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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も元気に地方医療崩壊加速中！
市立函館病院の外来閉鎖、入院の停止、医師不足。
産科医バッシングについて、正しい意見も
ちらほら散見されるようになりましたo(^-^)o..｡*♡
おもしろいのは、検事さんの医学実習。ありがたいことです。
産科の無過失保障については、きちんと議論が尽くされることを望みます。
では、どうぞ！今日も面白い事件満載です。
なお、お昼すぎには昨日の夜に用意しました、
大淀事件の脳病変の検証を行います。
ぜひごらんくださいませo(^-^)o..｡*♡
市立函館病院内科系３外来一時閉鎖…今月末までに
2007年9月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm
市原市民病院を廃止 診療所に改正 /千葉
産経新聞 2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070904/chb070904001.htm
千葉県市原市は３日、市内で唯一の市民病院を廃止し、診療所に改正すると発表した。市原市国民健康保険市民病院は、昨年１２月まで外科医の院長と外科医師２人、内科医の医師１人の計４人の医師が常駐していた。１２月中旬に院長が急死し、今年３月に男性外科医２人も退職。常駐する医師は男性内科医１人となった。
常勤医師が確保できないため、医療法に定める「病院」の継続は困難と判断。１１月１日から「市原市国民健康保険診療所」にする。職員も１８人から１２人に減らし、外科手術や入院、救急患者の対応は行わない。
常駐の男性内科医と、医師会などから外科医を２人派遣してもらうことで、診療科目は現在と同様、内科、外科、小児科、眼科のままという。
医師１３５人、看護職員３３３人 不足の実態、県医師会報告 /栃木
産経新聞 2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070904/tcg070904001.htm
勤務医の視点で地域医療考える 青森でシンポ
河北新報 2007年9月2日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070904t25009.htm
東北の地域医療を考えるシンポジウム「勤務医の視点と地域医療」が２日、青森市のホテル青森で開かれた。東北６県の医師会員約１００人が出席。各県の医師会の代表者が、臨床研修制度の問題点や女性医師の労働環境についてそれぞれ意見を述べた。
山形県立中央病院救命救急センターの後藤敏和副所長は「臨床研修の希望地が東京の病院に集中し、東北を希望する研修医が少ないのは、東北出身の医学生自体が少ないからだ」と指摘。「東北の各大学医学部は『東北枠』を設けて地元の学生を積極的に募集すべきだ」と提案した。
東北大病院の福与なおみ医師は「女性が出産後も医師を続けていくには、出産後の身分やそれぞれの家庭環境に合った勤務形態を保障することが重要だ」と訴えた。
シンポジウムは、東北医師会連合会の総会の一環として開かれた。
「筑西市民病院民営化で」多数/茨木
2007年9月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm
奈良「産科たらい回し」報道 マスコミの異常「医療バッシング」
J-CASTニュース 2007/9/ 3
http://www.j-cast.com/2007/09/03010907.html
舛添厚労相、奈良県に産科の受け入れ体制整備を要請
読売新聞 2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070903i115.htm?from=navr
救急搬送された奈良県橿原市の妊娠中の女性が、９病院で受け入れを断られた後、死産した問題で、舛添厚生労働相は３日、荒井正吾・同県知事と面会した。
舛添厚労相は、同県の産科の受け入れ体制整備と検証作業について、早急に対策をとるよう求めるとともに、国として支援策の拡充を約束した。厚生労働行政全般について、全国の知事と定期的に協議する場を持つ意向を示した。面会後、舛添厚労相は「今回のことをきっかけに、現場と首長、厚労省の連携がとれていないと感じた。定期的な協議が必要だ」と述べ、今後、全国知事会に提案する考えを表明した。奈良県の問題については、同県が今月、発足させる検証委員会に厚労省から担当者２人をオブザーバーとして派遣することを約束した。
産科医不足 役割分担を急がねば/長野
信濃毎日新聞 2007年9月3日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070903/KT070901ETI090002000022.htm
須坂市の県立須坂病院など、県内の総合病院でお産の受け入れを休止する事態が相次いでいる。産科医不足はここ数年で急速に進み、身近な場所でお産ができなくなる状態が広がっている。
お産の場を維持するには、医師を増やすとともに、医療機関の連携や助産師の活用など緊急対応が必要だ。このまま医師不足が進めば、世界でもトップレベルの周産期医療を揺るがしかねない。
２００１年にお産を取り扱う医療機関は、県内に６８あった。急速に医師不足が進み、今年８月には５１施設に減っている。さらに、９月から松本市の国立病院機構松本病院が産科を休止する。駒ケ根市の昭和伊南総合病院、県立須坂病院は、来年４月以降のお産の受け入れを取りやめる。年間４－５００件の出産を扱ってきた産科の休止は、地域に与える影響が大きい。
全国的に産科医不足は深刻で、大学の医局に派遣を求めても、募集をしても医師はなかなか集まらない。国は医学部定員を増員する方針を打ち出したが、効果が見えるのは随分先の話になる。これ以上産科を減らさないためには、医師の負担を軽減するよう、役割分担を急がねばならない。
一つは医療機関の連携だ。飯田・下伊那地区ではお産を主に飯田市立病院で、妊婦健診を他の病院や診療所で分担するシステムを行っている。妊婦にとって複数の病院にかかる負担はあるが、やむを得ない措置だ。地域の実情に合わせて、医療機関のネットワークを整えたい。二つ目は助産師がお産にかかわる場を広げることだ。正常産は助産師だけでも対応できる。医師に代わって妊娠の経過を診る助産師外来も広がってきた。
県は助産師支援検討会を開き、本年度中に助産師対象の研修会を開く予定だ。超音波診断など助産技術の向上を図り、いずれは県内の病院でも助産師の介助で出産できる院内助産所を開設できるようにしたい。数は少ないが、開業助産所と医療機関の連携も大事になる。
産科医は女性の割合が高くなっている。妊娠、出産をはさんでも働き続けられるよう、時短勤務やワークシェアといった工夫も必要だ。奈良県では腹痛を訴えた妊婦の搬送先が決まらずに、赤ちゃんが亡くなる悲劇が起きた。長野県では県立こども病院を中心とした周産期医療システムで空きベッドを把握し、母子を受け入れる仕組みになっているものの、産科を持つ病院が減れば、システムが揺らぐ。手をこまぬいてはいられない。
揺れる産科医の無過失補償制度
キャリアブレイン 2007年9月3日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11694
金沢市立病院で小児科が1年5カ月ぶり再開/ 石川
北陸朝日放送 2007年9月3日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000061580.html
金沢市立病院の小児科は医師不足のため去年4月から休診していましたが9月3日、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。金沢市立病院では退職した医師の後任を確保できず、去年4月から小児科を休診していました。しかし、再開を望む声が多く、金沢大学医学部付属病院に医師の派遣を依頼したところ35歳の男性医師が赴任し、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。常勤医師が1人のため当面は夜間の救急や入院は受け付けず、平日昼の外来診療のみとなります。しかし、全国的に小児科と産科の医師不足は深刻で、県医療対策課によると県内でもここ10年、医師が減る傾向は続いています。金沢市立病院では産科も一昨年から休診しています。
妊婦たらい回しの末に死産 怒りと「仕方ない」の声
アメーバニュース 2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6854.php
【みちのく医療考】家庭を診る（上）現場こそ我が“教壇”
産経新聞 2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070904/thk070904000.htm
医師派遣へ、兵庫県が県境越え寄付…鳥取大医学部に
読売新聞 2007年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070904p101.htm
医師不足解消策探る／東北医師連
東奥日報 2007年9月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070903112228.asp
東北医師会連合会総会・学術大会が二日、青森市のホテル青森で開かれ、医療関係者約二百五十人が臨床研修制度の在り方や女性医師支援など、医師不足解消の方策を考えた。シンポジウムで岩手県医師会の望月泉常任理事は、二〇〇四年度から始まった新臨床研修制度によって、研修医の大学離れや、大都市志向が強まったことを指摘。研修病院の定員見直しや診療科に特化した研修カリキュラムの必要性を訴えた。
山形県立中央病院の後藤俊和・教育研修部担当副院長は、給料が高い病院に研修医が集まり、大学には人が残らなくなった現実を問題提起。「十年－二十年後の日本の医療レベルはどうなっているのか」と危機感を表した。
秋田県医師会の小笠原真澄理事や東北大学病院小児科の福與なおみ医師は、女性医師が就労する上で、託児所や育児休業などハード・ソフト面で課題があることを指摘。「体調や家庭環境により柔軟に勤務体系を決められるシステムが必要。勤務緩和時や復職後の身分保障も求められる」と語った。特別講演では、唐澤祥人・日本医師会長が、医療機関の倒産が過去最悪ペースであることや人手不足の医療現場の現状を紹介し「これ以上の社会保険医療費の削減は生命の安全保障を崩壊させる」と強調した。
氷見市民病院の公設民営化目指す条例改正案を提出
北日本放送 2007年9月3日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070903_12727.htm
病院出来高払いから定額制 最善の医療受けられる？
アメーバニュース 2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6847.php
県民意識調査：南会津で医療不満６割 眼科診療不足が７割 ／福島
毎日新聞 2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070903ddlk07040215000c.html
南会津地域で「医療施設は十分」「不便はない」と考えている住民は４割に満たないことが、県の「保健医療に関する県民意識調査」で分かった。また同地域では眼科が不足していると答えた割合が高く、県は深刻な医師不足と診療科偏在の解消を目指す。
調査は０８年度から始まる「第五次県医療計画」の基礎資料作りが目的。１４３６人から得た有効回答を県中、県北など７地域別などにまとめた。調査によると、「医療施設はたくさんあるので十分」「医療施設はかなりあるので特に不便はない」が南会津以外の６地域で５３～７８％を占めたが、同地域では３８％にとどまった。同地域の住民が不足していると答えた診療科は「眼科」が最も多く７３％、次いで「耳鼻咽喉（いんこう）科」が４６％だった。眼科は内科などに比べ医師数が少ない上、同地域での勤務に踏み切る医師がいないという。県医療看護グループは「医師本人が（同地域での）勤務を希望しても、教育や買い物、豪雪などの問題で家族が反対するケースが多い」と話している。
災害時ヘリを効率活用 救助要員育成へ/ 和歌山
産経新聞 2007年9月3日
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070903/wky070903000.htm
患者受け入れで協力申し入れ 藤枝市長
静岡新聞 2007年9月3日
http://www.shizushin.com/local_social/20070903194226.htm
【速報】産科医に月額83万円の手当支給へ／厚木市が条例改正案提案
神奈川新聞 2007年9月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep070983/
天使病院の移管で理事長解任要請 北海道・カレスアライアンス
「クーデターとは戦う」西村理事長 ８月31日の臨時理事会・総会は中止
Japan Medicine 2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070903225431
日医が終末期医療の「指針」を相次ぎ発表 今後の議論に拍車
Japan Medicine 2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070903225521
既往症、手術歴をネット登録 緊急時、病院に情報提供 江別の医療関連企業が新事業
北海道新聞 2007年9月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/47289.html
熱中症で搬送、最多１万2400人・８月の東京消防庁
日本経済新聞 2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070903AT1G0302W03092007.html
医療事故：検事が現場学ぶ研修制度本格化
毎日新聞 2007年9月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070904k0000m040150000c.html
医療事故を巡る刑事事件の捜査や公判に役立てようと、検事が大学病院に出向いて医療現場を学ぶ研修制度が本格化している。一昨年から始まった試みだが、今年は研修生を大幅に増員し、７月上旬、全国から検事２０人が二つの大学病院での研修に参加した。法務・検察幹部は「医療現場の感覚を取り入れて真相の解明に生かしたい」と期待を寄せる。
法務省刑事局などによると、検事の医療研修は０５年６月に初めて東京医科歯科大であり、８人が参加。０６年１０月にも同大学で２回目が実施され、１０人が参加している。今年は順天堂大学が加わり、２大学で計２０人が手術部や外来診療現場を見学、輸血業務や薬剤業務の講義も受けた。医師らの症例検討会にも出席し、看護師、薬剤師も交えた座談会での意見交換会も行われた。
参加者からは「実際に医療現場を見て、医師や看護師の立場が実感できてよかった」「捜査や公判でも生きる有意義な研修になった」との声が聞かれたという。一方、病院側も「捜査機関の医療への理解を深める機会」ととらえている。東京医科歯科大医学部付属病院の坂本徹病院長は「医療にかかわる捜査が机上の空論にならないよう、現場を実際に見て知ってほしい」と来年以降も積極的に協力していく姿勢。
ある法務・検察幹部は「検察は、限られた時間と手段の中で取られた医療措置についてきちんと事件化にふさわしいかどうか見極められるようにしなければならない。研修を通して、医療現場の実情を少しでも知るべきだ」と話しており、来年以降も引き続き研修を実施するという。
◇医療事故は増加傾向
元福岡高検検事長の飯田英男弁護士の調査によると、医療事故の刑事事件は９９～０４年で７９件。戦後、９９年までの判明分は１３７件で、近年増加傾向だ。だが専門性が高い医療事故の事件化は、医療関係者から疑問視する声が出たり、無罪判決が出る例もある。
９９年に東京都内で男児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故では、業務上過失致死罪に問われた医師が「治療しても延命の可能性が極めて低かった」などとして０６年３月に無罪判決を言い渡され、検察側が控訴している。
０４年に福島県内の病院で産婦人科医が出産直後の女性から胎盤をはぎ取った際、大量出血で死亡させたとして同罪などで起訴された事件では、日本産科婦人科学会などが「結果の重大性のみに基づいて刑事責任が問われるのであれば、必要な治療を回避する動きを招きかねない」と問題提起している。一方、厚生労働省は０７年４月、医療行為中の患者の死亡の原因を調べ、再発防止に役立てようと専門的な調査組織の設立を目指し、検討会を発足させている。
性機能不全治療薬 筋ジス進行抑制か
読売新聞 2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00186.htm
殺人未遂被害の保護受給者に医療扶助せず…福岡県、不手際
読売新聞 2007年9月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07090302.htm
前立腺がん 多様な選択肢
読売新聞 2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20070903-OYT8T00235.htm
エイズの惨禍紹介 ユニセフ県支部が写真展
佐賀新聞 2007年9月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=625966&newsMode=article
乱気流で乗客ら11人病院へ・関空着の大韓航空機
日本経済新聞 2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070902STXKA046902092007.html
名大病院で鉛など土壌汚染
日刊スポーツ 2007年9月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070903-250964.html
［支えあって子育て］妊娠・育児 禁煙チャンス
大手小町 2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070903ok01.htm
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