産科医療のこれから

尿失禁の診断と治療

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！

　　　

　　

　　　

　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　尿失禁の診断と治療

　　　　

　　　　　(ＭＭＪ September 2008 vol.4 N0.9 p738-741)

　尿失禁は55％の女性が罹患する。成人女性の尿失禁は問診、身体的検査に基づいた初期評価で腹圧性･切迫性･混合性などのタイプに分類されるが、そのタイプによって治療法が異なるため、尿失禁のタイプ鑑別は重要だ。注目したHolroyd-Leduc JMらの論文は、専門家ではない実地医家が尿失禁タイプを判断する指標を抽出することを目的としている。もう一つのShamliyan TAらの論文は、尿失禁の保存的治療のエビデンスを集約したものだ。これらを解説した癌研究会有明病院泌尿器科の増田均医長は、尿失禁に対しては行動療法と薬物療法の併用が効果的だが、骨盤底筋訓練の効果を評価し、成果をフォローすることも必要だと指摘する。

　　　　

　　　　　
　
　　　　　　この女性の尿失禁はどのタイプ？

　　
　　　　　What type of urinary incontinence does this woman have?

Holroyd-Leduc ,JM, et al.JAMA 2008:299:1446-1456. University of Calgary. Canada.

　　　

◆背景

　尿失禁は比較的多くみられる症状であり、その治療選択肢は失禁の種類(タイプ)によっても異なる。

　　　

◆目的

　診察室で、尿失禁の種類を判定するのにもっとも正確な方法について、エビデンスをもとに系統的レビューを実施する。

　　　

◆データ源

　Ovidを用いたMEDLINE(1966年～2007年7月)とEMBASE(1980年～2007年7月）による文献、関連論文の引用文献を調べ、関連研究を特定した。検索用語は、尿失禁(urina incontinence)、診断検査(diagnostic tests)、病歴聴取(medical history taking)、身体診察/理学的検査(physical examination)、咳ストレステスト(cough stress test)、尿流動態(urodynamics)とした。

　　　

◆研究の選択

　成人患者における診察室での尿失禁の診断について検討されている英語論文(データが症例報告に限定されていないもの)を特定した。本研究の解析には、尿失禁の種類の診断を目的に患者に病歴聴取、身体診察および／または診断検査(尿流動態を除く)を実施しているコホート研究を対象とした。関連するコホート研究から十分なデータが得られない場合には、症例対照試験も対象に考慮した。失禁の種類の分類には一般に受け入れられている基準を用い、診断は専門家による評価、尿流動態検査、あるいは両方で確認した。

　　　　　

◆データの抽出

　２人の研究者がそれぞれ単独で研究の質を評価し、関連データを抽出した。最低限の選択基準として、すべての患者で適切な標準的評価が完了していること、関連データを抽出できることを設定した。

　　　　　

◆データの統合

　40編の論文を解析対象に選択した。変量効果モデルを用いて、データの定量的統合を行った。男性については(解析に必要な）データは少なかった。女性の場合、簡単な質問の実施は腹圧性尿失禁の診断にも役立つが(要約陽性尤度比[LR]，2.2;95％信頼区間[CI]，1.6～32:要約陰性LR,0.39;95％CI,0.25～0.61)、切迫性尿失禁の診断では有用性がより大きかった(要約陽性LR，4.2;95％CI,2.3～7.6;要約陰性LR,0.48 ; 95％CI,0.36～0.62）。膀胱ストレス試験での陽性結果は腹圧性尿失禁の診断に役立つ可能性もあるが(要約陽性LR，3.1;95％CT，1.7～5.5)、陰性と判定されても診断にはそれほど有用ではない(要約陰性LR，0.36 ; 95％CI,0.21～0.60)。病歴聴取、身体診察、そして臨床診断の確定を目的にベッドサイドで行った検査の結果を合わせて系統的に判断する評価法は、腹圧性尿失禁の診断にある程度有用と思われる(要約陽性LR,3.7;95％CI,2.6～5.2;要約陰性LR,0.20;95％CI,0.08～O,51)。切迫性尿失禁の診断には系統的評価法の有用性はより低い(要約陽性LR,2.2;95％CI,0.55～8.7;要約陰性LR，0.63;95％CI,0.34～1.17)。

◆結論
　切迫性尿失禁の診断においてもっとも有用な評価項目は、尿意説述を伴う失禁の病歴である。膀胱ストレス試験は腹圧性尿失禁の診断に有用と考えられる。

　　　

　　　

　　　

系統的レビュー

　　　　　　　

　　　　女性の尿失禁に対する保存的治療に関する

　　　　　　　　　無作為化対照試験

　　　　　　
Systematic revjew: randomized,controlled trials of nonsurgical treatments for urinary incontinence in women
Shamliyan TA, et al. ANN INTERN MED 2008;148:459-473. University of Minnesota School of Public Health, USA

　

◆背景

　女性の尿失禁は生活の質(QOL)を低下させる比較的頻度の高い疾患である。

　　

◆目的

　女性における尿失禁の管理に関するエビデンスを統合する。

　　　

◆データ源

　MEDLINE、CINAHL、Cochrane Library。

　　　　

◆研究の選択

　1990年～2007年５月に英文で発表された無作為化対照試験(RCT)96件と系統的レビュー3件。

　　　

◆データの抽出

　標準化されたプロトコールを用いて、複数の評価者(reviewer)が失禁の症例、尿失禁の改善、尿失禁の有病率に関するデータを抽出し、リスク差を算出した。

　　　　　

◆データの統合

　通常の治療と比べ、骨盤底筋訓練と膀胱訓練の両方を受けた女性では尿失禁症状の消失率が高かった(統合リスク差,0.13；95％信頼区間[CI]，0.07～0.20）。骨盤底筋訓練のみでも通常治療に比べ症状の消失または改善する割合が高かったが、研究問で効果のバラツキがみられた。さまざまな(尿道周囲への)充填剤や医療用具を使用した女性における失禁の頻度および改善率は同程度であった。電気刺激療法では尿失禁の症状消失が得られなかった。ほとんどのRCT(女性1,243人）において、経ロホルモン薬の投与により尿失禁の頻度はプラセボに比べ有意に改善することが示された。エストロゲンの経皮製剤あるいは経膣製剤では尿失禁の改善において一貫した結果が得られなかった。アドレナリン作動薬によって尿失禁の症状は消失も改善もしなかった。オキシブチニンやトルテロジンはプラセボと比べ、尿失禁の症状を消失させた(統合リスク差,0.18;95％CI,0.13～0.22)。デュロキセチンはプラセボよりも尿失禁の改善効果は大きかったが(統合リスク差,0.11 ； 95％CI,0.07～0.14)、症状の消失には効果がなく、有意な用量反応性がみられなかった。

◆限界

　転帰の測定指標(評価項目)が研究間で異なっているため、結果の比較解析には限界があった。RCTでは、より効果の高い予測因子が特定されなかった。

　　　

◆結論

　中等度のエビデンスから、骨盤庭筋訓練と膀胱訓練は女性における尿失禁の症状を消失させることが示唆される。抗コリン作用薬は尿失禁の症状を消失させ、オキシブチニンとトルテロジンの効果は同等である。デュロキセチンは尿失禁の症状を改善するが、消失させなかった。電気刺激療法、医療用具、充填剤注入、局所エストロゲン療法の効果には一貫性がみられなかった。

　　　　

　　　　

解説

　

　　　　　女性の尿失禁の診断と保存的治療の検討

　　　　　　　　　　増田均　癌研究会有明院泌尿器科医長

　　　

　尿失禁は、｢尿が不随意に漏れる愁訴｣と定義され、55％の女性が罹患する。成人女性の尿失禁は問診、身体的検査に基づいた初期評価で腹圧性、切迫性、混合性などのタイプに分類される。腹圧性は、｢労作時または運動時、もしくはくしゃみまたは咳の際に、不随意に尿が漏れる愁訴｣で骨盤底筋群の脆弱化、尿道括約筋機能の低下、尿道の過可動性などの単独または複合的要因から発生する。切迫性尿失禁は、｢尿意切迫感と同時または尿意切迫感直後に、不随意に尿が漏れる愁訴」で、排尿筋筋活動が原因である。両者が合併するのが混合性である。尿失禁のタイプによって治療法が異なるため、その鑑別は重要である。 65歳以下では、腹圧性が主体であるが、加齢に伴い切迫性、混合性の割合が多くなるのが特徴である。
　先の論文は、専門医ではない実地医家が、尿失禁タイプを判断する指標を抽出することを目的としている(ガイドライン)。初期評価として、検尿、残尿量測定で、器質的疾患の可能性、溢流性尿失禁を除外したうえで、問診および身体所見の重要性に言及している。切迫性尿失禁の診断には、尿意切迫の有無の聴取が特に有用で、ウロダイナミクス検査での排尿筋道活動の検出の有無と必ずしも相関しない。腹圧性尿失禁の診断には、問診以外に、身体所見としては、膣診および、砕石位または立位で膀胱内に尿が充満した状態で、咳や腹圧による加腹圧動作と同時に尿失禁が再現できるかを観察するストレステストが、特に有用である。しかし、陰性の場合に否定することにはならず、問診も含めて総合的に判定する。各所見に統計学的に重みをつけ、実地医家が系統的に判断できるようにすることを意図した内容である。

　後の論文は、尿失禁の保存的治療のエビデンスを集約したものである。腹圧性の重症例を除けば、保存的療法から開始されるのが通例である。ただ、尿失禁治療の主な目的はQOLの改善であり、重症度が同等であっても、各患者の価値観やライフスタイルによって治療の必要性や選択肢が左右される。また、治療効果の正確な評価には、国際共通のスコアが必要であるが、評価項目の研究者間での相違のため、結果の比較解析には限界があると指摘されている。さらに、多くの論文が短期的な効果に開するもので、長期的な改善効果が不明である点も指摘している。骨盤底筋訓練は、腹圧性、切迫性を含めて有効とするエビデンスがあり、膀胱訓練(時間排尿)との併用の有効性も高い。排尿日誌から排尿間隔を設定し、治療効果に応じて再設定していく。骨盤底筋訓練のバイオフィードバック療法、電気刺激法のエビデンスは確立されていない。わが国での保険適用は干渉低周波のみであるが、磁気刺激法もあり、症例数の蓄積と検討が期待される。再生医療として、筋原細胞や線維芽細胞の尿道や括約筋への注入は世界的注目を集めたが、効果はコラーゲンなどと同等のエビデンスしかなさそうである。腔コーンや、ペッサリーなどデバイス間の有効性にも差はないようである。薬物療法として、経口女性ホルモン薬は腹圧性、切迫性尿失禁を増加させる点が、閉経後女性のホルモン補充療法を行ううえでの留意すべき点であろう。

　また、薬物療法として、抗コリン薬は過活動膀胱にもっとも多く用いられており、多くのエビデンスがある。膀胱選択性の高い新規抗コリン薬の開発が続いており、有効性の向上と副作用の軽減が図られている。アドレナリン作動薬は、尿失禁治療薬としてのエビデンスは低い。デュロキセチンは有効性が高いが、副作用も強い薬であり、用量設定の問題が残る。行動療法と薬物療法の併用がより効果的であるが、骨盤底筋訓練の効果を指導者が評価し、成果をフォローする必要があり、実施可能な医療機関はきわめて限られるのが実情(コメディカルの育成も含めて)である。

（関連目次）→婦人科良性疾患　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ　2008年9月号から！

　　　

　　

　　　

　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　尿失禁の診断と治療

　　　　

　　　　　(ＭＭＪ September 2008 vol.4 N0.9 p738-741)

　尿失禁は55％の女性が罹患する。成人女性の尿失禁は問診、身体的検査に基づいた初期評価で腹圧性･切迫性･混合性などのタイプに分類されるが、そのタイプによって治療法が異なるため、尿失禁のタイプ鑑別は重要だ。注目したHolroyd-Leduc JMらの論文は、専門家ではない実地医家が尿失禁タイプを判断する指標を抽出することを目的としている。もう一つのShamliyan TAらの論文は、尿失禁の保存的治療のエビデンスを集約したものだ。これらを解説した癌研究会有明病院泌尿器科の増田均医長は、尿失禁に対しては行動療法と薬物療法の併用が効果的だが、骨盤底筋訓練の効果を評価し、成果をフォローすることも必要だと指摘する。

　　　　

　　　　　
　
　　　　　　この女性の尿失禁はどのタイプ？

　　
　　　　　What type of urinary incontinence does this woman have?

Holroyd-Leduc ,JM, et al.JAMA 2008:299:1446-1456. University of Calgary. Canada.

　　　

◆背景

　尿失禁は比較的多くみられる症状であり、その治療選択肢は失禁の種類(タイプ)によっても異なる。

　　　

◆目的

　診察室で、尿失禁の種類を判定するのにもっとも正確な方法について、エビデンスをもとに系統的レビューを実施する。

　　　

◆データ源

　Ovidを用いたMEDLINE(1966年～2007年7月)とEMBASE(1980年～2007年7月）による文献、関連論文の引用文献を調べ、関連研究を特定した。検索用語は、尿失禁(urina incontinence)、診断検査(diagnostic tests)、病歴聴取(medical history taking)、身体診察/理学的検査(physical examination)、咳ストレステスト(cough stress test)、尿流動態(urodynamics)とした。

　　　

◆研究の選択

　成人患者における診察室での尿失禁の診断について検討されている英語論文(データが症例報告に限定されていないもの)を特定した。本研究の解析には、尿失禁の種類の診断を目的に患者に病歴聴取、身体診察および／または診断検査(尿流動態を除く)を実施しているコホート研究を対象とした。関連するコホート研究から十分なデータが得られない場合には、症例対照試験も対象に考慮した。失禁の種類の分類には一般に受け入れられている基準を用い、診断は専門家による評価、尿流動態検査、あるいは両方で確認した。

　　　　　

◆データの抽出

　２人の研究者がそれぞれ単独で研究の質を評価し、関連データを抽出した。最低限の選択基準として、すべての患者で適切な標準的評価が完了していること、関連データを抽出できることを設定した。

　　　　　

◆データの統合

　40編の論文を解析対象に選択した。変量効果モデルを用いて、データの定量的統合を行った。男性については(解析に必要な）データは少なかった。女性の場合、簡単な質問の実施は腹圧性尿失禁の診断にも役立つが(要約陽性尤度比[LR]，2.2;95％信頼区間[CI]，1.6～32:要約陰性LR,0.39;95％CI,0.25～0.61)、切迫性尿失禁の診断では有用性がより大きかった(要約陽性LR，4.2;95％CI,2.3～7.6;要約陰性LR,0.48 ; 95％CI,0.36～0.62）。膀胱ストレス試験での陽性結果は腹圧性尿失禁の診断に役立つ可能性もあるが(要約陽性LR，3.1;95％CT，1.7～5.5)、陰性と判定されても診断にはそれほど有用ではない(要約陰性LR，0.36 ; 95％CI,0.21～0.60)。病歴聴取、身体診察、そして臨床診断の確定を目的にベッドサイドで行った検査の結果を合わせて系統的に判断する評価法は、腹圧性尿失禁の診断にある程度有用と思われる(要約陽性LR,3.7;95％CI,2.6～5.2;要約陰性LR,0.20;95％CI,0.08～O,51)。切迫性尿失禁の診断には系統的評価法の有用性はより低い(要約陽性LR,2.2;95％CI,0.55～8.7;要約陰性LR，0.63;95％CI,0.34～1.17)。

◆結論
　切迫性尿失禁の診断においてもっとも有用な評価項目は、尿意説述を伴う失禁の病歴である。膀胱ストレス試験は腹圧性尿失禁の診断に有用と考えられる。

　　　

　　　

　　　

系統的レビュー

　　　　　　　

　　　　女性の尿失禁に対する保存的治療に関する

　　　　　　　　　無作為化対照試験

　　　　　　
Systematic revjew: randomized,controlled trials of nonsurgical treatments for urinary incontinence in women
Shamliyan TA, et al. ANN INTERN MED 2008;148:459-473. University of Minnesota School of Public Health, USA

　

◆背景

　女性の尿失禁は生活の質(QOL)を低下させる比較的頻度の高い疾患である。

　　

◆目的

　女性における尿失禁の管理に関するエビデンスを統合する。

　　　

◆データ源

　MEDLINE、CINAHL、Cochrane Library。

　　　　

◆研究の選択

　1990年～2007年５月に英文で発表された無作為化対照試験(RCT)96件と系統的レビュー3件。

　　　

◆データの抽出

　標準化されたプロトコールを用いて、複数の評価者(reviewer)が失禁の症例、尿失禁の改善、尿失禁の有病率に関するデータを抽出し、リスク差を算出した。

　　　　　

◆データの統合

　通常の治療と比べ、骨盤底筋訓練と膀胱訓練の両方を受けた女性では尿失禁症状の消失率が高かった(統合リスク差,0.13；95％信頼区間[CI]，0.07～0.20）。骨盤底筋訓練のみでも通常治療に比べ症状の消失または改善する割合が高かったが、研究問で効果のバラツキがみられた。さまざまな(尿道周囲への)充填剤や医療用具を使用した女性における失禁の頻度および改善率は同程度であった。電気刺激療法では尿失禁の症状消失が得られなかった。ほとんどのRCT(女性1,243人）において、経ロホルモン薬の投与により尿失禁の頻度はプラセボに比べ有意に改善することが示された。エストロゲンの経皮製剤あるいは経膣製剤では尿失禁の改善において一貫した結果が得られなかった。アドレナリン作動薬によって尿失禁の症状は消失も改善もしなかった。オキシブチニンやトルテロジンはプラセボと比べ、尿失禁の症状を消失させた(統合リスク差,0.18;95％CI,0.13～0.22)。デュロキセチンはプラセボよりも尿失禁の改善効果は大きかったが(統合リスク差,0.11 ； 95％CI,0.07～0.14)、症状の消失には効果がなく、有意な用量反応性がみられなかった。

◆限界

　転帰の測定指標(評価項目)が研究間で異なっているため、結果の比較解析には限界があった。RCTでは、より効果の高い予測因子が特定されなかった。

　　　

◆結論

　中等度のエビデンスから、骨盤庭筋訓練と膀胱訓練は女性における尿失禁の症状を消失させることが示唆される。抗コリン作用薬は尿失禁の症状を消失させ、オキシブチニンとトルテロジンの効果は同等である。デュロキセチンは尿失禁の症状を改善するが、消失させなかった。電気刺激療法、医療用具、充填剤注入、局所エストロゲン療法の効果には一貫性がみられなかった。

　　　　

　　　　

解説

　

　　　　　女性の尿失禁の診断と保存的治療の検討

　　　　　　　　　　増田均　癌研究会有明院泌尿器科医長

　　　

　尿失禁は、｢尿が不随意に漏れる愁訴｣と定義され、55％の女性が罹患する。成人女性の尿失禁は問診、身体的検査に基づいた初期評価で腹圧性、切迫性、混合性などのタイプに分類される。腹圧性は、｢労作時または運動時、もしくはくしゃみまたは咳の際に、不随意に尿が漏れる愁訴｣で骨盤底筋群の脆弱化、尿道括約筋機能の低下、尿道の過可動性などの単独または複合的要因から発生する。切迫性尿失禁は、｢尿意切迫感と同時または尿意切迫感直後に、不随意に尿が漏れる愁訴」で、排尿筋筋活動が原因である。両者が合併するのが混合性である。尿失禁のタイプによって治療法が異なるため、その鑑別は重要である。 65歳以下では、腹圧性が主体であるが、加齢に伴い切迫性、混合性の割合が多くなるのが特徴である。
　先の論文は、専門医ではない実地医家が、尿失禁タイプを判断する指標を抽出することを目的としている(ガイドライン)。初期評価として、検尿、残尿量測定で、器質的疾患の可能性、溢流性尿失禁を除外したうえで、問診および身体所見の重要性に言及している。切迫性尿失禁の診断には、尿意切迫の有無の聴取が特に有用で、ウロダイナミクス検査での排尿筋道活動の検出の有無と必ずしも相関しない。腹圧性尿失禁の診断には、問診以外に、身体所見としては、膣診および、砕石位または立位で膀胱内に尿が充満した状態で、咳や腹圧による加腹圧動作と同時に尿失禁が再現できるかを観察するストレステストが、特に有用である。しかし、陰性の場合に否定することにはならず、問診も含めて総合的に判定する。各所見に統計学的に重みをつけ、実地医家が系統的に判断できるようにすることを意図した内容である。

　後の論文は、尿失禁の保存的治療のエビデンスを集約したものである。腹圧性の重症例を除けば、保存的療法から開始されるのが通例である。ただ、尿失禁治療の主な目的はQOLの改善であり、重症度が同等であっても、各患者の価値観やライフスタイルによって治療の必要性や選択肢が左右される。また、治療効果の正確な評価には、国際共通のスコアが必要であるが、評価項目の研究者間での相違のため、結果の比較解析には限界があると指摘されている。さらに、多くの論文が短期的な効果に開するもので、長期的な改善効果が不明である点も指摘している。骨盤底筋訓練は、腹圧性、切迫性を含めて有効とするエビデンスがあり、膀胱訓練(時間排尿)との併用の有効性も高い。排尿日誌から排尿間隔を設定し、治療効果に応じて再設定していく。骨盤底筋訓練のバイオフィードバック療法、電気刺激法のエビデンスは確立されていない。わが国での保険適用は干渉低周波のみであるが、磁気刺激法もあり、症例数の蓄積と検討が期待される。再生医療として、筋原細胞や線維芽細胞の尿道や括約筋への注入は世界的注目を集めたが、効果はコラーゲンなどと同等のエビデンスしかなさそうである。腔コーンや、ペッサリーなどデバイス間の有効性にも差はないようである。薬物療法として、経口女性ホルモン薬は腹圧性、切迫性尿失禁を増加させる点が、閉経後女性のホルモン補充療法を行ううえでの留意すべき点であろう。

　また、薬物療法として、抗コリン薬は過活動膀胱にもっとも多く用いられており、多くのエビデンスがある。膀胱選択性の高い新規抗コリン薬の開発が続いており、有効性の向上と副作用の軽減が図られている。アドレナリン作動薬は、尿失禁治療薬としてのエビデンスは低い。デュロキセチンは有効性が高いが、副作用も強い薬であり、用量設定の問題が残る。行動療法と薬物療法の併用がより効果的であるが、骨盤底筋訓練の効果を指導者が評価し、成果をフォローする必要があり、実施可能な医療機関はきわめて限られるのが実情(コメディカルの育成も含めて)である。

精神科に通院する子供を持つ母親の見過ごされてきたうつ病への対応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

      

　               精神科に通院する子供を持つ母親の

             見過ごされてきたうつ病への対応

　

   　　　　　　  　　短期間の対人関係療法が有効

　　

         　　　　　　東北大学病院精神科　松本　和紀

　　　　　　　　　MTpro 記事　2008年9月25日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/doctoreye/dr080906.html

   

精神疾患の子供を持つ母親のうつ病は見過ごされ，子供に悪影響を及ぼす

　今や，女性の5人に1人が生涯にうつ病を経験するとされているが，その多くは子供を持っており，母親がうつ病の場合，その子供が精神疾患を経験する確率は2～5倍上昇するとされている。しかし，子供が精神疾患のために治療を受けている場合には，母親のうつ病は，子供の陰に隠れて見過ごされ，未治療のまま経過してしまうことも多い。母親がうつ病の場合，子供に対する治療効果が減じてしまうことも知られており，未治療の母親のうつ病を治療することは，子供への悪影響を減らす効果も期待される。

　母親向けの対人関係療法（interpersonal psychotherapy for mothers：IPT-MOMS）は，うつ病の対人関係療法に基づいた9回のセッションで構成される精神療法で，精神的な問題を抱える子供を育てる際に生じる子供とのかかわりの問題に取り組む。このIPT-MOMSによる短期間の介入が，精神科的な治療を受けている子供を持ち，うつ病を患っているにもかかわらず治療を求めていなかった母親に対して効果があるのか否かを検証するためにランダム化比較試験が行われた（Am J Psychiatry. 2008; 165: 1155-62）。

      

               

精神疾患を持つ子供の母親のうつ病に対して，母親向けの対人関係療法

　児童精神科クリニックや自殺行為のある思春期の子供専門のクリニックにおいて対象者は集められた。47人の母親はDSM-IVの大うつ病の基準を満たし，ハミルトンうつ病評価尺度で15点以上であり，精神科で治療を受けている6～18歳の子供を持っていた。対象者はIPT-MOMSと通常治療にランダムに割り付けられた。

　精神疾患を持つ子供の母親は，自分たちが治療を求めることで人から非難されるのではと心配したり，調子の悪い子供の面倒をみるだけで手一杯で，自分の治療を優先することができなかったり，医療サービスで過去に嫌な体験をしているなど，治療を求める際の障壁となるような問題を抱えている。IPT-MOMSでは，このような問題を見つけて解決するための導入セッションが初回に設けられ，引き続き，8回の対人関係療法のセッションが行われた。

　これは，標準的な対人関係療法よりも短く，うつ病患者の活動性を迅速に高めるための行動療法的な方法を用いており，精神科的な問題を抱える子供との対人的なかかわりの問題に取り組むための特別なストラテジーを使用している。セッションは，ソーシャルワーク，看護，心理学，精神医学についての修士あるいは博士の資格を持つ者が行った。通常治療では，対象者は自宅近くのメンタル・ヘルス・クリニックに紹介された。

         

    

対人関係療法を行った母親のうつ病は改善し，子供の症状も改善

　母親の平均年齢は42.7±8.3歳で，子供の平均年齢は13.8±3.4歳であった。母親の抑うつ症状や全般的な機能などの評価は，3か月後，9か月後のどちらにおいても，IPT-MOMS群のほうが通常治療群よりも優れていた（図1）。

　通常治療群とIPT-MOMS群の子供の比較では，3か月後では両群に違いはなかったが，9か月後の評価では，通常治療群と比べてIPT-MOMS群のほうが，子供の自覚的な報告による抑うつと機能障害の評価が優れていた（図2）。

       

      

考察：

子供の精神疾患に対する介入と同時に，見過ごされている母親の精神疾患への対策が必要

    今回の結果では，精神疾患の子供を持つ母親の抑うつ症状や全般的な機能は，彼女たちのニーズに合わせた特別な精神療法を短期間行うことで，急速に改善し，その効果は9か月後にも維持されていた。また，予備的な段階ではあるが，この治療法によって母親のうつ病が改善することで，その後に子供の精神症状が改善する可能性が示唆された。

　精神的な問題を抱えた子供の母親はなんらかの精神疾患を持つ場合が多いが（Psychiatr Serv. 2005; 56: 1077-83），自らの問題のために治療的な援助を求めることは少ない。IPT-MOMSによる治療では，こうした母親が治療を求める際に障壁となる問題に系統的に取り組んでいる。通常治療と比べて，IPT-MOMSでは治療セッションへの参加率が高く，このことが治療効果に差をもたらした因子の1つと考えられる。

　児童・思春期を含めた若者世代に対する精神保健の重要性が最近注目されているが，子供に対する心理社会的な因子として大きな影響力を持つ，母親自身の精神疾患の問題はこれまで見過ごされることが多かった。しかし，母親の精神疾患が未治療のまま経過することは，子供の精神疾患の回復を阻害し，両者の関係に悪循環をもたらしてしまう恐れがある。親子間の負の連鎖を食い止めるためには，子供の精神疾患と同時に，見過ごされている母親の精神疾患への対策を検討する必要があろう。

   

      

松本　和紀（まつもと　かずのり）
1992年，東北大学医学部を卒業し，同大学精神医学教室に入局。同大学病院精神科，二本松会山形病院での勤務を経て，1996年より同大学病院に勤務。2002～04年，ロンドン大学精神医学研究所（IOP）に留学。研究テーマは精神病の早期介入など。現在，同院精神科講師。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

      

　               精神科に通院する子供を持つ母親の

             見過ごされてきたうつ病への対応

　

   　　　　　　  　　短期間の対人関係療法が有効

　　

         　　　　　　東北大学病院精神科　松本　和紀

　　　　　　　　　MTpro 記事　2008年9月25日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/doctoreye/dr080906.html

   

精神疾患の子供を持つ母親のうつ病は見過ごされ，子供に悪影響を及ぼす

　今や，女性の5人に1人が生涯にうつ病を経験するとされているが，その多くは子供を持っており，母親がうつ病の場合，その子供が精神疾患を経験する確率は2～5倍上昇するとされている。しかし，子供が精神疾患のために治療を受けている場合には，母親のうつ病は，子供の陰に隠れて見過ごされ，未治療のまま経過してしまうことも多い。母親がうつ病の場合，子供に対する治療効果が減じてしまうことも知られており，未治療の母親のうつ病を治療することは，子供への悪影響を減らす効果も期待される。

　母親向けの対人関係療法（interpersonal psychotherapy for mothers：IPT-MOMS）は，うつ病の対人関係療法に基づいた9回のセッションで構成される精神療法で，精神的な問題を抱える子供を育てる際に生じる子供とのかかわりの問題に取り組む。このIPT-MOMSによる短期間の介入が，精神科的な治療を受けている子供を持ち，うつ病を患っているにもかかわらず治療を求めていなかった母親に対して効果があるのか否かを検証するためにランダム化比較試験が行われた（Am J Psychiatry. 2008; 165: 1155-62）。

      

               

精神疾患を持つ子供の母親のうつ病に対して，母親向けの対人関係療法

　児童精神科クリニックや自殺行為のある思春期の子供専門のクリニックにおいて対象者は集められた。47人の母親はDSM-IVの大うつ病の基準を満たし，ハミルトンうつ病評価尺度で15点以上であり，精神科で治療を受けている6～18歳の子供を持っていた。対象者はIPT-MOMSと通常治療にランダムに割り付けられた。

　精神疾患を持つ子供の母親は，自分たちが治療を求めることで人から非難されるのではと心配したり，調子の悪い子供の面倒をみるだけで手一杯で，自分の治療を優先することができなかったり，医療サービスで過去に嫌な体験をしているなど，治療を求める際の障壁となるような問題を抱えている。IPT-MOMSでは，このような問題を見つけて解決するための導入セッションが初回に設けられ，引き続き，8回の対人関係療法のセッションが行われた。

　これは，標準的な対人関係療法よりも短く，うつ病患者の活動性を迅速に高めるための行動療法的な方法を用いており，精神科的な問題を抱える子供との対人的なかかわりの問題に取り組むための特別なストラテジーを使用している。セッションは，ソーシャルワーク，看護，心理学，精神医学についての修士あるいは博士の資格を持つ者が行った。通常治療では，対象者は自宅近くのメンタル・ヘルス・クリニックに紹介された。

         

    

対人関係療法を行った母親のうつ病は改善し，子供の症状も改善

　母親の平均年齢は42.7±8.3歳で，子供の平均年齢は13.8±3.4歳であった。母親の抑うつ症状や全般的な機能などの評価は，3か月後，9か月後のどちらにおいても，IPT-MOMS群のほうが通常治療群よりも優れていた（図1）。

　通常治療群とIPT-MOMS群の子供の比較では，3か月後では両群に違いはなかったが，9か月後の評価では，通常治療群と比べてIPT-MOMS群のほうが，子供の自覚的な報告による抑うつと機能障害の評価が優れていた（図2）。

       

      

考察：

子供の精神疾患に対する介入と同時に，見過ごされている母親の精神疾患への対策が必要

    今回の結果では，精神疾患の子供を持つ母親の抑うつ症状や全般的な機能は，彼女たちのニーズに合わせた特別な精神療法を短期間行うことで，急速に改善し，その効果は9か月後にも維持されていた。また，予備的な段階ではあるが，この治療法によって母親のうつ病が改善することで，その後に子供の精神症状が改善する可能性が示唆された。

　精神的な問題を抱えた子供の母親はなんらかの精神疾患を持つ場合が多いが（Psychiatr Serv. 2005; 56: 1077-83），自らの問題のために治療的な援助を求めることは少ない。IPT-MOMSによる治療では，こうした母親が治療を求める際に障壁となる問題に系統的に取り組んでいる。通常治療と比べて，IPT-MOMSでは治療セッションへの参加率が高く，このことが治療効果に差をもたらした因子の1つと考えられる。

　児童・思春期を含めた若者世代に対する精神保健の重要性が最近注目されているが，子供に対する心理社会的な因子として大きな影響力を持つ，母親自身の精神疾患の問題はこれまで見過ごされることが多かった。しかし，母親の精神疾患が未治療のまま経過することは，子供の精神疾患の回復を阻害し，両者の関係に悪循環をもたらしてしまう恐れがある。親子間の負の連鎖を食い止めるためには，子供の精神疾患と同時に，見過ごされている母親の精神疾患への対策を検討する必要があろう。

   

      

松本　和紀（まつもと　かずのり）
1992年，東北大学医学部を卒業し，同大学精神医学教室に入局。同大学病院精神科，二本松会山形病院での勤務を経て，1996年より同大学病院に勤務。2002～04年，ロンドン大学精神医学研究所（IOP）に留学。研究テーマは精神病の早期介入など。現在，同院精神科講師。

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地域で求められているのはどんな医療機関なのか

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すみません（＞▽＜）！！！！
今日は子供の運動会でニュースお休みです！

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　　　地域で求められているのはどんな医療機関なのか

　　　　　

　　　　　　　　　城西大経営学部准教授

　　　　　　　　　伊関友伸（いせき・ともとし）

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年9月26日

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18416.html

　元埼玉県庁職員で、自治体病院に勤務した経験を持つ伊関友伸さんは、自治体病院の経営問題に関して積極的な発言を続けている。「夕張問題」では市総合病院の病院経営アドバイザーなども務めた。感情論ではなく、熱い情熱と冷静な目で原因を掘り下げ、解決策を示す伊関さんに、地域医療の復活・再生へ向けた処方せんを聞いた。（吉澤　理）

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公立病院、存続かけ正念場に（07年重大ニュース10の9）

　　

　―この数年、自治体病院で次々に危機が表面化しています。なぜ自治体病院は危機に陥るのかをお聞かせください。

　千葉県の銚子市立総合病院が9月いっぱいで閉鎖されるなど、自治体病院の危機的状況は今も続いています。この原因は2つあると考えています。一つは、病院の財政危機。もう一つが医師不足です。

　　　　

　一つ目の財政について言えば、国の診療報酬抑制政策が、経営能力の一番弱い自治体病院を直撃している、ということだと思います。病院の運営の仕方が「お役所流」で、人件費が比較的高めであり、診療材料費なども硬直的な購入制度などで割高になっています。
一般会計からの繰入金がありますが、自治体本体の財政も厳しく、支出には限界があります。資金の余裕はどんどんなくなっており、余裕がないことで、医療の質の維持のための再投資ができなくなる。再投資ができないから、競争に負ける。さらには現金を使い果たして一時借入金で借金生活。一度借金生活に入ると、どんどん借金が積み上がっていくことになります。北海道の夕張市総合病院では39億円の借り入れを抱えていました。
　借り入れも、企業債は地方交付税の裏付けもあるし、毎年の返済額が明確ですから、住宅ローンのようなものです。ところが、一時借入金は金融機関からいつ「一括で返せ」と言われてもおかしくない、ある意味消費者金融に近い性格です。ジリ貧になっていると返す余裕はなく、積み上がった一時借入金が、突然の病院の「死」を招くことになるのです。

　　　　　

　―病院の経営が「お役所流」とは具体的にどういうことなのでしょう。
　
　病院の事務は2－3年で転勤していきます。前職が、土木課や教育委員会にいましたという人がざらです。こういう人たちは病院経営や医療について素人です。人員の採用や異動についても、枠がきっちり決められており、自由にできません。自治体本体の人事担当課の了解がなかなか得られないのです。予算も財政担当課に握られていて、なかなか付きません。
例えば、診療報酬の改定について、民間病院であれば、報酬改定の議論が盛んな半年くらい前から結果を予測していて、決定後すぐに対応しますが、自治体病院だと発表されてから初めて気付きます。でも、そのまま先送りして4月になったら異動で新しく職員が変わり、そこで一から勉強し始めて次の年の予算要求をし、翌年に1年遅れで対応する。まあ、１年で対応できるならいい方なんです。こんなことでは加算なんて取れるわけがありません。

　　　　

　―もう一つの医師不足は、自治体病院ならではの理由があるのでしょうか。

　医療が高度化・専門化し、医師は症例数や研修機能の充実度で病院を選ぶようになりました。これらの面で、自治体病院は熱心ではありませんでした。例えば、夕張市総合病院の場合、入院患者の95％が65歳以上の高齢者でした。福祉の体制が不十分なため、社会的な入院を受け入れざるを得ない、という事情もあったようですが、これでは専門医志向の医師は、病院に勤務したいとは思いません。
　さらに2004年の新医師臨床研修制度のスタートにより、大学医局による派遣医師の引き揚げが、自治体病院で起こりました。医師が次々引き揚げられることにより、地域医療で頑張ろうと残った医師たちの負担がますます大きくなります。過重労働になり、激務に耐えられなくなった医師が退職、中には診療科の医師全員が退職するという病院も少なくありません。

　　　

　―地域の住民や議員さんたちの問題も指摘されていましたよね。

　地域住民や議員にも、医師不足の原因の一端はあると考えています。公の病院ということで、好き勝手に振る舞う。軽症でも休日・夜間に受診するコンビニ救急がとても多いし、タクシー代わりに救急車を使う人もいます。飲酒して受診し、現場でトラブルになる事例も少なくないようです。
こうした状況に対し、事なかれの行政は何も言えません。議員は、住民の代表として、住民に節度ある受診を訴えるべき立場にありますが、逆に特別扱いを要求したり、よく勉強をせず思い込みで「病院たたき」をする例も少なくありません。その結果、志のある医師ほど心が折れ、病院から立ち去ってしまう。そうした結果が、「医療崩壊」なんです。

　　　　

　―今後の地域医療の在り方について、どのように考えていらっしゃいますか。

　わたしは、地域医療は危機的な状況にありますが、逆に地域医療の再生を通じて、地域の民主主義の再生、地域の再生につながる可能性を感じています。地域医療の在り方を「人任せ」にしていれば、地域医療の危機は解決できません。住民を含めたすべての人が、自分に何ができるかを考え、行動をすることが必要です。
　民主主義は、一人ひとりの人の意思の集まりによって意思を決定するという政治の制度です。しかし、民主主義を単なる多数決ととらえ、構成員が自分のことだけを追求して意思決定をする場合、衆愚政治に堕することになります。民主主義が機能するためには、意思決定の前提として、多様な意見を持つ社会の構成員が、お互いに譲り合いも含めて理性的な議論を行うことが必要です。

　とはいえ、それはとても難しいことです。特に、医療という問題は、住民にとって個人のエゴが最も出やすく、意見も対立しやすい問題です。しかし、意見の違いを乗り越えて、相手の立場を考えて議論ができなければ、医師不足の問題は解決しません。

　　　　　

　―具体的な提案はありますか。

　ある程度の医療機能の集約化は必要だろうと思います。地方の病院を回れば回るほど、その思いは強くなります。例えば外科の先生１人だけの病院で手術をする、というのは無理でしょう。最低でも4－5人の外科の先生の人数がいて麻酔科の先生がいて、という形で手術ができるような体制が必要だと思います。ある程度、医師の方々に中核病院に集まっていただくなど、医療機能の集約化と分化は必要です。ただしこれは、現場の意見を聞かずに一方的に進めると、かえって医療崩壊を招く危険性があるので注意が必要です。

　医師不足が現に生じていて、できる範囲の医療、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に絞っていかなければ立ち行かないのに、国民全体がそのことを理解していません。その地域でどんな医療機関が求められているかを絞り込んでいかなければならないと思います。医療が進化していく中で、地域に合った、そして医療機関に合った医療提供の在り方というのがあると考えます。　

　医療崩壊の危機にある自治体病院を見ると、入院患者のほとんどが高齢者で、社会的入院を受け入れているようなところが数多くあります。これは、地域の福祉が充実しておらず、受け入れざるを得ないという面があります。医師、看護師不足の時代からすると、医療機関に併設して老人保健施設を充実させるなど、福祉で対応できる部分は福祉でやるということが大切とも考えます。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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　　　地域で求められているのはどんな医療機関なのか

　　　　　

　　　　　　　　　城西大経営学部准教授

　　　　　　　　　伊関友伸（いせき・ともとし）

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年9月26日

　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18416.html

　元埼玉県庁職員で、自治体病院に勤務した経験を持つ伊関友伸さんは、自治体病院の経営問題に関して積極的な発言を続けている。「夕張問題」では市総合病院の病院経営アドバイザーなども務めた。感情論ではなく、熱い情熱と冷静な目で原因を掘り下げ、解決策を示す伊関さんに、地域医療の復活・再生へ向けた処方せんを聞いた。（吉澤　理）

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医療再生への道探る―医療制度研究会
医師の過重労働を許さない取り組みを
都立病院の経営改善計画を策定
国の「改革」で〝無医〟地域続出!?
公立病院、存続かけ正念場に（07年重大ニュース10の9）

　　

　―この数年、自治体病院で次々に危機が表面化しています。なぜ自治体病院は危機に陥るのかをお聞かせください。

　千葉県の銚子市立総合病院が9月いっぱいで閉鎖されるなど、自治体病院の危機的状況は今も続いています。この原因は2つあると考えています。一つは、病院の財政危機。もう一つが医師不足です。

　　　　

　一つ目の財政について言えば、国の診療報酬抑制政策が、経営能力の一番弱い自治体病院を直撃している、ということだと思います。病院の運営の仕方が「お役所流」で、人件費が比較的高めであり、診療材料費なども硬直的な購入制度などで割高になっています。
一般会計からの繰入金がありますが、自治体本体の財政も厳しく、支出には限界があります。資金の余裕はどんどんなくなっており、余裕がないことで、医療の質の維持のための再投資ができなくなる。再投資ができないから、競争に負ける。さらには現金を使い果たして一時借入金で借金生活。一度借金生活に入ると、どんどん借金が積み上がっていくことになります。北海道の夕張市総合病院では39億円の借り入れを抱えていました。
　借り入れも、企業債は地方交付税の裏付けもあるし、毎年の返済額が明確ですから、住宅ローンのようなものです。ところが、一時借入金は金融機関からいつ「一括で返せ」と言われてもおかしくない、ある意味消費者金融に近い性格です。ジリ貧になっていると返す余裕はなく、積み上がった一時借入金が、突然の病院の「死」を招くことになるのです。

　　　　　

　―病院の経営が「お役所流」とは具体的にどういうことなのでしょう。
　
　病院の事務は2－3年で転勤していきます。前職が、土木課や教育委員会にいましたという人がざらです。こういう人たちは病院経営や医療について素人です。人員の採用や異動についても、枠がきっちり決められており、自由にできません。自治体本体の人事担当課の了解がなかなか得られないのです。予算も財政担当課に握られていて、なかなか付きません。
例えば、診療報酬の改定について、民間病院であれば、報酬改定の議論が盛んな半年くらい前から結果を予測していて、決定後すぐに対応しますが、自治体病院だと発表されてから初めて気付きます。でも、そのまま先送りして4月になったら異動で新しく職員が変わり、そこで一から勉強し始めて次の年の予算要求をし、翌年に1年遅れで対応する。まあ、１年で対応できるならいい方なんです。こんなことでは加算なんて取れるわけがありません。

　　　　

　―もう一つの医師不足は、自治体病院ならではの理由があるのでしょうか。

　医療が高度化・専門化し、医師は症例数や研修機能の充実度で病院を選ぶようになりました。これらの面で、自治体病院は熱心ではありませんでした。例えば、夕張市総合病院の場合、入院患者の95％が65歳以上の高齢者でした。福祉の体制が不十分なため、社会的な入院を受け入れざるを得ない、という事情もあったようですが、これでは専門医志向の医師は、病院に勤務したいとは思いません。
　さらに2004年の新医師臨床研修制度のスタートにより、大学医局による派遣医師の引き揚げが、自治体病院で起こりました。医師が次々引き揚げられることにより、地域医療で頑張ろうと残った医師たちの負担がますます大きくなります。過重労働になり、激務に耐えられなくなった医師が退職、中には診療科の医師全員が退職するという病院も少なくありません。

　　　

　―地域の住民や議員さんたちの問題も指摘されていましたよね。

　地域住民や議員にも、医師不足の原因の一端はあると考えています。公の病院ということで、好き勝手に振る舞う。軽症でも休日・夜間に受診するコンビニ救急がとても多いし、タクシー代わりに救急車を使う人もいます。飲酒して受診し、現場でトラブルになる事例も少なくないようです。
こうした状況に対し、事なかれの行政は何も言えません。議員は、住民の代表として、住民に節度ある受診を訴えるべき立場にありますが、逆に特別扱いを要求したり、よく勉強をせず思い込みで「病院たたき」をする例も少なくありません。その結果、志のある医師ほど心が折れ、病院から立ち去ってしまう。そうした結果が、「医療崩壊」なんです。

　　　　

　―今後の地域医療の在り方について、どのように考えていらっしゃいますか。

　わたしは、地域医療は危機的な状況にありますが、逆に地域医療の再生を通じて、地域の民主主義の再生、地域の再生につながる可能性を感じています。地域医療の在り方を「人任せ」にしていれば、地域医療の危機は解決できません。住民を含めたすべての人が、自分に何ができるかを考え、行動をすることが必要です。
　民主主義は、一人ひとりの人の意思の集まりによって意思を決定するという政治の制度です。しかし、民主主義を単なる多数決ととらえ、構成員が自分のことだけを追求して意思決定をする場合、衆愚政治に堕することになります。民主主義が機能するためには、意思決定の前提として、多様な意見を持つ社会の構成員が、お互いに譲り合いも含めて理性的な議論を行うことが必要です。

　とはいえ、それはとても難しいことです。特に、医療という問題は、住民にとって個人のエゴが最も出やすく、意見も対立しやすい問題です。しかし、意見の違いを乗り越えて、相手の立場を考えて議論ができなければ、医師不足の問題は解決しません。

　　　　　

　―具体的な提案はありますか。

　ある程度の医療機能の集約化は必要だろうと思います。地方の病院を回れば回るほど、その思いは強くなります。例えば外科の先生１人だけの病院で手術をする、というのは無理でしょう。最低でも4－5人の外科の先生の人数がいて麻酔科の先生がいて、という形で手術ができるような体制が必要だと思います。ある程度、医師の方々に中核病院に集まっていただくなど、医療機能の集約化と分化は必要です。ただしこれは、現場の意見を聞かずに一方的に進めると、かえって医療崩壊を招く危険性があるので注意が必要です。

　医師不足が現に生じていて、できる範囲の医療、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に絞っていかなければ立ち行かないのに、国民全体がそのことを理解していません。その地域でどんな医療機関が求められているかを絞り込んでいかなければならないと思います。医療が進化していく中で、地域に合った、そして医療機関に合った医療提供の在り方というのがあると考えます。　

　医療崩壊の危機にある自治体病院を見ると、入院患者のほとんどが高齢者で、社会的入院を受け入れているようなところが数多くあります。これは、地域の福祉が充実しておらず、受け入れざるを得ないという面があります。医師、看護師不足の時代からすると、医療機関に併設して老人保健施設を充実させるなど、福祉で対応できる部分は福祉でやるということが大切とも考えます。

①抗リン脂質抗体症候群の診断基準

（関連目次）→不育症　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2008年7月号の産婦人科の実際からですo(^-^)o
特集は産科婦人科サブスペシャリティー領域の動向

ちなみに特集にはそんなに興味はなかったのですが、
巻末の研究結果発表がこの号、かなりおもしろいのです（＞▽＜）！
もしお手にとられる機会がありましたら、ぜひぜひ見てください！

　　

　　

シリーズで学ぶ最新知識　連載3回
抗リン脂質抗体症候群

　　

　　

　　　　　　　①抗リン脂質抗体症候群の診断基準

　　

　　　　　　　 　名古屋市立大学大学院医学研究科
　　　　　　　　　　  　　　産科婦人科教授
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　  　　　　杉浦真弓

　　　　   (産婦人科の実際　Vol.57 No.7 2008 p1155-1158)

　

　抗リン脂質抗体症候群には10週未満の習慣流産，10週以降の子宮内胎児死亡，34週以前の妊娠高血圧症候群などによる早産が妊娠合併症として含まれる。（β2glycoprotein Ⅰ依存性）抗カルジオリピン抗体とループスアンチコアグラントが12週間あけて持続陽性であることが診断基準とされている。しかし，妊娠合併症に関する高レベルのエビデンスはまだ少なく，基準は今後もエビデンスに基づいて改定されていく。

　　　　　　
Ⅰ．不育症とは

　妊娠はするけれど流産・死産を繰り返して健児が得られないものを不妊症に対して不育症という。流産は妊娠22週未満の娩出と定義されているが，大多数は妊娠10週未満の早期流産である。流産は妊娠の最大の合併症であり約15％と考えられている。習慣流産は３回以上連続する流産であり1％程度との古い報告があるが，不育症の頻度に関する疫学調査はあまり行われていない。

　原因は母体側と胎児側に分けることができる(表1)。母体側に関しては当院における頻度は抗リン脂質抗体5～15％，子宮奇形3％である。内分泌異常は教科書的にも原因と考えられてきたが，実は高レベルのエビデンスはあまりないのが現状である。研究的には免疫異常，血栓性疾患，遺伝子多型，精神的ストレスなどの関与が報告されているが，原因として確固としたものではないので？マークで示した。
　一方，胎児側としては夫婦の染色体均衡型転座生5％が知られている。散発流産の約70％が胎児(胎芽を含む)染色体数的異常によるが，繰り返す流産はそのような偶然によるものではない，ということが長い間信じられてきた。当院では2000年に不育症患者の1,309妊娠について検討し,約50％に胎児染色体数的異常がみられることを報告した。単純計算によっても染色体異常が２回反復する確率は49％，3回では35％ということになる。最近のマイクロアレイCGH法による報告からは染色体微細欠失を含めると約80％に胎児の異常があると考えられる。

　２回反復確率64％，3回51％である。個々の症例について胎児染色体検査が行われていることはめったにないが，既往流産平均３回の集団において約半数が胎児先天異常によって流産しているということになる。胎児染色体異常がある場合，次回妊娠の予後がいいこともわかっており，このような症例では確率の問題で生児獲得が可能であり，流産を繰り返す症例では胎児染色体検査を行うことは重要である。また，患者にとって母体に問題があるのか，子どもが深刻な病気で亡くなったのかは重要な問題である。

　従来われわれが考えていた以上に不育症，特に早期流産を反復する症例では胎児異常によるところが大きいことが明らかになってきた。抗リン脂質抗体は染色体正常流産を予防することができるという点で重要である。反復流産，子宮内胎児発育遅延，子宮内胎児死亡，妊娠高血圧症候群，胎盤早期剥離などの疾患に抗リン脂質抗体陽性であることが疑われ，特に早期流産よりも子宮内胎児死亡との関連が強いと考えられている。

　　　　　　　　

Ⅱ．抗リン脂質抗体の歴史的背景

　1952年に血液中の凝固時間を延長させる物質（circulating anticoagulant）として報告されたのがlupus anticoagulant （LA）の最初の報告と思われる。 1975年にはこの物質と子宮内胎児死亡の関係が報告された。また1981年には動脈血栓，子宮内胎児死亡を起こした症例のＬＡがlgGであることが証明された。 1980年代にはcardiolipin（CL），phosphatidylglycerol，phosphatidylcholine，phosphatidic acid，phosphatidylinositol，phospatidyethanolamine（PE）に対するlgG，lgA，IgMの測定が盛んに行われ，後に抗リン脂質抗体症候群（antiphospholipid syndrome ； APS）と呼ばれるようになった。
　1990年に抗CL抗体の真の対応抗原はCLではなくβ2glycoprotein l（β2GP I ）であることが判明した。その後，血漿中のリン脂質結合蛋白であるprothrombin，high molecular weight kininogen（KN），annexin V， protein C， protein S などが対応抗原として報告されているが，現在もこれらを抗リン脂質抗体と呼んでいる。

　　　　

Ⅲ．診断基準

　2006年に改定された抗リン脂質抗体症候群診断基準（表2）によれば，

（a）妊娠10週以降の胎児奇形のない１回以上の子宮内胎児死亡

（b）妊娠高血圧症候群もしくは胎盤機能不全による１回以上の妊娠34週以前の早産

（c）妊娠10週未満の３回以上連続する原因不明習慣流産

を妊娠合併症としている。

　

　測定法にはELISA法と凝固時間測定によるLA検出法があるが，対応抗原が多様なため世界的に標準化された方法はないのが現状である。現在わが国において外注検査が可能な測定方法には抗カルジオリピンlgG，IgM，β2GP I依存性抗CL抗体，ラッセル蛇毒ＲＶＶＴを用いたLA（LA-RVVT），prothrombin抗体，KN依存性PE lgG， lgMなどがある。診断基準には中等量以上の抗カルジオリピンTgG，lgM（40GPL，40MPL以上），β2GPI依存性抗CL抗体，LAが含まれており，12週以上あけて陽性が持続することを条件とすることで疑陽性を排除している。

　各種検査と血栓症の有無に関する報告は多いが，不育症患者についての検査を確立するための前方視的検討が不足しているのが実情である。不育症における検査の意義を確認することが困難な理由として，臨床家は「目の前の患者に治療をしたい」，患者は「原因が見つけてもらえるとうれしい」という感情が働くことだと推測する。つまり，「疑陽性でもいいから抗リン脂質抗体を見つけて過剰治療をする」傾向にあるためである。
　しかし，検査の意義を調べるためには検査陽性・陰性の場合に次回妊娠における生児獲得率を比較することが必要である。健常人と頻度を比較する横断研究はエビデンスレベルが低く，特に不育症の集団では自己抗体が高頻度でみられるが，それが流産の結果として産生されたものか，病原性を持つのかは不明である。

　抗リン脂質抗体はSLE患者に高頻度に見つかることから抗核抗体との関係がしばしば報告されてきた。われわれは抗リン脂質抗体陰性の反復流産患者において抗核抗体の陽性率は健常妊婦よりも高頻度に検出されるが，次回妊娠において流産率は陽性・陰性例において有意差がないことを明らかにした。
　また，β2GP I 依存性抗CL抗体を不育症・合併症のない妊婦1,125人の妊娠初期に測定し，その後の妊娠帰結を調べる前方視的検討によってその意義を調べた（表3）。

         

健常人の99percentileである1.9を基準としたとき，β2GP I 依存性抗CL抗体陽性例ではその後に子宮内胎児死亡，子宮内胎児発育遅延，妊娠高血圧症候群を高頻度に起こした。β2GP I 非依存性抗CL抗体は梅毒の生物学的偽陽性に代表される感染症タイプであり，産科合併症の危険因子ではなかった。ただし，妊婦における研究では採血時期以前の早期流産についての意義は調べることはできない。β2GP I 依存性抗CL抗体は不育症における陽性率が3％程度と低いことが臨床家にとって不満であるが，危険因子であることは証明されている。
　当科の研究室では不育症患者の非妊時にaPTT 5 倍希釈LA（LA-aPTT）の測定を行い，無治療では53.8％の次回流産率が抗凝固療法によって19.6％に改善できることを確認している。LA-aPTTの陽性率は15％である。われわれは現在，学会の診断基準にある３種類の抗リン脂質抗体（LA-RVVT，β2GPI依存性抗CL抗体,LA-aPTT）の測定を行っており，３種類いずれかが陽性である率は約15％であるが，12週間後の再検査で陽性となり診断基準を満たす抗リン脂質抗体症候群は約5％程度である。

（関連目次）→不育症　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2008年7月号の産婦人科の実際からですo(^-^)o
特集は産科婦人科サブスペシャリティー領域の動向

ちなみに特集にはそんなに興味はなかったのですが、
巻末の研究結果発表がこの号、かなりおもしろいのです（＞▽＜）！
もしお手にとられる機会がありましたら、ぜひぜひ見てください！

　　

　　

シリーズで学ぶ最新知識　連載3回
抗リン脂質抗体症候群

　　

　　

　　　　　　　①抗リン脂質抗体症候群の診断基準

　　

　　　　　　　 　名古屋市立大学大学院医学研究科
　　　　　　　　　　  　　　産科婦人科教授
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　  　　　　杉浦真弓

　　　　   (産婦人科の実際　Vol.57 No.7 2008 p1155-1158)

　

　抗リン脂質抗体症候群には10週未満の習慣流産，10週以降の子宮内胎児死亡，34週以前の妊娠高血圧症候群などによる早産が妊娠合併症として含まれる。（β2glycoprotein Ⅰ依存性）抗カルジオリピン抗体とループスアンチコアグラントが12週間あけて持続陽性であることが診断基準とされている。しかし，妊娠合併症に関する高レベルのエビデンスはまだ少なく，基準は今後もエビデンスに基づいて改定されていく。

　　　　　　
Ⅰ．不育症とは

　妊娠はするけれど流産・死産を繰り返して健児が得られないものを不妊症に対して不育症という。流産は妊娠22週未満の娩出と定義されているが，大多数は妊娠10週未満の早期流産である。流産は妊娠の最大の合併症であり約15％と考えられている。習慣流産は３回以上連続する流産であり1％程度との古い報告があるが，不育症の頻度に関する疫学調査はあまり行われていない。

　原因は母体側と胎児側に分けることができる(表1)。母体側に関しては当院における頻度は抗リン脂質抗体5～15％，子宮奇形3％である。内分泌異常は教科書的にも原因と考えられてきたが，実は高レベルのエビデンスはあまりないのが現状である。研究的には免疫異常，血栓性疾患，遺伝子多型，精神的ストレスなどの関与が報告されているが，原因として確固としたものではないので？マークで示した。
　一方，胎児側としては夫婦の染色体均衡型転座生5％が知られている。散発流産の約70％が胎児(胎芽を含む)染色体数的異常によるが，繰り返す流産はそのような偶然によるものではない，ということが長い間信じられてきた。当院では2000年に不育症患者の1,309妊娠について検討し,約50％に胎児染色体数的異常がみられることを報告した。単純計算によっても染色体異常が２回反復する確率は49％，3回では35％ということになる。最近のマイクロアレイCGH法による報告からは染色体微細欠失を含めると約80％に胎児の異常があると考えられる。

　２回反復確率64％，3回51％である。個々の症例について胎児染色体検査が行われていることはめったにないが，既往流産平均３回の集団において約半数が胎児先天異常によって流産しているということになる。胎児染色体異常がある場合，次回妊娠の予後がいいこともわかっており，このような症例では確率の問題で生児獲得が可能であり，流産を繰り返す症例では胎児染色体検査を行うことは重要である。また，患者にとって母体に問題があるのか，子どもが深刻な病気で亡くなったのかは重要な問題である。

　従来われわれが考えていた以上に不育症，特に早期流産を反復する症例では胎児異常によるところが大きいことが明らかになってきた。抗リン脂質抗体は染色体正常流産を予防することができるという点で重要である。反復流産，子宮内胎児発育遅延，子宮内胎児死亡，妊娠高血圧症候群，胎盤早期剥離などの疾患に抗リン脂質抗体陽性であることが疑われ，特に早期流産よりも子宮内胎児死亡との関連が強いと考えられている。

　　　　　　　　

Ⅱ．抗リン脂質抗体の歴史的背景

　1952年に血液中の凝固時間を延長させる物質（circulating anticoagulant）として報告されたのがlupus anticoagulant （LA）の最初の報告と思われる。 1975年にはこの物質と子宮内胎児死亡の関係が報告された。また1981年には動脈血栓，子宮内胎児死亡を起こした症例のＬＡがlgGであることが証明された。 1980年代にはcardiolipin（CL），phosphatidylglycerol，phosphatidylcholine，phosphatidic acid，phosphatidylinositol，phospatidyethanolamine（PE）に対するlgG，lgA，IgMの測定が盛んに行われ，後に抗リン脂質抗体症候群（antiphospholipid syndrome ； APS）と呼ばれるようになった。
　1990年に抗CL抗体の真の対応抗原はCLではなくβ2glycoprotein l（β2GP I ）であることが判明した。その後，血漿中のリン脂質結合蛋白であるprothrombin，high molecular weight kininogen（KN），annexin V， protein C， protein S などが対応抗原として報告されているが，現在もこれらを抗リン脂質抗体と呼んでいる。

　　　　

Ⅲ．診断基準

　2006年に改定された抗リン脂質抗体症候群診断基準（表2）によれば，

（a）妊娠10週以降の胎児奇形のない１回以上の子宮内胎児死亡

（b）妊娠高血圧症候群もしくは胎盤機能不全による１回以上の妊娠34週以前の早産

（c）妊娠10週未満の３回以上連続する原因不明習慣流産

を妊娠合併症としている。

　

　測定法にはELISA法と凝固時間測定によるLA検出法があるが，対応抗原が多様なため世界的に標準化された方法はないのが現状である。現在わが国において外注検査が可能な測定方法には抗カルジオリピンlgG，IgM，β2GP I依存性抗CL抗体，ラッセル蛇毒ＲＶＶＴを用いたLA（LA-RVVT），prothrombin抗体，KN依存性PE lgG， lgMなどがある。診断基準には中等量以上の抗カルジオリピンTgG，lgM（40GPL，40MPL以上），β2GPI依存性抗CL抗体，LAが含まれており，12週以上あけて陽性が持続することを条件とすることで疑陽性を排除している。

　各種検査と血栓症の有無に関する報告は多いが，不育症患者についての検査を確立するための前方視的検討が不足しているのが実情である。不育症における検査の意義を確認することが困難な理由として，臨床家は「目の前の患者に治療をしたい」，患者は「原因が見つけてもらえるとうれしい」という感情が働くことだと推測する。つまり，「疑陽性でもいいから抗リン脂質抗体を見つけて過剰治療をする」傾向にあるためである。
　しかし，検査の意義を調べるためには検査陽性・陰性の場合に次回妊娠における生児獲得率を比較することが必要である。健常人と頻度を比較する横断研究はエビデンスレベルが低く，特に不育症の集団では自己抗体が高頻度でみられるが，それが流産の結果として産生されたものか，病原性を持つのかは不明である。

　抗リン脂質抗体はSLE患者に高頻度に見つかることから抗核抗体との関係がしばしば報告されてきた。われわれは抗リン脂質抗体陰性の反復流産患者において抗核抗体の陽性率は健常妊婦よりも高頻度に検出されるが，次回妊娠において流産率は陽性・陰性例において有意差がないことを明らかにした。
　また，β2GP I 依存性抗CL抗体を不育症・合併症のない妊婦1,125人の妊娠初期に測定し，その後の妊娠帰結を調べる前方視的検討によってその意義を調べた（表3）。

         

健常人の99percentileである1.9を基準としたとき，β2GP I 依存性抗CL抗体陽性例ではその後に子宮内胎児死亡，子宮内胎児発育遅延，妊娠高血圧症候群を高頻度に起こした。β2GP I 非依存性抗CL抗体は梅毒の生物学的偽陽性に代表される感染症タイプであり，産科合併症の危険因子ではなかった。ただし，妊婦における研究では採血時期以前の早期流産についての意義は調べることはできない。β2GP I 依存性抗CL抗体は不育症における陽性率が3％程度と低いことが臨床家にとって不満であるが，危険因子であることは証明されている。
　当科の研究室では不育症患者の非妊時にaPTT 5 倍希釈LA（LA-aPTT）の測定を行い，無治療では53.8％の次回流産率が抗凝固療法によって19.6％に改善できることを確認している。LA-aPTTの陽性率は15％である。われわれは現在，学会の診断基準にある３種類の抗リン脂質抗体（LA-RVVT，β2GPI依存性抗CL抗体,LA-aPTT）の測定を行っており，３種類いずれかが陽性である率は約15％であるが，12週間後の再検査で陽性となり診断基準を満たす抗リン脂質抗体症候群は約5％程度である。

医療崩壊 医師数 今の１．５倍必要

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　　医療崩壊 医師数 今の１．５倍必要

　

　　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長 本田宏氏（５４）

　　　　
　　　　　　　　　　　東京新聞　2008年9月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080921/CK2008092102000128.html

　　

　「医療崩壊」が全国で進んでいる。救急患者が病院をたらい回しにされたり、がん患者が手術を長期間待たされたりする。病院の診療科や病院自体がなくなっていく。最大の原因は、急性期や慢性期の医療を支える勤務医不足だ。小児科や産科だけでなく、外科も内科も勤務医の絶対数が足りない。
　県民も覚悟しなければならない。県の人口当たりの医師数は全国最下位だが、若者や東京都内の病院利用者が多いためか、今まではどうにか対応してきた。しかし、団塊世代が高齢化して東京に通えなくなれば、県内では医師もベッドも足りず、大量の“医療難民”が生まれるのではないか。

　勤務医不足は現場に過重労働を強いてきた。済生会栗橋病院の外科医は月三、四回の当直で、連続三十二－三十六時間勤務する。入院患者のために三百六十五日、二十四時間待機し、救急などの呼び出しもある。患者の高齢化や医療技術の進歩で仕事量は年々増え、休みをとれない。身も心もボロボロになった勤務医が各地で病院を辞めているが、補充は難しい。残った医師の負担はさらに増え、この悪循環が医療崩壊を加速させている。

　国は医療費を抑え、大学医学部の定員を増やしてこなかった。厚生労働省は「医師は足りている」と言い続けてきたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均と比べ、少なくとも十二万人は足りない。国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合も先進七カ国の平均１１％に対し、日本は８％ほど。病院経営は苦しく、患者の自己負担は世界最高なのに、先進国にふさわしい医療サービスを提供できていない。背景には「官尊民卑」の思想がある。厚生労働省の高級官僚は天下り先の少ない医療現場に関心がなく、財務省を喜ばせるために医療費を削ってきた。国は事実を隠し、姥（うば）捨山のように国民の命を見捨てている。

　日本のリーダーには「医療崩壊は日本崩壊」と自覚してほしい。特に団塊世代への対応が急務で、医師数を今後二十年間で一・五倍に増やし、勤務医を雇うための公的資金を病院に注入するべきだ。天下り法人や公共事業の無駄遣いをなくせば、財源は十分確保できる。

　　　

　福島県郡山市生まれ。弘前大卒業後、同大、東京女子医大勤務を経て１９８９年に県済生会栗橋病院（栗橋町）外科部長。２００１年からは副院長。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長。著書に「医療崩壊はこうすれば防げる！」など。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　　医療崩壊 医師数 今の１．５倍必要

　

　　　　　　埼玉県済生会栗橋病院副院長 本田宏氏（５４）

　　　　
　　　　　　　　　　　東京新聞　2008年9月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080921/CK2008092102000128.html

　　

　「医療崩壊」が全国で進んでいる。救急患者が病院をたらい回しにされたり、がん患者が手術を長期間待たされたりする。病院の診療科や病院自体がなくなっていく。最大の原因は、急性期や慢性期の医療を支える勤務医不足だ。小児科や産科だけでなく、外科も内科も勤務医の絶対数が足りない。
　県民も覚悟しなければならない。県の人口当たりの医師数は全国最下位だが、若者や東京都内の病院利用者が多いためか、今まではどうにか対応してきた。しかし、団塊世代が高齢化して東京に通えなくなれば、県内では医師もベッドも足りず、大量の“医療難民”が生まれるのではないか。

　勤務医不足は現場に過重労働を強いてきた。済生会栗橋病院の外科医は月三、四回の当直で、連続三十二－三十六時間勤務する。入院患者のために三百六十五日、二十四時間待機し、救急などの呼び出しもある。患者の高齢化や医療技術の進歩で仕事量は年々増え、休みをとれない。身も心もボロボロになった勤務医が各地で病院を辞めているが、補充は難しい。残った医師の負担はさらに増え、この悪循環が医療崩壊を加速させている。

　国は医療費を抑え、大学医学部の定員を増やしてこなかった。厚生労働省は「医師は足りている」と言い続けてきたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均と比べ、少なくとも十二万人は足りない。国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合も先進七カ国の平均１１％に対し、日本は８％ほど。病院経営は苦しく、患者の自己負担は世界最高なのに、先進国にふさわしい医療サービスを提供できていない。背景には「官尊民卑」の思想がある。厚生労働省の高級官僚は天下り先の少ない医療現場に関心がなく、財務省を喜ばせるために医療費を削ってきた。国は事実を隠し、姥（うば）捨山のように国民の命を見捨てている。

　日本のリーダーには「医療崩壊は日本崩壊」と自覚してほしい。特に団塊世代への対応が急務で、医師数を今後二十年間で一・五倍に増やし、勤務医を雇うための公的資金を病院に注入するべきだ。天下り法人や公共事業の無駄遣いをなくせば、財源は十分確保できる。

　　　

　福島県郡山市生まれ。弘前大卒業後、同大、東京女子医大勤務を経て１９８９年に県済生会栗橋病院（栗橋町）外科部長。２００１年からは副院長。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長。著書に「医療崩壊はこうすれば防げる！」など。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ヘルパーさんたちがどのような教育を受けて、
どのような時給で働いているか知っていますか？？？？？

教育時間もないくらい忙しくてギリギリだって知っていますか？
この裁判、私は知らなかったんですけれど。
経緯を見守っていきたいと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

介護も終わりましたね。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 関連議案可決 患者、開業医ら憤りの声 ／福岡
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080925ddlk40040369000c.html
◇市長不信任決議案は否決－－市議会
　福岡市のこども病院移転用地として人工島内の３・５ヘクタールを取得する関連議案が２４日の市議会最終本会議で可決された。採決を巡り、反対する会派と容認の会派との間で攻防が繰り広げられ、交通アクセスの悪さなどを問題視して反対してきた患者・家族や産科開業医らからは憤りの声が上がった。
　本会議冒頭、市民ら約５０人が傍聴する中、共産党の宮本秀国議員が「市民の意見を聞かない市長にこれ以上、市政運営を任せられない」と市長不信任決議案の動議を提出。自民の光安力議員が「市長の政治姿勢を全面的に支持するものではないが、こども病院は早急に対応しなければ深刻な事態になる」と同決議案に反対討論をした。ネットワークの外井京子議員が賛成の立場で討論したが、不信任決議案は賛成９人のみで否決された。土地取得関連議案は、自民、公明、みらい福岡、民主・市民などの賛成多数で可決された。
　議会後、不信任決議案が出されたことについて吉田宏市長は「動議の提出は事実だが、中身についてはこれまで議会で何度も説明してきている。これからの市政運営に支障が出るとは思わない」と話した。議会を傍聴していた患者・家族の会の佐野寿子代表は「人工島移転を決めた市長、それを許した議会に憤りを感じる」。産科開業医の久保田史郎医師は「命を預かる現場の声が受け入れられず、大変残念だ」と話した。

　　　　

１億３千万円の救急委託に“待った”／神奈川　逗子
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_zush/2008_3/09_26/zush_top1.html
逗子市では、市広報やホームページで
総合的病院誘致の経過を解説している
　９月22日に開かれた逗子市議会運営委員会に、議員有志から「総合的病院誘致に関する決議」案が提出された。9月23日起稿時における議員有志数名の話によると賛同者は過半数を超える見通しで、今後の総合的病院誘致事業に少なからず影響を与えることになりそうだ。この決議書は、逗子市が聖テレジア会に毎年支払うとしている年間１億３千万円の救急委託費について、「長期間の財政負担を考えた場合、市議会及び市民全体の理解がないまま総合的病院誘致を進めることは絶対に避けるべき」であるとして、市に対して財政見通しの明示と十分な議論を求めたもの。

　救急委託費の支払いをめぐり市と聖テレジア会のあいだで交渉が行われたのは、平成18年６月に聖テレジア会が応募してから平成19年８月に内定されるまでの約１年間。決議書に賛同する議員らは、平成14年８月に「逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例」を制定する際に市議会が可決したのは、赤字補てんを認めない修正案であり、「１億３千万円という金額は、条例制定後に突然浮上したもの。市がいまだに財政見通しを明らかにしていない以上、看過できない」と主張している。

妥当性に理解示す議員も
　一方、今回出された決議書に賛同できないとする議員の一人は、「１億３千万円は妥当であり、納得のいく数字だ。現在、本市の一次救急事業を担っている（財）逗葉地域医療センター（逗子市・葉山町・逗葉医師会が共同で設立）にも、起債分を考えれば相当額を支払っている」との見方を示し、「この決議書は、地元住民の理解を得られつつある実際の状況を踏まえていない。神奈川県や聖テレジア会に対して誤ったメッセージを送ることになるのではないかと懸念している」と語る。今後の動きとしては、神奈川県建築審査会の結果待ちだが、許可申請が認められた場合は計画が引き続き進み、２０１０年度の予算審議で１億３千万円の妥当性をめぐる本格的な議論が行われると予想される。

　１億３千万円の救急委託費を前提に聖テレジア会と協議を進めてきた逗子市にとっては、今回の決議書に賛同した議員らの理解をいかにして得ていくのかが最大の課題となる。また、１億３千万円の妥当性に理解を示す議員らからの活発な発言にも耳を傾ける必要があるだろう。

　　　

医療をまもる 総合診療 専門超え急病に対応
東京新聞 　2008年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008092502000110.html

　　

後期高齢者制度で大臣直属の検討会　＜舛添厚労相が設置の意向＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　舛添要一厚生労働相は24日の就任会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しについて「制度が非常に良くても感情的な反発がある。それに応えるために必要な改革を行っていく」と述べた。その上で「私の直属で検討会を直ちに立ち上げるため具体化の手順を踏んでいる」とし、自民・公明両党の政権合意に入った同制度の見直しに向けて、大臣直属の新たな検討会を設置する方針を示した。

　　　　　　

骨太06の方向性は変えない　＜与謝野経財相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　与謝野馨経済財政担当相は24日の就任会見で「骨太2006は閣議決定されている。特段その方向性を変えるということはないと考えている」と述べ、財政健全化路線は今後も堅持していくとした。今後の社会保障制度の在り方については「中福祉なら中負担、高福祉なら高負担。こういうことを政治はしなければならない」と述べ、給付を充実させるには負叩w)€ｲが不可欠であることを国民に示す必要があるとの考えを示した。

　　　　　

「2200億円」の凍結、10年度でなく09年度予算で　＜日医・竹嶋副会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の定例会見で、同日就任した麻生太郎首相に対し「心からのお祝いを申し上げる」と述べた。その上で、麻生首相が社会保障費の年2200億円削減を2010年度予算で凍結する方向性を示していることについて「地域医療の危機という現状を踏まえ、再来年度と言わず、この際09年度予算編成で機械的削減を凍結するという明確な方向を示していただきたい」と訴えた。

　　　

潜在看護師の復職がカギ
医療施設が就労環境や労働条件の整備すすめ復職を呼びかけ
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_naka/2008_3/09_26/naka_top1.html 
　全国的に深刻化している看護師の不足。川崎市も例外ではなく、市立病院や民間病院、看護師を必要とする福祉施設等もこの問題に頭を悩ませている。この不足を補おうと、各病院・市看護協会では結婚や出産等の理由で一度離職した“潜在看護師”の現場復帰の支援を行っている。
　看護師の充足は、より安心で安全な医療を市民らに継続的に提供することが可能となる。そこでカギとなるのが経験のある潜在看護師の復職だ。川崎市看護協会によると、結婚や出産等による離職に比べ復職は少ないといい、潜在看護師は全国で約55万人に上るという。その背景には、育児との両立の難しさや過酷な労働条件等も挙げられている。

　市や民間病院等では、潜在看護師の復帰を支援するために就労環境の整備や労働条件の緩和などを進めている。市立井田病院では勤務時間に柔軟性を持たせたパート（非常勤）を積極的に採用する他、聖マリアンナ医科大学東横病院では看護師のニーズに合わせた日勤専任や自由な休暇取得体制、川崎幸病院では夜勤勤務の看護師を対象に24時間受入れ可能な保育室を設ける。
　井田病院の池田看護部長は、「ひと昔前と比べ労働条件は改善され、ライフバランスに合った勤務が可能となってきた」と話し、「現場はどこも看護師が足りず苦労している。社会のためにもう一度」と願う。

活躍の場は多数
　その一方で市看護協会では病院以外での看護職の活動の場を、ナースバンクなどを通じて提供している。手島会長は、「看護師を必要とする施設は多く、市内40ヵ所の訪問介護ステーションではいずれも看護師不足に悩んでいる。学校の保健室や看護の教育機関、助産院や老人福祉施設など条件に見合った職場を見つけることはできると思う。看護師の免許を持っている、もしくは身近にいるという人はぜひ前向きに考えて欲しい」と話している。

　　　　

女性医師 産休取得９割 過去５年間　県調べ育休は６割／長野
読売新聞　2008年9月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080924-OYT8T00792.htm
　県医師確保対策室が行った、女性医師の出産休暇・育児休暇の取得状況調査で、過去５年間に、産休は対象者の約９割が取得し、育休は約６割が取得していることがわかった。

　調査は、同室が７、８月に
〈１〉病床数が２００床以上
〈２〉全国自治体病院協議会県支部に加盟
〈３〉臨床研修指定病院――のいずれかである県内５５病院を対象に行い、５３病院（９６％）が回答した。５３病院の女性医師数は２００８年４月現在で、常勤と非常勤合わせて５２８人。

　調査によると、２００３年度から０７年度までの間に、のべ６２人が産休取得対象となり、５５人が取得した。５５人のうち５人は、産休期間中に退職したという。取得しなかった７人は退職しており、退職理由は、夫の転勤のため（２人）、医局人事（２人）、その他（３人）だった。
　育休の取得状況については、対象者のべ５０人のうち４５人が取得。取得しなかった医師のうち、非常勤の２人を除く３人は１日も取得せずに職場復帰したという。同室では「女性医師の職場環境について考える材料にしたい」としている。

　　　　

少子化相が引き継ぎ
NHK　2008年9月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014326191000.html
麻生内閣の発足を受けて、内閣府では少子化対策などを担当する大臣の引き継ぎが行われ、小渕少子化担当大臣は「仕事を持つ人でも出産をあきらめることのない世の中を一日も早く作らなければならない」と抱負を述べました。

引き継ぎ式は内閣府の大臣室で行われ、小渕少子化担当大臣は、中山前大臣にあいさつしたあと、やや緊張した表情で事務の書類にサインし、少子化対策と男女共同参画の仕事の引き継ぎをしました。この中で中山前大臣は「少子化問題は多岐にわたる。関係する省庁が、国全体の課題として早急に取り組むべき最重要課題だ」と述べました。これに対して、小渕大臣は「中山前大臣などの協力を得て、知恵を絞りながらやっていきたい」と述べました。このあと小渕大臣は記者会見し、「わたし自身が子育て真っ最中だが、仕事を持つ人でも出産をあきらめることのない世の中を一日も早く作らなければならない。大臣就任で帰宅が午前３時近くになったが、主人がきちんと子どもを寝かしつけて待っていてくれた。自分の経験したことを整理しながら、少子化問題にどう取り組めばよいか考えたい」と抱負を述べました。また、中山国土交通大臣は、２５日午前、谷垣前大臣から事務の引き継ぎを受けました。中山国土交通大臣と谷垣前大臣は、２５日午前、国土交通省の大臣室で事務引き継ぎの書類にそれぞれ署名しました。谷垣前大臣が「台風や地震の対応など現場の多い役所です。頑張ってください」と述べたのに対し、中山大臣は「重いものを引き継ぎました。守備範囲の広い役所で驚いています」とこたえていました。さらに、中川財務大臣兼金融担当大臣は、茂木・前金融担当大臣から事務の引き継ぎを受けました。中川大臣は、金融庁の大臣室で茂木前大臣から事務の引き継ぎ書類を受け取ったうえで、「金融の世界は、今、ほんとうに激動ですね。今後も指導をお願いします」と述べました。これに対して、茂木前大臣は「金融の世界ではこれからもいろいろなことが起きるかもしれませんが、中川大臣は財務大臣と兼務ということで、日本全体としてこの混乱に対し、さらに総合的な対策をうっていただけると思っています」と述べました。

　　　

福山市民病院でも来月から病児保育 市内４ヵ所目
中国新聞　2008年9月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809250314.html

　　　

会津統合病院の付属化受け入れへ／福島医大
福島放送　2008年9月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809253
平成２３年度開院予定の県立会津統合病院（仮称）の付属病院化について検討していた福島医大は２４日、役員会を開き受け入れを正式に決めた。同日、佐藤雄平知事に伝えた。
　医大側は、統合病院の経営状況が赤字になった場合でも、大学本体の運営に影響しない仕組みとすることを受け入れの前提条件とした。さらに１家庭医療の実施普及を通した地域医療の確保や人材育成の拠点に位置づける２診療・教育・研究を３本柱とする３統合病院の病床数を計画の３００床から２３０床にする−の３点については県も大筋で合意した。このうち病床数の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中治療室６床とする方針。
　また、統合病院では受け入れが可能な限り２次救急医療を担う。県立会津総合病院が行っているへき地医療支援も引き継ぐ。付属病院化が決まり、県と医大は統合病院の診療科構成や教育研究機能の在り方など、細部の詰めに入る。

　　　　

豊後大野病院統合問題
テレビ大分　2008年9月25日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=5691
　統合が検討されている豊後大野市内の2つの公立病院について、豊後大野市が経営主体となることが25日に決まりました。
　これは広瀬知事と豊後大野市の芦刈市長が合意し発表したものです。2つの病院の統合をめぐっては公立おがた総合病院を核とし、県立三重病院を診療所とすることが既に決まっています。今回の合意では豊後大野市が経営主体となるにあたって県が支援策として統合に必要な増築費用などの3分の2を助成するとともに医師の確保についても最大限の支援を行うとしています。また、核となる病院については病床数が199床、標準の医師数が27人で24時間365日の救急医療体制とする基本構想案の骨子も公表されました。具体的な診療科目などは今後、検討され平成22年度中に統合する予定です。

　　　

県立子ども病院：周産期センターに－－年内に県 ／静岡
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080925ddlk22010190000c.html

内陸線これから：／下 負担増に疑問も 存続運動の“熱”維持を ／秋田
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080925ddlk05020069000c.html

　　　

ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部
中日新聞　2008年9月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092502000081.html
　重度の身体障害のあった次男裕介君＝当時（１５）＝が夕食をのどに詰まらせて死亡したのはヘルパーが注意を怠ったためだとして、愛知県一宮市の会社員伊達靖久さん（４７）と妻典子さん（４３）が市内の介護業者などに総額４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者側に賠償を命じた２４日の名古屋地裁一宮支部判決は「食物が詰まったことに気付かなくても、研修を受けたヘルパーなら食事との関連を疑うべきだった。上司に連絡して指示を仰いでいれば裕介君の窒息死を防げた」とヘルパーのミスが死亡を招いたと指摘した。その上で鬼頭清貴裁判長は、業者とヘルパーに計約２０００万円の支払いを命じた。ヘルパー側は「裕介君の症状から食物がのどに詰まったと認識するのは困難だった」と反論していた。両親側は、ヘルパーへの指導が不十分だったとも主張したが、判決は「新人教育や研修で、報告や連絡の重要性や事故処理の方法を指導しており、体制が不備だったとはいえない」と認めなかった。

　判決によると、２００５年１０月２４日夜、ヘルパーから夕食のロールキャベツなどを食べさせてもらった裕介君の様子が急変。ヘルパーは裕介君を残して近所に外出していた母親を呼びに出たが、戻った時にはぐったりしており、翌日夜に窒息で死亡した。

◆裕介君の両親「事故教訓に介護向上を」
　「事故を皆が真摯（しんし）に受け止め、地域の介護のレベルアップにつながれば」。食事を詰まらせる誤嚥（ごえん）で亡くなった伊達裕介君の両親、靖久さんと典子さん夫妻は裁判に込めた思いを語った。
　事故の日、異変の知らせを受けて典子さんが急いで自宅へ帰ると、裕介君はぐったりしていた。気道確保のため吸引器でのどの異物を引き出すと、かんぴょうが出てきた。そばで見ていた介護ヘルパーの男性がボソッと言った。「ああ、詰まっていたんだ」。典子さんは「誤嚥の知識がないのでは」と驚いた。２０日ほど前、同じ事業所の別のヘルパーが裕介君を介護中、食事をのどに詰まらせたばかりだった。
　ヘルパーの男性は家族と一緒に食事するほど良い関係だった。だが、ヘルパー２級課程を修了したばかりで、食事介助は裕介君が初めてだった。事故の状況を尋ねても納得のいく説明が返ってこない。夫妻は０６年２月、介護事業者とヘルパーの男性に損害賠償を求める訴えを起こした。裁判は多くの福祉関係者の関心を集めた。傍聴に訪れた福祉施設の中から、事故対応マニュアルの充実に努めたり、救急救命講習を盛んに取り入れたりする動きも出てきた。
　判決の内容について靖久さんは「事業者の運営体制の不備が認められないなど納得はいかない」と話す。「二度と同じ事故を起こさないために、障害者の痛みを本当に感じられる人や施設がもっと増えてほしい」。願いは募る。

　　　

吐きだしたミルクに激怒 赤ちゃん投げた「鬼母」逮捕
MSN産経ニュース　2008年9月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080925/crm0809251140012-n1.htm

　　　

上京の女性がコレラ菌に感染
京都新聞　2008年9月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092500035&genre=C4&area=K00
　京都市は２４日、上京区の女性(20)がコレラ菌に感染したと発表した。すでに快方に向かっているという。市内でのコレラ感染者は５年ぶり。市保健福祉局によると、女性はインド旅行中だった今月１０日、下痢などの症状が出た。帰国翌日の１９日に市内の病院で診察を受け、２４日にコレラ菌を確認した病院から市に通報があった。 女性は複数の知人と旅行していたという。コレラは菌に汚染された食品を食べることで感染するため、市はほかに感染者がいないか調べている。

　　　　

キノコ狩りの男性、ツキノワグマに襲われ重傷 長野
MSN産経ニュース　2008年9月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080925/ngn0809250243000-n1.htm

昨年も13人の患者が発生 結核予防週間で注意呼びかけ
八重山毎日オンライン　2008年9月25日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12018/

乳児家庭と地域をつなぐかけ橋
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/09_26/oiso_top2.html

米国女性の4人に1人が尿失禁などの骨盤底障害
日本経済新聞　2008年9月25日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080925hj001hj

患者と医師が体験記 精神疾患の正しい治療求め
神戸新聞　2008年9月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001480123.shtml

【第3回】うつ病らしくないうつ病って？
日経ビジネス オンライン　2008年9月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080924/171547/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080924/171547/?P=2&ST=life

　　　　

０８年国家プロジェクトに連邦予算から３３００億ルーブル拠出／ロシア
IBTimes　2008年9月25日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080925/22921.html
　08年国家プロジェクトに3300億ルーブルが拠出される。プーチン首相は、優先国家プロジェクト実現に関する幹部会において、06年ー07年に導入された教育・保健・住宅建設及び農業発展などの主要問題に関しての国家プロジェクトは効率的に実現されているとの見解を示した。
　プーチン首相は、比較的少ない予算で大きな効果が得られたと指摘。住宅建設、保健、救急医療分野などでの効果が見られるほか、農業分野及び村落における福祉分野へ大規模な投資が行われた。教育分野では質の高い教育を施す国立大学の設置などが実現した。地方においては教育・保健分野の近代化に関するパイロットプロジェクトも導入された。

　　　

プーケット島、病院の医師らが一斉退職
バンコク週報　2008年9月25日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=6113
　南部のリゾート地プーケット島の公立パトン病院で、薄給や重労働を理由に医師と職員の約半数が一斉に退職した。タウィサック院長も辞職を申し出たが、プラート保健事務次官により一時保留されている。パトンはプーケット島を代表するビーチエリアとして知られ、外国人患者も多いが、地域病院のため設備が十分ではなく、そのことが医師らの負担増を招いている。
　同病院には、1日平均300人が訪れているが、現在、残る医師は5人だけとなってしまった。このため、プラート保健事務次官は、病院の拡張に特別予算7億バーツを取り付けるとして、ベッド増床を含めた改革案をまとめるよう院長に指示したとのことだ。また、ニラン県知事は、「今度こそ政府による真剣な取り組みが必要。このままでは観光業への悪影響が避けられない」との懸念を示している。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ヘルパーさんたちがどのような教育を受けて、
どのような時給で働いているか知っていますか？？？？？

教育時間もないくらい忙しくてギリギリだって知っていますか？
この裁判、私は知らなかったんですけれど。
経緯を見守っていきたいと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

介護も終わりましたね。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 関連議案可決 患者、開業医ら憤りの声 ／福岡
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080925ddlk40040369000c.html
◇市長不信任決議案は否決－－市議会
　福岡市のこども病院移転用地として人工島内の３・５ヘクタールを取得する関連議案が２４日の市議会最終本会議で可決された。採決を巡り、反対する会派と容認の会派との間で攻防が繰り広げられ、交通アクセスの悪さなどを問題視して反対してきた患者・家族や産科開業医らからは憤りの声が上がった。
　本会議冒頭、市民ら約５０人が傍聴する中、共産党の宮本秀国議員が「市民の意見を聞かない市長にこれ以上、市政運営を任せられない」と市長不信任決議案の動議を提出。自民の光安力議員が「市長の政治姿勢を全面的に支持するものではないが、こども病院は早急に対応しなければ深刻な事態になる」と同決議案に反対討論をした。ネットワークの外井京子議員が賛成の立場で討論したが、不信任決議案は賛成９人のみで否決された。土地取得関連議案は、自民、公明、みらい福岡、民主・市民などの賛成多数で可決された。
　議会後、不信任決議案が出されたことについて吉田宏市長は「動議の提出は事実だが、中身についてはこれまで議会で何度も説明してきている。これからの市政運営に支障が出るとは思わない」と話した。議会を傍聴していた患者・家族の会の佐野寿子代表は「人工島移転を決めた市長、それを許した議会に憤りを感じる」。産科開業医の久保田史郎医師は「命を預かる現場の声が受け入れられず、大変残念だ」と話した。

　　　　

１億３千万円の救急委託に“待った”／神奈川　逗子
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_zush/2008_3/09_26/zush_top1.html
逗子市では、市広報やホームページで
総合的病院誘致の経過を解説している
　９月22日に開かれた逗子市議会運営委員会に、議員有志から「総合的病院誘致に関する決議」案が提出された。9月23日起稿時における議員有志数名の話によると賛同者は過半数を超える見通しで、今後の総合的病院誘致事業に少なからず影響を与えることになりそうだ。この決議書は、逗子市が聖テレジア会に毎年支払うとしている年間１億３千万円の救急委託費について、「長期間の財政負担を考えた場合、市議会及び市民全体の理解がないまま総合的病院誘致を進めることは絶対に避けるべき」であるとして、市に対して財政見通しの明示と十分な議論を求めたもの。

　救急委託費の支払いをめぐり市と聖テレジア会のあいだで交渉が行われたのは、平成18年６月に聖テレジア会が応募してから平成19年８月に内定されるまでの約１年間。決議書に賛同する議員らは、平成14年８月に「逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例」を制定する際に市議会が可決したのは、赤字補てんを認めない修正案であり、「１億３千万円という金額は、条例制定後に突然浮上したもの。市がいまだに財政見通しを明らかにしていない以上、看過できない」と主張している。

妥当性に理解示す議員も
　一方、今回出された決議書に賛同できないとする議員の一人は、「１億３千万円は妥当であり、納得のいく数字だ。現在、本市の一次救急事業を担っている（財）逗葉地域医療センター（逗子市・葉山町・逗葉医師会が共同で設立）にも、起債分を考えれば相当額を支払っている」との見方を示し、「この決議書は、地元住民の理解を得られつつある実際の状況を踏まえていない。神奈川県や聖テレジア会に対して誤ったメッセージを送ることになるのではないかと懸念している」と語る。今後の動きとしては、神奈川県建築審査会の結果待ちだが、許可申請が認められた場合は計画が引き続き進み、２０１０年度の予算審議で１億３千万円の妥当性をめぐる本格的な議論が行われると予想される。

　１億３千万円の救急委託費を前提に聖テレジア会と協議を進めてきた逗子市にとっては、今回の決議書に賛同した議員らの理解をいかにして得ていくのかが最大の課題となる。また、１億３千万円の妥当性に理解を示す議員らからの活発な発言にも耳を傾ける必要があるだろう。

　　　

医療をまもる 総合診療 専門超え急病に対応
東京新聞 　2008年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008092502000110.html

　　

後期高齢者制度で大臣直属の検討会　＜舛添厚労相が設置の意向＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　舛添要一厚生労働相は24日の就任会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しについて「制度が非常に良くても感情的な反発がある。それに応えるために必要な改革を行っていく」と述べた。その上で「私の直属で検討会を直ちに立ち上げるため具体化の手順を踏んでいる」とし、自民・公明両党の政権合意に入った同制度の見直しに向けて、大臣直属の新たな検討会を設置する方針を示した。

　　　　　　

骨太06の方向性は変えない　＜与謝野経財相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　与謝野馨経済財政担当相は24日の就任会見で「骨太2006は閣議決定されている。特段その方向性を変えるということはないと考えている」と述べ、財政健全化路線は今後も堅持していくとした。今後の社会保障制度の在り方については「中福祉なら中負担、高福祉なら高負担。こういうことを政治はしなければならない」と述べ、給付を充実させるには負叩w)€ｲが不可欠であることを国民に示す必要があるとの考えを示した。

　　　　　

「2200億円」の凍結、10年度でなく09年度予算で　＜日医・竹嶋副会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/25
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の定例会見で、同日就任した麻生太郎首相に対し「心からのお祝いを申し上げる」と述べた。その上で、麻生首相が社会保障費の年2200億円削減を2010年度予算で凍結する方向性を示していることについて「地域医療の危機という現状を踏まえ、再来年度と言わず、この際09年度予算編成で機械的削減を凍結するという明確な方向を示していただきたい」と訴えた。

　　　

潜在看護師の復職がカギ
医療施設が就労環境や労働条件の整備すすめ復職を呼びかけ
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_naka/2008_3/09_26/naka_top1.html 
　全国的に深刻化している看護師の不足。川崎市も例外ではなく、市立病院や民間病院、看護師を必要とする福祉施設等もこの問題に頭を悩ませている。この不足を補おうと、各病院・市看護協会では結婚や出産等の理由で一度離職した“潜在看護師”の現場復帰の支援を行っている。
　看護師の充足は、より安心で安全な医療を市民らに継続的に提供することが可能となる。そこでカギとなるのが経験のある潜在看護師の復職だ。川崎市看護協会によると、結婚や出産等による離職に比べ復職は少ないといい、潜在看護師は全国で約55万人に上るという。その背景には、育児との両立の難しさや過酷な労働条件等も挙げられている。

　市や民間病院等では、潜在看護師の復帰を支援するために就労環境の整備や労働条件の緩和などを進めている。市立井田病院では勤務時間に柔軟性を持たせたパート（非常勤）を積極的に採用する他、聖マリアンナ医科大学東横病院では看護師のニーズに合わせた日勤専任や自由な休暇取得体制、川崎幸病院では夜勤勤務の看護師を対象に24時間受入れ可能な保育室を設ける。
　井田病院の池田看護部長は、「ひと昔前と比べ労働条件は改善され、ライフバランスに合った勤務が可能となってきた」と話し、「現場はどこも看護師が足りず苦労している。社会のためにもう一度」と願う。

活躍の場は多数
　その一方で市看護協会では病院以外での看護職の活動の場を、ナースバンクなどを通じて提供している。手島会長は、「看護師を必要とする施設は多く、市内40ヵ所の訪問介護ステーションではいずれも看護師不足に悩んでいる。学校の保健室や看護の教育機関、助産院や老人福祉施設など条件に見合った職場を見つけることはできると思う。看護師の免許を持っている、もしくは身近にいるという人はぜひ前向きに考えて欲しい」と話している。

　　　　

女性医師 産休取得９割 過去５年間　県調べ育休は６割／長野
読売新聞　2008年9月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080924-OYT8T00792.htm
　県医師確保対策室が行った、女性医師の出産休暇・育児休暇の取得状況調査で、過去５年間に、産休は対象者の約９割が取得し、育休は約６割が取得していることがわかった。

　調査は、同室が７、８月に
〈１〉病床数が２００床以上
〈２〉全国自治体病院協議会県支部に加盟
〈３〉臨床研修指定病院――のいずれかである県内５５病院を対象に行い、５３病院（９６％）が回答した。５３病院の女性医師数は２００８年４月現在で、常勤と非常勤合わせて５２８人。

　調査によると、２００３年度から０７年度までの間に、のべ６２人が産休取得対象となり、５５人が取得した。５５人のうち５人は、産休期間中に退職したという。取得しなかった７人は退職しており、退職理由は、夫の転勤のため（２人）、医局人事（２人）、その他（３人）だった。
　育休の取得状況については、対象者のべ５０人のうち４５人が取得。取得しなかった医師のうち、非常勤の２人を除く３人は１日も取得せずに職場復帰したという。同室では「女性医師の職場環境について考える材料にしたい」としている。

　　　　

少子化相が引き継ぎ
NHK　2008年9月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014326191000.html
麻生内閣の発足を受けて、内閣府では少子化対策などを担当する大臣の引き継ぎが行われ、小渕少子化担当大臣は「仕事を持つ人でも出産をあきらめることのない世の中を一日も早く作らなければならない」と抱負を述べました。

引き継ぎ式は内閣府の大臣室で行われ、小渕少子化担当大臣は、中山前大臣にあいさつしたあと、やや緊張した表情で事務の書類にサインし、少子化対策と男女共同参画の仕事の引き継ぎをしました。この中で中山前大臣は「少子化問題は多岐にわたる。関係する省庁が、国全体の課題として早急に取り組むべき最重要課題だ」と述べました。これに対して、小渕大臣は「中山前大臣などの協力を得て、知恵を絞りながらやっていきたい」と述べました。このあと小渕大臣は記者会見し、「わたし自身が子育て真っ最中だが、仕事を持つ人でも出産をあきらめることのない世の中を一日も早く作らなければならない。大臣就任で帰宅が午前３時近くになったが、主人がきちんと子どもを寝かしつけて待っていてくれた。自分の経験したことを整理しながら、少子化問題にどう取り組めばよいか考えたい」と抱負を述べました。また、中山国土交通大臣は、２５日午前、谷垣前大臣から事務の引き継ぎを受けました。中山国土交通大臣と谷垣前大臣は、２５日午前、国土交通省の大臣室で事務引き継ぎの書類にそれぞれ署名しました。谷垣前大臣が「台風や地震の対応など現場の多い役所です。頑張ってください」と述べたのに対し、中山大臣は「重いものを引き継ぎました。守備範囲の広い役所で驚いています」とこたえていました。さらに、中川財務大臣兼金融担当大臣は、茂木・前金融担当大臣から事務の引き継ぎを受けました。中川大臣は、金融庁の大臣室で茂木前大臣から事務の引き継ぎ書類を受け取ったうえで、「金融の世界は、今、ほんとうに激動ですね。今後も指導をお願いします」と述べました。これに対して、茂木前大臣は「金融の世界ではこれからもいろいろなことが起きるかもしれませんが、中川大臣は財務大臣と兼務ということで、日本全体としてこの混乱に対し、さらに総合的な対策をうっていただけると思っています」と述べました。

　　　

福山市民病院でも来月から病児保育 市内４ヵ所目
中国新聞　2008年9月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809250314.html

　　　

会津統合病院の付属化受け入れへ／福島医大
福島放送　2008年9月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809253
平成２３年度開院予定の県立会津統合病院（仮称）の付属病院化について検討していた福島医大は２４日、役員会を開き受け入れを正式に決めた。同日、佐藤雄平知事に伝えた。
　医大側は、統合病院の経営状況が赤字になった場合でも、大学本体の運営に影響しない仕組みとすることを受け入れの前提条件とした。さらに１家庭医療の実施普及を通した地域医療の確保や人材育成の拠点に位置づける２診療・教育・研究を３本柱とする３統合病院の病床数を計画の３００床から２３０床にする−の３点については県も大筋で合意した。このうち病床数の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中治療室６床とする方針。
　また、統合病院では受け入れが可能な限り２次救急医療を担う。県立会津総合病院が行っているへき地医療支援も引き継ぐ。付属病院化が決まり、県と医大は統合病院の診療科構成や教育研究機能の在り方など、細部の詰めに入る。

　　　　

豊後大野病院統合問題
テレビ大分　2008年9月25日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=5691
　統合が検討されている豊後大野市内の2つの公立病院について、豊後大野市が経営主体となることが25日に決まりました。
　これは広瀬知事と豊後大野市の芦刈市長が合意し発表したものです。2つの病院の統合をめぐっては公立おがた総合病院を核とし、県立三重病院を診療所とすることが既に決まっています。今回の合意では豊後大野市が経営主体となるにあたって県が支援策として統合に必要な増築費用などの3分の2を助成するとともに医師の確保についても最大限の支援を行うとしています。また、核となる病院については病床数が199床、標準の医師数が27人で24時間365日の救急医療体制とする基本構想案の骨子も公表されました。具体的な診療科目などは今後、検討され平成22年度中に統合する予定です。

　　　

県立子ども病院：周産期センターに－－年内に県 ／静岡
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080925ddlk22010190000c.html

内陸線これから：／下 負担増に疑問も 存続運動の“熱”維持を ／秋田
毎日新聞　2008年9月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080925ddlk05020069000c.html

　　　

ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部
中日新聞　2008年9月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092502000081.html
　重度の身体障害のあった次男裕介君＝当時（１５）＝が夕食をのどに詰まらせて死亡したのはヘルパーが注意を怠ったためだとして、愛知県一宮市の会社員伊達靖久さん（４７）と妻典子さん（４３）が市内の介護業者などに総額４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者側に賠償を命じた２４日の名古屋地裁一宮支部判決は「食物が詰まったことに気付かなくても、研修を受けたヘルパーなら食事との関連を疑うべきだった。上司に連絡して指示を仰いでいれば裕介君の窒息死を防げた」とヘルパーのミスが死亡を招いたと指摘した。その上で鬼頭清貴裁判長は、業者とヘルパーに計約２０００万円の支払いを命じた。ヘルパー側は「裕介君の症状から食物がのどに詰まったと認識するのは困難だった」と反論していた。両親側は、ヘルパーへの指導が不十分だったとも主張したが、判決は「新人教育や研修で、報告や連絡の重要性や事故処理の方法を指導しており、体制が不備だったとはいえない」と認めなかった。

　判決によると、２００５年１０月２４日夜、ヘルパーから夕食のロールキャベツなどを食べさせてもらった裕介君の様子が急変。ヘルパーは裕介君を残して近所に外出していた母親を呼びに出たが、戻った時にはぐったりしており、翌日夜に窒息で死亡した。

◆裕介君の両親「事故教訓に介護向上を」
　「事故を皆が真摯（しんし）に受け止め、地域の介護のレベルアップにつながれば」。食事を詰まらせる誤嚥（ごえん）で亡くなった伊達裕介君の両親、靖久さんと典子さん夫妻は裁判に込めた思いを語った。
　事故の日、異変の知らせを受けて典子さんが急いで自宅へ帰ると、裕介君はぐったりしていた。気道確保のため吸引器でのどの異物を引き出すと、かんぴょうが出てきた。そばで見ていた介護ヘルパーの男性がボソッと言った。「ああ、詰まっていたんだ」。典子さんは「誤嚥の知識がないのでは」と驚いた。２０日ほど前、同じ事業所の別のヘルパーが裕介君を介護中、食事をのどに詰まらせたばかりだった。
　ヘルパーの男性は家族と一緒に食事するほど良い関係だった。だが、ヘルパー２級課程を修了したばかりで、食事介助は裕介君が初めてだった。事故の状況を尋ねても納得のいく説明が返ってこない。夫妻は０６年２月、介護事業者とヘルパーの男性に損害賠償を求める訴えを起こした。裁判は多くの福祉関係者の関心を集めた。傍聴に訪れた福祉施設の中から、事故対応マニュアルの充実に努めたり、救急救命講習を盛んに取り入れたりする動きも出てきた。
　判決の内容について靖久さんは「事業者の運営体制の不備が認められないなど納得はいかない」と話す。「二度と同じ事故を起こさないために、障害者の痛みを本当に感じられる人や施設がもっと増えてほしい」。願いは募る。

　　　

吐きだしたミルクに激怒 赤ちゃん投げた「鬼母」逮捕
MSN産経ニュース　2008年9月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080925/crm0809251140012-n1.htm

　　　

上京の女性がコレラ菌に感染
京都新聞　2008年9月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092500035&genre=C4&area=K00
　京都市は２４日、上京区の女性(20)がコレラ菌に感染したと発表した。すでに快方に向かっているという。市内でのコレラ感染者は５年ぶり。市保健福祉局によると、女性はインド旅行中だった今月１０日、下痢などの症状が出た。帰国翌日の１９日に市内の病院で診察を受け、２４日にコレラ菌を確認した病院から市に通報があった。 女性は複数の知人と旅行していたという。コレラは菌に汚染された食品を食べることで感染するため、市はほかに感染者がいないか調べている。

　　　　

キノコ狩りの男性、ツキノワグマに襲われ重傷 長野
MSN産経ニュース　2008年9月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080925/ngn0809250243000-n1.htm

昨年も13人の患者が発生 結核予防週間で注意呼びかけ
八重山毎日オンライン　2008年9月25日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12018/

乳児家庭と地域をつなぐかけ橋
タウンニュース　2008年9月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/09_26/oiso_top2.html

米国女性の4人に1人が尿失禁などの骨盤底障害
日本経済新聞　2008年9月25日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080925hj001hj

患者と医師が体験記 精神疾患の正しい治療求め
神戸新聞　2008年9月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001480123.shtml

【第3回】うつ病らしくないうつ病って？
日経ビジネス オンライン　2008年9月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080924/171547/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080924/171547/?P=2&ST=life

　　　　

０８年国家プロジェクトに連邦予算から３３００億ルーブル拠出／ロシア
IBTimes　2008年9月25日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080925/22921.html
　08年国家プロジェクトに3300億ルーブルが拠出される。プーチン首相は、優先国家プロジェクト実現に関する幹部会において、06年ー07年に導入された教育・保健・住宅建設及び農業発展などの主要問題に関しての国家プロジェクトは効率的に実現されているとの見解を示した。
　プーチン首相は、比較的少ない予算で大きな効果が得られたと指摘。住宅建設、保健、救急医療分野などでの効果が見られるほか、農業分野及び村落における福祉分野へ大規模な投資が行われた。教育分野では質の高い教育を施す国立大学の設置などが実現した。地方においては教育・保健分野の近代化に関するパイロットプロジェクトも導入された。

　　　

プーケット島、病院の医師らが一斉退職
バンコク週報　2008年9月25日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=6113
　南部のリゾート地プーケット島の公立パトン病院で、薄給や重労働を理由に医師と職員の約半数が一斉に退職した。タウィサック院長も辞職を申し出たが、プラート保健事務次官により一時保留されている。パトンはプーケット島を代表するビーチエリアとして知られ、外国人患者も多いが、地域病院のため設備が十分ではなく、そのことが医師らの負担増を招いている。
　同病院には、1日平均300人が訪れているが、現在、残る医師は5人だけとなってしまった。このため、プラート保健事務次官は、病院の拡張に特別予算7億バーツを取り付けるとして、ベッド増床を含めた改革案をまとめるよう院長に指示したとのことだ。また、ニラン県知事は、「今度こそ政府による真剣な取り組みが必要。このままでは観光業への悪影響が避けられない」との懸念を示している。

大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第一回の検討会前から、成行きに注目していた事故調問題ですが、
実は、もう一年半にも及ぶので疲れちゃってo(^-^)o ..｡*♡

下まで見てください～（；；）。。すごい記事の数。

　　　

福田首相が放り投げてくれて、ちょっと休憩できて嬉しい所です。
ところで一つだけ抗議！ぶ～。写真クリックしてね。
支援者の医師が腕で大きく〇を書いたのは言いすぎ！
この写真見てよ！小さくOKマークの麻実先生です。

（写真は佐藤一樹先生、麻実先生、後姿が上先生）

　　　

　　　

　　

       　　　    大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

      

　　　       　　　 (FACTA OCTOBER 2008 p54-55)

  　　　 逮捕の危険は遠のいたが、民事訴訟リスクは消えない。
   　　　　　　    国が検討中の「医療事故調」で拍車も。

　８月20日午前10時７分、福島地裁前。カメラマンたちが待ち受けるなか、法廷から飛び出してきた記者が声を上げる。

「無罪、無罪」

　支援者の医師か、裁判所の外に向かって腕で大きくマルを描いた。
　「完全無罪だ」
　３枚の傍聴券に７８８人が並んだ30分前の喧噪がウソのような静かな幕切れだった。

　判決言い渡しは２時間を超え、詳細な認定をうかがわせた。午後から被告の加藤克彦医師の記者会見と、支援者の医師たちが主催するシンポジウムが別々に開かれたが、加藤医師は表情に苦悩の色をにじませ、支援者が派手に喜びあう姿もなかった。「患者が亡くなった」ことへの礼儀だけではないだろう。医療と法律の難題は依然山積したままだからだ。

　判決をおさらいしよう。04年12月福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で、患者の妊婦が出血性ショックで死亡した。通常は出産時にはがれる胎盤が子宮壁に組織的に食い込んだ癒着胎盤で、１人で手術に当たった同病院産婦人科医員の加藤医師が胎盤をはがそうとしたところ出血が止まらなくなり、子宮摘出術に移行しようとしたが、死亡に至った。事前に前置胎盤であることはわかっていたが、癒着は剥離にかかって初めてわかった。

　　　

画期的な「医療水準」導入

　判決が・認定したのは

①癒着胎盤を剥離すれば出血多量で死亡する可能性があるとわかつていた（予見可能性）

②胎盤剥離を中止して子宮を摘出する方法に切り替えれぱ出血量が少なかっただろう（結果を回避できる可能性）

③医療的準則では、癒着胎盤であっでも剥離を行い、その後に出血措置をとるもので、加藤医師のとった行為には危険性が認められない（治療行為は「医療水準」に則ったもの）――である。

　　

　③をしっかり据えたのが、大野病院判決の画期的なところだ。刑事裁判における過失の認定は、①予見可能性＋②結果回避可能性とその義務を検討する「新過失論」によるのが趨勢だ。判決は③で、結果回避行為を医療水準で限定した。

　「臨床に携わる医師が直面した場合、そのほとんどがとる措置としての一般性、通有性」ととらえ、検察側の「癒着胎盤と判明したら即、子宮摘出術に移行すべき」という主張を退けたのだ。

　「判決は医療水準説に立ち、医学文献や鑑定を丁寧に評価して、よき医療行為とは何か、手術はそれにあてはまるかをきちんと認定した」と、小林公夫明治大学法科大学院講師（医事法）は高く評価する。
　医療の内容や質は当然、医療機関や医師によって異なり、唯一の正解はない。そこで医字書や・論文、症例のファクトから、実現されうる「医療群」を導き出し、医療の適正性を判断する。これを医療側から見れば、最近医療現場に浸透している、エピデンス・ペースド・メディシン（ＥＢＭ＝科学的根拠に基づいた医療）に似たアプローチだといえる。
　判決を受けて、警察庁と検察首脳は、通常の医療行為での刑事責任追及を慎重にする方針を打ち出したが、医療水準のない先端医療行為はこの埓外だ。しかし先端医療がなければ一般医療の進歩もない。『①＋②で判断し、患者への説明が十分か、そして医学の現状レベルを合わせて判断すべきだ。ベースとなる基準は医療水準で明確なので、萎縮医療にはならない」と小枝講師はいう。

　　

　「医療事故に刑事裁判はなじまない」

　とする非難を浴びてきた福島地検は控訴を断念、加藤医師は復職した。これに懲りて検察も警察も刑事訴・訟には慎重になるだろう。では、これで医療事故の訴訟リスクは小さくなったのか。

　「大野病院事件は、法律と医療のせめぎ合いの“第一幕”にすぎない」と警鐘を鳴らすのは、加藤医師逮捕の直後、「周提期医療の崩壊をくい止める会」をいち早く立ち上げて支援と啓蒙活動に努めた、上昌広東京大学医科学研究所客員准教授。新聞などの報道は一眼に、厚労省が検討中の「医療事故調査委員会」の早期・設置を求めているが、上准教授は「事故調の調査報告書が、医療過誤の民事訴訟に使われれば“国のお墨付き”になる。賠償額が高額化しかねない』と危惧する。たしかに厚労省の第３次試案も、対案の民主党案でも、事故調の報告書は民事裁判に使えるという前提だ。

　そもそも大野病院事件の発端は、05年に県事故調査委員会が出した本文３ページ強の「報告書」にある。事実関係は箇条書き、価値判断は「タラレバ」ばかり。県を相手にした民事訴訟を避け、医賠責保険から賠償を支払いたいがための「癒着胎盤ならすぐに子寫摘出術に移るべきだ」との記述が、同じ県の機関である県警の強制捜査を招いた。

　　　

　『民事裁判では92年ごろから、被害者を救済すぺきだとして、裁判所がカルテの提出命令を山したり、立証責任を転嫁するなど、患者側に有利な訴訟指揮に変わった」と、町村泰貴北海道大字大学院教授（民事訴訟法）はいう。民事裁判では刑事と過失構造が異なり、不法行為として扱う。昭和40年代から「医療水準説」で（これは前出の用事鰍判での同名の概念とは全く別物）、過失と損害賠償を認める範囲を絞り込んでいたが、患者の『自己決定権』を認め、「説明義務違反」を問うて被害者救済を重視する攻勢に転じた。

　　　

　「いかに医療の牙城を崩すかが、オール法律家の問題意識となった」

　と町村教授は指摘する、積極的に被害者救済の判決を下すことで知られるある判事は「特に最近は、政判官は世の中の流れを読んで判決することが求められている。それは当然だ」と断言した。

　　　

　　

低収入弁護士の狙い目に

　弁護士の経済環流悪化も見逃せない。何の根拠もなく新司法試験の合格者を畑やした結果、低収入にあえぐ若い弁護士が増えた。彼らの多くは、手っ取り早く20～30％の報酬が稼げる、多重債務者の消費者金融やクレジット会社に対する過払金請求を稼ぎ場所にしており、「ポストクレサラ」として、医療過誤訴訟に着目する弁護士もいるようだ。

　本来ならば、補償や紛争解決を含めた「出口戦略」の議論も厚労省「医療事故調検討会」でなされるはずだったが、医療側と患者側の感情的対立が激しく、そこまで及ばなかった。
「ＡＤＲ（裁判外紛争処理）など紛争処理機関や方法が多様化し、被害者が十分な補償が受けられる状況が整えぱ、裁判の傾向は変わりうる」と町村教授は指摘する。

　医療事故調法案は、厚労省第３次試案をもとに今臨時国会に提出される予定だったが、福田首相辞任で流れる公算だ。民主党にも対案があり、先行きは総堀挙次第だ。
　医師や医療分野のメディアによる問題提起が目覚ましいのに対し、法律家や法律系メディアの関心はゼロに近く、一部の弁護士がネットで純粋理論の喧嘩を演じるコントラストが浮き彫りになった。政局の混迷で生まれた時間は、議論の遅れを取り戻すいい機会ではないか。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第一回の検討会前から、成行きに注目していた事故調問題ですが、
実は、もう一年半にも及ぶので疲れちゃってo(^-^)o ..｡*♡

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福田首相が放り投げてくれて、ちょっと休憩できて嬉しい所です。
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この写真見てよ！小さくOKマークの麻実先生です。

（写真は佐藤一樹先生、麻実先生、後姿が上先生）

　　　

　　　

　　

       　　　    大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

      

　　　       　　　 (FACTA OCTOBER 2008 p54-55)

  　　　 逮捕の危険は遠のいたが、民事訴訟リスクは消えない。
   　　　　　　    国が検討中の「医療事故調」で拍車も。

　８月20日午前10時７分、福島地裁前。カメラマンたちが待ち受けるなか、法廷から飛び出してきた記者が声を上げる。

「無罪、無罪」

　支援者の医師か、裁判所の外に向かって腕で大きくマルを描いた。
　「完全無罪だ」
　３枚の傍聴券に７８８人が並んだ30分前の喧噪がウソのような静かな幕切れだった。

　判決言い渡しは２時間を超え、詳細な認定をうかがわせた。午後から被告の加藤克彦医師の記者会見と、支援者の医師たちが主催するシンポジウムが別々に開かれたが、加藤医師は表情に苦悩の色をにじませ、支援者が派手に喜びあう姿もなかった。「患者が亡くなった」ことへの礼儀だけではないだろう。医療と法律の難題は依然山積したままだからだ。

　判決をおさらいしよう。04年12月福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で、患者の妊婦が出血性ショックで死亡した。通常は出産時にはがれる胎盤が子宮壁に組織的に食い込んだ癒着胎盤で、１人で手術に当たった同病院産婦人科医員の加藤医師が胎盤をはがそうとしたところ出血が止まらなくなり、子宮摘出術に移行しようとしたが、死亡に至った。事前に前置胎盤であることはわかっていたが、癒着は剥離にかかって初めてわかった。

　　　

画期的な「医療水準」導入

　判決が・認定したのは

①癒着胎盤を剥離すれば出血多量で死亡する可能性があるとわかつていた（予見可能性）

②胎盤剥離を中止して子宮を摘出する方法に切り替えれぱ出血量が少なかっただろう（結果を回避できる可能性）

③医療的準則では、癒着胎盤であっでも剥離を行い、その後に出血措置をとるもので、加藤医師のとった行為には危険性が認められない（治療行為は「医療水準」に則ったもの）――である。

　　

　③をしっかり据えたのが、大野病院判決の画期的なところだ。刑事裁判における過失の認定は、①予見可能性＋②結果回避可能性とその義務を検討する「新過失論」によるのが趨勢だ。判決は③で、結果回避行為を医療水準で限定した。

　「臨床に携わる医師が直面した場合、そのほとんどがとる措置としての一般性、通有性」ととらえ、検察側の「癒着胎盤と判明したら即、子宮摘出術に移行すべき」という主張を退けたのだ。

　「判決は医療水準説に立ち、医学文献や鑑定を丁寧に評価して、よき医療行為とは何か、手術はそれにあてはまるかをきちんと認定した」と、小林公夫明治大学法科大学院講師（医事法）は高く評価する。
　医療の内容や質は当然、医療機関や医師によって異なり、唯一の正解はない。そこで医字書や・論文、症例のファクトから、実現されうる「医療群」を導き出し、医療の適正性を判断する。これを医療側から見れば、最近医療現場に浸透している、エピデンス・ペースド・メディシン（ＥＢＭ＝科学的根拠に基づいた医療）に似たアプローチだといえる。
　判決を受けて、警察庁と検察首脳は、通常の医療行為での刑事責任追及を慎重にする方針を打ち出したが、医療水準のない先端医療行為はこの埓外だ。しかし先端医療がなければ一般医療の進歩もない。『①＋②で判断し、患者への説明が十分か、そして医学の現状レベルを合わせて判断すべきだ。ベースとなる基準は医療水準で明確なので、萎縮医療にはならない」と小枝講師はいう。

　　

　「医療事故に刑事裁判はなじまない」

　とする非難を浴びてきた福島地検は控訴を断念、加藤医師は復職した。これに懲りて検察も警察も刑事訴・訟には慎重になるだろう。では、これで医療事故の訴訟リスクは小さくなったのか。

　「大野病院事件は、法律と医療のせめぎ合いの“第一幕”にすぎない」と警鐘を鳴らすのは、加藤医師逮捕の直後、「周提期医療の崩壊をくい止める会」をいち早く立ち上げて支援と啓蒙活動に努めた、上昌広東京大学医科学研究所客員准教授。新聞などの報道は一眼に、厚労省が検討中の「医療事故調査委員会」の早期・設置を求めているが、上准教授は「事故調の調査報告書が、医療過誤の民事訴訟に使われれば“国のお墨付き”になる。賠償額が高額化しかねない』と危惧する。たしかに厚労省の第３次試案も、対案の民主党案でも、事故調の報告書は民事裁判に使えるという前提だ。

　そもそも大野病院事件の発端は、05年に県事故調査委員会が出した本文３ページ強の「報告書」にある。事実関係は箇条書き、価値判断は「タラレバ」ばかり。県を相手にした民事訴訟を避け、医賠責保険から賠償を支払いたいがための「癒着胎盤ならすぐに子寫摘出術に移るべきだ」との記述が、同じ県の機関である県警の強制捜査を招いた。

　　　

　『民事裁判では92年ごろから、被害者を救済すぺきだとして、裁判所がカルテの提出命令を山したり、立証責任を転嫁するなど、患者側に有利な訴訟指揮に変わった」と、町村泰貴北海道大字大学院教授（民事訴訟法）はいう。民事裁判では刑事と過失構造が異なり、不法行為として扱う。昭和40年代から「医療水準説」で（これは前出の用事鰍判での同名の概念とは全く別物）、過失と損害賠償を認める範囲を絞り込んでいたが、患者の『自己決定権』を認め、「説明義務違反」を問うて被害者救済を重視する攻勢に転じた。

　　　

　「いかに医療の牙城を崩すかが、オール法律家の問題意識となった」

　と町村教授は指摘する、積極的に被害者救済の判決を下すことで知られるある判事は「特に最近は、政判官は世の中の流れを読んで判決することが求められている。それは当然だ」と断言した。

　　　

　　

低収入弁護士の狙い目に

　弁護士の経済環流悪化も見逃せない。何の根拠もなく新司法試験の合格者を畑やした結果、低収入にあえぐ若い弁護士が増えた。彼らの多くは、手っ取り早く20～30％の報酬が稼げる、多重債務者の消費者金融やクレジット会社に対する過払金請求を稼ぎ場所にしており、「ポストクレサラ」として、医療過誤訴訟に着目する弁護士もいるようだ。

　本来ならば、補償や紛争解決を含めた「出口戦略」の議論も厚労省「医療事故調検討会」でなされるはずだったが、医療側と患者側の感情的対立が激しく、そこまで及ばなかった。
「ＡＤＲ（裁判外紛争処理）など紛争処理機関や方法が多様化し、被害者が十分な補償が受けられる状況が整えぱ、裁判の傾向は変わりうる」と町村教授は指摘する。

　医療事故調法案は、厚労省第３次試案をもとに今臨時国会に提出される予定だったが、福田首相辞任で流れる公算だ。民主党にも対案があり、先行きは総堀挙次第だ。
　医師や医療分野のメディアによる問題提起が目覚ましいのに対し、法律家や法律系メディアの関心はゼロに近く、一部の弁護士がネットで純粋理論の喧嘩を演じるコントラストが浮き彫りになった。政局の混迷で生まれた時間は、議論の遅れを取り戻すいい機会ではないか。

諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　日本医師会について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の記事から！この記事内容についてですo(^-^)o ..｡*♡

医療事故調原案でアンケート 回答医師会の７割で議論せず
下野新聞　2008年9月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20080917/53539 
　日本医師会（日医）傘下の諫早医師会（長崎県諫早市）は１７日までに、日医が賛成を表明した医療版事故調の厚生労働省原案について、全国の郡や市、区の医師会にアンケートしたところ、回答した医師会の７割が「賛否を議論していない」と答えたとする調査結果をまとめた。厚労省原案は「医療安全調査委員会」（仮称）の第３次試案と呼ばれ、今年４月に公表。日医は「全国の都道府県医師会のうち、条件付きを含め３６団体が賛成した」と説明していた。

　諫早医師会のアンケート対象の医師会は、都道府県医師会ではなく、その傘下にある団体。諫早医師会は１７日までに、「広く開かれた議論を行い、会員の合意を得るよう努力されるべきだ」とする要望書を日医の唐沢祥人会長あてに提出。日医は「要望書が届いたばかりでコメントできない」としている。アンケートは８月に全国９６０医師会を対象に実施、うち４４７医師会から回答を得た。
　「厚労省案の賛否を正式に議論したか」という質問には「した」２５（５・５９％）、「していない」３２５（７２・７１％）。「医師会で会員への説明会などを行ったか」については「行った」１７（３・８％）、「行っていない」４２８（９５・７５％）だった。

　　　
でも、これ読んで思ったのって、
日医ってすっごく下の意見きかないんですねo(^-^)o ..｡*♡

先日、勤務医の加入数と、幹部の人数の表についても載ってましたけれど。
やっぱりこんなもんだよね～と思わせる内容です（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　　

　　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809231655421828&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　 
　長崎県の諫早医師会がこの8月、全国の960郡市医師会を対象に、「新しい死因究明制度に関するアンケート」を実施したところ、回答数は実に447医師会に上りました。このアンケートが画期的なところは、日本医師会ではなく、調査の実施主体が、諫早医師会である点です。調査実施を決断したのは、今年7月28日に東京で開催された日本医学会主催の公開討論会。

　その席上、諫早医師会会長の高原晶氏は、「日本医師会は開業医の代表と言われるが、その開業医の意見すら日医は聞いていない。アンケートを行い、医師会の7割くらいが（厚労省案に）賛成だと言うが、医師会の常任理事クラスの意見を聞いただけ」と発言しました（『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』をご参照ください）。

　調査結果は9月12日に公表されたとのことで、この連休（9月14日）に諫早にお伺いし、高原氏にインタビューしました。高原氏は特段の気負いもなく、「自ら正しいと思ったことを理事会に諮り、諫早医師会として実施しただけ」ということでした。従来から、“医療事故調”の厚労省案を問題視する声が少なからずあるにもかかわらず、こうした現場の声が中央に反映されない現状を実証するのが調査の一番の目的です。

　諫早医師会の調査では、「日医または都道府県医師会から、“医療事故調”の厚生労働省案についての賛否を問われたことがあるのは、10％強にとどまる」ことが明らかになっています。日医の組織運営や合意形成のあり方が果たして妥当か、疑問視せざるを得ない結果です。

　日医は今、大きな変革期を迎えています。2008年12月1日に、公益法人制度改革三法の施行が予定されているからです。内閣府の公益認定等委員会の説明によると、「現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度を創設しました」とあります。
　この辺りの議論はまた別途、触れますが、日医に当てはめると、5年以内に、公益社団法人か一般社団法人に移行しなくてはなりません。その名が表す通り、公益性が高い運営を行うためには、公益社団法人に移行することが求められ、日医はその準備を進めています（日医のホームページ「新公益法人制度の施行に向け定款変更案の検討開始」をご参照ください）。

　しかしながら、虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏は、中央公論の今年9月号で『公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉』という刺激的なタイトルの原稿を書いています。

（1）代議員制度は取れない

（2）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する

（3）日本医師連盟と並存できない

（4）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能

などの理由から、現行のままでは公益社団法人に移行できるか疑問視しています。医学、そして医療制度がますます複雑、高度化する時代であるからこそ、医師という専門職集団の舵取りが重要になっています。現時点では日医に代わる組織がないのもまた事実です。日医の動向が注目されるところです。

　　　

　　　　　

長崎県諫早医師会会長・高原晶氏に聞く

　　　

　　　　　

　　　　　日医の“事故調”厚労省案支持に異議あり

　　　　　

　　　　　　　　　独自調査に960郡市医師会中447が回答

　　　　　　　　　　　　　「賛否を聞かれた」は1割

　　

　　　　　　　　　m3.com　医療維新　2008年09月16日
　　
　　　　　　　　　　　　　聞き手・橋本佳子編集長

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080916_1.html

　「日医または都道府県医師会から、“医療事故調”の厚生労働省案についての賛否を問われたことがあるのは、10％強にとどまる」。これは、長崎県の諫早医師会が今年8月、全国の郡市医師会を対象に行った「新しい死因究明制度に関するアンケート」の結果だ。調査対象は960の郡市医師会で、回答数は447。諫早医師会という郡市医師会による、全国の医師会への調査実施は画期的である上、半数近くの医師会が回答したことは特筆すべきだろう。さらに日医は、厚労省案を支持しているが、これは郡市医師会まで含めた医師会の総意ではないことが、今回の調査では浮き彫りになった。諫早医師会の会長を務める高原晶氏に話を聞いた（2008年9月14日にインタビュー）。

　　　　　　　

「“医療事故調”のような重要案件については、一般会員も含め、十分に議論を尽くして合意形成すべき」と語る、諫早医師会長の高原晶氏。

　　　　

――今回の調査は、どんな経緯で実施されたのでしょうか。 

　一言で言えば、われわれの立場から日本医師会や県医師会に、“医療事故調”の件で問題提起し、反対意見を述べても、一向に反応がなく、日医は医師会の総意として、厚生労働省の“医療事故調”を支持する旨を表明していたからです。われわれ以外にも、厚労省案に対しては、一部の都道府県医師会や郡市医師会、さらには学会などからも反対意見が出ています。

　最終的に私自身が調査実施を決意したのは今年7月28日、東京で開催された日本医学会の「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」の席上です（『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』を参照）。この公開討論会が開催されたのは平日、月曜日の午後です。仕事を休まないと出席できない日時にもかかわらず盛況で、多数の先生方が“医療事故調”の厚労省案に反対意見を述べたり、内容を疑問視していました。しかしながら、日本医学会と日医は、全く耳を貸そうとはしませんでした。

　前々から考えていたのですが、この公開討論会を目の当たりにして決意、発言の機会を得て、その場で調査の実施を参加者の前で宣言しました。調査の一番の目的は、厚労省案に対する賛否以前に、日医や都道府県医師会がどの程度、郡市医師会や一般会員に“医療事故調”問題を諮っているのかを確認することにあります。

　　　　　　　

――諫早医師会は、パブリックコメントをはじめ様々な形で、厚労省案に対する反対意見を表明しています。

　私自身、“医療事故調”について具体的内容を初めて知ったのは、2007年11月、九州の医師会の会合で、小松秀樹先生（虎の門病院泌尿器科部長）の講演を聞いたときのことです。
　2007年10月に厚労省が“医療事故調”の第二次試案（『続出した反対意見を無視した検討会』を参照）を出した直後でしたが、同試案には問題が多いと感じ、その後、諫早医師会では勉強会や講演会で検討を重ねてきました。今年1月には日医に対して、第二次試案に反対する意見書を提出しています。その後、4月に厚労省の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）が出され、われわれは5月にパブリックコメントを厚労省に提出し、反対意見を述べています。そのほか、県医師会の代議員会など様々な場で意見を表明してきました。しかし、その間、日医は都道府県医師会に対して、今年2月には死因究明組織の必要性について、また4月には第三次試案に関してアンケートを実施しています。そして5月27日、47都道府県医師会中、条件付き賛成も含めて36医師会が賛成しているという、「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表しています。

　われわれは、地元長崎県医師会の常任理事会の議事録などを読みましたが、これら日医のアンケートについて議題にしたり、議論した形跡はありませんでした。「報告」という形で、「賛成と回答した」という旨が記載されているだけでした。他の多くの地域でも同様に、郡市医師会は日医のアンケートについて意見を求められていない、つまり日医の「見解」は各郡市医師会、一般会員の意見を聞き、十分に議論を尽くした結果ではないと考えられたため、今回調査をしたわけです。

　　　　

――では、調査結果をお教えください。

　調査は、7月末の諫早医師会の理事会で正式に実施を決定し、8月5日に全国の960郡市医師会に発送、最終的に9月5日までに回答があった447医師会の意見を集計しました。9月12日の諫早医師会の理事会で調査結果を公表、同日、960郡市医師会のほか、日医や都道府県医師会も含め、1008カ所に調査結果をお送りしました。
　「日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがある」のは、447医師会のうち48（10.74％）にとどまり、「医師会の理事会などで厚労省案の賛否を正式に議論した」医師会も25（5.59％）にすぎませんでした（文末の表1を参照）。その上、「厚労省案におおむね賛成である」医師会は少数派でした。

　“医療事故調”について、一般会員に対して広報周知するための説明会などを行った医師会は、17（3.80％）です。つまり、日医の一般会員の間では、“医療事故調”問題は十分に議論がなされていないのは明らかです。
　また民主党は今年6月に、厚労省案への対案（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）を出しています。“医療事故調”案はこの二案がメーンであり、この二案を対等に議論すべきですが、民主党案を内容まで知っている医師会は42（9.39％）でした。

　ただし、自由意見欄には121の医師会から、多岐にわたるコメントが寄せられ、今回の調査に対する関心の高さが伺えました。厚労省案への賛否のほか、われわれの取り組みを支持する意見や“医療事故調”についてこれから勉強するといった声もありました。

　　　

――独自に調査を実施するに当たって、不安はなかったのでしょうか。またどのくらいの回答があるとお考えだったのでしょうか。

　不安などはありませんでした。間接的にはわれわれの調査対して、「快く思っていない」という声は聞きましたが、直接私のところに否定的な意見は来ませんでした。回答は3分の1来ればいいと思っており、400医師会から回答があれば大成功だと考えていました。実際にはそれを上回ったわけです。

　　　

――現在、医療分野では解決すべき課題が多々あります。今後、日医はどんな形で合意形成をすべきだとお考えでしょうか。

　確かに、個別案件一つひとつについて、郡市医師会に意見を聞いていたのでは物事が進まないでしょう。しかし、“医療事故調”のように日本の医療を大きく左右する重大な案件、また明らかに賛否が分かれる案件については、郡市医師会まで諮り、議論を尽くして合意形成をすべきではないでしょうか。今回の件についても、引き続き様々な場で問題提起していきます。また一定期間後、どの程度、“医療事故調”について議論が深まったのか、フォローしたいと考えています。

　　　　　

　　　　　

　　　

表１　　諫早医師会の「新しい死因究明制度に

　　　　　　　関するアンケート」結果

　　　

アンケート集計結果
送付数：960通　回答数：447通　
回答率：46.56％（9/5　14:00現在）

　　

Ｑ １． 貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、
      　　  厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

　　　1．質問されたことがある・・ 48（10.74％）
　　 2. 質問されたことはない・・395（88.37％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・  4（0.89％）

　

Ｑ ２. 厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に
     　  議論されたことはありますか？

　　　1．賛否を議論した・・・・・ 25（5.59％）
　　　2. 賛否を議論していない・・ 325(72.71％）
　　　3. 議題として話し合ったことはあるが
       　  賛否は決めていない・・・ 95（21.25％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・　　２（０．４５％）

　

Ｑ ３． Ｑ２の質問で１と回答された医師会にお尋ねします。
        　　厚労省案に賛成ですか？

　　　1．厚労省案におおむね賛成である・・・　15（3.36％）
　　　2. 新制度の趣旨には賛成するが厚労省案にはまだ問題が
        　 あるのでこのままでは賛成できない・・44（9.84％）
　　　3.反対である・・・・・・・・・・・・ 　16（3.58％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・  372（83.22％）

Ｑ ４． 貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知
        　　するための説明会などを行なわれましたか？

　　　1．行なった・・・・・　17（3.80％）
　　　2. 行なっていない・・ 428（95.75％）
　　　　　未回答・・・・・・　　2（0.45％）

　

Ｑ ５. 民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。
       　民主党案をご存知ですか？

　　　1．内容まで知っている・・・・・・・・・・・・　42（9.39％）
　　　2. 聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・  215(48.10％）
　　　3. 聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・  185(41.39％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・　5（1.12％）

　

Ｑ ６. 民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？

　　　1．議論した・・・・・  　4（0.89％）
　　　2. 議論していない・・  440（98.44％）
　　　　　未回答・・・・・・ 　3（0.67％）

　

Ｑ ７． Ｑ６の質問で１と回答された医師会にお尋ねします。）
　     　   厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

　　　1．どちらかといえば、民主党案の方がよい・・　11（2.46％）
　　　2. どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・　 2（0.45％）
　　　3. どちらともいえない・・・・・・・・・・・　49（10.96％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・385（86.13％）

　

Ｑ ８． この新制度について何かご意見があれば教えてください。

　　　　意見記載あり・・・・121（27.07％）
　　　　意見記載なし・・・・326（72.93％）

　　　　

なおQ3は､Q2で「1」と回答した方に限定して尋ねたものですが､実際にはそれ以外の方も回答されているので､回答総数はQ2で「1」と答えた方よりも多くなっています｡Q7についても同じです。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　日本医師会について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の記事から！この記事内容についてですo(^-^)o ..｡*♡

医療事故調原案でアンケート 回答医師会の７割で議論せず
下野新聞　2008年9月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20080917/53539 
　日本医師会（日医）傘下の諫早医師会（長崎県諫早市）は１７日までに、日医が賛成を表明した医療版事故調の厚生労働省原案について、全国の郡や市、区の医師会にアンケートしたところ、回答した医師会の７割が「賛否を議論していない」と答えたとする調査結果をまとめた。厚労省原案は「医療安全調査委員会」（仮称）の第３次試案と呼ばれ、今年４月に公表。日医は「全国の都道府県医師会のうち、条件付きを含め３６団体が賛成した」と説明していた。

　諫早医師会のアンケート対象の医師会は、都道府県医師会ではなく、その傘下にある団体。諫早医師会は１７日までに、「広く開かれた議論を行い、会員の合意を得るよう努力されるべきだ」とする要望書を日医の唐沢祥人会長あてに提出。日医は「要望書が届いたばかりでコメントできない」としている。アンケートは８月に全国９６０医師会を対象に実施、うち４４７医師会から回答を得た。
　「厚労省案の賛否を正式に議論したか」という質問には「した」２５（５・５９％）、「していない」３２５（７２・７１％）。「医師会で会員への説明会などを行ったか」については「行った」１７（３・８％）、「行っていない」４２８（９５・７５％）だった。

　　　
でも、これ読んで思ったのって、
日医ってすっごく下の意見きかないんですねo(^-^)o ..｡*♡

先日、勤務医の加入数と、幹部の人数の表についても載ってましたけれど。
やっぱりこんなもんだよね～と思わせる内容です（＞▽＜）！！！

　　

　　

　　　

　　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809231655421828&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　 
　長崎県の諫早医師会がこの8月、全国の960郡市医師会を対象に、「新しい死因究明制度に関するアンケート」を実施したところ、回答数は実に447医師会に上りました。このアンケートが画期的なところは、日本医師会ではなく、調査の実施主体が、諫早医師会である点です。調査実施を決断したのは、今年7月28日に東京で開催された日本医学会主催の公開討論会。

　その席上、諫早医師会会長の高原晶氏は、「日本医師会は開業医の代表と言われるが、その開業医の意見すら日医は聞いていない。アンケートを行い、医師会の7割くらいが（厚労省案に）賛成だと言うが、医師会の常任理事クラスの意見を聞いただけ」と発言しました（『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』をご参照ください）。

　調査結果は9月12日に公表されたとのことで、この連休（9月14日）に諫早にお伺いし、高原氏にインタビューしました。高原氏は特段の気負いもなく、「自ら正しいと思ったことを理事会に諮り、諫早医師会として実施しただけ」ということでした。従来から、“医療事故調”の厚労省案を問題視する声が少なからずあるにもかかわらず、こうした現場の声が中央に反映されない現状を実証するのが調査の一番の目的です。

　諫早医師会の調査では、「日医または都道府県医師会から、“医療事故調”の厚生労働省案についての賛否を問われたことがあるのは、10％強にとどまる」ことが明らかになっています。日医の組織運営や合意形成のあり方が果たして妥当か、疑問視せざるを得ない結果です。

　日医は今、大きな変革期を迎えています。2008年12月1日に、公益法人制度改革三法の施行が予定されているからです。内閣府の公益認定等委員会の説明によると、「現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度を創設しました」とあります。
　この辺りの議論はまた別途、触れますが、日医に当てはめると、5年以内に、公益社団法人か一般社団法人に移行しなくてはなりません。その名が表す通り、公益性が高い運営を行うためには、公益社団法人に移行することが求められ、日医はその準備を進めています（日医のホームページ「新公益法人制度の施行に向け定款変更案の検討開始」をご参照ください）。

　しかしながら、虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏は、中央公論の今年9月号で『公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉』という刺激的なタイトルの原稿を書いています。

（1）代議員制度は取れない

（2）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する

（3）日本医師連盟と並存できない

（4）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能

などの理由から、現行のままでは公益社団法人に移行できるか疑問視しています。医学、そして医療制度がますます複雑、高度化する時代であるからこそ、医師という専門職集団の舵取りが重要になっています。現時点では日医に代わる組織がないのもまた事実です。日医の動向が注目されるところです。

　　　

　　　　　

長崎県諫早医師会会長・高原晶氏に聞く

　　　

　　　　　

　　　　　日医の“事故調”厚労省案支持に異議あり

　　　　　

　　　　　　　　　独自調査に960郡市医師会中447が回答

　　　　　　　　　　　　　「賛否を聞かれた」は1割

　　

　　　　　　　　　m3.com　医療維新　2008年09月16日
　　
　　　　　　　　　　　　　聞き手・橋本佳子編集長

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080916_1.html

　「日医または都道府県医師会から、“医療事故調”の厚生労働省案についての賛否を問われたことがあるのは、10％強にとどまる」。これは、長崎県の諫早医師会が今年8月、全国の郡市医師会を対象に行った「新しい死因究明制度に関するアンケート」の結果だ。調査対象は960の郡市医師会で、回答数は447。諫早医師会という郡市医師会による、全国の医師会への調査実施は画期的である上、半数近くの医師会が回答したことは特筆すべきだろう。さらに日医は、厚労省案を支持しているが、これは郡市医師会まで含めた医師会の総意ではないことが、今回の調査では浮き彫りになった。諫早医師会の会長を務める高原晶氏に話を聞いた（2008年9月14日にインタビュー）。

　　　　　　　

「“医療事故調”のような重要案件については、一般会員も含め、十分に議論を尽くして合意形成すべき」と語る、諫早医師会長の高原晶氏。

　　　　

――今回の調査は、どんな経緯で実施されたのでしょうか。 

　一言で言えば、われわれの立場から日本医師会や県医師会に、“医療事故調”の件で問題提起し、反対意見を述べても、一向に反応がなく、日医は医師会の総意として、厚生労働省の“医療事故調”を支持する旨を表明していたからです。われわれ以外にも、厚労省案に対しては、一部の都道府県医師会や郡市医師会、さらには学会などからも反対意見が出ています。

　最終的に私自身が調査実施を決意したのは今年7月28日、東京で開催された日本医学会の「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」の席上です（『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』を参照）。この公開討論会が開催されたのは平日、月曜日の午後です。仕事を休まないと出席できない日時にもかかわらず盛況で、多数の先生方が“医療事故調”の厚労省案に反対意見を述べたり、内容を疑問視していました。しかしながら、日本医学会と日医は、全く耳を貸そうとはしませんでした。

　前々から考えていたのですが、この公開討論会を目の当たりにして決意、発言の機会を得て、その場で調査の実施を参加者の前で宣言しました。調査の一番の目的は、厚労省案に対する賛否以前に、日医や都道府県医師会がどの程度、郡市医師会や一般会員に“医療事故調”問題を諮っているのかを確認することにあります。

　　　　　　　

――諫早医師会は、パブリックコメントをはじめ様々な形で、厚労省案に対する反対意見を表明しています。

　私自身、“医療事故調”について具体的内容を初めて知ったのは、2007年11月、九州の医師会の会合で、小松秀樹先生（虎の門病院泌尿器科部長）の講演を聞いたときのことです。
　2007年10月に厚労省が“医療事故調”の第二次試案（『続出した反対意見を無視した検討会』を参照）を出した直後でしたが、同試案には問題が多いと感じ、その後、諫早医師会では勉強会や講演会で検討を重ねてきました。今年1月には日医に対して、第二次試案に反対する意見書を提出しています。その後、4月に厚労省の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）が出され、われわれは5月にパブリックコメントを厚労省に提出し、反対意見を述べています。そのほか、県医師会の代議員会など様々な場で意見を表明してきました。しかし、その間、日医は都道府県医師会に対して、今年2月には死因究明組織の必要性について、また4月には第三次試案に関してアンケートを実施しています。そして5月27日、47都道府県医師会中、条件付き賛成も含めて36医師会が賛成しているという、「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を発表しています。

　われわれは、地元長崎県医師会の常任理事会の議事録などを読みましたが、これら日医のアンケートについて議題にしたり、議論した形跡はありませんでした。「報告」という形で、「賛成と回答した」という旨が記載されているだけでした。他の多くの地域でも同様に、郡市医師会は日医のアンケートについて意見を求められていない、つまり日医の「見解」は各郡市医師会、一般会員の意見を聞き、十分に議論を尽くした結果ではないと考えられたため、今回調査をしたわけです。

　　　　

――では、調査結果をお教えください。

　調査は、7月末の諫早医師会の理事会で正式に実施を決定し、8月5日に全国の960郡市医師会に発送、最終的に9月5日までに回答があった447医師会の意見を集計しました。9月12日の諫早医師会の理事会で調査結果を公表、同日、960郡市医師会のほか、日医や都道府県医師会も含め、1008カ所に調査結果をお送りしました。
　「日本医師会または所属の都道府県医師会から、厚労省案についての賛否を質問されたことがある」のは、447医師会のうち48（10.74％）にとどまり、「医師会の理事会などで厚労省案の賛否を正式に議論した」医師会も25（5.59％）にすぎませんでした（文末の表1を参照）。その上、「厚労省案におおむね賛成である」医師会は少数派でした。

　“医療事故調”について、一般会員に対して広報周知するための説明会などを行った医師会は、17（3.80％）です。つまり、日医の一般会員の間では、“医療事故調”問題は十分に議論がなされていないのは明らかです。
　また民主党は今年6月に、厚労省案への対案（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）を出しています。“医療事故調”案はこの二案がメーンであり、この二案を対等に議論すべきですが、民主党案を内容まで知っている医師会は42（9.39％）でした。

　ただし、自由意見欄には121の医師会から、多岐にわたるコメントが寄せられ、今回の調査に対する関心の高さが伺えました。厚労省案への賛否のほか、われわれの取り組みを支持する意見や“医療事故調”についてこれから勉強するといった声もありました。

　　　

――独自に調査を実施するに当たって、不安はなかったのでしょうか。またどのくらいの回答があるとお考えだったのでしょうか。

　不安などはありませんでした。間接的にはわれわれの調査対して、「快く思っていない」という声は聞きましたが、直接私のところに否定的な意見は来ませんでした。回答は3分の1来ればいいと思っており、400医師会から回答があれば大成功だと考えていました。実際にはそれを上回ったわけです。

　　　

――現在、医療分野では解決すべき課題が多々あります。今後、日医はどんな形で合意形成をすべきだとお考えでしょうか。

　確かに、個別案件一つひとつについて、郡市医師会に意見を聞いていたのでは物事が進まないでしょう。しかし、“医療事故調”のように日本の医療を大きく左右する重大な案件、また明らかに賛否が分かれる案件については、郡市医師会まで諮り、議論を尽くして合意形成をすべきではないでしょうか。今回の件についても、引き続き様々な場で問題提起していきます。また一定期間後、どの程度、“医療事故調”について議論が深まったのか、フォローしたいと考えています。

　　　　　

　　　　　

　　　

表１　　諫早医師会の「新しい死因究明制度に

　　　　　　　関するアンケート」結果

　　　

アンケート集計結果
送付数：960通　回答数：447通　
回答率：46.56％（9/5　14:00現在）

　　

Ｑ １． 貴医師会は、日本医師会または所属の都道府県医師会から、
      　　  厚労省案についての賛否を質問されたことがありますか？

　　　1．質問されたことがある・・ 48（10.74％）
　　 2. 質問されたことはない・・395（88.37％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・  4（0.89％）

　

Ｑ ２. 厚労省案についての賛否を、貴医師会の理事会などで正式に
     　  議論されたことはありますか？

　　　1．賛否を議論した・・・・・ 25（5.59％）
　　　2. 賛否を議論していない・・ 325(72.71％）
　　　3. 議題として話し合ったことはあるが
       　  賛否は決めていない・・・ 95（21.25％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・　　２（０．４５％）

　

Ｑ ３． Ｑ２の質問で１と回答された医師会にお尋ねします。
        　　厚労省案に賛成ですか？

　　　1．厚労省案におおむね賛成である・・・　15（3.36％）
　　　2. 新制度の趣旨には賛成するが厚労省案にはまだ問題が
        　 あるのでこのままでは賛成できない・・44（9.84％）
　　　3.反対である・・・・・・・・・・・・ 　16（3.58％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・  372（83.22％）

Ｑ ４． 貴医師会では、この問題を一般会員へ広報周知
        　　するための説明会などを行なわれましたか？

　　　1．行なった・・・・・　17（3.80％）
　　　2. 行なっていない・・ 428（95.75％）
　　　　　未回答・・・・・・　　2（0.45％）

　

Ｑ ５. 民主党は厚労省案への対案として、6月に民主党案を発表しています。
       　民主党案をご存知ですか？

　　　1．内容まで知っている・・・・・・・・・・・・　42（9.39％）
　　　2. 聞いたことがあるが、内容はよく知らない・・  215(48.10％）
　　　3. 聞いたことがない・・・・・・・・・・・・・  185(41.39％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・　5（1.12％）

　

Ｑ ６. 民主党案について、貴医師会で正式に議論されたことはありますか？

　　　1．議論した・・・・・  　4（0.89％）
　　　2. 議論していない・・  440（98.44％）
　　　　　未回答・・・・・・ 　3（0.67％）

　

Ｑ ７． Ｑ６の質問で１と回答された医師会にお尋ねします。）
　     　   厚労省案と民主党案、どちらがよいと思われますか？

　　　1．どちらかといえば、民主党案の方がよい・・　11（2.46％）
　　　2. どちらかといえば、厚労省案の方がよい・・　 2（0.45％）
　　　3. どちらともいえない・・・・・・・・・・・　49（10.96％）
　　　　　未回答・・・・・・・・・・・・・・・・・385（86.13％）

　

Ｑ ８． この新制度について何かご意見があれば教えてください。

　　　　意見記載あり・・・・121（27.07％）
　　　　意見記載なし・・・・326（72.93％）

　　　　

なおQ3は､Q2で「1」と回答した方に限定して尋ねたものですが､実際にはそれ以外の方も回答されているので､回答総数はQ2で「1」と答えた方よりも多くなっています｡Q7についても同じです。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカルスクール案はいまだ決まらずかぁ。。。（；；）。
一日千秋の思いで医師が増えるのを待ちわびているのに、
その前に産科が消えてしまうのではないかと思うんです！

産科開業医や１人医長無しでは、産科医療は回らない
うろうろドクター 2008/9/24
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/25793378.html

　

【産科医解体新書】（５）男子学生・男性医師に理解を
MSN産経ニュース 2008/9/24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080924/bdy0809240752002-n1.htm
　多くの女性が産婦人科を訪れるとき、女性医師からの診察を希望します。そのニーズを反映してか、女性医師の割合は年々増えています。患者さんの需要と女性医師の供給のバランスは取れていませんから、依然、女性医師だけで産科業務全体をまかなえるほどではありません。
　女性医師は、結婚や出産を機に産科医療からいったん離れることがあります。足りなくなる人数を埋めるためには、女性医師の育成と同時に、男性医師の育成が必要です。

　男性医師を産科医療に引き込むためには、学生のうちから経験を積ませることも大事だと思います。早いうちに産科医療の重要性を感じてもらえるからです。しかし、残念ながら、現状では男子学生が分娩（ぶんべん）に立ち合うことを拒否されるケースも多く、育成に支障が出ています。分娩の勉強を拒否されたことのある男子学生は、産科医療への興味を失ってしまいます。分娩に参加することができた男子学生の中には、「予想していたより、とても感動した。産婦人科も進路の選択肢の一つにしたい」と話す者もいるのですが…。

　産婦人科医は基礎的なトレーニングを終えると、さらに専門的な領域へ分かれて進んでいきます。がんなどの腫瘍（しゅよう）、不妊や更年期の内分泌、そしてお産を扱う周産期の３つです。
　どの領域も慢性的な医師不足に悩んでいますが、周産期に比べると、腫瘍と内分泌での男性医師の需要はやや多いような印象があります。「お産は女性医師がいいけど、手術は男性医師がいい」と考える女性がいるからです。男性医師も女性医師も、周産期の専門からは離れたいのに、人手不足から当直だけはこなさなければいけない状況に陥ります。しかも当直回数は、他科と比べて尋常ではない数をこなすことになるのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

岡山大で女性医師支援講演会
山陽新聞　2008年9月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/23/2008092321142188004.html

　　　　　

筑西市民病院経営形態 決断迫られる市長／茨城
東京新聞　2008年9月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080924/CK2008092402000159.html
　筑西市民病院（同市玉戸）が慢性的な赤字と医師不足に陥っている問題で、冨山省三市長が病院の今後の経営形態をどうするか、決断を迫られている。経営形態が議論されてからすでに二年以上が経過。市議会は九月定例会で、今月末までに結論を出すよう求めた。総務省の公立病院改革ガイドラインに沿えば、十九床以下の診療所に規模縮小される可能性もあり、抜本的な経営改革が急がれている。

　「市民病院に対して市長の腰は重い。九月末に結論を出す気はあるのか」
　九月定例会の一般質問。藤川寧子議員が市民病院への冨山市長の対応の遅さを指摘し、「早急に検討すると言い続け、今日に至っている」と批判した。市長はこれまで▽現状の公設公営の維持▽新しい管理者が独自に給与や人事を決定できる地方公営企業法の全部適用（全適）▽公設民営化▽独立行政法人化▽民間への移譲▽廃止－の六つの選択肢を提示。答弁では「地域医療の中核病院として存続させるべく検討している。できるだけ早く結論を出したい」と話すにとどまった。

　市民病院の経営形態をめぐって、市は二〇〇六年一月、県内外の大学教授や医師らによる「あり方等に関する検討委員会」を設置。委員会は同年七月、市長に「市からの繰入金は三億五千万円を前提とした上で〇七年度の単年度黒字化を目指し、目標が達成できない場合は公設民営化や民間への譲渡を協議すべきだ」と答申した。

　〇七年十一月には、同病院の院長や市内の学識経験者、医療関係者らで構成する市民病院運営審議会も、全適などによる公設公営と公設民営の二つの案を提言した。その後も市民病院の経営は、〇七年度に市の一般会計から約十億円を繰り入れるなど厳しさを増している。そんな中、総務省から改革プランを本年度内に策定するよう求められ、市の来年度予算編成も間近に控えている。
　同省が昨年策定した公立病院改革ガイドラインは「病床利用率がおおむね過去三年間連続して７０％未満の病院は、改革プランで病床数の削減や診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。市民病院によると、同病院の病床利用率は〇六年度が５９・４％、〇七年度４３・１％で、本年度も７０％以上になる見込みはないという。市議会は市民病院の存続が危ぶまれる状況にあるとして、九月定例会で全適と民間移譲の二案を提案するとともに、今月末までに市長に結論を出すよう迫っている。

　

児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809240182.html

　　

町田市民病院 　小児２次救急きょうから休止
小児科医不足で当直体制組めず／神奈川
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2008_3/09_25/mach_top2.html
　町田市民病院は、９月25日（木）から小児科の二次救急医療をしばらくの間休止する。市内では同病院だけが24時間体制で二次救急にあたっていた。小児科医が減少し、当直体制が組めなくなったための措置。引き続き医師の確保に向け努力するとしているが、現状では再開のメドが立っていない状況だ。今後の町田市の夜間の小児救急体制は時間によって窓口が異なるので注意が必要。

　町田市民病院は平成11年に東京都の二次救急医療機関として指定を受け診察を続けてきたが、今年に入り大学病院の医師引き上げなどもあり、体制が整わなくなっていた。小児科診療については、平日の外来診療は従来通り実施。入院についても従来通り行うことになっている。

　今後の休日・夜間の小児科診療体制については、準夜急患こどもクリニックでこれまで通り夜10時まで診療。受診の結果、入院が必要になった場合でも市民病院に搬送する体制もこれまで通り。夜10時以降については、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で受診可能な最寄の医療機関を案内している。また、病状・健康相談については、東京都「母と子の健康相談室」で保健師・看護師が相談に応じてくれる。

　　　　　

「常勤」整形外科医を確保 京都市立京北病院
京都新聞　2008年9月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092400228&genre=A2&area=K00
　京都市は２４日、整形外科の常勤医が約３年半不在になっている市立京北病院（右京区）に、１０月１日から週４日診察する医師を確保したことを明らかにした。 京北病院の常勤医は現在、内科と外科の計４人いる。しかし、整形外科の常勤医が市と旧京北町が合併した２００５年４月から不在となり、複数の嘱託医が日替わりで対応していた。常勤医の不在が患者離れの要因にもなっている。
　１０月から勤務する整形外科医は正職員ではなく、正式な常勤医ではないが、病院では「同じ医師がほぼ毎日診察し、かかりつけ医としての役割が期待できる」としている。２４日の市議会公営企業決算特別委員会で門川大作市長は「これから病院を活用してもらえるようＰＲに取り組んでいく」と述べた。

　　　　　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

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介護職の3分の2超が仕事継続に不安
介護報酬改定で要望書－看保連

　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　　　　

高齢者医療などの対応方針で自公合意
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18356.html

後期高齢者医療で受診抑制が深刻に
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18361.html
　4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。

【関連記事】
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後期高齢者医療に「怒ってる会」がポスター
「後期医療」で負担減は7％
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を
「社会保障費2200億円削減」は撤回を

　調査は、全日本民医連に加盟する全国の医療機関を対象に実施し、66病院と147診療所が回答。同制度が患者の受診にどのような影響を与えているかについて、今年と昨年の4－6月の外来・入院（病院のみ）の総日数や総点数などを調べた。
　その結果、後期高齢者の外来の総日数が、病院で前年同期比10.48％、診療所で同7.84％、それぞれ減少しており、全体では8.47％減少していることが分かった。入院は3.31％減少していた。
　外来については、02年10月に施行された改正健保法で高齢者の窓口負担が定額制から1割負担（一定所得以上の高齢者は2割）になった際、受診日数が4.4％減少したことが衆院予算委員会に提出された厚生労働省の資料などで明らかになっているが、同制度に伴う減少率はその約2倍にも上った。

　また、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する診療報酬明細書（レセプト）の総点数では、病院の外来が6.71％減と大きく減少したのをはじめ、診療所の外来が3.46％減、病院の入院が1.18％減と、いずれも前年同期を下回った。全日本民医連では、後期高齢者に加え、74歳以下の患者の動向も調査したところ、病院の入院についての総点数を除き、いずれも前年同期比で3－4％減少していた。
　これらの結果について、全日本民医連では、「同制度は、窓口負担そのものの割合に変更がないにもかかわらず、02年の『改正』による受診抑制をはるかに上回っており、異常というほかない。年金からの保険料天引きは、実質的には年金給付の削減を意味し、生活が厳しさを増す中、受診を控えざるを得ない高齢者が増えている」と指摘した上で、「10月15日には、これまで扶養されていた後期高齢者など新たに625万人が天引きの対象になるだけに、さらに受診抑制が強まる」とみている。
　74歳以下の受診抑制についても、「度重なる増税や物価高が国民生活に悪影響を及ぼしている結果だ」と指摘している。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18362.html

メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18363.html

北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」
読売新聞　2008年9月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00692.htm?from=navr

地域医療の危機 松本でシンポ
信濃毎日新聞　2008年9月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080924/KT080923SJI090007000022.htm
　医師不足など地域医療の危機をテーマにした「長野の医療を考えるシンポジウム」（県医療団体連絡懇談会、県社会保障推進協議会主催）が２３日、松本市の県松本勤労者福祉センターで開かれた。県内の開業医、勤務医らパネリスト４人が医師の確保や医療制度の問題点について発言し、約１００人が聞いた。
　県厚生連佐久総合病院（佐久市）の長（ちょう）純一・地域診療所科医長は、長野県が長寿や低い医療費を実現できている理由について「衛生や保健福祉に先駆的に取り組んだ志の高い医療者がたくさんいたから」と述べ、医師育成の重要性を強調。医師不足解消のために、都市部出身者が有利となっている学力優先の医学部入試の見直しなどを訴えた。
　松本市で開業している県保険医協会の花岡徹常任理事は、後期高齢者医療制度について「医療費の適正化が法律の目的になってしまっている。（登録医制度が導入されれば）患者が自由に医師にかかるのを制限する」と批判し、見直しの必要性を指摘。参加者からは、地域のかかりつけ医が最新の治療を学べる体制づくりや医療福祉における家族の役割の再評価を求める声が出た。

　　　

全国初「トリアージ救急」導入 救命率の向上目指し　10月1日に条例施行／横浜市
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_3/09_25/kona_top1.html

福山市民病院に病児保育施設
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809250023.html

　　　

病院に保育施設相次ぐ・・・鳥取
読売新聞　2008年9月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080924kk01.htm
元看護師の復帰促せ
待遇改善など課題解決必要
　看護師不足の対策として、病院に保育施設を設ける動きが相次いでいる。子育て中も働きやすい環境をつくることで離職を防ぎ、いったん現場を離れた元看護師の復帰を促すのが狙いだ。１月に鳥取市立病院、４月に済生会境港総合病院（境港市）が開設し、準備中の智頭病院（智頭町）を加えると、県内４６病院中１１病院に整う。一方で「保育施設の整備だけでは、問題は解決できない」との声も。課題を探った。

　鳥取市立病院の敷地の一角にある託児所「なないろキッズ」。現在、看護師８人が１０人の子どもを預けている。長男（２）と二男（１）が通う同市内の尾島理恵さん（３３）も、その一人だ。６月に同病院へパート職員として再就職した。二男を身ごもるまでは、当時住んでいた島根県東部の病院に勤務していた。夫の転勤で４月、鳥取市に移り、現場復帰を目指したが、公立保育所からは「今仕事をしていないと、すぐには入れない」と言われた。尾島さんは「院内託児所は渡りに船。後に続く人も増えるのでは」と話す。智頭町は、智頭病院に保育所を設ける事業費約２００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、９月議会に提案中だ。山間部にあり、新卒者の就職希望は少ない。看護師の平均年齢は４０歳代後半で、若手の確保が急務という。担当者は「手をこまぬいていては病院が立ちゆかなくなる。保育所開設を新人や有資格者の確保につなげたい」と話す。

　看護師不足は深刻化している。２００６年の診療報酬改定で、「入院患者７人に看護師１人」の基準を満たせば、診療報酬が増額されるようになり、経営改善と看護師の負担軽減につながるとして、各病院が増員を進めているためだ。県が同年にまとめた看護職員の需給見通しでは、１０年には県内で２００人が不足する見込み。一方で、県内４５病院が回答した県の調査では、０６年度に退職した看護師は５１８人。パート職員などを除く正職員４０７人の離職時期を見ると、採用後１５年以内が３１３人（７７％）を占めた。結婚後、育児との両立が難しくなる時期に辞める例が少なくないという。

　鳥取市立病院の担当者は「託児所を設けるだけでは、必要数は確保できない」。より一層の待遇改善へ、正職員の看護師を２０人以上増やす方針で、関連条例の改正案が９月市議会で可決された。パート職員の確保も進めるため、週当たりの勤務時間数や勤務時間帯を選べるようにすることも検討するという。
　県の０６年度の離職時期の調査では、採用後１年以内が６０人（１５％）に上り、県看護協会の塩沢洋子会長は「長時間勤務の負担、医療技術の高度化に伴う専門教育の不足など、看護師の離職の背景は多岐にわたる」と指摘。「養成期間の充実や雇用形態の多様化などを進めることが必要だ」と話している。

　　

厚労省、社会保障カード導入効果を調査　＜日医などは反発＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　厚生労働省は、社会保障カード（仮称）を導入した場合の効果を試算するため、医療機関などを対象にした調査を開始した。厚労省は「仮に健康保険証としてカードを導入した場合、オンライン化による資格確認などの導入効果を調べ、検討会などで活用することが目的」としているが、日本医師会などは「調査票に添付された資料では、カードがそのまま導入されるかのような誤解を招く恐れもある」と反発。調査に協力しない方針を示している。

　　　　　

後期高齢者制度「きちんとした説明が必要」　＜自民・麻生新総裁＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　自民党総裁選は22日、国会議員と都道府県連代表による投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。選出後の就任会見では、舛添要一厚生労働相が抜本見直しの意向を示した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、廃止を含めた抜本見直しではなく、現行制度の十分な説明が必要との考えを示した。

　　　　　　

抜本見直し「大臣の個人的発言」　＜後期高齢者制度で厚労省室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　舛添要一厚生労働相が先週末のテレビ番組で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の抜本見直しを明言したことを受け、民主党は22日の厚労部門会議で厚労省保険局高齢者医療企画室の吉岡てつを室長から話を聞いた。吉岡室長は「大臣の見解は個人としてのお考えで、事務方としては相談などあずかっていなかった」と説明した。　

　　　　

先天性難聴に遺伝子診断 国内初、信州大病院
47NEWS　2008年9月24日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000934.html
　信州大病院（長野県松本市）は２４日、先天性難聴の遺伝子診断を９月から始めたと発表した。同大によると、先天性難聴の遺伝子診断は国内初。遺伝子レベルで分析することにより、診断を受けた乳児の３、４割は難聴の原因を特定することができるようになる。症状の程度や糖尿病などの合併症も予測可能になるという。

　信州大によると、先天性難聴は出生児１０００人に１人程度の割合で起きる疾患で、その半数以上は遺伝子が原因とされている。これまでは音を聞かせて脳波などで判定してきたが、原因を突き止めることは難しかった。
　同大では全国から約４０００人の難聴者の遺伝子を集めて解析し、日本人の難聴の原因となる遺伝子を特定した。実際の診断では、生後５カ月ぐらいの乳児の血液を採取し、遺伝子変異の有無を調べる。これまで２人について遺伝子診断を実施した。
　宇佐美真一教授（耳鼻咽喉科学）は「早期に難聴の原因を特定し、人工内耳や補聴器を使うことで、難聴の子どもの言葉を発達させることに役立てたい」と話している。

　　　　

母親教室：出産予定の参加者を募集－－県立大で来月から６回 ／福岡
毎日新聞　2008年9月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080924ddlk40040221000c.html

医療費控除の対象となる出産費用
愛媛新聞　2008年9月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zeimu/ren004200809237182.html

　　　

子育てと両立「毎日綱渡り」＝小渕少子化担当相
時事通信　2008年9月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092401185
戦後最年少の３４歳で入閣、少子化担当相に就任した小渕優子氏は、２４日夜官邸で行われた記者会見で「同世代が子どもを持つことでいろいろな形で悩み苦しんでいる。生の声を吸収しながら、一緒になって考え歩いていきたい」とやや早口で所信を述べた。
　濃紺のスーツ姿。麻生太郎首相からは「用意はしておくように。大変な仕事だから」と電話を受けたといい、「直接電話をもらいとても驚いた。大変身の引き締まる思い」と緊張気味に答えた。
　昨年９月、長男を出産した一児の母。子育てについて問われると、一瞬「えっ」と照れ笑いし「多くの人の助けを借りながら子育てしている。これまで多くの女性が育児をしてきたわけで、特別誇れることではない」と謙遜（けんそん）。「（子育てと仕事の両立は）格好いいことをしているようだが、毎日、綱渡りのような状況。何か一つ歯車が狂いだすと、どちらもままならないという中、それでもやっている状況だ」と真剣な表情を見せた。

　　　

性やＨＩＶ、喫煙や薬物乱用 専門医の言葉に説得力 健康教育充実へ学校と連携
MSN産経ニュース　2008年9月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n2.htm

患者の精液からエイズウイルス除去 新潟
MSN産経ニュース　2008年9月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080924/ngt0809240228000-n1.htm

女性が結婚できない3つの理由（その1）
日経ビジネス オンライン　2008年9月24日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=3

　　　

（↓望まれても、今は崩壊の危機なんです！！！理解してください（＞_＜）！）
婦人科に望むこと・・・
朝日新聞　2008年9月24日
http://www.asahi.com/business/mikata/TKY200809170235.html

唾液からストレス値測定 岩手大開発器に学会賞
岩手日報　2008年9月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080924_3

「ペットの去勢や避妊を」動物愛護週間
八重山毎日オンライン　2008年9月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12010/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカルスクール案はいまだ決まらずかぁ。。。（；；）。
一日千秋の思いで医師が増えるのを待ちわびているのに、
その前に産科が消えてしまうのではないかと思うんです！

産科開業医や１人医長無しでは、産科医療は回らない
うろうろドクター 2008/9/24
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/25793378.html

　

【産科医解体新書】（５）男子学生・男性医師に理解を
MSN産経ニュース 2008/9/24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080924/bdy0809240752002-n1.htm
　多くの女性が産婦人科を訪れるとき、女性医師からの診察を希望します。そのニーズを反映してか、女性医師の割合は年々増えています。患者さんの需要と女性医師の供給のバランスは取れていませんから、依然、女性医師だけで産科業務全体をまかなえるほどではありません。
　女性医師は、結婚や出産を機に産科医療からいったん離れることがあります。足りなくなる人数を埋めるためには、女性医師の育成と同時に、男性医師の育成が必要です。

　男性医師を産科医療に引き込むためには、学生のうちから経験を積ませることも大事だと思います。早いうちに産科医療の重要性を感じてもらえるからです。しかし、残念ながら、現状では男子学生が分娩（ぶんべん）に立ち合うことを拒否されるケースも多く、育成に支障が出ています。分娩の勉強を拒否されたことのある男子学生は、産科医療への興味を失ってしまいます。分娩に参加することができた男子学生の中には、「予想していたより、とても感動した。産婦人科も進路の選択肢の一つにしたい」と話す者もいるのですが…。

　産婦人科医は基礎的なトレーニングを終えると、さらに専門的な領域へ分かれて進んでいきます。がんなどの腫瘍（しゅよう）、不妊や更年期の内分泌、そしてお産を扱う周産期の３つです。
　どの領域も慢性的な医師不足に悩んでいますが、周産期に比べると、腫瘍と内分泌での男性医師の需要はやや多いような印象があります。「お産は女性医師がいいけど、手術は男性医師がいい」と考える女性がいるからです。男性医師も女性医師も、周産期の専門からは離れたいのに、人手不足から当直だけはこなさなければいけない状況に陥ります。しかも当直回数は、他科と比べて尋常ではない数をこなすことになるのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

岡山大で女性医師支援講演会
山陽新聞　2008年9月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/23/2008092321142188004.html

　　　　　

筑西市民病院経営形態 決断迫られる市長／茨城
東京新聞　2008年9月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080924/CK2008092402000159.html
　筑西市民病院（同市玉戸）が慢性的な赤字と医師不足に陥っている問題で、冨山省三市長が病院の今後の経営形態をどうするか、決断を迫られている。経営形態が議論されてからすでに二年以上が経過。市議会は九月定例会で、今月末までに結論を出すよう求めた。総務省の公立病院改革ガイドラインに沿えば、十九床以下の診療所に規模縮小される可能性もあり、抜本的な経営改革が急がれている。

　「市民病院に対して市長の腰は重い。九月末に結論を出す気はあるのか」
　九月定例会の一般質問。藤川寧子議員が市民病院への冨山市長の対応の遅さを指摘し、「早急に検討すると言い続け、今日に至っている」と批判した。市長はこれまで▽現状の公設公営の維持▽新しい管理者が独自に給与や人事を決定できる地方公営企業法の全部適用（全適）▽公設民営化▽独立行政法人化▽民間への移譲▽廃止－の六つの選択肢を提示。答弁では「地域医療の中核病院として存続させるべく検討している。できるだけ早く結論を出したい」と話すにとどまった。

　市民病院の経営形態をめぐって、市は二〇〇六年一月、県内外の大学教授や医師らによる「あり方等に関する検討委員会」を設置。委員会は同年七月、市長に「市からの繰入金は三億五千万円を前提とした上で〇七年度の単年度黒字化を目指し、目標が達成できない場合は公設民営化や民間への譲渡を協議すべきだ」と答申した。

　〇七年十一月には、同病院の院長や市内の学識経験者、医療関係者らで構成する市民病院運営審議会も、全適などによる公設公営と公設民営の二つの案を提言した。その後も市民病院の経営は、〇七年度に市の一般会計から約十億円を繰り入れるなど厳しさを増している。そんな中、総務省から改革プランを本年度内に策定するよう求められ、市の来年度予算編成も間近に控えている。
　同省が昨年策定した公立病院改革ガイドラインは「病床利用率がおおむね過去三年間連続して７０％未満の病院は、改革プランで病床数の削減や診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。市民病院によると、同病院の病床利用率は〇六年度が５９・４％、〇七年度４３・１％で、本年度も７０％以上になる見込みはないという。市議会は市民病院の存続が危ぶまれる状況にあるとして、九月定例会で全適と民間移譲の二案を提案するとともに、今月末までに市長に結論を出すよう迫っている。

　

児童医療無料化による医師の負担減らそう 27日シンポ
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809240182.html

　　

町田市民病院 　小児２次救急きょうから休止
小児科医不足で当直体制組めず／神奈川
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2008_3/09_25/mach_top2.html
　町田市民病院は、９月25日（木）から小児科の二次救急医療をしばらくの間休止する。市内では同病院だけが24時間体制で二次救急にあたっていた。小児科医が減少し、当直体制が組めなくなったための措置。引き続き医師の確保に向け努力するとしているが、現状では再開のメドが立っていない状況だ。今後の町田市の夜間の小児救急体制は時間によって窓口が異なるので注意が必要。

　町田市民病院は平成11年に東京都の二次救急医療機関として指定を受け診察を続けてきたが、今年に入り大学病院の医師引き上げなどもあり、体制が整わなくなっていた。小児科診療については、平日の外来診療は従来通り実施。入院についても従来通り行うことになっている。

　今後の休日・夜間の小児科診療体制については、準夜急患こどもクリニックでこれまで通り夜10時まで診療。受診の結果、入院が必要になった場合でも市民病院に搬送する体制もこれまで通り。夜10時以降については、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」で受診可能な最寄の医療機関を案内している。また、病状・健康相談については、東京都「母と子の健康相談室」で保健師・看護師が相談に応じてくれる。

　　　　　

「常勤」整形外科医を確保 京都市立京北病院
京都新聞　2008年9月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092400228&genre=A2&area=K00
　京都市は２４日、整形外科の常勤医が約３年半不在になっている市立京北病院（右京区）に、１０月１日から週４日診察する医師を確保したことを明らかにした。 京北病院の常勤医は現在、内科と外科の計４人いる。しかし、整形外科の常勤医が市と旧京北町が合併した２００５年４月から不在となり、複数の嘱託医が日替わりで対応していた。常勤医の不在が患者離れの要因にもなっている。
　１０月から勤務する整形外科医は正職員ではなく、正式な常勤医ではないが、病院では「同じ医師がほぼ毎日診察し、かかりつけ医としての役割が期待できる」としている。２４日の市議会公営企業決算特別委員会で門川大作市長は「これから病院を活用してもらえるようＰＲに取り組んでいく」と述べた。

　　　　　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

【関連記事】
介護保険の抜本改善など求め要請書
09年度介護改定、「諮問・答申は年明けに」
介護労働の展望が不可欠
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　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　　　　

高齢者医療などの対応方針で自公合意
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18356.html

後期高齢者医療で受診抑制が深刻に
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18361.html
　4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。

【関連記事】
「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
後期高齢者医療に「怒ってる会」がポスター
「後期医療」で負担減は7％
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を
「社会保障費2200億円削減」は撤回を

　調査は、全日本民医連に加盟する全国の医療機関を対象に実施し、66病院と147診療所が回答。同制度が患者の受診にどのような影響を与えているかについて、今年と昨年の4－6月の外来・入院（病院のみ）の総日数や総点数などを調べた。
　その結果、後期高齢者の外来の総日数が、病院で前年同期比10.48％、診療所で同7.84％、それぞれ減少しており、全体では8.47％減少していることが分かった。入院は3.31％減少していた。
　外来については、02年10月に施行された改正健保法で高齢者の窓口負担が定額制から1割負担（一定所得以上の高齢者は2割）になった際、受診日数が4.4％減少したことが衆院予算委員会に提出された厚生労働省の資料などで明らかになっているが、同制度に伴う減少率はその約2倍にも上った。

　また、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する診療報酬明細書（レセプト）の総点数では、病院の外来が6.71％減と大きく減少したのをはじめ、診療所の外来が3.46％減、病院の入院が1.18％減と、いずれも前年同期を下回った。全日本民医連では、後期高齢者に加え、74歳以下の患者の動向も調査したところ、病院の入院についての総点数を除き、いずれも前年同期比で3－4％減少していた。
　これらの結果について、全日本民医連では、「同制度は、窓口負担そのものの割合に変更がないにもかかわらず、02年の『改正』による受診抑制をはるかに上回っており、異常というほかない。年金からの保険料天引きは、実質的には年金給付の削減を意味し、生活が厳しさを増す中、受診を控えざるを得ない高齢者が増えている」と指摘した上で、「10月15日には、これまで扶養されていた後期高齢者など新たに625万人が天引きの対象になるだけに、さらに受診抑制が強まる」とみている。
　74歳以下の受診抑制についても、「度重なる増税や物価高が国民生活に悪影響を及ぼしている結果だ」と指摘している。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18362.html

メディカルスクール導入提言まとまらず―四病協
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18363.html

北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」
読売新聞　2008年9月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00692.htm?from=navr

地域医療の危機 松本でシンポ
信濃毎日新聞　2008年9月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080924/KT080923SJI090007000022.htm
　医師不足など地域医療の危機をテーマにした「長野の医療を考えるシンポジウム」（県医療団体連絡懇談会、県社会保障推進協議会主催）が２３日、松本市の県松本勤労者福祉センターで開かれた。県内の開業医、勤務医らパネリスト４人が医師の確保や医療制度の問題点について発言し、約１００人が聞いた。
　県厚生連佐久総合病院（佐久市）の長（ちょう）純一・地域診療所科医長は、長野県が長寿や低い医療費を実現できている理由について「衛生や保健福祉に先駆的に取り組んだ志の高い医療者がたくさんいたから」と述べ、医師育成の重要性を強調。医師不足解消のために、都市部出身者が有利となっている学力優先の医学部入試の見直しなどを訴えた。
　松本市で開業している県保険医協会の花岡徹常任理事は、後期高齢者医療制度について「医療費の適正化が法律の目的になってしまっている。（登録医制度が導入されれば）患者が自由に医師にかかるのを制限する」と批判し、見直しの必要性を指摘。参加者からは、地域のかかりつけ医が最新の治療を学べる体制づくりや医療福祉における家族の役割の再評価を求める声が出た。

　　　

全国初「トリアージ救急」導入 救命率の向上目指し　10月1日に条例施行／横浜市
タウンニュース　2008年9月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_3/09_25/kona_top1.html

福山市民病院に病児保育施設
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809250023.html

　　　

病院に保育施設相次ぐ・・・鳥取
読売新聞　2008年9月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080924kk01.htm
元看護師の復帰促せ
待遇改善など課題解決必要
　看護師不足の対策として、病院に保育施設を設ける動きが相次いでいる。子育て中も働きやすい環境をつくることで離職を防ぎ、いったん現場を離れた元看護師の復帰を促すのが狙いだ。１月に鳥取市立病院、４月に済生会境港総合病院（境港市）が開設し、準備中の智頭病院（智頭町）を加えると、県内４６病院中１１病院に整う。一方で「保育施設の整備だけでは、問題は解決できない」との声も。課題を探った。

　鳥取市立病院の敷地の一角にある託児所「なないろキッズ」。現在、看護師８人が１０人の子どもを預けている。長男（２）と二男（１）が通う同市内の尾島理恵さん（３３）も、その一人だ。６月に同病院へパート職員として再就職した。二男を身ごもるまでは、当時住んでいた島根県東部の病院に勤務していた。夫の転勤で４月、鳥取市に移り、現場復帰を目指したが、公立保育所からは「今仕事をしていないと、すぐには入れない」と言われた。尾島さんは「院内託児所は渡りに船。後に続く人も増えるのでは」と話す。智頭町は、智頭病院に保育所を設ける事業費約２００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、９月議会に提案中だ。山間部にあり、新卒者の就職希望は少ない。看護師の平均年齢は４０歳代後半で、若手の確保が急務という。担当者は「手をこまぬいていては病院が立ちゆかなくなる。保育所開設を新人や有資格者の確保につなげたい」と話す。

　看護師不足は深刻化している。２００６年の診療報酬改定で、「入院患者７人に看護師１人」の基準を満たせば、診療報酬が増額されるようになり、経営改善と看護師の負担軽減につながるとして、各病院が増員を進めているためだ。県が同年にまとめた看護職員の需給見通しでは、１０年には県内で２００人が不足する見込み。一方で、県内４５病院が回答した県の調査では、０６年度に退職した看護師は５１８人。パート職員などを除く正職員４０７人の離職時期を見ると、採用後１５年以内が３１３人（７７％）を占めた。結婚後、育児との両立が難しくなる時期に辞める例が少なくないという。

　鳥取市立病院の担当者は「託児所を設けるだけでは、必要数は確保できない」。より一層の待遇改善へ、正職員の看護師を２０人以上増やす方針で、関連条例の改正案が９月市議会で可決された。パート職員の確保も進めるため、週当たりの勤務時間数や勤務時間帯を選べるようにすることも検討するという。
　県の０６年度の離職時期の調査では、採用後１年以内が６０人（１５％）に上り、県看護協会の塩沢洋子会長は「長時間勤務の負担、医療技術の高度化に伴う専門教育の不足など、看護師の離職の背景は多岐にわたる」と指摘。「養成期間の充実や雇用形態の多様化などを進めることが必要だ」と話している。

　　

厚労省、社会保障カード導入効果を調査　＜日医などは反発＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　厚生労働省は、社会保障カード（仮称）を導入した場合の効果を試算するため、医療機関などを対象にした調査を開始した。厚労省は「仮に健康保険証としてカードを導入した場合、オンライン化による資格確認などの導入効果を調べ、検討会などで活用することが目的」としているが、日本医師会などは「調査票に添付された資料では、カードがそのまま導入されるかのような誤解を招く恐れもある」と反発。調査に協力しない方針を示している。

　　　　　

後期高齢者制度「きちんとした説明が必要」　＜自民・麻生新総裁＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　自民党総裁選は22日、国会議員と都道府県連代表による投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。選出後の就任会見では、舛添要一厚生労働相が抜本見直しの意向を示した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、廃止を含めた抜本見直しではなく、現行制度の十分な説明が必要との考えを示した。

　　　　　　

抜本見直し「大臣の個人的発言」　＜後期高齢者制度で厚労省室長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/24
　舛添要一厚生労働相が先週末のテレビ番組で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の抜本見直しを明言したことを受け、民主党は22日の厚労部門会議で厚労省保険局高齢者医療企画室の吉岡てつを室長から話を聞いた。吉岡室長は「大臣の見解は個人としてのお考えで、事務方としては相談などあずかっていなかった」と説明した。　

　　　　

先天性難聴に遺伝子診断 国内初、信州大病院
47NEWS　2008年9月24日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000934.html
　信州大病院（長野県松本市）は２４日、先天性難聴の遺伝子診断を９月から始めたと発表した。同大によると、先天性難聴の遺伝子診断は国内初。遺伝子レベルで分析することにより、診断を受けた乳児の３、４割は難聴の原因を特定することができるようになる。症状の程度や糖尿病などの合併症も予測可能になるという。

　信州大によると、先天性難聴は出生児１０００人に１人程度の割合で起きる疾患で、その半数以上は遺伝子が原因とされている。これまでは音を聞かせて脳波などで判定してきたが、原因を突き止めることは難しかった。
　同大では全国から約４０００人の難聴者の遺伝子を集めて解析し、日本人の難聴の原因となる遺伝子を特定した。実際の診断では、生後５カ月ぐらいの乳児の血液を採取し、遺伝子変異の有無を調べる。これまで２人について遺伝子診断を実施した。
　宇佐美真一教授（耳鼻咽喉科学）は「早期に難聴の原因を特定し、人工内耳や補聴器を使うことで、難聴の子どもの言葉を発達させることに役立てたい」と話している。

　　　　

母親教室：出産予定の参加者を募集－－県立大で来月から６回 ／福岡
毎日新聞　2008年9月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080924ddlk40040221000c.html

医療費控除の対象となる出産費用
愛媛新聞　2008年9月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zeimu/ren004200809237182.html

　　　

子育てと両立「毎日綱渡り」＝小渕少子化担当相
時事通信　2008年9月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092401185
戦後最年少の３４歳で入閣、少子化担当相に就任した小渕優子氏は、２４日夜官邸で行われた記者会見で「同世代が子どもを持つことでいろいろな形で悩み苦しんでいる。生の声を吸収しながら、一緒になって考え歩いていきたい」とやや早口で所信を述べた。
　濃紺のスーツ姿。麻生太郎首相からは「用意はしておくように。大変な仕事だから」と電話を受けたといい、「直接電話をもらいとても驚いた。大変身の引き締まる思い」と緊張気味に答えた。
　昨年９月、長男を出産した一児の母。子育てについて問われると、一瞬「えっ」と照れ笑いし「多くの人の助けを借りながら子育てしている。これまで多くの女性が育児をしてきたわけで、特別誇れることではない」と謙遜（けんそん）。「（子育てと仕事の両立は）格好いいことをしているようだが、毎日、綱渡りのような状況。何か一つ歯車が狂いだすと、どちらもままならないという中、それでもやっている状況だ」と真剣な表情を見せた。

　　　

性やＨＩＶ、喫煙や薬物乱用 専門医の言葉に説得力 健康教育充実へ学校と連携
MSN産経ニュース　2008年9月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240749001-n2.htm

患者の精液からエイズウイルス除去 新潟
MSN産経ニュース　2008年9月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080924/ngt0809240228000-n1.htm

女性が結婚できない3つの理由（その1）
日経ビジネス オンライン　2008年9月24日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080922/171258/?P=3

　　　

（↓望まれても、今は崩壊の危機なんです！！！理解してください（＞_＜）！）
婦人科に望むこと・・・
朝日新聞　2008年9月24日
http://www.asahi.com/business/mikata/TKY200809170235.html

唾液からストレス値測定 岩手大開発器に学会賞
岩手日報　2008年9月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080924_3

「ペットの去勢や避妊を」動物愛護週間
八重山毎日オンライン　2008年9月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12010/