ、医師会から提供されている退職者を含む２千人分の会員名簿については、医師会側が「使ってもらっても構わない」としているのに、一度も利用していない。県内の女性医師（３９）は「医師を登録して派遣する民間企業は多い。県のバンクを選ぶ具体的なメリットが伝わってこない」と疑問視する。

　看護師や助産師の確保も難航している。県立医大病院は今年度、例年８０人程度の新規採用を２００人に増やした。来年５月に周産期医療の中核施設「総合周産期母子医療センター」を開設するため、専属の看護師ら５０人が必要になったのが主な理由。年齢制限を３５歳未満から５０歳未満に引き上げ、試験科目も減らす独自の工夫を凝らした。 ところが、願書を提出したのは半分超の１０６人。福岡、香川両県でも説明会を開いたが、四国・九州からの応募者は１人だけだった。「実際には８０人確保できるかどうか」と、人事担当者は嘆く。 柿本善也・前知事は昨年１１月の記者会見で、昨夏の妊婦死亡を受けて、「庁内で検討会議を設けて検証する」と約束したが、会議はこれまで一度も開かれていなかった。その後、近畿圏での広域連携を強化するための会議が設けられたため、県単独での議論は置き去りにされたという。

　一方、県内の産科医らでつくる「周産期医療対策ワーキンググループ」は昨年３月、県に提言書を渡した。妊婦の症状に合わせて救急搬送するため、県内の各病院を１～３次指定に振り分けるなど、今年度中に周産期医療についての具体的な整備計画を策定するよう求めていた。 だが、県は整備計画について検討すらしていない。県幹部は「県立病院の建て替え問題などを抱え、状況が不確定だったため」と説明している。

　　　　　　　　　

奈良県知事「責任を痛感」沈痛な表情　会見で謝罪
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070831kk02.htm 
　「県としての責任を痛感している」――。奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題で３０日夜、県庁で問題後初めて記者会見した荒井知事は沈痛な表情を浮かべた。「不幸な結果を招き、また県民に不安を与えて申し訳ない」と謝罪し、「昨年に大淀町の妊婦が死亡した事案があり、再び問題が起こったことを遺憾に思う」と述べた。

　荒井知事はこの日、奈良県立医大（橿原市）を訪れ、病院長や当直医から状況の説明を受けたことを明らかにした上で、「医師不足で、現場の当直医も疲れている現状を聞いた。受け入れシステムや、医師不足など構造的な問題を根本的に解決する必要がある」とした。

　しかし、県立医大が今回３度も受け入れが出来なかったことについては、「問題があったかどうかの見解は差し控えたい」と慎重な姿勢を見せる一方、「発足する再発防止検討委で問題があったのか、無かったかを調べ、解決策を探りたい」と強調した。

　また、昨年８月、大淀町の妊婦が死亡してから、改善できた点は何かという質問には、「重要な事案との認識があり、今年５月の着任以降、積極的に取り組んできたが、検討段階で具体的にはまだ変わっていない」と苦渋の表情を浮かべた。

　県内では、毎年約２００人の重篤な状態の妊婦が緊急搬送を必要とするが、うち約４割が大阪に搬送されているのが現状。「大阪からも負担がかかっているとの意見を受けたこともある。来年５月に開設する総合周産期母子医療センターの整備に全力を尽くしたい」とも打ち明けた。

　　　　　　　　　　

「公立病院の経営改革――地域医療確保への課題」
日経産業消費研究所　2007年8月31日
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/glocal070926.htm
医療の地域間格差が広がっています。特に深刻なのは、へき地医療や救急医療などの政策医療を支える公立病院の経営悪化で、全国に約1000カ所ある自治体病院の３分の２が赤字経営に陥っています。多くの病院は多額の税金投入で何とかもちこたえていますが、地方自治体そのものが財政難に苦しんでいて、今後は十分な行政支援が期待しにくい状況です。医療の質を確保したうえで病院事業を再生させるため、指定管理者制度の導入や民間移譲など民営化をはじめとする抜本改革の取り組みが各地で活発化してきました。今セミナーは自治体病院の経営分析と経営形態改革に詳しい日本政策投資銀行の吉田秀一氏を講師に招き、自治体病院の経営の現状と課題について語っていただきます。日本政策投資銀行公共ソリューション部は病院事業、水道事業、バス事業といった公共サービスの公民連携など公共分野の課題解決に広く取り組んでいます。吉田氏は全国各地に自ら足を運んでおり、実例を踏まえた独自の分析を伺えるものと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

眼科が来年休診 県立千厩病院
岩手日報　2007年9月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070901_10

　　　　

guri先生からの情報です。ありがとうございます（＞▽＜）！！　
都立荏原病院／東京
http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/sanhujin.html
分娩の取扱中止について
　平成１９年１０月以降、産婦人科の医師不足のため、分娩の取扱いを中止します。
　新たな分娩予約は、お断りすることになります。また、既に予約を入れている妊婦さんにつきましては、近隣の
病院等を紹介いたします。
　再開の見込みについては、現在のところ未定です。
　なお、院内助産所での分娩を希望する方は、助産師外来にご相談ください。
　ご理解のほど、よろしくお願いします。

　　　　　　

近江八幡市医療センター　出産受け付け中断　退職や転勤で医師不足
2007年9月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000090-san-soci
　滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターで、産婦人科の医師が相次いで退職し、新規の出産受け付けを中断していることが分かった。センターは昨年１０月に最新鋭設備をそろえ、オープンしたばかり。２４時間体制でリスクをともなう妊産婦らを受け入れる地域周産期母子医療センターにも指定されている。施設やシステムの充実に、スタッフの手当てが追いつかない厳しい現実があらわとなった。

　センターによると、７月に産婦人科で常勤医３人のうち２人が退職、転勤した。８月までに１人しか補充できず、常勤医２人体制のままでは、当直体制が組めない。そこで、こうした事態を見越して６月下旬から、新規の出産受け付けは断っている。

　すでに出産を予約した約２６０人については、非常勤で医師２人を確保して対応している。このまま来年１月以降も常勤の医師が確保できない場合、出産受け付けは中止せざるを得ない。センターの平野幸男事務長は「常勤医がもう１人確保できれば当直が組め出産に対応できる。大学医局も産婦人科医不足でなかなかまわしてもらえないが、努力したい」と話している。

　「あんな新しい病院からお医者さんがいなくなるなんて。ついにここにも来たかという感じ」。出産を来月に控えた滋賀県東近江市の主婦、山下かおりさん（２４）は、驚きの混じった声を漏らす。当初、センターでの出産を考えたが、仕方なく同市内の民間診療所での出産を決めた。

　滋賀県では、隣の彦根市立病院でも４人いた産婦人科医が３月に１人になり、出産を中止したこともある。滋賀県だけではなく、全国各地で産婦人科医不足で休診、出産中止が相次いでおり、厚生労働省によると、産婦人科医は平成１６年に１万１０００人を割っている。 (H18.8月で7873人です。もっと取材してください）

             

東奥日報　2007年9月1日(土)   
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2007/ten20070901.html
　奈良県で夜中に腹痛を訴えた妊娠六カ月の女性が九つの病院から「手術中」「手が離せない」などの理由で受け入れを断られた。ようやく大阪府内の病院を見つけたものの、たどり着いたのは救急車を呼んでから三時間後。胎児は死亡していた。やりきれない出来事である。

　奈良県では一年前にも約二十の病院に転院を断られた妊婦が死亡している。「行政は『対策を取る』と言うが、結局何も実行していない。悔しい」。亡くなった女性の夫は繰り返される悲劇に憤る。確かに、最大の原因は医師不足にある。が、行政が一年前の教訓を生かしていたら、小さな命は助かったかもしれない。

　行政が患者の立場に立って動けば、医療環境は大きく変わる。青森市の県立中央病院に行くと、駐車場に入りきれない車が道路に延々と並んでいる。診察の前に参ってしまう病人もいるのでは、と心配になるほどだ。行政の無策に憤慨する人もいるだろう。が、遅ればせながら、県が来年の冬までに立体駐車場を造るという。懸案がやっと解決へ向かう。

　急患を乗せて県立中央病院へ向かう救急車が自動車道を下りると、進行方向の信号機が次々と「青」に変わる。そんな時間短縮と事故回避のシステムも県は年度内に導入する。急患は一分一秒を争う。救命に威力を発揮するだろう。

　本県の医師不足は産科以外にも及び深刻だ。それが解決するまでは、さまざまな改善策で持ちこたえていかなければならない。改善の知恵と工夫は何より大事だ。奈良県の教訓も無駄にしてはならない。

          

「１病院４診療所」が柱 検討会議、再編案 大崎市民病院／宮城
河北新報　2007年9月1日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070901t13039.htm
大崎市民病院の将来像を議論してきた市民病院改新検討会議（議長・河合尭昭副市長）は３１日、深刻な医師不足や慢性的な経営難といった窮状を打開するため、４病院１診療所の現体制を、将来的に１病院４診療所に再編することを柱とする報告書を、伊藤康志市長に提出した。報告書を受け、市は近く方針を決める。報告書はＡ４判で６００ページ超。内容は公開されなかったが、河合副市長は伊藤市長に口頭で概要を説明し「医師不足、看護師不足は予想以上に深刻で改善の見込みはない。その最重要案件への対応策として、１病院４診療所体制を示させていただいた」と報告した。

　赤字の解消については「改善の方向性を見いだすことができた。医師の賛同も得ており、必ずや良い結果が得られる」と説明。懸案の本院の建て替えは「早い時期に建設することで経営改善は早まる。新市で優先度が最も高い」と語ったが、具体的な建設場所や年次案は明言しなかった。

　伊藤市長は「内容は今後熟読させていただくが、魂が入った斬新な報告書をいただいたと思う。有識者の方々のご意見もいただきながら、誤りのない政策判断をしていきたい」と述べた。改新検討会議は、市と病院の幹部１２人で４月に発足。院内の経営健全化検討会議の議論も参考に、９回会合を重ねた。
　報告書は４日に公開し、市民が閲覧できるようにする。

   

須坂病院～出産取り扱い、来年度休止へ／長野
須坂新聞　2007年9月1日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1188597600&archive=&start_from=&ucat=4
　
天使病院 別法人への移管を延期
北海道新聞　2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46735.html

介護・医療で笑顔戻った／県が検討委 地域連携が急務
沖縄タイムス　2007年9月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_03.html

 

新城市民病院夜間診療１２月から再開へ／愛知
2007年9月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news006.htm
　新城市は、医師不足で休日夜間の診療ができない同市民病院に、早ければ１２月に夜間診療所を開設し、地元の医師会などに協力を求め、内科と小児科の診察を行うことを明らかにした。

　診察時間は土日曜を含む毎日午後８～１１時。市内や隣接する豊川、豊橋市の医師会などに応援を求めて交代で診察にあたる。これに合わせて、同病院の１室を３０００万円かけて改修する。この補正予算案を３日に開会する同市議会に提案する。同市民病院は奥三河地域の基幹病院だが、昨年初めから医師不足が著しく、３７人いた医師が２１人に減少。外科の一部を除く休日夜間の救急医療ができない状態が続いている。

    

県が周産期医療講座を設置／滋賀
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045398.html

県立八重山病院、今年も3億円余の赤字に／沖縄
八重山毎日オンライン　2007年9月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9203

消防職員不足、活動に支障 県内アンケート、８割が人員配置に不満
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045399.html
　
きょう防災の日 訓練の主役は住民 行政頼らず判断力養う
北海道新聞　2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/46713.html

救助など10年で８２７件 県消防防災ヘリ
下野新聞　2007年9月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070901&n=4

 

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明
日本経済新聞　2007年9月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070901AT3S3102B31082007.html
　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。

   

郡上市民病院が産婦人科診療室増へ 医師増員の環境整備／岐阜
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070901/CK2007090102045409.html

 
　
島大病院で出産医療事故　新生児、集中治療中 ／鳥取
産経新聞　2007/09/01
http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070901/sni070901000.htm
　分娩（ぶんべん）を誘発している最中に妊婦の子宮が破裂し、結果的に新生児に重い脳障害を残した医療事故があったことを、島根大医学部（島根県出雲市）が３１日、発表した。

　事故があったのは、同医学部付属病院。小林祥泰病院長らによると、昨年９月７日、入院した県内の３０代女性に、朝から陣痛誘発剤を点滴し、午後に自然破水したが、胎児の心拍数が低下。医師は、胎児の吸引分娩、同時に圧迫して胎児を押し出す処置を２回行ったが、胎児の頭が降りなかった。このため、緊急の帝王切開を決定し、新生児を取り上げたが、仮死状態だった。新生児は現在も呼びかけに反応がなく、集中治療部で治療中という。女性は子宮を摘出した。

　同病院は外部医師、弁護士らを加えた事故調査委員会（７人）で、担当医師４人らを調査。その結果、医療ミスは認められなかったが、胎児は予想外に大きく（３９２８グラム）、姿勢も正常でなかったので、「もう少し早く帝王切開に切り替えるべきだった」と結論。家族に説明し、補償問題を話し合っているという。

            

電池切れで呼吸器停止　三重大病院、患者死亡発表
福島民報　2007年08月31日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/syakai/2007083101000731.html
　三重大医学部付属病院（津市、内田淳正院長）は３１日、高齢患者に装着した人工呼吸器がバッテリー切れのため停止、患者が死亡したと発表した。患者が危篤状態だったため、呼吸器の停止と死亡の関係は不明としている。

　三重大病院によると、患者は７月に三重県内の自宅で心肺停止の状態になり、集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。装着された呼吸器は通常、コンセントで電源に接続されているが、事故当時は内蔵のバッテリーだけで作動する状態になっていたという。

　当時、担当医師が家族に危篤であることを告げ、看護師らとその場を離れた。呼吸器はその１時間２４分後に停止したとみられ、１６分後に心電図の変化に気付いた病院スタッフが駆け付けたが、間もなく死亡が確認された。

人工呼吸器が１６分停止 三重大病院、再起動９分後に患者死亡
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007090102045464.html

         
　
ハチに刺され１４人搬送／横浜の「市民の森」
四国新聞　2007年9月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070901000309

アルツハイマー病発症　日本人女性にリスク遺伝子
朝日新聞　2007年09月02日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200709010239.html

米女性が２度目の三つ子出産＝確率６４００万分の１
時事通信　2007年9月2日
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070901014067a

90歳のインド人男性に第21子が誕生、100歳まで「作り現役」を目指す
AFPBB News　2007年9月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2275268/2062077

生後２カ月の長男死亡させた父逮捕
日刊スポーツ　2007年9月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070901-250144.html

勤務医なんてやってられない！

刈谷時間外手当訴訟　vol．1　入職前、「時間外手当は出ない」と聞き、驚愕　byM3

刈谷時間外手当訴訟　vol．2　労働基準監督署なんて味方じゃない！　byM3

刈谷時間外手当訴訟　vol．3　そして民事訴訟へ～継続可能な労働条件を目指して 　byM3

「給与よりも、交代制」、医師不足地域の勤務条件 　M3より♪

平成22年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会報告　シンポジウムo(^-^)o..｡*♡

勤務医の宿直についての議論　梅村聡議員　in　参議院厚生労働委員会（＞▽＜）！！！

医師疲弊「仮眠もできぬ」

勤務医の実態―室蘭から

睡眠の質が悪いと人生はつまらないものに？

外科医のキャリア形成の障害は？—男女差が浮き彫りに

逆転の発想で「医師不足」解決

医療の担い手は疲労困悠　医師酷使社会の恐るべき現実

産科医師の待遇改善の施策（東京都の場合）

産婦人科勤務医・在院時間調査 第1回中間集計結果 報告と解説

産科における職場環境改善　分娩費の適正化を柱に再生産可能なシステムを

日本医師会に求められる勤務医の視点

ドクターも「名ばかり管理職」

「勤務医の就労環境」

フリー医師の「不安定さ」と「身軽さ」

麻酔科フリーランス　FAQ（女医の仕事＆家庭の両立日記）

フリーで働くのは一時的な形態かもしれない

理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず

勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが 勤務医の勤続年数が減少している

勤務医の過失で患者死亡 病院より医師の責任重く

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

医師4人に1人が36時間以上連続勤務（キャリアブレイン）

医師不足に特効薬なんてない（東京日和＠元勤務医の日々）

勤務医の世界でも問題になっている　名ばかり管理職！

患者の感謝があれば…

勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多い

勤務医の過労状況―ある自治体病院のアンケートから

医師の値段　（前半）

医師の値段　（後半）　

医師不足と医療崩壊について

当直あけ疲労度分類

良心と保身の狭間で

医の現場　疲弊する勤務医

自治体病院の現場からみた地域医療の破綻の姿

医師の使命感に危機 　消えた医師の悲鳴を聞く

【麻酔科】　医局崩壊の先駆けとなった診療科　

ある日、町から小児救急が消えた

増えるフリーランス医師

ニッポンの医者　病院　診療所     週刊東洋経済　2007.4.28

医者の“総負組み化”で日本から病院が消える！

　

産婦人科医の心の中（ポンコツ研究日記）