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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
毎日新聞にがけっぷちにされてしまいました産科救急（；；）！
うーん。がけっぷちってゆうなぁっ！
目の前にある患者さんをコツコツ診ていくしかありません。
もうそろそろ限界かなぁ。。。。
産科している人をたたいてもね。。。。
では、どうぞ。
安心の出産環境総合的に
山陽新聞 2007年9月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/03/2007090308254750002.html
奈良県で妊婦が救急搬送される際、病院に受け入れを次々断られ死産する悲劇が起きた。同県では、昨年八月にも病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が約二十施設から転院を拒否され死亡している。問題点を洗い直す必要があろう。
女性は深夜に出血を伴う腹痛を訴え一一九番通報した。広域消防組合が受け入れ先を探したが、「患者を処置中」などとして九施設に拒否された。やっと見つかった大阪府高槻市内の病院に着いたのは、搬送中の事故も重なり通報から三時間後で、胎児はすでに死亡していた。早く病院が見つかっていれば、幼い命は守られただろうと思うと残念でならない。妊婦の救急搬送体制の脆弱（ぜいじゃく）さを、またも浮き彫りにした。
奈良県には妊婦が急変した際、かかりつけの病院からの連絡で基幹病院が窓口になって受け入れ先を探す「周産期医療情報システム」があるが、今回は女性にかかりつけの病院がなかったため利用できなかった。
県では「かかりつけ病院がなかったことは想定外」とするが、どんなケースで妊婦を搬送する必要性が生じるかもしれない。救急隊もシステムに組み込んでおくことなどは改善点だろう。妊婦の状態をめぐるやりとりで、救急隊の意図が医療機関側にうまく伝わらなかった面も気になる。「症状が分かれば、受け入れ可能だった」とする施設もあり、双方の意思疎通に課題を残した。
根本的な問題は、やはり産科医の不足と、それに伴う医療機関の減少だ。日本産科婦人科学会によると、一九九三年に全国約四千二百カ所あった出産を扱う施設が、二〇〇五年には約三千カ所に減った。厚生労働省の調べでは、産婦人科医も〇四年で約一万六百人と九四年比７％減となっている。今回の事態は奈良県に限らず、どこでも起こり得ることといえよう。（だからH18.8では7873人なんだってばっ！）
産科医不足の背景には過酷な勤務と、医療過誤での訴訟リスクが挙げられる。医師の減少が残る医師の負担となって積もる悪循環を断ち切ることが重要だ。
国は医師不足対策として大学医学部の定員増を図るほか、産科医や小児科医の交代勤務制などを徹底して過重労働を改善することなどを示している。即戦力となる離職した女性医師の復帰支援なども進めていきたい。
子どもを安全に産み育てられる環境整備こそ、社会に活力をもたらす基本である。実現には多くの課題が考えられる。小手先の対策では難しく、幅広い観点からの取り組みを強めなければならない。
妊婦受け入れで意見交換へ
NHK 2007年9月3日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/09/03/t20070903000011.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからず死産した問題で、３日、奈良県の荒井知事と会談し、都道府県を超えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、意見を交わすことにしています。
周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る ０５年度
毎日新聞 2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903k0000m040135000c.html
切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。
調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計２７２カ所（２月現在）を対象に実施。０５年度の搬送要請件数などについて尋ね、１４９カ所（５５％）から回答を得た。その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ９９３２件あったが、２９１６件は受け入れできなかった。要請のうち７００件は都府県境を越えた要請で、半数を超える３７０件は受け入れできず、１９病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が７５カ所。「母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」は１６カ所、「診療できる医師がいなかった」は１４カ所だった。
受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員６０カ所▽ＮＩＣＵの増床５６カ所▽後方支援施設を作る１８カ所－－の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も５カ所あった。
また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が１６カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」（北海道立紋別病院）、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しＮＩＣＵも閉鎖した」（東北厚生年金病院）、「小児科の常勤医が０５年６月退職し、休診している」（天草中央総合病院）などだった。
総合センターはＭＦＩＣＵ６床以上、ＮＩＣＵ９床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は０８年３月までに全都道府県で最低１カ所の設置を求めている。地域センターは、２４時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。
医師２人の派遣要請へ 島根県地域医療支援会議
中国新聞 2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310322.html
県内で小児科医の偏在が顕著に/ 青森
東奥日報 2007年9月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070902163655.asp
小児科医が常勤する病院や小児科をメーンとした診療所は、県内に七十五カ所あり、その約八割が青森、津軽、八戸の三圏域に集中していることが県の医療機能調査で分かった。また十五歳未満の人口一万人当たりの小児科医数は、津軽圏域が一一・一人に対し西北五圏域が三・五人と三倍近く差があり、県内で小児科医の偏在が顕著であることが明らかになった。
県が今年二月に行った医療機能調査によると、小児科常勤医がいる病院、小児科を主たる診療科とする診療所は計七十五カ所（病院二十九、診療所四十六）。このうち弘前市を中心とした津軽圏域が二十三カ所（病院八、診療所十五）と最も多かった。青森圏域は十九カ所（病院七、診療所十二）、八戸圏域は十九カ所（病院六、診療所十三）と、この三圏域で全体の81％を占めた。また、十五歳未満人口（〇六年三月末）一万人当たりの小児科医数（二〇〇四年時点）を試算したところ、津軽圏域が一一・一人と突出。弘前市の病院数、診療所数の多さを反映した。次いで青森圏域が八・八人と多く、県全体の七・二人を上回ったのは二圏域だけ。八戸圏域六・八人、下北圏域四・一人、上十三圏域三・六人、西北五圏域三・五人は県平均を下回り、圏域によって差が大きく開いた。
岡山赤十字病院にがん相談センター開設、３日から
中国新聞 2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709010352.html
周産期死亡率：全国３位の低さに 県立中央病院、医療センター整備で ／山梨
毎日新聞 2007年9月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070902ddlk19100110000c.html
総合病院機能の存続求め、広島県に署名提出 瀬戸田病院移管で住民団体
中国新聞 2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310323.html
２組目の３つ子を出産、ともに自然妊娠と 米女性
CNN Japan 2007年9月2日
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200709020022.html
白血病患者の卵巣 凍結保存
読売新聞 2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00061.htm
週刊医学界新聞 第２７４６号 2007年9月3日
● 第３９回日本医学教育学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_01.htm
● 〔寄稿〕冠動脈疾患診療におけるメタボリックシンドロームの意義（古川裕，木村剛）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_02.htm
● 第２９回日本中毒学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_03.htm
● 〔視点〕世界の潮流，コミュニティケア（森下正之）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_04.htm
● 〔寄稿〕腹部大動脈瘤に対するステントグラフト術の現状（大木隆生）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_05.htm
● 第３回日本疲労学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_06.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(111)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_07.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_08.htm
なんか連載が始まりました。
ご意見、ご感想をお寄せください。
ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール [email protected]〒１００－８０５１ 毎日新聞社会部「医療クライシス」係。
医療クライシス：がけっぷちの産科救急／１ 周産期施設、名ばかり
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903ddm002100154000c.html
◇医師確保厳しく、機能不全
人けのない分娩（ぶんべん）室の片隅に、へその緒を留めるクリップや薬剤が封を切られることなく置かれていた。国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）は、緊急帝王切開手術など比較的高度な周産期医療（出産前後の母子への医療）に対応する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、昨年４月から産科を休診している。産科の常勤医がいなくなったためだ。
以前は５０代の男性医師と、小さな子どものいる３０代夫婦の医師の計３人が勤務していた。だが、リスクの高い患者の来院が多いうえ、３日に１回は当直で、勤務は過酷だった。女性医師は、我が子を集中治療室に寝かせながら夜間の緊急手術にも対応していたが、一昨年夏に辞めた。夫の男性医師も一昨年暮れに退職。残った５０代の男性医師も疲れ果て、昨年３月にセンターを去っていった。同センターは、京都府北部の周産期医療の中核を担うはずの施設。常盤和明副院長は「はっきり言って異常事態。だが、医師は確保できず、再開の見通しは立っていない」と力なく語る。
■ ■
厚生労働省は９６年に定めた周産期医療システム整備指針で、リスクの高い母体の搬送など高度な医療に対応する「総合周産期母子医療センター」を、各都道府県で１カ所以上設置するよう求めた。地域周産期母子医療センターも、全国を３５８地域に分けた「２次医療圏」ごとに１カ所以上設けるよう勧めている。
厚労省によると、総合センターは現在、４１都道府県で６７施設が指定され、地域センターも３３都道府県で２１０施設（４月現在）が認定されている。しかし、舞鶴医療センターのように、名ばかりの施設も少なくない。
京都府が地域周産期母子医療センターに認定している綾部市立病院もその一つだ。同病院産婦人科の上野有生主任医長は「１年半ほど前に突然、うちの病院が認定されると新聞に出てびっくりした。全く寝耳に水だった」と振り返る。認定されると、他病院からの母体搬送を受け、緊急手術などに対応しなければならない。当時、産婦人科の常勤医はわずか２人。小児科医も２人で、受け入れられる体制にはなかった。
上野医長は「この人数で母体搬送を受け入れなければならないのかと府に問い合わせたが、『これまで通りのことをしてくれたらいい』との返答だった。母体搬送は今も受け入れていないが……」と困惑気味に話した。
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舞鶴医療センターは現在、近くの産科から未熟児などの受け入れを要請されると、センターの小児科医が救急車で駆け付け、センターに運んで治療する。周辺地域に高度な新生児医療ができる施設がないためだが、搬送に危険を伴わないことが条件のため、運用は限られているのが実情だ。切迫早産など母体搬送が必要なリスクの高い患者の多くは、遠く京都市や兵庫県に搬送されている。
京都府健康・医療総括室の松村淳子総括室長は「舞鶴医療センターの機能を早く取り戻すことが緊急の課題と認識しているが、産婦人科医は簡単には見つからない。どこにいるのか、知っていたら教えてほしい」と頭を抱える。
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