産科医療のこれから: 2007年11月25日

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

« 2007年11月18日 - 2007年11月24日 | メイン | 2007年12月2日 - 2007年12月8日 »

2007年11月25日 - 2007年12月1日

本日の医療ニュース ..｡*♡　12月1日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
12月になりましたね。なんとか今年も無事年の瀬を迎えられそうです。

　　　　
大野事件の裁判ニュースはこちら
　　　　　　↓
　大野事件　第１０回公判！

ちなみに今日は世界エイズデーです！

　HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

　平成18年度　新たに47例のHIV感染妊婦症例

　エイズ学会　母子感染１

　では、どうぞ ..｡*♡

「医療事故調」実現へ　警察関与、重大事のみ　与党案
朝日新聞　2007年11月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711290369.html
　医療事故をめぐる訴訟や刑事事件の頻発が医師不足の一因とされていることを受け、政府・与党が検討していた医療版「事故調査委員会」制度の原案が２９日、明らかになった。医療界の意向を反映して「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と位置づけ、警察による医療死亡事故の捜査は「故意や重大な過失のある事例に限定する」と記したのが特徴だ。来年の通常国会に関連法案を提出、野党の賛成も得て成立させ、０９年度中にも制度をスタートさせたい考えだ。原案は自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」が厚生労働省と法務省、警察庁などと協議してまとめた。これを基に厚労省が法案化する。

　原案によると、「国の組織」として「医療安全調査委員会」を設置する。同委は運営方針を決める中央委員会と、ブロックごとの地方委員会で構成。医療死亡事故の届け出は地方委が一元的に受け付け、「調査チーム」が死因や事故原因究明にあたる。チームは医師や法律家、遺族の立場を代表する人などで構成。「調査報告書」を医療機関と遺族に通知し、個人情報以外は公表して再発防止に役立てる。

　焦点だった医療事故への警察の関与については「刑事手続きは悪質な事例に限定するなど、謙抑的に対応すべきもの」と記した。地方委から警察への連絡は「明らかな過失による死亡事故等に限定する」とした。現在は、医療機関の説明に納得しない遺族は、民事裁判や刑事告訴を通じて死亡に至る経緯を知ろうとする例が多い。新制度により、訴訟が減ることを期待。調査報告書は、医療機関と遺族の和解や調停、示談などにも「活用できる」とした。

　新制度は「原因究明には医療の知識がある者が携わるべきだ」との医療界の声や、福島県で０６年２月、手術中に患者を死亡させたとして産婦人科医が逮捕され、その是非が論議を呼んだことも踏まえ、専門家が航空機や鉄道事故の原因調査を行う「航空・鉄道事故調査委員会」をモデルに検討された。

↓なにか勘違いしているみたいですが。
　心音下がっていて「あ、これは30分以内に帝王切開（＞_＜）！！！」
　てなったら、助産師では手術できないので、あしからず。

産科医不在受け市が助産院遠隔健診で通院負担を軽減
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007113001000577.html

「院内助産院」設置を請願　上田市産院市民グループが議会へ
2007年12月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news004.htm

東松山市：医師給与引き上げ条例改正案、議会に提出へ　／埼玉
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071130ddlk11010453000c.html
　東松山市は２９日、１２月定例議会に同市松山の市立市民病院（２３０床）の医師の給与を引き上げる条例改正案を提出すると発表した。同病院は０３年４月からの４年半で医師が半減し、１２月１日から診療時間外の救急診療の休止を決めている。

　改正案は、医師の診療業務手当を月２５万円、宿直手当を１回３万円引き上げ、給与は年額３７２万円（月２回宿直の場合）増加する。今年４月にも給与を年額約１５０万円引き上げたが、医師流出は止まらなかった。同病院によると、０６年度の同病院医師の平均総支給額は約１３３０万円で、県内１２の自治体病院の平均的な金額という。秋山仁次事務部長は「医師の確保につながることを期待している」と話した。

医師不足：医療奨学金制度、中津川市も参画　／岐阜
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071130ddlk21040257000c.html

公立病院改革：国の見直しガイドライン、県内３病院が該当　診療所転換迫られ　／山梨
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/archive/news/2007/11/30/20071130ddlk19040129000c.html

悪質１１９番に罰則「緊急度判定」を全国初導入
市が救急条例案　来年１０月施行へ／神奈川
2007年12月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

大田市立病院／５階病棟休止へ／島根
朝日新聞　2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711300004

泉佐野病院　市外妊婦の分娩　値上げ
朝日新聞　2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000711290003
　泉佐野市は２８日、市立泉佐野病院での出産について、来年４月から、周辺の２市２町を除く市外在住の妊婦の分娩（ぶんべん）料金を１３万円値上げすると発表した。貝塚市立貝塚病院の産婦人科の分娩を泉佐野に統合するにあたって、経費負担を求めた市町の一部から協力が得られなかったため、という。負担に協力する貝塚、泉南両市と熊取、田尻両町の住民については従来の「市外」扱いから「市内」に変えるため、逆に２万円安くなる。診療時間内の正常分娩の場合、現在は泉佐野市民７万円に対し、市外９万円としているのを、泉佐野、貝塚、泉南の３市と熊取、田尻両町を７万円とし、これ以外の妊婦は２２万円にする。

開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言
読売新聞　2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130i115.htm?from=navr
厚生労働省は３０日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、８５点（１点１０円）の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。

　厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間（午後６時から同１０時まで）や早朝（午前６時から同８時）に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後１０時以降の深夜加算（４８０点）については従来通りとする。病院の夜間外来には救急患者らだけではなく、症状の軽い患者も多く、病院勤務医の過剰負担が問題となっている。

　一方、厚労省は中医協に、脳卒中患者らが集中的に訓練を受ける「回復期リハビリテーション病棟」について、症状の改善度に応じて報酬を手厚くする「成果主義」を導入する案を提示し、大筋了承された。来年度から試行される見通しだ。案では、病棟を評価するため、
〈１〉退院して自宅に戻る患者の割合
〈２〉重症患者の日常生活機能の改善度――を示す指標を設けるとした。また、病院が回復の見込める患者しか受け入れることがないよう、病棟に一定割合の重症患者がいることも指標の一つとする。

看護師の過重労働深刻／県立6病院調査
沖縄タイムス　2007年11月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301300_01.html

県立病院“再建”へ専任チームあす発足
琉球新報　2007年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29341-storytopic-1.html

県立北部病院来月10日に産婦人科再開へ
琉球新報　2007年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29338-storytopic-1.html

都内の法人が運営へ上野原市立病院
山梨日日新聞　2007年11月30日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/30/16.html

福島医大、来春の募集要項発表
２００７年１１月２９日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1129/news8.html

患者受け入れ拒否問題受けて　救急搬送の実態を調査
福島中央テレビ　2007年11月29日
http://www.fct.co.jp/news/#200711294181517

防災ヘリも出動行田消防県が連携夜間救急搬送を訓練
埼玉新聞　2007年11月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/30/10l.html

福医大のドクターヘリ運航は1月下旬
福島放送　2007年11月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007113011

町通院カー初出動御浜町の女性、紀南病院へ／三重
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071130/CK2007113002068426.html

券で資金調達し病院再編へ
NHK　2007年11月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/k20071130000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/d20071130000020.html
地方の病院を取り巻く経営環境が厳しくなるなかで、北海道釧路市の医療法人が、証券会社を通じて債券などを発行して得た資金で、傘下の複数の病院の整理統合を進めることになり、病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。病院の再編を進めるのは、北海道釧路市の医療法人「孝仁会」です。この医療法人は、野村証券を通じて債券などを発行して得た４４億円の資金をもとに新たな病院を１２月１日に開業します。この病院では、医療法人の傘下にあるほかの３つの病院で行ってきた脳神経外科や心臓血管外科などの入院や手術の機能が移され、高度な医療を一元的に提供する計画です。規模を縮小した方の病院では、外来の機能が残されるほか、空いたスペースには高齢者の介護施設を新設するなど、新たな事業を手がけます。地方の病院では、医師の不足や患者の減少などによって経営を取り巻く環境が厳しさを増していることから、今後、再編の動きが活発になるという指摘もあります。それだけに、証券会社を通じた資金調達によって医療機関の整理統合を図る今回の事例は、地方の病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。

釜石市民病院寄付金返還訴訟　住民側の請求棄却　地裁
2007年12月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news003.htm

公立小浜病院で医療ミス
鎮静剤投与後男性患者死亡遺族に３６００万円を賠償
2007年12月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news003.htm
　公立小浜病院（小浜市大手町）は３０日、鎮静剤投与後の管理ミスが原因で植物状態になり、１年後に死亡した男性（当時５１歳）の遺族に対し、慰謝料などの賠償金３６００万円を支払うと発表した。

　同病院によると、男性は２００４年８月２０日に救急搬送されて同病院に入院。同９月４日夜、ベットから勝手に出たり、服を脱いだりしたため、精神科医が落ち着かせようと、呼吸を抑制する副作用のある鎮静剤を点滴投与した。看護師が、男性が眠ったことを確認した後に病室を離れ、約１０分後に再度訪れたところ、男性は心肺停止状態になっていた。蘇生（そせい）措置を施したが、男性は意識が回復しないまま、０５年９月２０日に死亡した。

　同病院では、鎮静剤を投与した場合は通常、患者の体に電極を付け、病室外で心電図などの経過を観察するが、この男性は行動を制御できない状態だったため、電極を付けておらず、体調の急変に気づかなかったという。使用した鎮静剤の量に問題はなかったとしている。

　同病院では、今回のミスの発生後、鎮静剤など向精神薬を使う際のマニュアルを作製。動きまわる可能性のある患者については、家族の同意を条件に、身体拘束した上で電極を付けることにした。記者会見した小西淳二院長は「副作用を予測して対応するのは病院の務めだが、万全のシステムではなかった。遺族におわびしたい」と陳謝した。

レントゲン写真取り違え、胆のうを誤切除天理市立病院
朝日新聞　2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/OSK200711300199.html
奈良県天理市の市立病院で、１０月にあった同市内の直腸がんの男性患者（６５）に対する手術で、正常な胆のうを切除するミスがあったことがわかった。同病院が３０日発表した。胆のう腫瘍（しゅよう）の疑いがある別の男性患者のレントゲン写真をこの患者の写真と取り違えたといい、手術前の確認も怠っていたという。退院した患者に今のところ体調不良はみられないという。同病院は患者に慰謝料を支払う予定。

　病院によると、手術前、主治医がこの患者に病状を説明した後、患者のレントゲン写真と胆のう腫瘍の疑いのある別の患者の写真を同じ袋に入れてしまい、別の患者の写真に基づいて手術内容を打ち合わせたという。１０月の手術中にミスに気づいたが、すでに大半を切除していたという。

病院連携し成人血友病患者に安心医療小児科から内科へスムーズな転科目指す
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071130/CK2007113002068589.html

水ぼうそう対策
読売新聞　2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071130-OYT8T00232.htm

イライラしたら気分転換して　防ごう「乳幼児揺さぶられ症候群」
読売新聞　2007年11月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071130kk02.htm

「リンパ浮腫」知識・治療の普及を
読売新聞　2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20071130-OYT8T00061.htm

自分や家族、大切な人のためにHIV検査を受けよう
政府広報　2007年12月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_12/o_article_c.html

〔第1図〕 HIV感染者およびAIDS患者報告数の年次推移

〔第2図〕感染経路別内訳（HIV感染者）　　　　（AIDS患者）

世界エイズデー、HIV感染者数減少も「ウイルスとの闘いに勝ったわけではない」
AFPBB News　2007年12月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2319449/2406544

エイズ患者検査せず発症県内で増加
愛媛新聞　2007年11月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071130/news20071130856.html
　２００７年の県内のエイズ患者・感染者報告数が過去最多の１０人となる中、数年前にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人が検査を受けないまま発症し、症状がかなり進んだ状態でエイズと診断されるケースが増加していることがこのほど、愛媛大医学部付属病院の調べで分かった。
　診療に当たっている高田清式教授（感染症・血液病学）は受診の遅れによって「治療が難しくなり、場合によっては命にかかわる」危険性が高まり、無意識のまま感染拡大させてしまう可能性があると指摘。１２月１日の世界エイズデーを機にエイズを正しく認識し、健康診断感覚で広く検査を受け、早期受診するよう呼び掛けている。

インフルエンザで学年閉鎖／群馬
朝日新聞　2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000711300004

インフルエンザ流行警戒／富山
朝日新聞　2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000711300003

奈良県版レッドデータブック発表
朝日新聞　2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711290002

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／４止　増員なければ解決せず
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201ddm002040065000c.html
◇「人材流出」大学も及び腰
　大勢の患者で混雑する十和田市立中央病院（青森県）の待合室。だが、そばにある「産婦人科」と書かれた看板の電気は消えていた。年約５００件の出産を扱っていた産科が休診に追い込まれたのは０５年４月だった。常勤医２人のうち１人が別の病院へ移り、もう１人も東北大に引き揚げられた。
「早く再開したいが……。来てくれる医師がいないからしょうがない」。佐々木隆一郎事務局長は力無く語る。今は弘前大から来る非常勤医師が週２回、婦人科の外来診療をするのみだ。出産による年間約４億円の収入がほぼゼロになり、０５～０６年度だけで１０億円近い不良債務が発生した。

　このため、青森県や十和田市は、北里大医学部に寄付講座を設け、代わりに産科医を派遣してもらうことを計画した。各診療科へ医師を派遣してくれている東北大や弘前大への配慮もあり、市は大いに悩んだが、産科を再開できない病院への市民の批判も強く、市は必要な年間数千万円を負担することを決めた。しかし、県が９月に北里大へ計画を伝えたものの、北里大も派遣の余裕はなく、計画は進んでいない。国は緊急医師確保対策として、来年度から大学医学部の臨時定員増（最大１０年間、各都府県５人、北海道１５人）を認める。しかし、青森県の石岡博文・医療薬務課長は「焼け石に水。今の医療体制を維持するには、かなり思い切った増員が必要だ」と切実に訴える。
　　　■　　　■
　千葉県は、私立大の医学部生に６年間で最大３２００万円の奨学金を貸与する制度の創設を打ち出し、３１００万円の予算を確保した。０８年度入学者から始め、毎年４人に１人あたり初年度は最大７００万円、２年次以降は年５００万円ずつ貸与する。知事が指定する自治体病院などで一定期間勤務すれば、奨学金返済を免除する。

　同県は、制度の対象を県内に付属病院のある六つの私立大のうち二つに絞り、協定を結ぶ一歩手前まで行った。しかし、いずれも大学の経営サイドの判断で、協力は得られなかった。大学でも医師不足が進む中、卒業生が自治体病院に流出するのを恐れたためで、予算は宙に浮いたままだ。同県の藤田厳・医療体制整備室長は「このままでは制度を来年度から始めるのは無理。医師不足が深刻な中、私立大ともつながりを持ちたかったのだが」と頭を抱える。

　緊急医師確保対策の臨時定員増は、都道府県が増員分の学生対象の奨学金制度を設けることを条件にしている。知事が指定する病院に原則９年以上勤務すれば奨学金返済を免除する仕組みで、医師不足地域で働く医師を確保する狙いだ。しかし、うまく機能する保証はない。毎日新聞の全都道府県調査では、既に３７府県が同様の奨学金制度を設けている。応募者が定員に満たない県も多く、奨学金制度を設けても応募者がいるとは限らないのが実情だ。
　　　■　　　■
　日本の人口あたりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３分の２で、加盟国中最低レベル。しかし、国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体としては足りている」との姿勢だ。医師が足りないことが原因なのに、医師を増やさずに解決を目指す緊急医師確保対策。医師不足が解消する兆しは一向に見えない。＝おわり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、　Ｅメール　[email protected]　
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　　
【西島議員のHPより】
　
取りまとめ（案）提示　〜11月30日自民党医療紛争処理のあり方検討会
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=415&PG=t
平成19年11月30日開催の自民党医療紛争処理のあり方検討会（西島＝副座長）において、これまでの議論を取りまとめた新制度の骨格（案）を提示し、意見聴取を行いました。今後も様々なご意見を頂戴しながら検討を重ね、年内には方向性を取りまとめる予定です。

----------------------------------------------
診療行為に係る死因究明制度等について（案）
----------------------------------------------

平成19年11月30日
自由民主党
医療紛争処理のあり方検討会

１　趣旨
（1）当検討会は、昨年9月に設置され、医療事故のご遺族、医療従事者、法曹関係者、関係省庁等から意見聴取を行い、医療事故調査の在り方等について幅広く検討を行ってきた。
（2）医療の安全確保は、我が国の医療政策上の重要課題であり、とりわけ死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ることは、国民の切なる願いである。
（3）しかし、現状は、これを専門に行う機関がなく、刑事・民事手続にその解決が委ねられている状況である。
（4）この現状を改め、不幸な事故の原因究明・再発防止を図るとともに、医療の透明性・信頼性を高める新しい制度が必要である。
（5）また、医療リスクに対する支援体制を整備し、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えることは、医師不足対策の一環としても重要かつ喫緊の課題である。
（6）本年10月には、厚生労働省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」が提示されたが、これに対して現場の医療関係者から懸念が指摘されている。今般、これまでの検討を踏まえ、我が党の基本的な考え方を下記２の「新制度の骨格」のとおり示す。

２　新制度の骨格
【委員会の設置】
（1）医療死亡事故の原因究明・再発防止を担い、医療の透明性・信頼性の向上を図ることを目的とした、国の組織（医療安全調査委員会(仮称)）を創設する。委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない。
（2）委員会は、中央の委員会、地方ブロック単位に設置する委員会及び調査チームより構成する。中央の委員会は、基本的な運営方針等を定めるとともに、再発防止等に関して関係大臣への勧告、建議等を行う。個別事例の評価は、解剖や関係者の意見聴取、臨床評価等を行う調査チームが担当し、地方ブロック単位の委員会は、調査チームの作成した原案を調査報告書として決定する。中央の委員会、地方ブロック単位の委員会及び調査チームは、いずれも、医療の専門家を中心に、法律関係者、患者・遺族の立場を代表する者等の参画を得て構成する。なお、調査対象となる個別事例の関係者はその構成に含まないこととする。
（3）上記（２）を支える事務局を、中央及び地方ブロック単位に設ける。

【届出及び調査】
（4）医療死亡事故発生時の医療機関から委員会への届出を制度化する。
（5）医療機関から委員会へ届出を行った場合にあっては、医師法第21条に基づく異状死の届出との重複を避ける。
（6）医療機関からの届出に基づいて、委員会は調査を開始する。併せて、ご遺族からの調査依頼にも委員会は対応することとする。
（7）委員会には、診療に関する諸記録等の調査や医療従事者等からの聞き取り調査等を行う権限を付与する。
（8）委員会が作成する調査報告書は、ご遺族及び医療機関へ交付し、併せて再発防止の観点から、個人情報等の保護に配慮しつつ、公表を行う。

【再発防止のための提言等】
（9）委員会は、全国の医療機関に向けた再発防止策等を提言するとともに、厚生労働大臣等の関係大臣等に対する勧告・建議を行う。

【民事手続との関係】
（10）民事手続においても、委員会の調査報告書は活用できることとする。
（11）医療機関と患者・ご遺族の間に立ち中立・公平な立場での解決を図る仕組みである裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の活用の推進を図る。
（12）裁判外紛争処理を推進するため、医療界、法曹界、医療法に基づく医療安全支援センター（地方公共団体）、厚生労働省等からなる協議会を設置し、情報や意見の交換等を促進する。

【行政処分との関係】
（13）行政処分のための審議については、委員会の調査報告書を参考に、委員会ではなく厚生労働省の医道審議会が行う。
（14）行政処分に当たっては、医師等に対する再教育や医療機関におけるシステムエラーの改善に重点を置いたものとする。

【刑事手続との関係】
（15）刑事手続に当たっては、本制度を念頭に医療事故の特性や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定するなど、謙抑的に対応すべきものとする。
（16）委員会の調査報告書は、刑事手続に使用することを妨げない。

３　政府における留意事項
　政府においては、上記２の「新制度の骨格」に沿った検討を進められたい。制度の細部に関する下記の点については、更に実務的に十分検討すること。

（1）医療機関やご遺族からの医療死亡事故の届出、調査等に関する相談を受け付ける仕組みを設けること。
（2）新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。
（3）委員会から警察に連絡を行う必要がある事故については、その特性にかんがみ、明らかな過失による死亡事故等に限定するとともに、その基準を示すこと。
（4）委員会から警察に連絡した事例やご遺族等から警察に直接相談等があった場合における委員会による調査と警察による捜査については、一方が他方に優先するものではないことを基本として、医療の現場が混乱しないよう、両者の活動の調整を図るための仕組みを設けること。
（5）医療機関における院内事故調査委員会の体制整備は重要であり、その具体的な方策について検討すること。
（6）届出はなされていないがご遺族からの依頼があり、既に遺体がない事例における委員会、院内事故調査委員会、裁判外紛争処理等の役割分担について、検討すること。
（7）医療機関からの届出があったが、委員会における解剖がなされない事例における委員会の役割について、検討すること。
（8）委員会の組織定員及び予算について、その十分な確保を図ること。
（9）新制度の実施に当たっては、医療界及び法曹界の協力が不可欠であり、それぞれの協力体制を確立すること。
（10）新制度の実施に当たって、極めて多数の医療事故への対処が必要となることも予想されるため、円滑に実施できるよう十分配慮すること。
（11）医療事故発生時には、医療機関からご遺族に、事故の経緯や原因等について十分な説明がなされるようにすること。

以上

コメント (0) | トラックバック (0)

エイズ学会　母子感染１

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

鉄はアツいうちに打て、と申しますし、
せっかく行かせていただいたので、大野事件は気になるところですがとりあえずご報告を上げさせていただきます。

演題は以下の通り

日時:11月30日（金）10 : 10～12 : 10
｢HIV母子感染予防対策の２０年｣
－現在の医学的・社会的問題点とその対策－

座長
塚原優己（国立成育医療センター周産期診療部産科
関矢早苗（東京都立駒込病院看護部）

妊婦ＨＩＶスクリーニング検査
　　　　　矢永由里子　ｴｲｽﾞ予防財団　研修・研究部

感染管理の視点でとらえた「ＨＩＶ母子感染予防対策マニュアル」
　　　　　内山正子　新潟大学医歯学総合病院　感染管理部

HIV感染妊娠の自然（経膣）分娩
　　　　　喜多恒和1,3）、稲葉憲之2,3）
　　　　1）帝京大学医学部産婦人科
　　　　2）濁協医科大学産婦人科
　　　　3）厚生労働科学研究費補助金（エイズ対策研究事業）
　　　　「周産期・小児・生殖医療におけるHIV感染対策に関する集学的研究｣班

HIV感染妊婦から出生した児の成長発達支援
　　　　　外川正生1.3)、稲葉憲之2,3)
　　　　　1)大阪市立総合医療センター小児医療センター小児救急科
　　　　　2)獨協医科大学産婦人科
　　　　　3)厚生労働科学研究費補助金(エイズ対策研究事業)
　　　　　｢周産期・小児・生殖医療におけるHIV感染対策に関する集学的研究｣班

女性ＨＩＶ陽性者の妊娠・出産支援
　大金美和　国立国際医療センター　エイズ治療・研究開発センター

まずは、「妊婦ＨＩＶスクリーニング検査」より行きますo(^-^)o！！

　妊婦ＨＩＶスクリーニング検査
　矢永由里子　ｴｲｽﾞ予防財団　研修・研究部

妊婦HIVスクリーニング検査で、もっとも問題になっているのは、偽陽性の問題。拠点病院で、妊娠初期のスクリーニングテストで陽性だったうち、58例を調べたところ、真の陽性例は6件でした。また。スクリーニング陽性患者中、陽性的中率は10.3％。一般病院の場合は、陽性的中率は更に低く、3.8％。

検査実施前に、スクリーニングそのものの考え方と、
偽陽性もありうるけれど、それは本物を探すためだから、
というお話をしておく必要がある。

現在、偽陽性率が高いのは、今現在のHIV罹患率が低いせいで。
偽陰性がほとんど出ない設定の検査だから仕方ないのですが、
妊婦さんのスクリーニング検査　エイズ検査について

妖婦ＨIＶスクリーニング検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ

参考までに値を添えておくと、最近5年間の検査件数
10万件あたりのHIV感染妊娠例数は8.5（167／19.64×109）
です。

検査について、妊婦さん固有のとらえ方があって、
検査待ちまでの間に、そういうことを知らないと、家族中で泣き暮したり
ばっと夫にしゃべってしまう、または誰から感染させられたのか。
家族内で不信感がでてきたり、大変な騒動になることがあるようです。

一番最初に医療機関で、スクリーニング陽性が出たときに、
「偽陽性が出うる」「10％くらいしか、本物じゃないんだよ」
「エイズじゃない可能性が大きいですよ、まずはきちんと調べましょう」
と声をかけていただけるとありがたいです。そしてすみやかに拠点病院など専門の病院へ送っていただきたいと思います。

また外国人の場合、言語的にもかなりハンディがあるので。
ネットからも情報を得られないので気をつけてあげてください。

感染管理の視点でとらえた「ＨＩＶ母子感染予防対策マニュアル」
は、細かいことなので省略。私には参考になりましたが。

　　　　　　　HIV感染妊娠の自然（経膣）分娩
　　　　　　　　喜多恒和1,3）、稲葉憲之2,3）

選択的帝王切開で母子感染した7例中、しかし妊娠中から判明し管理された例は一例だけでした。
経膣分娩では今まで25例が感染していますが、このうちHAARTを受けていた人はいませんでした。
経膣分娩で母子感染しなかった25例では、妊娠前から感染が判明していた5症例が含まれているということです。

で、これまでの症例は、日本ではまだ症例が少なすぎて、帝王切開ではなく、経膣でもいけるのやないやろか、というお題をいただいたのですが、なにせ症例数が少なすぎること、それから薬物療法をされていない方のほうが多い経膣分娩群など、そのまま比較することはとてもできないので、文献を挙げていきます。

ところで、昨年度の感染率　選択的帝王切開（0.6％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急帝王切開（7.1％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　経膣分娩　　　（22.7％）

　　　　　　　　　　　↓
　　　　　今年の感染率　　選択的帝王切開（0.5％）
　　　　　　　　　　　　　　　　緊急帝王切開（5.9％）
　　　　　　　　　　　　　　　　経膣分娩　　　（20.8％）

良くなってますねo(^-^)o ..｡*♡

Cochrane Database Syst Rev 2005:
帝王切開における有用性については不明、とあります。臨床試験が必要だそうです。
Clin Infect Dis 2005;
ヨーロッパで4525例のHIV合併妊婦さんを集めて大規模なスタディ。
母子感染のリスクファクターは妊婦のウイルス量が高いこと、あと選択的帝王切開。HAARTによってウイルス量が低く抑えられている場合、経膣・緊急に比べて選択性帝王切開は母子感染リスクを90％低下させた。

ところがインドでは、
J Trop Pediatr 2006;
という報告があって、222例に過ぎないのに、「経膣と帝王切開は同等の効果」
などといっちゃってる。

Int J Obstet Gynecol (BJOG) 2006:
オランダからの報告では、HAARTを開始した感染妊婦は早産傾向にある。
HAARTを行っていれば、CSである必要もない、という報告もあり、
　　

しかし現在の日本の状況を考えれば、
帝王切開でうまく抑えられていますし、それでいいのでは、という感じです。

コメント (1) | トラックバック (0)

大野事件　第１０回公判！

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　　　　　　　　大野事件目次

【大野事件、これまでの日程と今後】

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）　（←今ココ）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問
第１２回公判　０８年３月１４日　　　論告求刑
第１３回公判　０８年５月０９日　　　弁護側の最終尋問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず、まずはこれだけです～o(^-^)o..｡*♡

福島県立大野病院事件第10回公判（０）
ロハス・メディカルブログ 2007年11月30日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/10.php

福島県立大野病院事件第10回公判(1)
ロハス・メディカルブログ 2007年11月30日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/101.php　

大野病院事件　第１０回公判
ある産婦人科医のひとりごと　2007/11/30
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/11/post_bb8f.html

「剥離完遂の判断に誤りはない」検察側証言を完全否定
福島県立大野病院事件第10回公判
OhmyNews 12月2日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071201/17974
　福島県立大野病院で2004年12月、帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科の加藤克彦医師が業務上過失致死と医師法21条（異状死の届け出）違反に問われている事件の第10回公判が11月30日、福島地裁で開かれた。
　弁護側の証人尋問は4回目で、この日は、周産期医学を専門とする宮崎大学医学部産婦人科の池ノ上克教授（同大医学部長）が出廷。ハイリスク分娩を主として扱う同大病院周産母子センターで、現在も年約300件の分娩に直接・間接に関与する臨床医の立場から、
　「一般的な産科医療のレベルから見て、（加藤医師がこの件で行った処置に）間違いがあったとはいえない。私も同じような処置をしたと思う」と、加藤医師を全面的に擁護する主張を展開した。

「胎盤剥離を中止することはない」
公判前整理手続きが行われているにも関わらず、初公判からまもなく1年がたつこの事件。判決が出るのにさらに半年ほどかかりそうだ　裁判で検察側は、加藤医師が手術中、癒着胎盤であると判断した時点で胎盤剥離を中止し、ただちに子宮を摘出すべきだったと、加藤医師の判断ミスを指摘している。
　これに対し池ノ上教授は、宮崎大学病院産婦人科で91年（当時は宮崎医科大学）から扱った癒着胎盤症例の実績を説明。症例12例のうち、胎盤剥離をせずに子宮を摘出したケースは5例で、残りの7例はいずれも胎盤を剥離したのちに子宮を摘出（4例）あるいは温存（3例）したとして、
　「胎盤を除去すれば、子宮筋層が収縮して血管を押しつぶすので血が止まりやすくなるという機序（仕組み）だから、胎盤はく離を優先する」
　「子宮を摘出するにしても、大きな胎盤が残ったままだと手術操作がしにくいので、（胎盤剥離を始めたら）中止することはない」
と述べ、検察側の主張を否定した。
　また、争点のひとつとなっているクーパー（手術用はさみ）の使用について、池ノ上教授は、
　「（遺残した胎盤をかき出すのに）私たちの教室ではキュレットを使っている」
と、器具を用いることに問題はないと証言。キュレットとは、先端部に穴が開いていて、にぶい刃のようなものが付いた長さ30cm程度の細長い器具で、子宮内の組織をかき出すのに使用されるものだ。さらに
　「私自身はないが、かつての同僚が（胎盤剥離に）クーパーを使っていると聞いたことがある」 と述べ、クーパーを使用したことには問題がなかったとする弁護側の主張を裏付けた。

　また、第6回の公判で、検察側証人に立った新潟大学医学部産婦人科学の田中憲一教授の「胎盤剥離を完了する前に子宮を摘出すべきだった」との証言に対しては、「後から振り返って見ればそうかもしれないが、その時点に立って考えてみれば（胎盤剥離を完了した直後の2555ccという）出血量は多くないので、私も子宮摘出という判断はしない。加藤医師が胎盤剥離を完了させた判断に誤りはない」と反論。その後、15分間で5000ccを超える大量出血となったことについても、
　「癒着胎盤に続いてDIC（播種性血管内凝固症候群＝血液凝固因子が不足して、血が止まらなくなる状態）が起こり始めたのではないか。一般的に産科医が行う止血処置はすべてしている」
と述べ、予測不能な事態が起こったこと、それに対しては最善の処置が行われていると、加藤医師を擁護した。
　検察側は反対尋問で、大量出血となったにもかかわらず、加藤医師が他の医師の応援を断ったことについて問いただしたが、池ノ上教授は、
　「基本的な処置ができる外科医が助手についていれば応援は必要ない。加藤医師も最終的に子宮摘出できている」
と一蹴。
　検察側は、池ノ上教授が供述書や病理記録を吟味せずに、カルテだけを見て意見書や鑑定書を書いた点を突き、証言の信憑性を弱めようと試みる場面も見られたが、全体的に弁護側の主尋問をなぞるような質問に終始し、有効な証言を引き出せないまま、普段より1～2時間早い16時に証人尋問は終了した。
　今回の尋問を担当した兼川真紀弁護士は裁判後の記者会見で、
　「臨床の現場がどのようなものかを伝えたいという気持ちで質問した。裁判官は実際の医師がどのように手術をしているかを知って判断してほしい」と話した。

判決は来年夏以降に？
　次回は12月21日に加藤医師に対する本人尋問の続きがおこなわれる予定だが、弁護側が医師法21条をめぐり申請していた証人（東京大学法学部・大学院法学政治学研究科・樋口範雄教授）は却下された。医師法21条違反で起訴されているにも関わらず、これについての弁論は行われないことになる。
　そのため、弁護側は早い結審を求めたが、「書面のやりとりで反論するのに時間がかかる」とする検察側の要請で、論告求刑が3月14日、弁護側の最終尋問が5月9日と決まった。来年春ごろと見られていた判決は、夏ごろにずれ込みそうだ。

大野病院医療事故：弁護側鑑定医が証言「処置に間違いない」－－地裁公判　／福島
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071201ddlk07040520000c.html
　県立大野病院（大熊町）で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１０回公判が３０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側の依頼で鑑定意見書を作成した専門医３人のうち、最後となる宮崎大医学部長の池ノ上克医師が証言し、手術全体を通し「処置は一般的で間違いはなかった」と妥当性を指摘した。

　池ノ上医師は、術中に大量出血した場合でも、胎盤をはく離することで子宮が収縮し、止血できるとして「はく離は早ければ早い方がいい」と説明。「はく離を一度始めたら完了する」とも述べた。また、はく離に手術用はさみ（クーパー）を使ったことでは、実例を挙げ「使用はあり得る」とした。一方、検察側の尋問では、鑑定前から「大まかなイメージはできていた」とし、鑑定の資料として「手術記録が主なもので、供述調書は読んでいない」と語った。検察側は公判後、「鑑定に必要な資料に目を通したとは思えない」と批判した。

「医療行為に誤りなし」/大野病院事件公判
２００７年１２月１日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news3.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第１０回公判は３０日、福島地裁で開かれた。弁護側証人として前回公判とは別の妊産婦医療の専門医が出廷、加藤被告の医療行為に誤りはなかったとの意見を述べた。
　専門医は３６年間臨床医として危険性の高い出産に数多く立ち会ってきた経験があり、弁護側の鑑定書や意見書を作成している。
　専門医は弁護側質問で、争点となっている癒着胎盤の予見性について「胎盤の癒着はさまざまな臨床的な所見から診断するもので、実際にはく離しないと分からない」と述べた。死因となった大量出血については、出血が止まりにくくなる産科ＤＩＣ＝播種（はしゅ）性血管内凝固症候群＝だった可能性を指摘し、「大量出血の予見はできない」と述べ、加藤被告の判断に誤りはないと証言。「癒着は予見可能で、漫然とはく離を続けた過失で失血死させた」とする検察側主張を否定した。検察側は鑑定書などの作成経緯について質問した。
　次回は２１日に３回目の被告人質問が行われる。

大野病院公判　術中処置は「適切」
朝日新聞　2007年12月01日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712010004
　県立大野病院で０４年、女性（当時２９）が帝王切開の手術中に死亡した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産科医・加藤克彦被告（４０）の第１０回公判が３０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であり、弁護側の依頼で鑑定書をまとめた宮崎大学医学部長の池ノ上克教授（周産期医学）が証言台に立った。池ノ上教授は、加藤被告が子宮に胎盤が癒着していたと認識した後でも胎盤をはがし続けた行為について「始めたら途中でやめることはない」と述べ、妥当だったと主張した。

　胎盤はへその緒がつながっている円盤状の組織で、通常は簡単にはがれるが、女性は胎盤が子宮に癒着していたとされており、検察側は「癒着が分かった段階で、子宮摘出に移るべきだった」と指摘している。池ノ上教授は鹿児島大学卒業後、鹿児島市立病院に勤務。日本産科婦人科学会の周産期委員長を務めたこともある。

　教授が９１年以降に経験した癒着胎盤は１２例。うち５例は癒着の程度が強く胎盤をはがさずに子宮を摘出したが、胎盤をはがし始めた７例は、すべてはがし切ったという。理由について「胎盤をはがせば子宮が収縮し、血管を圧迫して止血が期待できる」と述べた。

　検察側は、加藤被告が胎盤をはがすのにクーパー（手術用はさみ）を使ったことも問題視しているが、教授は「クーパー使用の論文もあり、適切な行為だ」と証言。その後の止血処置方法や子宮を摘出した判断も含め、「やることはすべてしており、誤ったことは行われていない」と述べた。
　胎盤を無理にはがしたため大量出血を起こして死に至ったとの検察側の主張に対しては、「産科ＤＩＣ」と呼ばれる、血液が固まりにくくなる症状が起きた可能性があると述べた。

　一方、検察側は教授の鑑定について、加藤被告らの供述調書など必要な資料を欠いたまま作成したのでは、と疑問を投げかけた。

「剥離継続誤りない」　大野病院事件　福島地裁公判
河北新報　2007年11月30日金曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071201t63028.htm
　福島県立大野病院で帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１０回公判が３０日、福島地裁であった。証人として、弁護側の依頼で鑑定をした日本産科婦人科学会・前周産期委員長の池ノ上克・宮崎大医学部長が出廷し、「胎盤剥離の継続に誤りはない。途中でやめても子宮収縮ができず止血効果が期待できない」と述べた。

　手術中の大量出血の原因では「癒着胎盤だけでなく、血液凝固因子が働かない症状もあったのではないか」と指摘した上で、「大量出血の予見は難しく、考えられる止血方法はすべて行っている」と、手術全体に誤りはないとの考えを示した。子宮摘出が遅かったとする検察側主張についても「血圧低下時の摘出は極めて危険。血圧回復を待っての摘出は正しかった」と否定した。
　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し剥離を開始。継続すれば大量出血で死亡することが予見できる状況になっても子宮摘出などをせずに剥離を続け、女性を失血死させた。

大野病院事件公判加藤被告の過失否定
2007年12月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news002.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１０回公判が３０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側の証人として出廷した宮崎大医学部長の池ノ上克（つよむ）教授（周産期医療）は加藤被告の処置について「一般の産科医療のレベルから言って間違いはなかった」と述べ、過失を否定した。１０月の第９回公判でも東北大大学院の岡村州博（くにひろ）教授（同）が同様の証言をしている。

　池ノ上教授は、争点の一つである胎盤を子宮からはがす行為を継続したことについて、「子宮の収縮や止血操作で出血をコントロールできる可能性がある」として、加藤被告の判断を支持。「血圧が低いまま子宮摘出に移ると、最悪の場合、亡くなることがある」と述べた。はく離に手術用ハサミを使用した点に関しても、宮崎大では胎盤をかき出す別の手術器具を使う場合があることを明らかにし、問題はないとの見解を示した。

　また、女性の大量出血については、凝固因子が不足して止血が困難になる「産科ＤＩＣ」（播種（はしゅ）性血管内凝固症候群）の可能性を指摘した。

　公判後、福島地検の村上満男次席検事は「カルテや麻酔記録など検討した資料が不十分で、池ノ上教授の鑑定に客観性があるとは言い難い」と述べた。証人尋問は今回で終了し、加藤被告の被告人質問などを経て来年３月に論告求刑、５月に最終弁論が行われる予定で、順調に進めば、来夏ごろに判決が言い渡される見通しだ。

周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ（まだです）
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage

コメント (0) | トラックバック (1)

大学学長の個人名の痛烈な批判も

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　大学学長の個人名の痛烈な批判も

　　104件、341ページに上ったパブコメ

　　　　　　　m3.com　橋本佳子編集長　2007年11月26日

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071126_1.html

　「もっとも大きな問題は、本案が法制化されれば、現在医療にとってもっとも重要課題とされている産科、小児科、麻酔科、すべての外科を専攻する医師は今後皆無になるであろう。我々教育者も学生にこれらの専門科を専攻するよう勧めることはできなくなるだろう。なぜなら言うまでもなく、医師にも基本的人権は保障されているのだから」

　これは、独協医科大学学長の寺野彰氏が個人名で寄せたパブリックコメントの一部だ。

　「本年3月からの検討とはいえ、来年通常国会に提出する予定法案骨子として策定されたことに対して、その唐突さに驚きを禁じ得ないとともに、本案が我が国の医療崩壊を決定的なものにし、後戻りできない状況になることを深く憂えるものである」など、A4判2ページ半にわたるコメントには、“医療事故調”の制度化に強い異を唱える言葉が並ぶ。

個人、医療団体、患者側団体から意見

　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第二次試案が公表されたのは、10月17日。その後、11月2日まで、パブリックコメントが募集されたのは、集まったのは、104件（個人87件、団体17件）だ。A4判にすると、そのボリュームは341ページにも上る。

　87件の個人の内訳は、医療従事者65件、一般14件、法曹関係者3件、不詳5件。寺野氏のように実名でコメントを寄せた人もいれば、匿名もある。また87件のうち、医療紛争の経験について、「当事者になったことがある」が18件、「身近で見聞きしたことがある」31件、「経験なし」10件などとなっている。
　
　個人名で寄せたのは、例えば以下のような人だ（一つの病院名と個人名記載のものを抜粋。厚労省公表順）。
・大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター臨床検査科部長　河原邦光氏
・武蔵野赤十字病院院長　三宅祥三氏
・独協医科大学学長　寺野彰氏
・東大法医学教室　吉田謙一氏

　医療提供者側の団体としては、以下のようなところがパブリックコメントを寄せた（厚労省公表順）。
・全国保健所長会
・東京大学医学部附属病院
・日本法医学会（理事会）
・愛知県保険医協会政策部会
・福岡県医師会
・東北大学移植再建内視鏡外科
・日本医学会（臨床部会）
・全国保険医団体連合会
・日本医師会
・日本病院団体協議会
・財団法人生存科学研究所
・東京保険医協会
・日本内科学会、日本外科学会
・愛知県保険医協会勤務医の会
・神戸市医師会
・全日本民主医療機関連合会
・現場からの医療改革推進協議会　医療事故対応ワーキンググループ

　一方、患者側の団体では、次のような団体がコメントした（厚労省公表順）。
・医療の良心を守る市民の会
・医療問題弁護団
・医療事故情報センター

　パブリックコメントの全文は、下記のサイトから閲覧できる。賛否両論があるが、医療事故調を批判あるいは懸念する声が目立つ。ぜひ目を通し、問題意識を高めていただきたい。（次回に続く）

◆「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」に関する意見募集の結果について（「電子政府の総合窓口」のサイト）

コメント (0) | トラックバック (0)

本日の医療ニュース..｡*♡　11月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです。とりあえず市立甲府病院の件、よかったですね！！！
でもこの医師不足問題、
産科を続けていく以上、この先ずーっと付きまとい続けますけれど。
がんばれっ（＞▽＜）！！！！！ではどうぞ ..｡*☆

迫る限界　お産の現場
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280004
　隠岐病院（隠岐の島町）での分娩業務が休止され、島に住む妊婦がいっせいに海を渡ったのは昨年春から秋にかけてのこと。医療過疎地を多く抱える島根の慢性的な産科医不足は依然解消されず、分娩を取りやめる施設が相次ぐ。業務を今も続けている病院や診療所の自助努力は限界に近づいている。

∞解消されない医師不足／５病院相次ぎ分娩休止∞
　松江生協病院（松江市）の看護部長室には２１９９人分の署名用紙の束が置かれている。「産科及び不妊外来の継続に関する嘆願書」。この病院で出産したある女性は「また妊娠したら、是非生協病院で出産したい」と余白につづっていた。錦織美智枝部長は「現場にいる看護師や助産師は残念な気持ちでいっぱいです」と語る。

　女性診療科（産婦人科）の常勤医３人のうち２人が、年内で退職する。病院が年明けから分娩を休止する方針を決めたのは１０月中旬。後任を探すため、ホームページに広告を載せたり、大学病院を回ったりしているが、今のところあてはない。このままだと、同病院で健診を受けていた５０人余りの妊婦が、ほかで産まなければならなくなる。同病院の大田誠院長は「妊婦さんには申し訳ないが、医師確保は難しい状況だ」と表情を曇らす。

　県内の施設での分娩休止は今に始まったことではない。公立邑智病院（邑南町、０３年７月）、飯南町立飯南病院（０４年４月）、出雲市立総合医療センター（同４月）と続き、昨年７月には安来市立病院が取りやめた。津和野共存病院（津和野町）の場合、産婦人科医をサポートする常勤の小児科医がいなくなったため、今春から休止している。

　今年３月に開かれた県の地域医療支援会議。席上、後継者不足と高齢化に直面する県内の産婦人科医のデータが示された。分娩を扱う診療所は９６年の２１から０５年は１１に。医師５６人（病院と診療所合計）のうち、２０人が５０代以上――。
　県医療対策課の担当者は「『正常分娩は診療所、リスクの高い分娩は病院で』という役割分担の形が崩れ、病院に業務が集中しつつある」と指摘し、勤務医の過酷労働を懸念する。実際に県西部では、病院がほとんどのお産を担う事態に陥っている。

∞「病院連携」新たな動きも∞
　県内に七つある「医療圏」のうち、浜田、江津両市がエリアの「浜田医療圏」では今年８月から、「お産応援システム」が始まった。年間約７３０件のお産を２カ所の病院と１カ所の診療所で担っていたが、診療所が７月いっぱいで分娩を休止。病院の負担をできるだけ軽くするため、健診は診療所で受けるよう呼びかける。浜田保健所は１０月から３カ月間の予定で、市役所に出生届を出した母親にアンケートを始めた。健診と分娩の場所、選んだ理由、感想などを質問。新しいシステムが機能しているかどうかだけでなく、母親たちの満足度をつかむのが狙いだ。

県立中央病院が分娩予約を制限
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280003
∞来年１月から／「安全の確保へ医師も設備も限界∞
　出産件数が増えている県立中央病院（出雲市）は来年１月から、分娩予約を制限する。同病院は高度な医療が必要な重症の妊婦や新生児が県内全域から運ばれてくる拠点病院。機能を維持するための「やむを得ない措置」と説明する。

　今月１３日、同病院のホームページに、「当院で出産を希望される方へ」と題した文章を載せた。このなかで「産婦人科の診療機能が限界になっています」と説明。来年１月以降の分娩予定日の人から、予約数を制限することに理解を求めている。実際に制限の対象となるのは正常分娩で、里帰り出産など同病院で途中から診察を受ける人。妊娠がわかった時点から、受診していた妊婦は従来通り予約を受け付ける。

　０２年度に８９７件だった分娩件数は０５年度９６６件、昨年度１０９９件と年々増えている。分娩施設が減る一方、高齢出産などで病院を選ぶ人や里帰り出産（０５年１５７件、０６年１７８件）が増えていることが要因とみられる。病院側は昨年４月以降、月７４～１０７件のペースで推移している分娩件数を７０～８０件程度に抑えたい意向だ。藤原二郎・中央病院総務管理部長は「医師も設備も限界で、このままでは安全の確保が難しくなる。危険度の高い患者さんを受け入れるために、協力してほしい」と呼びかけている。

助産所ゼロ　安全模索／どうなる出産
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711280001
県内で２カ所だけになっていた開業助産所が今年３月と７月、相次いで分娩（ぶんべん）をとりやめた。妊婦の心強い味方となってきたベテラン助産師の思いは後輩に受け継がれ、助産師の活躍の舞台は今後、病院や診療所に移る。医師や看護師と連携し、互いの力をどう高めていくか。安全なお産を守るための模索が続く。

緊急時、病院頼れなくなった／９０２人「感謝の気持ち」　長野助産院・長野千恵子さん

お産減り、手伝い確保困難に／「またかかわりたい」　森脇助産院・森脇正子さん

分娩の上限、月５０件　榛原総合病院が来年から予約制 /静岡
静岡新聞　2007/11/29
http://www.shizushin.com/local_social/20071129000000000013.htm
　牧之原市細江の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いについて、来年１月から原則として毎月５０件を上限とすることを決めた。市内の産婦人科診療所が年内で、分娩の取り扱いをやめる影響による患者数の増加に対応するため。妊娠初期に妊婦が分娩を予約する制度を導入する。
　吉田町、牧之原、御前崎両市の榛南地域の産婦人科は同病院のみになる。同病院によると、榛南地域の分娩取り扱い件数の合計は昨年は年間約６００件以上。島田、菊川、掛川各市など地域外から里帰り出産する妊婦も増加傾向にある。
　榛原総合病院の産婦人科医師は茂庭院長を含めて４人。分娩を希望する妊婦は、妊娠２０週までに同病院の外来受付などを通じて予約票を提出する。里帰り分娩をする妊婦は、家族が代理で提出することもできる。毎月、予約数が５０件に達した時点で受け付けを終了する。ただし、予約がない患者でも、緊急性の高い場合は受け入れる。
　産婦人科医師と助産師が確保された場合、制限は解除する。茂庭院長は「限られた医師の中で、計画立てて安全な分娩を守らなければならない。予約制の導入を理解していただきたい」と話した。

　　　　

大和市立病院　分べん料の引き上げ提案
現行4万2千円を段階的に8万円まで
タウンニュース　2007年11月30日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_30/yama_top2.html
　大和市はこのほど、市立病院の分べん介助料を引き上げ、同病院の駐車場に使用料を新設する方針を固めた。開会中の市議会12月定例会に関連議案を提出していて、可決されれば来年４月にも施行する。

駐車場も有料化の方針
　市によると、市立病院の分べん介助料は、「前回の改定から20年以上が経過しており、平成18年に行われた出産育児一時金の増額改定にも見受けられるように当院においても現行の料金体系と分べんにかかる各種原価費用との間に著しいかい離がある」とし、分べん料を原価相当額まで引き上げるという。現行の分べん料は、市内で４万２０００円、市外は６万３０００円で、この金額は近隣の公立病院と比べても低い水準だった。

　本紙の調べでは、三浦市が大和市より低い４万円、茅ヶ崎市と横須賀市が大和市に次ぐ５万円。平塚市５万６０００円、藤沢市６万円、小田原市６万６０００円、神奈川県と川崎市、厚木市が８万円、横浜市が12万円で最も高額だ。大和市では、この分べん料を来年４月に６万円（市外９万円）に引き上げ、平成22年４月には８万円（12万円）まで引き上げることにしている。市の原価計算に基づく費用は、医師と助産師の人件費と診療材料費にかかる12万円で、最終的にはこの内３分の２を市民に負担してもらう考え。

選定療養額も
　駐車場使用料の新設は、受診目的以外の無断駐車を排除するねらいで、有料化により得た収入をもとに車椅子介助員を病院の正面玄関に配置する。料金は入場から30分までが無料。30分を超えて１時間までが２００円。１時間を経過した後は30分毎に１００円を加算。１回の上限は１０００円。
　条例改正案が議会を通過すれば、分べん料は来年４月１日から、駐車場の使用料は来年５月１日から徴収を始める。市はほかにも、紹介のない初診時の選定療養費を現行１３２０円から１８００円に引き上げることも提案している。

呉市の産科集約で対策協議へ／広島
NHK　2007年11月30日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
医師不足のため、３つの拠点病院にある産婦人科が２つに集約される呉市で、出産を控えた女性の負担を少なくするため、今後は３つの病院や産婦人科の開業医などで作る実務者会議を開いて対策を協議することになりました。これは２９日に開かれた呉地域の医師会や病院、それに行政などで作る協議会で確認されたものです。

呉市では現在、国立呉医療センター、呉共済病院、中国労災病院の３つの拠点病院に産婦人科がありますが、来年３月いっぱいで呉共済病院の産婦人科がなくなり、残る２つの病院に集約されます。
しかし、分べんができなくなる呉共済病院で今後、約２５０人が出産を控えていることや中国労災病院の産婦人科医の人数が増えて態勢が整うまで、どう乗り切るかなど課題が残っています。
このため、３つの病院や呉地域の産婦人科の開業医などで作る実務者会議を早急に開き、協議していくことになりました。
呉市医師会の豊田秀三会長は「今後は早急に実務者会議を開き、みんなが協力して出産を控えた妊婦への影響が少なくなるようにしたい」と話していました。

分娩制限を回避へ　医師を確保／市立甲府病院／山梨
朝日新聞　2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711290004
　県内で最も分娩（ぶん・べん）数の多い市立甲府病院（甲府市増坪町）の産婦人科が、１２月１６日から再び３人態勢になり、分娩制限をしなくても済む見通しとなった。社会保険山梨病院（同市朝日３丁目）の産婦人科医が市立甲府病院に移ることになったためだ。ただ社保山梨病院では検診事業や婦人科外来を維持するため、山梨大医学部付属病院から毎日、非常勤の産婦人科医の派遣を受けることになった。

■社保山梨病院　後任、梨大から非常勤派遣
　市立甲府病院の新たな医師は、社保山梨病院に１３年間勤務した産婦人科部長。１２月１５日付で退職し、１６日から市立甲府病院に勤務する。
　市立甲府病院の産婦人科では従来、新潟大学からローテーションで医師の派遣を受けてきた。しかし、今年３月末で４人が３人になり、９月末には２人になっていた。そのため、県内の他病院の医師が応援で診察に加わるなどして支えてきたが、常勤医２人だけでは今後、分娩数を制限せざるを得ないとみられていた。一方、社保山梨病院では、昨年７月から産婦人科医は部長１人になっていた。分娩は中止したが、がん検診や婦人科系疾患の診療をしてきた。年間約５５００人の婦人科系のがん検診を含め、婦人科が関係する事業所の健診は約３万６千人に上る。病院全体の健診総数の４５％にあたる。

　今回の市立甲府病院への医師の「異動」で、産婦人科医がゼロになると病院全体への影響が大きい。そのため、山梨大医学部付属病院では、毎日、非常勤の産婦人科医を派遣し、外来患者や検診・健診を受ける人に影響がでないように「支援」することになった。県によると、市立甲府病院の０６年度の分娩数は８４４件と、県内で最も多い。今年度は１０月までに４１５件を扱った。県内では今年１０月、塩山市民病院（甲州市塩山）で分娩が中止。市立甲府病院は今後、市外からの利用者が増えると見られていた。市立甲府病院の赤羽賢浩院長は「緊急事態は去り、ほっとしている」と話した。社保山梨病院の飯田龍一院長は「産婦人科医の将来や地域貢献のことを考えて受け入れた」と話した。

　　　　　　　　　（↑考えが非常に甘いですね。）

「浦安市川市民病院」民営化へ　市川市方針　患者減で経営悪化／千葉
2007年11月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm

診療報酬改定　社保審方針　勤務医負担軽減へ　「引き上げ」求める
2007年11月30日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000088-san-soci
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具体的議論を行う。基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求めた。

　また、
（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価
（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上乗せする
（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価する－ことも盛り込んだ。このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を導入する。

初再診料めぐる争い、決着へ
キャリアブレイン　2007年11月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13310

地域医療充実へ医師派遣県立病院、来年度から／福井
中日新聞　2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071130/CK2007113002068409.html

不良債務、最多220億円道内市町村病院経営悪化裏付け
北海道新聞　2007年11月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/63306.html

医師確保できず救命センター廃止手続き…室蘭・日鋼記念病院
2007年11月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news001.htm
　室蘭市の日鋼記念病院を運営する医療法人社団「カレスアライアンス（ＣＡ）」が、同病院の救命救急センターを廃止する手続きに入ったことがわかった。ＣＡの勝木良雄理事長が２９日明らかにした。同センターを維持するための医師が確保できないためで、実際に廃止されれば全国で初めてのケースとなる。

　救命救急センターは、地域の救急体制の中核となる機関で、各都道府県知事の要請で主要な病院に設置されている。全国に２０２か所、道内には日鋼記念病院を含め１０か所がある。勝木理事長は、廃止の理由について「今も医師確保に努めているが、循環器、産婦人科などの固定医がそろわず、センターとしての機能を果たせていない」と説明した。これについて、道医療政策課は「まだ正式な話は聞いていない。廃止がやむを得ないとなれば、地域で救急医療に、どう対応していくかを検討する必要がある」としている。
　今後は、ＣＡから道への正式な廃止の意思表明を待ち、周辺の医師会代表や市町長らで組織する地域保健医療福祉推進協議会の意見聴取などを行った上で、最終的に知事が存廃の判断を行う見通しだ。同病院のセンター廃止の影響について、同課では「室蘭市の場合は周辺に同規模の病院がいくつかあり、救急医療体制への影響は小さいのではないか」と話している。

　同病院では、西村昭男前理事長の解任騒動をきっかけに、脳神経外科の医師１人が先月末で退職しており、同理事長派の勝賀瀬（しょうがせ）貴・前院長を含む循環器科の医師４人全員も今月末で退職する。産婦人科は今年４月から休診が続き、救命救急センターの機能は事実上停止していた。一方、ＣＡは、法人名を来月１日付で、病院がある地名の「医療法人　母恋（ぼこい）」に変更することも決めた。前理事長が運営するカレス・サッポロと区別し、再出発を内外にアピールするためという。

市立病院運営の改善策探る亀岡の行革委が初視察
京都新聞　2007年11月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900134&genre=A2&area=K40

大田市立病院：休暇や夜勤免除…看護体制の維持困難、病棟５階を使用休止に　／島根
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071129ddlk32040708000c.html

お産の不安、音や光で軽減綾部市立病院、システム導入へ
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900153&genre=O1&area=K50

秋篠宮さま、紀子さま会見全文〈３〉
朝日新聞　2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290394.html

藤沢市　医療の充実へ期待
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2007_4/11_30/fuji_top1.html

ホテル並み施設で分娩医療再開　加西病院
神戸新聞　2007年11月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000754006.shtml

公的4病院を1、2院に舞鶴医療あり方委答申
京都新聞　2007年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900041&genre=A2&area=K10

大田市立病院、5階病棟の54床休止 12月中旬から　看護師不足が深刻
中国新聞　2007年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html

県立病院の診療費未収金､支払い督促申し立て-香川県
四国新聞　2007年11月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071129000124

助産師外来や女性専用病棟開設名古屋市長ら「前向きに検討」
中日新聞　2007年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071129/CK2007112902068167.html

助産師外来　普及は“難産”　出産難民の救世主…悩みはやはり人手不足
産経新聞　2007.11.29
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071129/kng0711290357002-n1.htm
　産科医が不足し、「出産難民」が問題化するなか、「助産師外来」を導入する医療機関が増えている。医師の診療の一部を助産師がケアする外来だ。神奈川県横須賀市立市民病院もそのひとつで今年１０月、「助産師外来」を開設。妊婦に好評を博している。ただ、助産師自体の不足もあり、全国的な広がりにはまだ課題が多い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　開設したばかりの横須賀市立市民病院の助産師外来を訪ねた。
　妊婦はＢＧＭを流し、リラックスできるよう作られた専用の個室で、助産師の保健や母乳指導のほか、健診を受ける。この日は、妊婦が腹部エコー検査を受けていた。助産師が「女の子ですね」と伝えながら、モニターに映る胎児の様子を見せると、妊婦も穏やかにながめていた。

　同病院の助産師外来は月８、９回で、完全予約制。保健指導や健診は妊娠中２回程度、原則として正常な経過で希望する妊婦が受けられる。妊婦健診は１回３０分、５０００円で、医師による妊婦健診と同じ金額だ。異常が発見された場合は、医師が診療する。最終的には、助産師が正常経過の女性の分娩（ぶんべん）まで行う「院内助産」を目標にしている。

　≪「信頼」築きやすく≫
　助産師外来を設置する医療機関は年々増加している。背景にあるのは産科医不足。分娩を休止する医療機関が相次ぎ、地元で出産できない「出産難民」と呼ばれる妊婦が出るなど、各地で深刻な状況が浮き彫りになっている。助産師外来は厳しい現状の救世主とみられており、昭和５１年に誕生した助産師外来は現在、推定で２０８にのぼっている。

　静岡赤十字病院（静岡市）では今年３月に開設。すでに７００人以上の妊婦をみてきた。曜日ごとの担当を固定しているため、同じ助産師に担当してもらえ、信頼関係が築きやすい。
　千葉市の川鉄千葉病院でも昨年４月に開設。妊娠中少なくとも１回受診が可能だ。北里研究所メディカルセンター病院（埼玉県北本市）も医師と連携して、希望者の受診に取り組んでいる。東京都保健医療公社荏原病院は６月の助産師外来設置に続き、９月には院内助産所を開設した。
　助産師外来はおおむね好評で、静岡赤十字病院では「検査の内容を助産師が分かりやすく教えてくれる」との声が相次ぐ。
　横須賀市立市民病院のアンケートでも「じっくり話を聞くことができた」「質問したいことの答えがほとんど得られたので良かった」と評価が高かったという。

　≪全国に２万５７７５人≫
　好評な助産師外来だが、急増しているかというとそうでもない。全国に２０８あるとされるが、産科や産婦人科をもつ医療機関約６０００のうちではごくわずかだ。

　理由のひとつは助産師の絶対数の不足。全国で就業している助産師は２万５７７５人（平成１８年現在）。緩やかな増加傾向にあるものの、人手不足の状態が続く。さらに、厳しい経営状態の病院が多いなか、新たな外来の設置に二の足を踏む医療機関があるとみられる。このため、厚生労働省は助産師外来設置に向け、予算獲得に必死だ。同省では「助産師外来の普及が進めば」と話している。

社会医療法人の優遇税制を要望へ
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13286

公共サービス拡充を
しんぶん赤旗　2007年11月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-29/2007112905_01_0.html
　自治労連の代表は、北海道では公立病院を半減する計画に怒りが広がっていると批判し、「住民の命を守る大運動を作っていく」とのべました。

高齢者医療の負担凍結…国費１４６０億円必要　現役世代は負担増
2007年11月29日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071129-OYT8T00201.htm

新型インフルエンザ対策：感染症法改正を提言、項目を新設－－厚労省審議会
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm003040110000c.html

インフルエンザ患者　今月下旬で例年超１６０人／富山
2007年11月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news004.htm

インフルエンザが流行の兆し
タウンニュース　2007年11月29日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2007_4/12_01/hada_top2.html

インフルエンザ、早めの予防対策を
北日本放送　2007年11月29日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071129_13787.htm

民営化対象に雇用開発機構を追加、１２独立法人に…行革相
2007年11月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i201.htm

町立に移管して道厚生連を指定管理者に　北海道・むかわ町　鵡川厚生病院　病床数を60床に減床
４年後の新築時に規模・機能の見直しも視野
Japan Medicine 2007.11.28
http://s02.megalodon.jp/2007-1130-0859-05/www.japan-medicine.com/news/news1.html

うその119通報・嫌がらせ電話50回容疑者を再逮捕
朝日新聞　2007年11月29日
http://www.asahi.com/national/update/1129/SEB200711290009.html

「もたもたして腹立った」救急隊員に暴行
MSN産経ニュース　2007年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071129/crm0711291752043-n1.htm
活動中の救急隊員に暴行を加えたなどとして、警視庁新宿署は２９日、公務執行妨害と器物損壊の疑いで、東京都新宿区西新宿、指定暴力団住吉会系組幹部、大久保瞬次容疑者（５６）を逮捕した。「隊員がもたもたしていたから頭にきた」と容疑を認めている。

　調べでは、大久保容疑者は知人の男と２人で、今月１９日午前５時ごろ、新宿区西新宿の路上で、東京消防庁の救急隊員３人が、大久保容疑者の妻を病院に搬送しようとしていたところ、救急車の運転席から隊員を引きずり出して「おれが運転する」と救急車に乗り込もうとし、それを制止しようとした隊員の腹をけったうえ、ほうきの柄で救急車をたたきドアを破損させた疑い。大久保容疑者は搬送先にかかりつけの大学病院を希望したが、病院側から急患の受け入れを拒否されたため隊員とトラブルになったという。新宿署はもう１人の男についても逮捕状を取り、行方を追っている。

中津市民病院診断ミス、男性死亡　ＣＴ検査せず３４４０万円で和解／大分
2007年11月30日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news004.htm
　中津市立中津市民病院で４月に医療過誤があり、市は２９日、死亡した男性（当時６２歳）の遺族に損害賠償金として約３４４０万円を支払うことで和解が成立したと発表した。１２月議会に関連議案を提案する。

　同病院によると、男性は４月７日午後、胸や腹の痛みを訴えて２度にわたって搬送された。男性内科医は狭心症か心因性の症状と診断し、薬を投与するなどしたところ痛みが治まったため、帰宅させた。男性は翌８日未明、心肺停止状態で同病院に運ばれ、約１時間後、死亡が確認された。

　遺族の抗議を受け遺体を解剖したところ、死因は胸部大動脈解離だったことが判明。初診時はもちろん、２度目の来院時にも大動脈解離の診断に使われるＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などを実施していなかったうえ、入院させて経過を観察しなかったのは病院側のミスと判断したという。増田英隆院長は「ご遺族には大変申し訳ない。今後は細心の注意を払い信頼される市民病院となるよう心がけたい」とするコメントを出した。

へまをすると「痛い」と叫ぶ歯科実習用の患者ロボット、国際ロボット展に登場
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2318218/2404640

日本脳炎ワクチン接種、希望者が急増富山、上半期で4．5倍
富山新聞　2007年11月30日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071130201.htm

12月1日の「エイズデー」にシャレオで市民講座
中国新聞　2007年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290248.html

世界エイズデー：あす、エイズ考えるイベント
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm041040187000c.html
　世界エイズデーの１２月１日に、大切な人と一緒に自転車で東京を走ってエイズについて考えようと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元青年海外協力隊員、山田耕平さん（２８）が呼びかけている。山田さんは、隊員としてアフリカ・マラウイ滞在中にエイズ予防啓発ソングを作り現地で大ヒット。日本で昨年、新規のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者・エイズ患者がともに過去最多となったことを知り、企画した。啓発ソングは「ディマクコンダ」（現地の言葉で愛してるの意）。今月２８日に日本語版も発売、売り上げの一部はマラウイのエイズ孤児支援プロジェクトに寄付する。１日はエイズデーのシンボルカラーの赤を身に着け、正午に築地本願寺（東京都中央区）に自転車で集まり、新宿を目指す。参加目標は昨年の新規感染者・患者と同じ１３５８人。詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｇ－ｗａｙ．ｃｏｍ

医師法違反容疑でエステ社長ら逮捕、免許なく脱毛機使用
2007年11月29日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071129-OYT8T00067.htm

肥満男性のPSA値が低い理由を解明
2007年11月20日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

書ちゃ食ちゃ寝：医師不足　／青森
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20071129ddlk02070097000c.html
　「ある財団関係者と名乗る人物が、医師不足に悩んでいる病院に医師を紹介すると言っているのだけど……」。そう電話をしてきたのは県外に住む友人。財団名を聞くとなんとなく信頼できそうな名称である。インターネット上にホームページもある。

　医師を紹介した際には紹介料がかかるという。これは納得できる。だが、紹介前に数千万円の寄付をしてほしいとも言われた。「寄付をしないと紹介してもらえないというのは、へんだよね」と友人。病院側は警戒し、寄付はしていない。この話が浮上してから２カ月が過ぎるが、医師はまだ一人も紹介してもらっていない。医師不足に悩む病院の弱みに付け込み、寄付をもらうことだけが目的のように思うのだが、考えすぎだろうか。

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／３　研修医、都市でも足りず
◇集中是正、効果は疑問
毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130ddm002040104000c.html
　「臨床研修で必修となっていないため、研修医が来ない診療科はいくつもある。地方での研修期間を増やしたら、どんな反発が出るか」。杏林大病院（東京都三鷹市）の研修担当、赤木美智男教授は苦笑する。

　厚生労働省は緊急医師確保対策として来年度から、大都市の病院に所属する研修医が医師不足地域の病院で一定期間研修した場合、研修医の所属病院に経費を補助する。現在も２年の研修期間のうち、中小の病院などで１カ月以上の地域医療研修を義務付けているが、半年程度研修した場合を補助対象にするという。狙いは「研修医の都市集中是正」だ。東京、大阪、京都、福岡の４都府県から、人口比の医師数が全国平均以下の地域への派遣を想定。厚労省医事課は「研修医とはいえ医師不足地域に医師が増える。研修を機に、地方に定着する医師が出るかもしれない」と話す。

　だが、杏林大病院が０８年度に採用する研修医（定員７５人）は、追加募集をしても約４０人の見込み。赤木教授は「都市部でも研修医が集まるのは一部の病院。勤務医が減る中、研修医は将来の大学病院を担う有力候補で、地域に派遣する余裕はない。研修医も地域で長期の研修を望むかどうか」と首をかしげる。日本大板橋病院の臨床研修センター長、塩野元美教授も「医師不足地域では“見習い”の研修医が１人で治療する可能性もある。遠方での研修は目が届かず、管理しきれない」と危惧（きぐ）する。
　　　■　　　■
　愛知県岡崎市の中心部から約１２キロ東の山間部にあるデイサービスセンター「額田３６５」。岡崎市民病院の研修医、松岡歩さん（３２）は今月下旬、約２０人の高齢者とレクリエーションなどに参加した。県へき地医療支援機構が０５年度から始めたプログラムで、希望する研修医が２週間、県内のへき地で地域医療研修を受ける仕組みだ。

　岡崎市民病院には、同センターの通所者が救急搬送されることもある。救命救急科を志望する松岡さんは、患者の日々の医療を知るためプログラムに参加した。研修を通し「カルテの記号でしか患者を見ていなかった」と反省したが、「地域医療に進みたい人は、初めからこの分野に重点を置く研修病院を選ぶのではないか」とも話す。

　昨夏にこの研修を受けた名古屋第一赤十字病院（名古屋市）の医師、渡辺慶介さん（２８）は、患者と深く接する地域医療に魅力を感じた。だが、「将来的には地域医療も選択肢の一つ。でも専門の医療が何もできない段階では考えられない」と、研修終了後も同病院にとどまった。プログラム作りに携わった愛知県がんセンター愛知病院の橋本淳・地域医療支援室長は「１００人のうち１人でも、地域医療を選ぶ人がいれば。ただ、研修期間を延ばすだけでは良いことはない」と語る。
　　　■　　　■
　厚労省医事課によると、実は大都市部の研修医は減少している。現在の研修制度が導入される前の０３年度に比べ、０７年度の採用数は▽東京３９０人▽大阪１０６人▽京都１２９人▽福岡９６人－－の減少となった。同課は都市集中是正策について「まだ都市部の研修医が多いため」と説明する。しかし、研修医の適正数については「分からない」と話し、「地方から研修医が足りないという声がなくなった時が適正なのでは」と言う。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

コメント (0) | トラックバック (2)

平成18年度　新たに47例のHIV感染妊婦症例

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　新たに47例のHIV感染妊婦症例
　　　　（平成18年度HIV母子感染全国調査　p26－29）

　産婦人科病院二次調査は、病院一次調査でＨＩＶ感染妊婦の診療経験有りとの報告を得た35施設中34施設（回答率97.1％）より回答を得た。うち一次調査の回答ミスなどの無効回答だった４施設を除くと30施設（有効回答率96.8％）であった。症例数は、一次調査で平成17年10月以降の新規報告症例47例、平成17年10月以前の追加報告症例10例でのべ57例を得た。二次調査で新たに追加された５例を加え、一次調査の回答ミスや未回収など８例を削除し、合計57例中54例（94.7％）の有効回答を得た。このうち、平成17年度までに報告されている既報告例７例を除くと、平成18年度報告症例数は47例となった。
　平成18年度産婦人科病院二次調査にて得られた47例の妊娠転帰は、選択的帝王切開26例、緊急帝王切開（陣痛発来により施行）１例、経膣分娩（助産院にて分娩）１例、中絶13例、妊娠中・不明が６例で、新規症例は43例、追加報告例は３例であった（表18）。

　上記の18年度報告症例47例を前年度までの産科･データベースで378例に追加し、平成17年度調査時は妊娠中であったが平成18年度に妊娠転帰を報告された症例を更新し、最終的に選択的帝王切開219例、緊急帝王切開17例、経膣分娩35例、中絶103例、妊娠中・不明52例の計426例が、産科データベースとして新たに集積された（表19）。
　HIV感染妊婦数の妊娠転帰別・年次別変動については、平成９年以降毎年30例前後が報告されてきたが、平成18年は46例と非常に多くの報告があった｡近年は選択的帝王切開が半数以上を占めているが、緊急帝王切開、経膣分娩も数例ではあるがばぼ継続して報告されている（図15）。

平成18年の傾向　一全国、日本人、帝王切開、HAART －

　近年の傾向をみるため、平成18年妊娠転帰のＨＩＶ感染妊婦46例について解析した。都道府県別症例数は、関東甲信越ブロックで24例（52.2％）、その他全ての地方ブロックにおいて報告があった（表20）。
　妊婦の国籍は、日本23例（50.0％）、次いでブラジル６例（13.0％）、タイ５例（10.9％）と産科・小児科統合解析でも見られる近年の傾向通り、日本人の割合が非常に高く、平成17年と同様に半数を占めた。その他ラオス、ナイジェリア、ホンジュラスなど新たに報告された国もみられた（表21）。
　分娩様式は、選択的帝王切開が27例と分娩例の大半を占め、緊急帝王切開（陣痛発来のため施行）１例、経膣分娩（助産院にて分娩）１例、中絶９例、不明８例となった。いずれの分娩様式についても母子感染例は報告されず、非感染および不明の報告のみであった（表22）。
　抗ウイルス薬のレジメンでは薬剤について記載があった34例中、ＡＺＴ単剤投与が１例報告されたほかは、全て３剤以上を用いるＨＡＡＲＴが行われていた。　レジメン別ではAZT十3TC十NFVが20例（43.5％）と主流で、次いでAZT＋3TC＋LPV/RTVが５例（10.9％）であった，その他のレジメンも７種類が報告されており、平成18年妊娠転帰の症例においてもレジメンは多岐にわたっていた（表23）。

母子感染率が0.5％に

　ＨＩＶ感染妊婦の年次別妊娠転帰と母子感染について検討したが、妊娠数に対する分娩数いわゆる分娩率は48.5～81.5％、平均63.6％であった。平成18年も63.O％とほぼ平均通りの分娩率であった。分娩数の90％前後が選択的帝王切開となり、近年においては緊急帝王切開、経膣分娩については年に1、2例報告される程度である。母子感染については、小児科からの報告で平成17年の選択的帝王切開による感染例が報告されたが、産科からの報告では平成12年の経膣分娩による感染側以降は報告されていない（表24）。

母子感染率は、選択的帝王切開では194例中１側（0.5％）、緊急帝王切開17例中１例（5.9％）、経膣分娩24個中５例（20.8％）（ただし、児の異常による受診を契機に母親のＨＩＶ感染と母子感染が判明した７例を除く）となり、全ての分娩様式について平成17年度までの感染率（選択的帝王切開0.6％、緊急帝王切開7.1％、経膣分娩22.7％）よりさらに低下した（表25）。

200711295 　分娩様式別の分娩時妊娠週数は、選択的帝王切開は平均36.2週で35～37週に集中している。緊急帝王切開は平均35.4週で36週が最も多いものの、概ね30週～40週に分散している。経膣は平均37.9週で39週が最も多い。中絶は平均12.9週であったが初期中絶、中期中絶ともに一様に分散していた（図16）。

HAARTが主流　しかし組合せは多彩（略）

コメント (0) | トラックバック (0)

HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

まずは概要です。

　　　　　平成18年度HIV母子感染全国調査概要

妊婦ＨＩＶスクリーニング検査実施率　（病院）・・・・　95.3％

妊婦ＨＩＶスクリーニング検査実施率　（診療所）・・・　90.9％

集積症例（産科・小児科データべース）　　　　・・・・　468症例

ＨＩＶ感染小児症例（小児科調査）　　　　　・・・・・・42症例

平成18年度新規HIV妊婦症例（産科調査）　　・・・・・・　47症例

母子感染率（産科調査）
　　選択的帝王切開・・・・・・・・・・・・・　0.5％

　　緊急帝王切開・・・・・・・・・・・・・・　　5.9％

　　経膣分娩　　・・・・・・・・・・・・・・・　20.8％

　　　　　　妊婦のＨＩＶ検査実施率の全国調査と

　　　　検査周辺の診療体制の整備に関する研究

　　　　　　　　　　　　　　研究要旨

　平成18年度は、例年実施している病院施設に加えて３年ぶりに診療所における妊婦ＨＩＶスクリーニング検査についても調査を行った。全国の産科または産婦人科を標榜する病院1,616施設および診療所5963施設を調査対象とした。平成18年度の最終有効回答率は、病院72.7％(前年度比・1.2％減)、診療所41.2％(前回調査平成15年度比・0.4％減)であった。妊婦ＨＩＶスクリーニング検査実施率は全国平均95.3％で前年度から0.6％上昇し、訓告を開始した平成11年度から22.1％上昇した。都道府県別にみると最も実施率の高いのは山梨県、静岡県の100％で、最も低いのは宮崎県の56.4％であった。調査を開始した平成11年度との比較では、47都道府県で青森県を除く46都道府県の検査率が上昇しており、地域格差の縮小傾向も明らかとなった。また、地方ブロック別の検査実施率の格差も年々減少する傾向が続いている。このように妊婦ＨＩＶスクリーニング検査は、一般検査としてその必要性が広く認知されてきたものと考えられる。また、検査によって感染が明らかになった場合、適切な予防対策(多剤併用療法(ＨＡＡＲＴ)、帝王切開術、断乳など)でほとんど母子感染が予防できることが明らかになっており、今後とも調査・啓発活動を継続し、現在の高い検査実施率を維持すると共に100％実施されることが望まれる｡
　本研究班では、平成13年度よりエイズ予防財団主催による研究成果等普及啓発事業研究成果発表会を毎年全国３都市で行ってきた。研究成果発表会での会場アンケートや、開催地された県における翌年の検査実施率が上昇していることなどから、啓発活動に有効性があると判断された。

　　　　ＨＩＶ感染妊婦の実態調査とその解析および
ＨＩＶ感染妊婦とその出生児に関するデータベースの構築

　　　　　　　　　　　　研究要旨

　ＨＩＶ感染妊娠に関し、平成17年度までの産科データベース中の379例と小児科データベース中の266例を照合し、468例の産科・小児科統合データベースを作成した。平成18年度の産婦人科病院全国調査では47例の報告があり、426例の産科データベースも作成された。これらのデータベースを用いてＨＩＶ感染妊娠の臨床的・ウイルス学的情報を解析した。最近の３年間でＨＩＶ感染妊婦の年間報告数は77％増加し、なかでも日本人のＨＩＶ感染妊婦の増加が著明で、日本人同士のカップルも増加しつつあり、ＨＩＶ感染妊娠は日本人独自の問題として定着しつつある。平成17年に続き平成18年の報告数も日本人感染妊婦が50％を占めている。 ＨＩＶ感染妊婦の地域別発生率は、最近10年間で徐々にではあるが関東甲信越ブロックヘの集中が弱まり約10％減少し、その他の地方での発生率がわずかずつ増加している。平成18年度は産婦人科診療所を対象とした全国調査も行い、過去においてＨＩＶ感染妊婦の診療経験が56例あることがわかったが、そのほとんどは高次病院へ紹介され、有用な臨床情報はほとんど得られなかった。しかしＨＩＶ感染が未確定のまま診療所で経膣分娩や中絶に至ったものが３例あり、さらに分娩２例のうち１例で母子感染が確認され、妊娠早期でのＨＩＶスクリーニング検査の重要性が再認識された。母子感染率は選択的帝王切開群、緊急帝王切開群、経膣分娩群ではそれぞれ0.5％、5.9％、20.8％であり、抗ウイルス薬の投与はそれぞれの群の80％、53％、14％の例で行われていた，妊娠早期のＨＩＶスクリーニング検査と抗ウイルス薬投与による血中ウイルス量の良好なコントロール、および選択的帝王切開がHIV母子感染予防対策の基本といえる。血中ウイルス量の良好なコントロール下での経膣分娩の選択の余地はあるが、選択的帝王切開に優るものではないことが欧米の報告から示唆される。経膣分娩群におけるＨＩＶ感染妊婦とパートナーの国籍別解析から、妊婦が日本人あるいはケニア人である場合や、日本人同士あるいはケニア人同士である場合に、母子感染率は64～10O％と高率であることがわかった。妊婦それぞれの健康レベルや妊娠管理レベルの差の影響は不明であるが、HIVの国籍別感染源あるいはウイルスのサブタイプが母子感染に何らかの影響を及ぼしている可能性が示唆される。以上のことから、今後も全国調査によりＨＩＶ感染妊婦の発生動向を継続的に把握することにより、将来的なＨＩＶ感染妊娠の増加を予測することが可能となるだけでなく、母子感染の新しいリスクファクターの検討やＨＩＶ母子感染予防対策の実施状況の検証と改善を図ることができると考えられた。

　　
ＨＩＶ感染妊婦より出生した児の実態調査とその解析および
ＨＩＶ感染妊婦とその出生児に関するデータベースの構築

　　　　　　　　　　　　　研究要旨

　全国小児科病院施設への郵送アンケートによって、通算８年目になるＨＩＶ感染妊婦から出生した児の実態調査を行った。回答率は一次調査が47.3％、二次調査が56％であり、17例の新規報告を得た。過去の報告と合わせ小児科調査による出生児の累計は287例となり、感染42例、非感染199例、未確定・不明46例であった。ＨＩＶの母子感染は平成８年以降の予防対策（母児への抗ウイルス薬療法、選択的帝王切開分娩、断乳）の徹底により、母子感染率は0.6％（1/154）まで低下した。しかし、平成17年度に続き、平成18年度も母子感染予防対策不十分による感染例が１例新たに報告された。また、４歳を超えて観察されている感染児ではＨＡＡＲＴ導入が進み、予後良好例が増えている。

コメント (0) | トラックバック (1)

日本エイズ学会に来ています（＞▽＜）！

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

広島ですよ～みなさま（＞▽＜）！！！！！
http://jaids21.umin.jp/

広島国際会議場は、
原爆慰霊祭とかでよく見る、公園の中にありました。
広島平和記念資料館のお隣です。
「ひとりではいるものじゃないよう」
といわれたので入らないことにしてきましたんだけど。。。
明日は観光している可能性について10リペカ程（－_－；）。。。。

さて。
新幹線で広島駅に着いた途端、目に飛び込んできたのは、
「大和ミュージーアム」の看板。
http://yamato.kure-city.jp/index.html
ああ、呉って広島だったんだなぁ。。。。
しまったなぁ、余裕もってこればよかったよ。
とおもったけれど、あとの祭り。まぁ今回は無理ですね。
時間があれば宮島、とおもったけれど、そんな気力全然なし。

ＪＲ広島駅は、なんだか市街地からちょっと外れたところにあるみたいでした。
広島球場とか、原爆ドームをタクシーの中から眺めつつ。
タクシーの運ちゃんに、
広島カープが弱い話について10分ほど愚痴られました！

学会会場。
エイズ学会ってなんだかちょっと異様でした。

そもそも学会バッグが「ストップエイズ」風だしちょっとビミョー。
なんか、「ストップエイズ」風なピンバッジいただいても　（－_－；）。。
。。。。うーん。

NPOのみなさまとかが、ブースを出していたりして、
「アフリカ諸国における、アメリカ抗HIV薬の特許権について」
みたいな冊子が並んでるんです。
その隣は「アフリカ諸国への募金」みたいなやつだったり。
黒人さんとかがいたりして。
発表者は、カウンセラー、NPO、看護師さん、ソーシャルワーカーetc
行政関係者もいらっしゃいましたo(^-^)o ..｡*♡

今日のセッションは、「パートナーへの告知」みたいな問題が面白かった。
HIVだって知っていても、7割の方々は性的活動がある、というデータ。
多くの人が、「パートナーに関係を絶たれてしまうのでは？」と告知できないこと。

HIVの世界は、日本では今のところ、6－7割がゲイの方々で、
あとはドラッグ常用者で、
産婦人科とはあまり縁がない（HIV合併妊娠以外）のですが
性感染症へのアプローチという意味では、地道で同じ問題を抱えているんだな、
最終的には性的タブーというか、潜りこんでしまう話題であるために、
表面に出てこないまま、ある日発症して、表面化するんだな～。。。
差別とか、倫理観に阻まれてでてこないんだな～。。。
といくつも産婦人科領域に重なるところがあります。

　（妊娠なんて、望まない人にとって、
　半年後に発症する性感染症（分娩）
　みたいなもんですもん～）

それから、一番最初に受診したDrがHIVについて無知であるために、
患者さんが専門医療機関を受診しないとか、
冷たくあしらわれて、もう病院に行けなかったとかあるみたいです。
とりあえず、今はコンプライアンスさえ守れれば、
２型糖尿病とおなじ程度の生存率は得られるようになっています。
専門機関へのご紹介をお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

ま、私のメインは明日の母子感染のシンポなのですが、
HIV母子感染全国調査研究報告書18年度版をゲットo(^-^)o！
これ、面白いので、またピックアップして載せていきますね。

　　
っていうか、
出かけていかないと誰も教えちゃくれないんですよね、こういうの。
面倒くさいけど～（－_－；）。。。。ま、こういう努力で専門性が保たれる。。のかな？

またのっけていきます。では。
日ごろの睡眠不足を取り返すべく、早めに寝る予定です！

コメント (2) | トラックバック (0)

本日の医療ニュース..｡*♡　11月29日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
おススメは宮崎日日新聞の社説！！！！
では、どうぞ♪

診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00171.htm
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は２８日午後の総会で、２００８年度診療報酬改定について「（診療報酬の）本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」などとする意見書案を了承する。診療報酬の改定の具体的な内容については、「意見の食い違いがあった」と指摘。保険者代表である「支払い側」は「医療における資源配分のゆがみやムダの是正による範囲内で（改定を）行うべき」と主張した。

「診療報酬本体、引き下げ状況にない」
キャリアブレイン　2007年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13267.html

診療報酬改定医師確保につなげたい
信濃毎日新聞　2007年11月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm

医師技術料プラスで調整へ診療報酬、勤務医対策に
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000500.html

薬価改定、下げ幅1％弱に来年度診療報酬で厚労省
東京新聞　2007年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000194.html

「力をあわせ医師確保を」都が講演会
キャリアブレイン　2007年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13260.html

佐久総合病院「このままではもたない」／長野
朝日新聞　2007年11月28日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000711280002
　「このままでは病院はもたない」。農村医療で全国に知られ、東信の基幹病院の役割も担う佐久市臼田のＪＡ長野厚生連佐久総合病院が２１日夜、地元住民向けに、病院が置かれている「危機的な状況」（夏川周介院長）を説明。地域の医療を守るため老朽化し手狭になった施設を二つに分け、現在地と佐久市役所近くに建て直す「再構築計画」への理解を求めた。

　医師の不足による地域医療の崩壊が叫ばれているが、同病院の事情は少し違う。昨年亡くなった若月俊一名誉総長が長年にわたって培ってきた農村医療、地域医療の現場に身を置こうと、全国から研修医が集まる。在籍する２００人を超える医師のうち後期研修医と呼ばれる医師が７０人ほどいて、「そういった若い研修医が佐久病院を支えている」（夏川院長）。

　ただ、最近は研修後も残る医師が減り、今年３月の場合、研修を終えた１４人のうち１０人が病院を去った。病院側はその理由に老朽化のうえ手狭になった施設を挙げる。
　旧臼田町の中心部にある同病院の主要施設は築約４０年。当時約４００人だった職員は現在約１８００人と、「すし詰めの状態にあり、患者に十分な医療が提供できにくくなっている」。これとともに「十分な専門研修ができない」といった研修医の不満も高まっているといい、夏川院長は「将来展望がないと研修医は先細る。そうなると病院はもたない」などと参加者に説明した。ただ、０２年に掲げた再構築計画は難航している。２年前、高度医療や救急医療に特化した「基幹医療センター」用地約４万坪を市役所近くに確保した段階で市側が反対し、暗礁に乗り上げた。三浦大助市長は、用地が工業専用地域であることなどから、建設の前提となる用途変更をする考えがないことを表明している。

　翌２２日の記者会見でも、三浦市長は「医療の適正配置という考えから（再構築は）臼田の方でやってもらいたい。こっちに移転ということになると臼田から猛烈な反対が起き、佐久を二分する問題になる」と述べた。
　病院主催による再構築の説明会は今回が初めてで、約７００人が出席した。「臼田から佐久総合病院が出ていくのでは」との住民不安を解消するのも目的だった。「臼田は発祥の地です。ここの医療は守る」と説明した夏川院長は会の後、「市長にも会い、理解を得ていきたい」とした。

県東部で分娩継続を広域連合議会が可決　県、山梨大に要請へ
山梨日日新聞　2007年11月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/28/11.html
　都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、県東部広域連合議会は二十七日、十一月定例会を開き、議員提案された県東部地域での分娩継続を求める意見書を可決し、閉会した。
　意見書は「都留市立病院は県東部地域における唯一の分娩可能施設で、分娩の廃止は同地域に深刻な打撃となる」として、県東部地域での分娩継続に向けて、県と山梨大に協力するよう求める内容。近く両者に文書を提出する。
　一方、都留市議会の市立病院産婦人科問題特別委員会が同日開かれ、意見書を国に提出することを決めた。

医療整備など盛る-県、議会に20案件提出へ
奈良新聞　2007年11月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071128/all071128d.shtml

救急医療の課題議論両毛地区に対策協設立
下野新聞　2007年11月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071128&n=13

市民病院2病棟再開へ名古屋・来年4月から東と緑
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112802068120.html

諏訪中央病院と住民の懇談会原村でスタート
長野日報 2007年11月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9064

藤枝市立病院５億減収　１０月、外来患者６９％減
静岡新聞　2007/11/28 　
http://www.shizushin.com/local_social/20071128000000000016.htm
藤枝市は２７日の定例記者会見で、市立総合病院の保険医療機関の指定が取り消された１０月１カ月間の収益見込みと患者数を発表した。
　それによると、医業収益は約３億８０００万円で、１０月以前の月間平均収益と比べると約５億円の減収だった。医療収益の中には、各健康保険組合などに療養費払いを申請した分も含まれており、療養費払いの適用が認められない場合は、さらに収益が減る可能性もある。
　１０月の患者数は、入院が１日平均で２８１・９人で、平成１８年度比４１・１％減。外来患者は１日平均で３５０人で６９・６％減だった。救急搬送はほとんど変わらなかった。１１月の患者数は、入院が１日平均３９３・３人、１７・９％減と回復傾向。外来は１１８０・８人、２・４％増。１０月分の予約を調整したこともあり、１８年度並みにまで回復した。今回の問題の責任を取って金丸仁院長が辞職願を提出している件については、松野輝洋市長は受理する意向を示した。

市立病院の行方
山陽新聞　２００７年１１月２９日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/29/2007112908062051003.html
　人口約四万人の備前市には、三つの市立病院があります。合併前の旧備前市、旧吉永、旧日生町が運営してきた病院がそのまま新市に引き継がれたからです。岡山県内各地で合併協議が進められた二〇〇四年当時、三つの病院存続は全県的に注目されました。合併前の駆け込み建設が各地で相次ぐ中、日生、吉永の病院も合併前から建て替えが始まり、合併翌年の〇六年春に新病棟が完成しました。そして今、議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです。老朽化が進んでいるのですが、三十―四十億円の改築費が見込まれ、めどは立っていません。

　市財政は青息吐息。日生、吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債（借金）の残高が三十四億円もあり、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ワーストです。
　新たな“外圧”もあります。国が公表した公立病院の経営改善ガイドライン案では、病床利用率の低い施設は機能縮小が迫られるというのです。

　地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ、診療科の縮小なども起きています。備前市の三つの市立病院も医師、看護師不足に直面しています。病院関係者は「岡山、赤穂の大規模病院に患者が流れている」と危機感を募らせています。備前病院にどんな機能を付加し、他の公立、民間を含めた東備地域全体の医療機関のネットワーク化を図るのか。財政のそろばん勘定の前に求められるのは、その青写真を描くことではないでしょうか。

再診料、200床未満の病院は不利
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13284.html

「主治医」の表現を撤回／後期高齢者で厚労省
キャリアブレイン　2007年11月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13282.html

代理出産是非で実質議論学術会議検討委
中日新聞　2007年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000707.html
　日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長・鴨下重彦東京大名誉教授）は２８日、来年１月に予定される報告書の取りまとめに向け、まず代理出産の是非について、どんな項目で議論を進めるべきかの検討に入った。厚生労働省の専門部会は２００３年「代理出産を罰則付きで禁止すべきだ」との結論をまとめたが、検討委は、仮に一定条件下で容認した場合、どんな問題があるかとの観点で議論を開始した。

　報告書に盛り込むべき項目として挙がったのは「代理出産の医学的問題」「胎児への影響」「代理母の年齢制限」「子どもの福祉」「近親者が代理母となることの是非」「法規制の必要性」など計２３項目。この日は、子宮がなく絶対に妊娠できない人以外でも代理出産の依頼者となることが認められるかが議論となり、久具宏司東京大講師（産科婦人科学）が「子宮がない女性以外も依頼できるとすると、どんなケースなら妥当性があるのかの判断は難しい」と述べた。

労働力人口30年までに1070万人減厚労省研究会推計
中国新聞　2007年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711280300.html
　厚生労働省の雇用政策研究会は二十八日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、二〇三〇年の労働力人口が〇六年と比べ約一千七十万人減少、五千五百八十四万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を十二月中にまとめる。労働力人口は働く意思のある十五歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、〇六年に六千六百五十七万人だった労働力人口が一七年には六千二百十七万人、三〇年にはさらに五千五百八十四万人と減少。少子化の進展で十五―二十九歳は、〇六年と比べて三〇年には四百一万人も減ることになる。
　一方、適切な支援策が実施された場合、〇六年と比べた三〇年の労働力人口の減少幅は約四百八十万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。

　経済への影響については就労対策が進まない場合、一七年から三〇年までの実質経済成長率は年率０・７％程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合は、１・９％程度の成長が可能になるとしている。同研究会は、〇五年にも同様の試算を公表。前回は三〇年の労働力人口を五千五百九十七万人としており、少子化の進展で約十三万人の下方修正となった。

日本小児科学会　「地域小児科センター」の認定制度を導入　来春の認定制度創設を目指す／小児科医の業務環境の要件も盛り込む
Japan Medicine　07/11/28
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=62776&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会は、1次・2次小児医療を提供する「地域小児科センター」の認定制度を導入する方針を決めた。認定制度は、2次医療圏で総合小児医療の拠点病院となる地域小児科センターに、質的向上と一定の成果を求めていくことを目指すものだ。順調に進めば、来年４月の医療計画施行に合わせて小児医療の重点施設となる地域小児科センターの認定を進めていきたいとしている。これは、日本小児医療政策研究会が23日、東京都内で開かれ、日本小児科学会小児医療改革・救急プロジェクトの藤村正哲・小児医療政策室長（学会副会長、大阪府立母子保健総合医療センター総長）が明らかにした。

「地域小児科センター認定基準」試案を検討
　日本小児科学会は、3年前から地域における小児専門医療機能を担う施設として地域小児科センターを2次医療圏に整備する構想を提唱してきた。
　具体的には、既存の病院小児科と地域小児科センターを、グループとして位置付ける。病院小児科は、センターと連携しながら外来診療を中心として身近な小児医療を提供し、入院医療はオンコールで対応可能な範囲の小児患者を中心に対応する。これに対して地域小児科センターは、一般小児科では入院診療が困難で、常時監視・治療が必要な患者の入院診療や、小児救急への対応、夜間・休日診療体制を確保するとしている。
　このため、地域小児科センターは小児医療・保健・教育を実施する総合小児医療の拠点病院とならねばならず、一定の質的担保が求められる。そこで、同学会では「地域小児科センター認定制度」の創設を検討してきた。
　学会内に設置した地域小児科センター認定準備委員会では、「地域小児科センター認定基準」に関する試案をまとめ、現在、学会員に情報開示している段階。会員の意見集約がまとまり次第、同認定制度の概要について公表していく。
　試案では、認定する施設の前提条件として人員配置基準や、圏域における小児科専門医研修病院であること、日本病院機能評価機構認定病院であることを必須としている。
　圏域の小児人口密度に合わせた病床数を満たしているかなどの事項も基準に掲げた。また、小児科医の業務環境に係る時間外・深夜勤務と休日勤務の回数については、合計で5回/月を超えないことが基準。さらに、深夜勤務明けは帰宅を原則とし、週に１日以上の休日を確保することなども基準に盛り込んでいる。
　また、地域小児科センター認定制度の導入に伴い、地域小児科センター協議会を立ち上げ、共通データベースの構築やベンチマーク事業による小児医療の標準化なども進めていく計画だ。
　藤村副会長は、「当面、3年間は認定暫定基準として運用したい。認定基準を達成することは、困難な部分もあるが、子どもたちと次に続く小児科医の未来を開くために必要な課題だ」とし、その間、認定制度としてさらに成熟させていきたいとした。

厚労省・佐藤課長「学会の試みとしては一定の評価」
　厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は、日本小児科学会の認定制度構想を、「小児医療の質的担保の観点から、一定の評価ができる。医療計画の中で学会構想を組み込んでいく地域がどの程度あるのか、簡単な状況ではないだろうが、学会の試みとして期待したい」と述べた。

［解説］赤ちゃんポスト半年
読売新聞　2007年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071128-OYT8T00074.htm

脳死記録紛失で金沢大学病院長を刑事告発
北陸朝日放送　2007年11月28日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000350.html
金沢大学付属病院が脳死判定の記録を紛失した問題で、大阪の市民団体は２８日、病院長を臓器移植法違反の疑いで金沢地方検察庁に刑事告発しました。刑事告発したのは脳死移植に反対している市民団体「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」のメンバーや医療関係者合わせて２１５人です。金大付属病院は去年５月、５０代の男性を脳死と判定し、臓器摘出を行いました。しかし、今年４月に厚生労働省が脳死判定が適正に行われたかどうか検証するため、記録の提出を求めたところ脳波の記録がなくなっているのが分りました。臓器移植法では脳死判的記録は５年間保存するよう義務づけています。「監視委員会・大阪」の岡本隆吉代表は「脳の機能が生きてるかどうかを判断するのに一番大事なのは脳波の測定なので、その一番大事な証拠として残る脳波記録が無いということは本当にその人が脳死だったかどうかさえも疑われることになる。」と語っています。地方検察庁は受理するかどううかを検討するとしています。

医療事故で県立2病院が和解
新潟日報　2007年11月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63862
県立新発田病院が適切な手術を行わず右足を切断することになったとして、岩船郡の男性(62)が県に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は28日までに、和解金約5300万円を支払うことを決めた。県議会12月定例会に提案する。男性側は、2004年11月に右足の手術を受けた際、人工血管が短かったため血流障害が起き、再手術で傷口が細菌感染するなどし、切断に至ったとして05年11月に新潟地裁に提訴した。また県は、県立十日町病院で06年に、肺の手術後の医療ミスで病状が悪化した中越地方の30代男性に、示談金約200万円を支払うことも決めた。このほか、同年に上越地域振興局の職員が勤務中に起こした人身交通事故の賠償金として、約350万円を支払うことを決めた。

医療安全　事実隠さない体質が事故防ぐ　社説
宮崎日日新聞　2007年11月28日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3655&blogid=5&catid=15
　近年の医療技術の進歩はめざましく、私たちは以前より高度な医療行為を受けられるようになった。しかし一方で、急速に進歩する医療技術は複雑化しており、ミスが起きやすくなっている側面もある。大学病院などで相次いで起きた医療事故の報告は医療への信頼を揺るがしてもいる。医療の質を改善することにより防ぐことのできる医療事故死や後遺症をなくすことは、医師や看護師などの医療者だけでなく患者・家族、社会に共通する願いである。今週（２５日から１２月１日）は医療安全推進週間。安全、安心の社会実現へ一層の対策強化が急務だ。

■体制整備を義務づけ■
　１９９９年に起きた横浜市大病院の患者取り違え手術などをきっかけに医療安全への関心は高まり、その後も各地で相次いだ事故や薬害訴訟などで大きなうねりとなった。これを受けて厚生労働省は医療者と患者のコミュニケーションや国民の医療安全への理解を深めるため、２００１年度から毎年１１月２５日の週を同推進週間に定め、啓発活動などを行っている。患者、家族の立場に立てば「病院に行けば治る。安心だ」と思いたいところだが、現実に医療には危険と不確実さがつきまとう。

　各地で報告される医療事故は、現場の努力だけでは防げない場合もある。
　病院から医師が次々とやめる最近の医療崩壊や医師の超加重労働など、医師や看護師ら個人より組織の問題に起因し安全を脅かすケースも多い。広く医療制度の検証も必要だ。安全の確保が遅れていたとの指摘もある医療の分野だが、今年４月の改正医療法施行ですべての医療機関に安全管理体制の整備が義務づけられるなど取り組みは徐々に進んでいる。

■立ち入り調査で指導■
　県の医療薬務課によると、保健所などで実施している県内医療機関への立ち入り調査について、今回の医療法改正で医療安全が重点項目に加わった。ここでは医療安全に関する委員会の組織化や院内感染防止、医薬品、医療機器の安全管理を重点項目として指導しているという。改正法では罰則規定はないが、「粘り強く指導を徹底する」という。医療機関には法の趣旨をしっかり受け止めてもらいたい。

　また、医療安全対策ではさらに一歩進めて、事故調査と被害者救済の制度をつくる段階にきている。厚労省の検討会が先月、「診療行為に関連した死亡の原因究明」の素案として医療機関に届け出を義務づける医療事故調査委員会設置案を決めた。医療機関による調査を活用しつつ公正さ、透明性をもった専門家による調査委員会を早急に創設すべきだ。

　医療事故を防ぎ、医療に対する信頼を高めるには、患者側に十分な情報提供がなされる体制整備も重要だ。県医療薬務課では一昨年３４件、昨年２７件の医療内容に関する苦情を受け付けた。同課は医療に関する専門知識が乏しく、弱い立場の患者・家族が医療機関の説明をしっかり受けられるよう仲介などしているという。

　医療者と患者は「医療に間違いはない」という神話から決別して、事実の追求と事故対策に向き合う必要があり、こうした行政の支援も不可欠だ。
　そして何よりも医療界には事実を隠さない体質を堅持するよう求めたい。

妊婦検診の放射線スキャン利用、10年で2倍に
AFPBB News　2007年11月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2318144/2404255

【出版物のお知らせ】

伊関先生が
「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」を出版しました。

http://book.jiji.com/books/honmon/yubari.html

書店には１２月５日ごろに並ぶ予定のようです。
ぜひ、一度、ご覧ください。

まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生
伊関友伸　著　　定価：1,995円

「残念ながら、わが国の地域医療の崩壊は、一過性のものではなく、今後、さらに深刻なものになると思われる。日本の地域医療の崩壊を食い止めるためには、国民すべてが、医療現場で起きていることを、人ごとではなく、自らのものとしてとらえること、何が問題なのかを「言葉」にして他人に伝えていくこと、自ら積極的に行動していくことが必要と考える。（「おわりに」から抜粋）

　はじめに
　第１章　自治体病院・地域医療に何が起きてるのか
　第２章　医師はなぜ病院から立ち去るのか
　第３章　自治体病院の経営はなぜ限界を迎えているのか
　第４章　自治体病院の経営をどのようにして変革するのか
　第５章　地域医療再生への処方箋
　第６章　病院ＰＦＩを考える
　おわりに