産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月25日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

開業したくらいで、こんなに喜んでもらえると嬉しいですね！横須賀市。
他も春の嵐が吹き荒れています。
生暖かい風もおそろしいものです。

      

横須賀で９年ぶり、産婦人科診療所
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090224-OYT8T00055.htm
　横須賀市衣笠町に今年７月１日、地元出身の医師が産婦人科診療所を開業する。出産施設のある病院・診療所の開業は、同市内では実に９年ぶり。深刻な産科医師と出産施設の不足が続くなか、妊産婦には朗報となりそうだ。
　開業するのは、「横須賀マタニティークリニック」。鈴木猛院長（５２）は同市池上出身で、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒。現在は東京都小平市の産婦人科診療所の院長を務めているが、郷里で開業することを決めた。新診療所は、ベッド数９床、スタッフ２０～２５人で開業する予定で、鈴木院長は「地域に少しでもお役に立ちたい」と話している。
　横須賀市内には５年前、出産できる病院が５、診療所が３の計８か所あったが、現在は５か所に減少。このうちの診療所１か所が先月、閉所したが、今月１６日に別の医師が引き継ぎ、関係者をほっとさせた。

      

広島大で小児科医１０人辞職 拠点機能に支障の懸念も
47NEWS  2009年2月24日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000836.html
　広島県内の病院に医師を派遣する拠点の広島大病院（広島市南区）で、小児科医局に所属する医師１０人が、開業などに伴い３月末に辞職することが２４日、分かった。同医局には医師約１２０人が所属。このうち１００人あまりが県内の約３０病院に派遣され勤務している。後任は４月以降に補充するが、現状での派遣体制が難しくなり、病院によっては入院に対応できないなど地域医療への支障が懸念される。広島大によると、辞職予定者は広島市立舟入病院（中区）や呉共済病院（広島県呉市）などに派遣中の８人と、広島大病院に勤務する２人で、県外の医療機関への赴任や開業などが理由。ほかに２人が既に辞職した。
　４月から、３年目以降の後期研修医７人が入局、出産休暇から２人復帰するが、派遣体制見直しは避けられないという。

３病院で小児科医派遣中止へ
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902250013.html

呉共済病院の小児科医師 ４人中１人が来月退職
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090219a.html

       

救急搬送拒否 患者３人に１人
ＮＨＫ　2009年2月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358661000.html
　救急患者の受け入れを医療機関が断るケースが相次いでいることを受けて総務省消防庁が去年１２月に東京都内で実態調査を行ったところ、「別の患者に対応している」などの理由で、ほぼ３人に１人が、１度は受け入れを断られていたことがわかりました。
　総務省消防庁は、去年１２月中旬から下旬にかけての６日間、東京都内で、患者が救急搬送されたおよそ９４００件すべてについて詳しく調査しました。その結果、救急隊が医療機関に受け入れを打診しても１回で搬送先が決まらなかったケースが全体の３０パーセントに上り、３回以上断られたケースも８パーセントあったことがわかりました。受け入れを断られた理由は、▽「手術中」もしくは「ほかの患者に対応中」が３２パーセントで最も多く、▽「設備やスタッフの不足で処置が困難」が１９パーセント、▽「ベッドに空きがない」が１８パーセント、▽「専門外で対応できない」が１３パーセントなどとなっています。特に、妊娠した女性では、１７パーセントが３回以上受け入れを断られ、ほかの患者に比べて搬送までに時間がかかっていました。総務省消防庁は、救急患者の搬送や受け入れの際のルール作りを都道府県ごとに義務づける消防法の改正案を今の国会に提出する方針で、今後、ほかの地域でも同様の調査を行うことにしています。

　　　　

二次救急病院患者数が１４％減 「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090224/CK2009022402000030.html
　入院の必要な病気やけがを診る名古屋市内の１４カ所の「二次救急病院」で、増加を続けていた患者数が減少傾向に転じたことが分かった。２００８年４－１２月の９カ月間の患者が、前年同期と比べて１４％減った。市は“コンビニ受診”といわれる軽症患者の安易な受診を控えるように啓発してきた。

　患者数は１９９８年度の約６万５０００人から０７年度には約１０万９０００人へと、時間帯や病院数の拡充により右肩上がりで増えていた。しかし、この９カ月間は５万７２０４人で前年同期より９２９０人少なかった。患者数のうち、診察後に入院したのは１万１８１人で前年同期と横ばい。減少分のほとんどは、入院の必要のない外来患者で占めた。診療科別では小児科が１万３７２８人と前年同期比約５０００人（２６％）減った。
　市では１９７３（昭和４８）年に二次救急に輪番制を導入。医師や看護師不足の影響で、協力する医療機関は産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減少し、立ちいかなくなる恐れがあった。市は昨年４月から、保育園などで計１５３回、保護者に症状ごとの処置法などを説明し「していませんか？　救急病院の気軽な受診」と書かれたチラシ１２万枚も配布。市保健医療課は「もともと夜間に行かなくても良かった人たちが、平日昼間に移ったのではないか。引き続き啓発に努めたい」と話している。

　　　　　

医師確保、迅速に 公立羽咋病院が改革プラン／石川
北國新聞  2009年2月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090224105.htm
　公立羽咋病院（羽咋市的場町）の改革プランが二十三日までに策定された。現在、同病院は羽咋郡市広域圏事務組合が運営しており、一般行政組織の一部門として意志決定に時間がかかるのが課題となっている。策定委がまとめたプランは、人事権や予算執行権を持つ専任の管理者配置を提案。慢性的に不足している医師や看護師の確保など、さまざまな課題に迅速に対応できる体制づくりを促した。同事務組合は金大医学類長の金子周一教授を委員長に、改革プラン策定委員会を設置。策定委は昨年七月から、経営の効率化などについて協議を重ねてきた。

　同病院は二〇〇七（平成十九）年度の時点で、常勤医師が十七人、看護師は百十九人いる。しかし、医師、看護師とも減少しており、放射線、産婦人、耳鼻咽喉の三科は医師が非常勤で、産婦人科は分娩ができなくなっている。看護師も新年度に三人を採用する予定で募集をかけたが、応募がないという初めての事態となった。
　現在、同病院の予算執行・人事権は羽咋郡市広域圏事務組合長の山辺芳宣羽咋市長にある。改革プランで提案している専任の管理者を配置すれば、医療現場の実情をみながら、人手不足などに迅速に対応できるようになるという。

　　　

大田市立病院産婦人科 分娩制限を解除 ４月から　医師２人体制復活
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090221.html

富大附属病院、ＮＩＣＵを７床増設検討
北日本放送  2009年2月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090224_19079.htm

医師不足：安心できる小児医療を 山鹿・植木地域の母親たち、初会合 ／熊本
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090224ddlk43040715000c.html

　　　　　

内科外来 紹介ないとダメ　成田赤十字病院　常勤医不足で／千葉
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090223-OYT8T01172.htm
　救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
　同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
　このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。成田空港が近くにある上、地域の中核医療を担っている同病院は、「緊急性の高い患者や入院が必要な重症患者の診療を優先させたい」としている。

　　　　

病院再編：つがる西北五広域連合、４月までに１００床減の方針 ／青森
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090224ddlk02040224000c.html

県立医大病院：今夏にもＮＩＣＵの６床稼働 看護師増員に見通し ／奈良
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090224ddlk29040610000c.html

　　　　

新生児医療を拡充 今夏６増１８床へ看護師確保／奈良
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090223-OYT8T01018.htm
　県は２３日、県議会厚生委員会で、県立医大病院（橿原市）内の総合周産期母子医療センターの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床稼働数を夏頃にも６床増やすことを明らかにした。医大病院の看護師不足で部分稼働だったが、４月から約６０人増える見込みになったため。それでも、まだ３床が稼働できない状態で、県は「産科医療体制を早く充実させたい」としている。医大病院の看護師数は定数６７３人に対し、２００８年度は６２８人。県立奈良病院（奈良市）など３病院から１８人の応援を呼んだが、５月の同センター開業時、ＮＩＣＵ２１床のうち１２床しか稼働できなかった。
　県立医大には看護学科（定員９５人）があるが、０７年度、４年生のうち医大病院への就職は１０人。そこで、県は昨年６月、同学科の卒業予定者のみが受験できる採用試験を新設、４４人が合格した。これとは別に、県立医大の学長らが県内の看護師養成学校などを訪問、就職を呼びかけた。その結果、０８年度は採用試験で前年度比３６％増の１８１人が合格。退職者や就職の辞退者らを除き、約６０人増える見通しになり、県医療管理課は「他の県立病院でも看護師が不足しており、これからも努力していきたい」としている。

　　

ＮＩＣＵさらに６床 札幌・室蘭３病院、新年度以降に増床
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/148957.html

　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（２）入る施設が見つからない
MSN産経ニュース  2009年2月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n3.htm

　　　　

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞  2009年2月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090224AT1G0501F24022009.html
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

　　　　

大阪市：「市民病院改革プラン」発表 不良債務すべて解消 ／大阪
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090224ddlk27010412000c.html

社保庁：社保、厚生病院譲渡促進指示へ 基本方針示す
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225k0000m010051000c.html

国保小見川総合病院：東庄町、５２００万円の負担見送り「経営改善努力求め」 ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12010234000c.html

伊豆東部総合病院：入院施設移転、東伊豆町長「移転撤回は難しい」 ／静岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090224ddlk22040152000c.html

　　　　

県立厚生病院 検診センター廃止 担当医師退職で／鳥取
日本海新聞  2009年2月24日
http://www.nnn.co.jp/news/090224/20090224037.html
　鳥取県議会教育民生常任委員会が二十三日開かれ、県立厚生病院（倉吉市東昭和町）の総合検診センターが本年度限りで廃止されることが明らかになった。担当医師の退職に伴うもので、廃止後は十月に開設予定の院内保育所として活用する。
　県病院局が報告した。昨年夏までに方針を決め、すでに市町村や企業など関係機関には説明したという。同院は中部医療圏の中核病院としてがん診療機能の充実などを図り、高度・特殊医療などに特化した医療改革を目指す。中部圏域の検診は、同院に代わって、他の医療機関などが担うことで合意している。
　検診センターは一九九二年十二月、同院二階に開設された。二〇〇七年度は千六百九十八人（うち政府管掌分八百八人）が人間ドックなど検診を受けたが、年々利用者は減少傾向にあるという。県病院局は廃止について「採算的にもプラス要素がなかった。中部医療圏の中核病院として、機能の見直しを図った」と説明している。

　　　　

常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター
神戸新聞  2009年2月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001719372.shtml

【千葉県知事選】新知事は「医療崩壊ストップを」　がんセンター長呼びかけ
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231804004-n1.htm

医師確保策「修学資金」１人に支給
信濃毎日新聞  2009年2月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090224/k-6.htm

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、秋田県が「バンク」発足
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090224dde041040039000c.html

松本市長が「健康寿命延伸」構想 子育てや運動環境を整備／長野
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090224/CK2009022402000020.html

０９年度・県予算から：医療 女性医師を支援 ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05010042000c.html

　　　　

道立病院、病床数見直しへ　利用率、４病院で７０％割れ／北海道
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090224-OYT8T00009.htm
　紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
　総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。

　道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。一方、コドモックルを除いた道立７病院の今年度の収支は、前年度から約１０億円減収、約２７億円の赤字となる見込み。医師不足による診療報酬収入の減少や、旧札幌北野病院（札幌市清田区）の解体費などがかさんだのが理由としている。

　　　　

道立８病院収支計画案 １２年度黒字化目指す 医師確保で増収見込む
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148972.html

　　　

田川市：市立病院の経営形態検討 来年度、審議会設置へ ／福岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040441000c.html
　田川市の伊藤信勝市長は２３日、経営難の市立病院について、０９年度初めに医療や経営の専門家で構成する審議会を設け、適切な経営形態に向けた結論を年度内に出す方針を明らかにした。内部協議では「地方独立行政法人が適している」と結論づけたが、市の負担も大きく、可能かどうかを検討するという。田川市立病院は０８年度に７億円近い赤字を出し、累積赤字は約７０億円に上る見通し。市は昨年１１月に内部協議を始め、今月「経営形態は非公務員型の地方独立行政法人が適している」と結論づけた。
　市によると、地方独立行政法人は救急や不採算医療への公金支出が法定化されて公益性が確保され、職員数の弾力化や業績評価による給与制度など効率的な経営が可能になる。第三者機関の業績評価により財務の透明・効率化も図られる。
　だが一方で、法人設立時に累積赤字や不良債務の解消が必要で、市は資本金の半額を出す必要があるなど、相当の負担増が生じる恐れもあるという。伊藤市長は「内部検討の結果をたたき台として、審議会に新しい経営体を実現する知恵を出してもらいたい」と話している。

　　　

銚子市立病院：休止問題 管理者選定委、申請書の内容の不備で選定ならず ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12040244000c.html

　　　

臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090224/wky0902240239010-n1.htm
　近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。

　医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
　連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。

　　　　

新南陽市民病院：診療報酬、請求ミス ０８年度３８４万円受け取らず－－周南 ／山口
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090224ddlk35040507000c.html

新係数の検討経過、基本小委に報告へ―DPC分科会
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20731.html

「急性アル中」「精神疾患」などは救急受け入れ困難―消防庁調査で明らかに
キャリアブレイン  2009年2月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20742.html

携帯の画像伝送、救急現場で一定の評価
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20730.html

介護報酬改定、現場から発言－東社協シンポ
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20739.html

　　　　

中医協公益委員、来月から１人欠員に　＜前田氏の再任「不同意」確定＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　参院は23日の本会議で、中医協公益委員３人を再任する国会人事案のうち、薬価専門部会長を務める前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）について、民主、共産、社民、国民新の野党４党の反対多数で不同意とした。投票総数228票のうち、賛成100票、反対128票だった。20日の衆院本会議で前田氏の再任は可決されているが、国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、不同意が確定した。公益委員は６人構成だが、前田氏の任期の切れる３月１日以降は１人欠員の５人体制で中医協の議事運営が進められることになる。

　　　

厚労省　前田氏の後任選定急ぐ
日刊薬業　2009/02/24
　中医協公益委員に前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）を再任する国会人事案が参院本会議で不同意となったことを受けて厚生労働省は、前田氏の後任の選出を急ぐ方針。前田氏の後任が決まらなくても、定数を満たせば中医協を開くことは可能だが、薬価専門部会は部会長がいないと開くことができなくなる。このため厚労省は、薬価専門部会での議論に備え、新しい部会長を公益委員の中から選ぶ作業も急いで進めたい考え。
　保険局医療課は、「衆議院で野党が反対したが、われわれにはどうしようもなかった。今回の教訓から、次回は国会の同意が得られるよう省内で相談しないといけない」としている。しかし前田氏の後任選びについては、「早急に決めたほうが良いが、ゼロから選ぶことになるので時間がかかるのではないか。１回バツになっているので慎重に選ばないといけない」としている。

　　　

中医協委人事、野党の不同意に患者側から反発
日経新聞　2009/02/23
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2302E23022009.html

　　　

救急初期やチーム医療への評価を　＜ＤＰＣ分科会、新係数でヒアリング＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は23日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数設定に向けて３病院から意見を聞いた。各病院からは、救急患者への初期対応に対する評価や多職種によるチーム医療などに対する評価を求める意見が出た。

　　　

報告書案をおおむね了承　＜「食事摂取基準」検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　「日本人の食事摂取基準（2005年版）」の改定作業を行っている厚生労働省「日本人の食事摂取基準」策定検討会（座長＝春日雅人・国立国際医療センター研究所長）が23日開かれ、栄養素やライフステージ別に設置されている11のワーキンググループでの議論を基にまとめた報告書案について検討し、おおむね了承した。新基準案では、生活習慣病予防に対応するため、摂取量の範囲を示してその範囲内であれば生活習慣病のリスクが低く、範囲以上に過剰摂取している場合は健康障害のリスクが高まるという従来の考え方を継承。ビタミンやミネラルについて「耐用上限量」を設定している。

　　　　

良性腫瘍を乳がんと誤診、手術 ２００万円で和解
岐阜新聞  2009年2月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090224/200902240935_7215.shtml
　大垣市民病院（大垣市南頬町）は２３日、西濃地域の４０歳代の女性患者を乳がんと誤診し、不必要な手術をする医療ミスがあった、と発表した。同女性に対して２００万円を支払うことで和解案がまとまったという。

　同女性は２００５年１０月に同院外科を受診。左胸にしこりがあったため２回の細胞診検査と超音波検査を受け、乳がんと診断された。同女性は翌月、乳房の一部を切り取る手術と、転移を防ぐためのリンパ節除去手術を受けた。ところが術後の組織診断で、乳がんではなく良性の腫瘍（しゅよう）だったと分かった。
　同病院では、細胞診検査の誤りから不要なリンパ節の除去手術を行い、同女性に精神的、肉体的損害を与えたとしている。良性腫瘍でも部分切除は必要だったという。同病院は現在、細胞診検査は専門医が診断し、他職種職員による症例検討会も行うこととしている。関係者は「体制改善で再発防止に努めたい」と話している。

　　　

吉岡充、村上正泰著「高齢者医療難民 介護療養病床をなぜ潰すのか」
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20090224-OYT8T00455.htm

　　　

不妊治療の実態 厚労相調査方針
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090224-OYT8T00302.htm
　舛添厚生労働相は２３日の衆院予算委員会で、香川県立中央病院の不妊治療で体外受精した女性が、受精卵を取り違えて移植された疑いがあるとして人工中絶した問題について、「実態をきちんと把握した上で、色々な指導を行っていく」と述べ、不妊治療を行う医療機関を対象に緊急実態調査を行う方針を明らかにした。

　　

受精卵３個を移植 学会指針に抵触 香川・取り違え
朝日新聞  2009年2月24日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240052.html

　　　　　

子育て、仕事の両立支援
公明新聞  2009年2月24日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0224/13828.html

心臓移植：ひろき君に支援を 渡米へ、救う会が呼びかけ ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05040029000c.html

進まぬ「はしか」予防接種 中１・高３の公費負担も…
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090224/edc0902240810002-n1.htm

　　　

厚労省　麻しんワクチン接種率、95％の目標遠く
日刊薬業　2009/02/24
　中学１年相当の年齢（第３期）と高校３年相当の年齢（第４期）を対象として2008年度から実施している麻しんワクチンの定期予防接種で、08年４～12月の接種率が第３期で66.1％、第４期で58.1％にとどまり、国が目標としている95％を大きく下回っていることが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が同日、「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）に報告した。加藤座長は今年度中に目標を達成することは不可能との認識を示し、自治体や学校に対し、未接種者の把握や積極的な接種勧奨を行うことを提言した。

　厚労省は07年に10～20代を中心に麻しんが大流行したことを受けて「麻しん排除計画」を策定。08年度から５年間、第３期と第４期を対象に追加接種を行い、接種率を95％にすることを目標としている。

　厚労省健康局結核感染症課によると、接種率は前回調査時（08年９月）よりも第３期で9.7ポイント、第４期で10.5ポイントそれぞれ増加。だが、目標を大きく下回っている現状に、同課の梅田珠実課長は「目標達成が危ぶまれる」と危機感を表明。委員からも同様に懸念する声が相次いだ。
　加藤座長は「目標を（今年度の）残りの期間で全うすることはまず無理」と述べ、08年度末までに受診率向上のために取り組むべき点として、自治体や学校に対し、未接種者を把握することや繰り返し個別に受診勧奨を行うことを提言。さらに09年度に向けては、未接種者の把握や受診勧奨に加え、今年度の課題を確認し、関係機関との連携を強化することなどを求めた。

　　　　

出産入院費を払えず、乳児を人身売買 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2575011/3852071

使用済み注射針でB型肝炎感染が拡大、医師2人を逮捕 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2574657/3841752

【コラム】超音波検査により捨てられる子供たち／韓国
朝鮮日報  2009年2月24日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090224000049
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090224000050

不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_006.shtml

ナイジェリアで六つ子誕生…父親「お粗末」姿くらます
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_003.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

開業したくらいで、こんなに喜んでもらえると嬉しいですね！横須賀市。
他も春の嵐が吹き荒れています。
生暖かい風もおそろしいものです。

      

横須賀で９年ぶり、産婦人科診療所
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090224-OYT8T00055.htm
　横須賀市衣笠町に今年７月１日、地元出身の医師が産婦人科診療所を開業する。出産施設のある病院・診療所の開業は、同市内では実に９年ぶり。深刻な産科医師と出産施設の不足が続くなか、妊産婦には朗報となりそうだ。
　開業するのは、「横須賀マタニティークリニック」。鈴木猛院長（５２）は同市池上出身で、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒。現在は東京都小平市の産婦人科診療所の院長を務めているが、郷里で開業することを決めた。新診療所は、ベッド数９床、スタッフ２０～２５人で開業する予定で、鈴木院長は「地域に少しでもお役に立ちたい」と話している。
　横須賀市内には５年前、出産できる病院が５、診療所が３の計８か所あったが、現在は５か所に減少。このうちの診療所１か所が先月、閉所したが、今月１６日に別の医師が引き継ぎ、関係者をほっとさせた。

      

広島大で小児科医１０人辞職 拠点機能に支障の懸念も
47NEWS  2009年2月24日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000836.html
　広島県内の病院に医師を派遣する拠点の広島大病院（広島市南区）で、小児科医局に所属する医師１０人が、開業などに伴い３月末に辞職することが２４日、分かった。同医局には医師約１２０人が所属。このうち１００人あまりが県内の約３０病院に派遣され勤務している。後任は４月以降に補充するが、現状での派遣体制が難しくなり、病院によっては入院に対応できないなど地域医療への支障が懸念される。広島大によると、辞職予定者は広島市立舟入病院（中区）や呉共済病院（広島県呉市）などに派遣中の８人と、広島大病院に勤務する２人で、県外の医療機関への赴任や開業などが理由。ほかに２人が既に辞職した。
　４月から、３年目以降の後期研修医７人が入局、出産休暇から２人復帰するが、派遣体制見直しは避けられないという。

３病院で小児科医派遣中止へ
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902250013.html

呉共済病院の小児科医師 ４人中１人が来月退職
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090219a.html

       

救急搬送拒否 患者３人に１人
ＮＨＫ　2009年2月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358661000.html
　救急患者の受け入れを医療機関が断るケースが相次いでいることを受けて総務省消防庁が去年１２月に東京都内で実態調査を行ったところ、「別の患者に対応している」などの理由で、ほぼ３人に１人が、１度は受け入れを断られていたことがわかりました。
　総務省消防庁は、去年１２月中旬から下旬にかけての６日間、東京都内で、患者が救急搬送されたおよそ９４００件すべてについて詳しく調査しました。その結果、救急隊が医療機関に受け入れを打診しても１回で搬送先が決まらなかったケースが全体の３０パーセントに上り、３回以上断られたケースも８パーセントあったことがわかりました。受け入れを断られた理由は、▽「手術中」もしくは「ほかの患者に対応中」が３２パーセントで最も多く、▽「設備やスタッフの不足で処置が困難」が１９パーセント、▽「ベッドに空きがない」が１８パーセント、▽「専門外で対応できない」が１３パーセントなどとなっています。特に、妊娠した女性では、１７パーセントが３回以上受け入れを断られ、ほかの患者に比べて搬送までに時間がかかっていました。総務省消防庁は、救急患者の搬送や受け入れの際のルール作りを都道府県ごとに義務づける消防法の改正案を今の国会に提出する方針で、今後、ほかの地域でも同様の調査を行うことにしています。

　　　　

二次救急病院患者数が１４％減 「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090224/CK2009022402000030.html
　入院の必要な病気やけがを診る名古屋市内の１４カ所の「二次救急病院」で、増加を続けていた患者数が減少傾向に転じたことが分かった。２００８年４－１２月の９カ月間の患者が、前年同期と比べて１４％減った。市は“コンビニ受診”といわれる軽症患者の安易な受診を控えるように啓発してきた。

　患者数は１９９８年度の約６万５０００人から０７年度には約１０万９０００人へと、時間帯や病院数の拡充により右肩上がりで増えていた。しかし、この９カ月間は５万７２０４人で前年同期より９２９０人少なかった。患者数のうち、診察後に入院したのは１万１８１人で前年同期と横ばい。減少分のほとんどは、入院の必要のない外来患者で占めた。診療科別では小児科が１万３７２８人と前年同期比約５０００人（２６％）減った。
　市では１９７３（昭和４８）年に二次救急に輪番制を導入。医師や看護師不足の影響で、協力する医療機関は産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減少し、立ちいかなくなる恐れがあった。市は昨年４月から、保育園などで計１５３回、保護者に症状ごとの処置法などを説明し「していませんか？　救急病院の気軽な受診」と書かれたチラシ１２万枚も配布。市保健医療課は「もともと夜間に行かなくても良かった人たちが、平日昼間に移ったのではないか。引き続き啓発に努めたい」と話している。

　　　　　

医師確保、迅速に 公立羽咋病院が改革プラン／石川
北國新聞  2009年2月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090224105.htm
　公立羽咋病院（羽咋市的場町）の改革プランが二十三日までに策定された。現在、同病院は羽咋郡市広域圏事務組合が運営しており、一般行政組織の一部門として意志決定に時間がかかるのが課題となっている。策定委がまとめたプランは、人事権や予算執行権を持つ専任の管理者配置を提案。慢性的に不足している医師や看護師の確保など、さまざまな課題に迅速に対応できる体制づくりを促した。同事務組合は金大医学類長の金子周一教授を委員長に、改革プラン策定委員会を設置。策定委は昨年七月から、経営の効率化などについて協議を重ねてきた。

　同病院は二〇〇七（平成十九）年度の時点で、常勤医師が十七人、看護師は百十九人いる。しかし、医師、看護師とも減少しており、放射線、産婦人、耳鼻咽喉の三科は医師が非常勤で、産婦人科は分娩ができなくなっている。看護師も新年度に三人を採用する予定で募集をかけたが、応募がないという初めての事態となった。
　現在、同病院の予算執行・人事権は羽咋郡市広域圏事務組合長の山辺芳宣羽咋市長にある。改革プランで提案している専任の管理者を配置すれば、医療現場の実情をみながら、人手不足などに迅速に対応できるようになるという。

　　　

大田市立病院産婦人科 分娩制限を解除 ４月から　医師２人体制復活
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090221.html

富大附属病院、ＮＩＣＵを７床増設検討
北日本放送  2009年2月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090224_19079.htm

医師不足：安心できる小児医療を 山鹿・植木地域の母親たち、初会合 ／熊本
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090224ddlk43040715000c.html

　　　　　

内科外来 紹介ないとダメ　成田赤十字病院　常勤医不足で／千葉
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090223-OYT8T01172.htm
　救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
　同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
　このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。成田空港が近くにある上、地域の中核医療を担っている同病院は、「緊急性の高い患者や入院が必要な重症患者の診療を優先させたい」としている。

　　　　

病院再編：つがる西北五広域連合、４月までに１００床減の方針 ／青森
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090224ddlk02040224000c.html

県立医大病院：今夏にもＮＩＣＵの６床稼働 看護師増員に見通し ／奈良
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090224ddlk29040610000c.html

　　　　

新生児医療を拡充 今夏６増１８床へ看護師確保／奈良
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090223-OYT8T01018.htm
　県は２３日、県議会厚生委員会で、県立医大病院（橿原市）内の総合周産期母子医療センターの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床稼働数を夏頃にも６床増やすことを明らかにした。医大病院の看護師不足で部分稼働だったが、４月から約６０人増える見込みになったため。それでも、まだ３床が稼働できない状態で、県は「産科医療体制を早く充実させたい」としている。医大病院の看護師数は定数６７３人に対し、２００８年度は６２８人。県立奈良病院（奈良市）など３病院から１８人の応援を呼んだが、５月の同センター開業時、ＮＩＣＵ２１床のうち１２床しか稼働できなかった。
　県立医大には看護学科（定員９５人）があるが、０７年度、４年生のうち医大病院への就職は１０人。そこで、県は昨年６月、同学科の卒業予定者のみが受験できる採用試験を新設、４４人が合格した。これとは別に、県立医大の学長らが県内の看護師養成学校などを訪問、就職を呼びかけた。その結果、０８年度は採用試験で前年度比３６％増の１８１人が合格。退職者や就職の辞退者らを除き、約６０人増える見通しになり、県医療管理課は「他の県立病院でも看護師が不足しており、これからも努力していきたい」としている。

　　

ＮＩＣＵさらに６床 札幌・室蘭３病院、新年度以降に増床
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/148957.html

　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（２）入る施設が見つからない
MSN産経ニュース  2009年2月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n3.htm

　　　　

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞  2009年2月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090224AT1G0501F24022009.html
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

　　　　

大阪市：「市民病院改革プラン」発表 不良債務すべて解消 ／大阪
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090224ddlk27010412000c.html

社保庁：社保、厚生病院譲渡促進指示へ 基本方針示す
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225k0000m010051000c.html

国保小見川総合病院：東庄町、５２００万円の負担見送り「経営改善努力求め」 ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12010234000c.html

伊豆東部総合病院：入院施設移転、東伊豆町長「移転撤回は難しい」 ／静岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090224ddlk22040152000c.html

　　　　

県立厚生病院 検診センター廃止 担当医師退職で／鳥取
日本海新聞  2009年2月24日
http://www.nnn.co.jp/news/090224/20090224037.html
　鳥取県議会教育民生常任委員会が二十三日開かれ、県立厚生病院（倉吉市東昭和町）の総合検診センターが本年度限りで廃止されることが明らかになった。担当医師の退職に伴うもので、廃止後は十月に開設予定の院内保育所として活用する。
　県病院局が報告した。昨年夏までに方針を決め、すでに市町村や企業など関係機関には説明したという。同院は中部医療圏の中核病院としてがん診療機能の充実などを図り、高度・特殊医療などに特化した医療改革を目指す。中部圏域の検診は、同院に代わって、他の医療機関などが担うことで合意している。
　検診センターは一九九二年十二月、同院二階に開設された。二〇〇七年度は千六百九十八人（うち政府管掌分八百八人）が人間ドックなど検診を受けたが、年々利用者は減少傾向にあるという。県病院局は廃止について「採算的にもプラス要素がなかった。中部医療圏の中核病院として、機能の見直しを図った」と説明している。

　　　　

常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター
神戸新聞  2009年2月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001719372.shtml

【千葉県知事選】新知事は「医療崩壊ストップを」　がんセンター長呼びかけ
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231804004-n1.htm

医師確保策「修学資金」１人に支給
信濃毎日新聞  2009年2月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090224/k-6.htm

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、秋田県が「バンク」発足
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090224dde041040039000c.html

松本市長が「健康寿命延伸」構想 子育てや運動環境を整備／長野
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090224/CK2009022402000020.html

０９年度・県予算から：医療 女性医師を支援 ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05010042000c.html

　　　　

道立病院、病床数見直しへ　利用率、４病院で７０％割れ／北海道
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090224-OYT8T00009.htm
　紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
　総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。

　道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。一方、コドモックルを除いた道立７病院の今年度の収支は、前年度から約１０億円減収、約２７億円の赤字となる見込み。医師不足による診療報酬収入の減少や、旧札幌北野病院（札幌市清田区）の解体費などがかさんだのが理由としている。

　　　　

道立８病院収支計画案 １２年度黒字化目指す 医師確保で増収見込む
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148972.html

　　　

田川市：市立病院の経営形態検討 来年度、審議会設置へ ／福岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040441000c.html
　田川市の伊藤信勝市長は２３日、経営難の市立病院について、０９年度初めに医療や経営の専門家で構成する審議会を設け、適切な経営形態に向けた結論を年度内に出す方針を明らかにした。内部協議では「地方独立行政法人が適している」と結論づけたが、市の負担も大きく、可能かどうかを検討するという。田川市立病院は０８年度に７億円近い赤字を出し、累積赤字は約７０億円に上る見通し。市は昨年１１月に内部協議を始め、今月「経営形態は非公務員型の地方独立行政法人が適している」と結論づけた。
　市によると、地方独立行政法人は救急や不採算医療への公金支出が法定化されて公益性が確保され、職員数の弾力化や業績評価による給与制度など効率的な経営が可能になる。第三者機関の業績評価により財務の透明・効率化も図られる。
　だが一方で、法人設立時に累積赤字や不良債務の解消が必要で、市は資本金の半額を出す必要があるなど、相当の負担増が生じる恐れもあるという。伊藤市長は「内部検討の結果をたたき台として、審議会に新しい経営体を実現する知恵を出してもらいたい」と話している。

　　　

銚子市立病院：休止問題 管理者選定委、申請書の内容の不備で選定ならず ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12040244000c.html

　　　

臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090224/wky0902240239010-n1.htm
　近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。

　医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
　連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。

　　　　

新南陽市民病院：診療報酬、請求ミス ０８年度３８４万円受け取らず－－周南 ／山口
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090224ddlk35040507000c.html

新係数の検討経過、基本小委に報告へ―DPC分科会
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20731.html

「急性アル中」「精神疾患」などは救急受け入れ困難―消防庁調査で明らかに
キャリアブレイン  2009年2月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20742.html

携帯の画像伝送、救急現場で一定の評価
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20730.html

介護報酬改定、現場から発言－東社協シンポ
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20739.html

　　　　

中医協公益委員、来月から１人欠員に　＜前田氏の再任「不同意」確定＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　参院は23日の本会議で、中医協公益委員３人を再任する国会人事案のうち、薬価専門部会長を務める前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）について、民主、共産、社民、国民新の野党４党の反対多数で不同意とした。投票総数228票のうち、賛成100票、反対128票だった。20日の衆院本会議で前田氏の再任は可決されているが、国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、不同意が確定した。公益委員は６人構成だが、前田氏の任期の切れる３月１日以降は１人欠員の５人体制で中医協の議事運営が進められることになる。

　　　

厚労省　前田氏の後任選定急ぐ
日刊薬業　2009/02/24
　中医協公益委員に前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）を再任する国会人事案が参院本会議で不同意となったことを受けて厚生労働省は、前田氏の後任の選出を急ぐ方針。前田氏の後任が決まらなくても、定数を満たせば中医協を開くことは可能だが、薬価専門部会は部会長がいないと開くことができなくなる。このため厚労省は、薬価専門部会での議論に備え、新しい部会長を公益委員の中から選ぶ作業も急いで進めたい考え。
　保険局医療課は、「衆議院で野党が反対したが、われわれにはどうしようもなかった。今回の教訓から、次回は国会の同意が得られるよう省内で相談しないといけない」としている。しかし前田氏の後任選びについては、「早急に決めたほうが良いが、ゼロから選ぶことになるので時間がかかるのではないか。１回バツになっているので慎重に選ばないといけない」としている。

　　　

中医協委人事、野党の不同意に患者側から反発
日経新聞　2009/02/23
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2302E23022009.html

　　　

救急初期やチーム医療への評価を　＜ＤＰＣ分科会、新係数でヒアリング＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は23日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数設定に向けて３病院から意見を聞いた。各病院からは、救急患者への初期対応に対する評価や多職種によるチーム医療などに対する評価を求める意見が出た。

　　　

報告書案をおおむね了承　＜「食事摂取基準」検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　「日本人の食事摂取基準（2005年版）」の改定作業を行っている厚生労働省「日本人の食事摂取基準」策定検討会（座長＝春日雅人・国立国際医療センター研究所長）が23日開かれ、栄養素やライフステージ別に設置されている11のワーキンググループでの議論を基にまとめた報告書案について検討し、おおむね了承した。新基準案では、生活習慣病予防に対応するため、摂取量の範囲を示してその範囲内であれば生活習慣病のリスクが低く、範囲以上に過剰摂取している場合は健康障害のリスクが高まるという従来の考え方を継承。ビタミンやミネラルについて「耐用上限量」を設定している。

　　　　

良性腫瘍を乳がんと誤診、手術 ２００万円で和解
岐阜新聞  2009年2月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090224/200902240935_7215.shtml
　大垣市民病院（大垣市南頬町）は２３日、西濃地域の４０歳代の女性患者を乳がんと誤診し、不必要な手術をする医療ミスがあった、と発表した。同女性に対して２００万円を支払うことで和解案がまとまったという。

　同女性は２００５年１０月に同院外科を受診。左胸にしこりがあったため２回の細胞診検査と超音波検査を受け、乳がんと診断された。同女性は翌月、乳房の一部を切り取る手術と、転移を防ぐためのリンパ節除去手術を受けた。ところが術後の組織診断で、乳がんではなく良性の腫瘍（しゅよう）だったと分かった。
　同病院では、細胞診検査の誤りから不要なリンパ節の除去手術を行い、同女性に精神的、肉体的損害を与えたとしている。良性腫瘍でも部分切除は必要だったという。同病院は現在、細胞診検査は専門医が診断し、他職種職員による症例検討会も行うこととしている。関係者は「体制改善で再発防止に努めたい」と話している。

　　　

吉岡充、村上正泰著「高齢者医療難民 介護療養病床をなぜ潰すのか」
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20090224-OYT8T00455.htm

　　　

不妊治療の実態 厚労相調査方針
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090224-OYT8T00302.htm
　舛添厚生労働相は２３日の衆院予算委員会で、香川県立中央病院の不妊治療で体外受精した女性が、受精卵を取り違えて移植された疑いがあるとして人工中絶した問題について、「実態をきちんと把握した上で、色々な指導を行っていく」と述べ、不妊治療を行う医療機関を対象に緊急実態調査を行う方針を明らかにした。

　　

受精卵３個を移植 学会指針に抵触 香川・取り違え
朝日新聞  2009年2月24日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240052.html

　　　　　

子育て、仕事の両立支援
公明新聞  2009年2月24日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0224/13828.html

心臓移植：ひろき君に支援を 渡米へ、救う会が呼びかけ ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05040029000c.html

進まぬ「はしか」予防接種 中１・高３の公費負担も…
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090224/edc0902240810002-n1.htm

　　　

厚労省　麻しんワクチン接種率、95％の目標遠く
日刊薬業　2009/02/24
　中学１年相当の年齢（第３期）と高校３年相当の年齢（第４期）を対象として2008年度から実施している麻しんワクチンの定期予防接種で、08年４～12月の接種率が第３期で66.1％、第４期で58.1％にとどまり、国が目標としている95％を大きく下回っていることが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が同日、「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）に報告した。加藤座長は今年度中に目標を達成することは不可能との認識を示し、自治体や学校に対し、未接種者の把握や積極的な接種勧奨を行うことを提言した。

　厚労省は07年に10～20代を中心に麻しんが大流行したことを受けて「麻しん排除計画」を策定。08年度から５年間、第３期と第４期を対象に追加接種を行い、接種率を95％にすることを目標としている。

　厚労省健康局結核感染症課によると、接種率は前回調査時（08年９月）よりも第３期で9.7ポイント、第４期で10.5ポイントそれぞれ増加。だが、目標を大きく下回っている現状に、同課の梅田珠実課長は「目標達成が危ぶまれる」と危機感を表明。委員からも同様に懸念する声が相次いだ。
　加藤座長は「目標を（今年度の）残りの期間で全うすることはまず無理」と述べ、08年度末までに受診率向上のために取り組むべき点として、自治体や学校に対し、未接種者を把握することや繰り返し個別に受診勧奨を行うことを提言。さらに09年度に向けては、未接種者の把握や受診勧奨に加え、今年度の課題を確認し、関係機関との連携を強化することなどを求めた。

　　　　

出産入院費を払えず、乳児を人身売買 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2575011/3852071

使用済み注射針でB型肝炎感染が拡大、医師2人を逮捕 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2574657/3841752

【コラム】超音波検査により捨てられる子供たち／韓国
朝鮮日報  2009年2月24日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090224000049
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090224000050

不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_006.shtml

ナイジェリアで六つ子誕生…父親「お粗末」姿くらます
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_003.shtml

勤務医の実態―室蘭から

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　集約化の問題点　目次

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【参考ブログ】

医師確保できず救命センター廃止
kameの いい味出してね  2007/12/04
http://drkame.at.webry.info/200712/article_1.html

つよしさん
kameの いい味出してね  2008/05/15
http://drkame.at.webry.info/200805/article_15.html
　　　

　　　　　　

             　　　　     勤務医の実態

    

　　   　　　   市立室蘭総合病院　整形外科部長

           　　　　　           石川一郎

         （平成21年2月1日　北海道医報　第1085号　p14－16）

　私の勤める市立室蘭総台病院は､平成9年に新築移転してから11年が経ちます。診療科は現在皮膚科･産婦人科･歯科が非常勤体制で、この3科を除く18科が日々診療を行っています。ベット数は609床で内4床がＩＣＵ､４床がＣＣＵで運用されています。医師数は現在表1のごとくで､常勤医が64名､(内固定医は12名)､研修医は平成20年度の現在3名が来ています。固定医とは、いわゆる大学の医局に所属せず、大学からの意向による転勤がない者を言います。

　私たちのいるこの西胆振地区は､人口が室蘭は9.8万人、伊達（3.7万人）･登別（5､3万人）3地区を合わせても19.8万人で、室蘭に当院と新日錨室蘭、日鋼記念の3総台病院､伊達には伊達日赤､登別には厚生年金と総合病院がひしめき合っている現況があります。
　この西胆振地区でここ3年ほどで起きていることとしては､大学医局からの出張医の相次ぐ撤退です。特に日鋼記念病院からは、平成18年4月脳神経外科、平成19年10月消化器内科･リウマチ科、平成20年4月循環器･整形外科･救急部と撤退が相次ぎました。厚生年金病院からは循環器内科と消化器内科が撤退、洞爺協会病院からは整形外科が撤退と地方の各々の中核病院から主要科が撤退してしまいました。

　当院にとって一番影響が大きかったのは、何と言っても日鋼記念病院の脳神経外科と救急部が撤退したことでした。新日鋼病院には脳神経外科が無いため、苫小牧から函館までの間、頭部がらみの外傷に対応できる総合病院は当院しかなく､救急隊は“白老から長万部近くまでの頭部を含む外傷患者は、室蘭市立病院に搬入すること”とせざるを得なくなりました。さらには今年の救急部の撤退に伴い、日鋼記念病院の高次救命救急センタ一が廃止となったため、頭部外傷はもとより頭部外傷がらみの高エネルギ一外傷に関して、当院に搬入される件数が増えることとなったのです。
　そこで､ここ3年間の当院の救急外来の状態を調べてみました。

　表2は当院への平成18年から平成20年までの救急車の搬送件数です。平成20年度は１月から9月までの統計ですので、カッコ内が12ヵ月換算の例数です。合計数で見るとこの3年間で搬入件数が増えていることがうかがえます。特に１日平均の搬人数で見ると、日鋼記念病院の脳神経外科が撤退した後の平成19年は、前年度の2倍近くにのぼっています。

　単純に搬送数が増えているだけではなく、救急外来での外傷･事故を見てみると、表3のごとく労災事故は大きな変化はないものの、交通外傷は平成19年は前年の約1.4倍､合計でもこの3年間で約2倍に増えていることがわかります。
　また、救急外来には事故や救急隊による搬入以外にも、一般の外来患者さんも来院されます。この一次・二次救急の患者さんも、当然当直医は診療しなければなりません。当院では平成20年度より救急外来の患者さんからも診療費をその場で徴収するようになり、時間外の割増料金がかかることもあり、この点では平成20年度からは一般の一次救急の受診数はむしろ減少しています。 しかし、その反面救急車の搬送数・救急外来からの入院数（入院が必要な重症患者）の数は表4のごとく、増加の一途をたどっています。つまり、来院する患者さんの重症度が上がっているということになります。勤務医の時間外の日･当直業務が数の面で忙しくなったのみならず、その内容が厳しくなったことといえるでしょう。

　日鋼記念病院の救命救急センタ一は大学の救急部のバックアップもあり、体制的にもＩＣＵ以外に救急部独自の病室を持っていました。当院には救急部もなければ救急部の病室もないまま、日鋼記念病院の救命救急センターに搬入されていた患者さんがごそっと搬入されることになったのです。しかも多発外傷などを受け入れるＩＣＵは4床しかなく､まだ落ち着いていない患者さんを、十分な受け入れ態勢のない一般病床に押し出しては受け入れるという、自転車操業を強いられる形となったのです。
　体制的にも、高次救命に関するノウハウや体制も整わないままに、高エネルギ一外傷や多発外傷の患者さんが次々と搬入されることになり、救急外来はそれこそてんやわんやの状態に陥りました。平成20年度に入ってやっと高エネルギー外傷の搬入時の体制（以前からあった外傷チームの実働性の向上とマニュアルの作成・教育・訓練など）作り、救急隊との連携体制の確立が進められている状況です。

　当院の勤務医の労働実態を垣間見るために、平成20年8月の１カ月の医師呼び出し回数を調べてみました（表5）。
　救急外来の統計からは外科系が一様に数の面では多く見えますが、呼び出しの回数で見ると、内科系の医師の呼び出し回数は外科系に劣らず多いことが分かります。これは病棟からの呼び出し、一般患者での呼び出しなど、救急外来の統計だけでは見えてこない、勤務医の日常業務の過酷さを表しているといえます。先ほど述べましたとおり、単純に回数が多いのみならず、呼ばれた患者さんの重症度が高ければ、一回に拘束される時間も長くなるので、それだけ勤務実態は厳しくなるといわざるを得ません。

　もちろんおおかたの総台病院の体制がそうであると思われますが､一部の科を除いた勤務医は、夜間･休日にどれだけ呼ばわて働いていても、翌日はルーチンの一般の業務が待っており、当直を挟んだ勤務時間は連続30時間を超えることも珍しくないのが実情です。
　ここで､当院のある脳神経外科医の1日の実態をルポしてみます。

午前8時、通常通り勤務に就く。
日中の仕事が終わった午後7時､救急外来に急性くも膜下出血の患者さんが搬送、緊急手術に入る。夜通し手術を行い、終盤にさしかかった翌朝の5時､別の急性硬膜外血腫の患者さんが搬入さわる。くも膜下出血の患者さんと入れ替わりに､2人目の患者さんが手術室に入室。血腫除去の手術が終わり、少し休養をとろうと思いきや、術直後のＣＴで反対側の血腫の増大を認め、再手術となり昼の12時近くまで手術室にこもる。やっと手術室から出られて病棟の勤務､夕方の6時近くまで仕事を行い､やっと2日ぶりに帰宅。当然､翌朝は通常の勤務。

　以上､私の勤める市立室蘭総台病院のここ3年間の状況を述べてきました。

　主に救急業務の増大が中心となりましたが、その発端は当地区への医局からの出張医の撤退であることは否めない事実だと思います。その元をたどれば大学の医局人員の不足があります。厚生労働省が導入した研修医制度により、大学の医局に所属する医師数が減少、出張医を出そうにも出せない現状にあると思われます｡「大学の医局制度＝過去の封建制度の遺残物」のようにいわれてきましたが、大学の医局が出張・ローテーションの形で過疎地域の医療を担ってきたのは紛れもない事実です。世間では「医師の不足」が叫ばれていますが、医師の数は恐らくは減ってはいないと思われます。産科・小児科の医師不足のように、科による偏りも問題としてありますが、むしろ大都市への医師の偏在が問題なのだと思われます。大都市に集中する指定病院での研修→就職という道ができねば、さらに地域格差は拡がる一方だと思われます。そして地域で奮闘する医師の労働条件は、ますます過酷になっていくのです。

　他方、勤務医の置かれている状況は、最近の医療訴訟の社会問題化などを背景に業務内容は肥大化する一方です。単純に患者さんを診て治療しているだけにとどまらず、増える一方の書類（病院機能評価を受けると書類や会議の類は一気に増加しました）、各種院内委員会活動への参加等々、業務内容は以前に増して確実に増え続けています。

　おそらくはどこの地方の基幹病院も、押し並べて同じような状況で勤務医は働いていることと思われます。それでも現場の医師は悩みながらも、疲れた体に鞭打って踏みとどまって頑張っています。その思いは、こわ以上悪くなることはないだろうと願いつつ‥。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　集約化の問題点　目次

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【参考ブログ】

医師確保できず救命センター廃止
kameの いい味出してね  2007/12/04
http://drkame.at.webry.info/200712/article_1.html

つよしさん
kameの いい味出してね  2008/05/15
http://drkame.at.webry.info/200805/article_15.html
　　　

　　　　　　

             　　　　     勤務医の実態

    

　　   　　　   市立室蘭総合病院　整形外科部長

           　　　　　           石川一郎

         （平成21年2月1日　北海道医報　第1085号　p14－16）

　私の勤める市立室蘭総台病院は､平成9年に新築移転してから11年が経ちます。診療科は現在皮膚科･産婦人科･歯科が非常勤体制で、この3科を除く18科が日々診療を行っています。ベット数は609床で内4床がＩＣＵ､４床がＣＣＵで運用されています。医師数は現在表1のごとくで､常勤医が64名､(内固定医は12名)､研修医は平成20年度の現在3名が来ています。固定医とは、いわゆる大学の医局に所属せず、大学からの意向による転勤がない者を言います。

　私たちのいるこの西胆振地区は､人口が室蘭は9.8万人、伊達（3.7万人）･登別（5､3万人）3地区を合わせても19.8万人で、室蘭に当院と新日錨室蘭、日鋼記念の3総台病院､伊達には伊達日赤､登別には厚生年金と総合病院がひしめき合っている現況があります。
　この西胆振地区でここ3年ほどで起きていることとしては､大学医局からの出張医の相次ぐ撤退です。特に日鋼記念病院からは、平成18年4月脳神経外科、平成19年10月消化器内科･リウマチ科、平成20年4月循環器･整形外科･救急部と撤退が相次ぎました。厚生年金病院からは循環器内科と消化器内科が撤退、洞爺協会病院からは整形外科が撤退と地方の各々の中核病院から主要科が撤退してしまいました。

　当院にとって一番影響が大きかったのは、何と言っても日鋼記念病院の脳神経外科と救急部が撤退したことでした。新日鋼病院には脳神経外科が無いため、苫小牧から函館までの間、頭部がらみの外傷に対応できる総合病院は当院しかなく､救急隊は“白老から長万部近くまでの頭部を含む外傷患者は、室蘭市立病院に搬入すること”とせざるを得なくなりました。さらには今年の救急部の撤退に伴い、日鋼記念病院の高次救命救急センタ一が廃止となったため、頭部外傷はもとより頭部外傷がらみの高エネルギ一外傷に関して、当院に搬入される件数が増えることとなったのです。
　そこで､ここ3年間の当院の救急外来の状態を調べてみました。

　表2は当院への平成18年から平成20年までの救急車の搬送件数です。平成20年度は１月から9月までの統計ですので、カッコ内が12ヵ月換算の例数です。合計数で見るとこの3年間で搬入件数が増えていることがうかがえます。特に１日平均の搬人数で見ると、日鋼記念病院の脳神経外科が撤退した後の平成19年は、前年度の2倍近くにのぼっています。

　単純に搬送数が増えているだけではなく、救急外来での外傷･事故を見てみると、表3のごとく労災事故は大きな変化はないものの、交通外傷は平成19年は前年の約1.4倍､合計でもこの3年間で約2倍に増えていることがわかります。
　また、救急外来には事故や救急隊による搬入以外にも、一般の外来患者さんも来院されます。この一次・二次救急の患者さんも、当然当直医は診療しなければなりません。当院では平成20年度より救急外来の患者さんからも診療費をその場で徴収するようになり、時間外の割増料金がかかることもあり、この点では平成20年度からは一般の一次救急の受診数はむしろ減少しています。 しかし、その反面救急車の搬送数・救急外来からの入院数（入院が必要な重症患者）の数は表4のごとく、増加の一途をたどっています。つまり、来院する患者さんの重症度が上がっているということになります。勤務医の時間外の日･当直業務が数の面で忙しくなったのみならず、その内容が厳しくなったことといえるでしょう。

　日鋼記念病院の救命救急センタ一は大学の救急部のバックアップもあり、体制的にもＩＣＵ以外に救急部独自の病室を持っていました。当院には救急部もなければ救急部の病室もないまま、日鋼記念病院の救命救急センターに搬入されていた患者さんがごそっと搬入されることになったのです。しかも多発外傷などを受け入れるＩＣＵは4床しかなく､まだ落ち着いていない患者さんを、十分な受け入れ態勢のない一般病床に押し出しては受け入れるという、自転車操業を強いられる形となったのです。
　体制的にも、高次救命に関するノウハウや体制も整わないままに、高エネルギ一外傷や多発外傷の患者さんが次々と搬入されることになり、救急外来はそれこそてんやわんやの状態に陥りました。平成20年度に入ってやっと高エネルギー外傷の搬入時の体制（以前からあった外傷チームの実働性の向上とマニュアルの作成・教育・訓練など）作り、救急隊との連携体制の確立が進められている状況です。

　当院の勤務医の労働実態を垣間見るために、平成20年8月の１カ月の医師呼び出し回数を調べてみました（表5）。
　救急外来の統計からは外科系が一様に数の面では多く見えますが、呼び出しの回数で見ると、内科系の医師の呼び出し回数は外科系に劣らず多いことが分かります。これは病棟からの呼び出し、一般患者での呼び出しなど、救急外来の統計だけでは見えてこない、勤務医の日常業務の過酷さを表しているといえます。先ほど述べましたとおり、単純に回数が多いのみならず、呼ばれた患者さんの重症度が高ければ、一回に拘束される時間も長くなるので、それだけ勤務実態は厳しくなるといわざるを得ません。

　もちろんおおかたの総台病院の体制がそうであると思われますが､一部の科を除いた勤務医は、夜間･休日にどれだけ呼ばわて働いていても、翌日はルーチンの一般の業務が待っており、当直を挟んだ勤務時間は連続30時間を超えることも珍しくないのが実情です。
　ここで､当院のある脳神経外科医の1日の実態をルポしてみます。

午前8時、通常通り勤務に就く。
日中の仕事が終わった午後7時､救急外来に急性くも膜下出血の患者さんが搬送、緊急手術に入る。夜通し手術を行い、終盤にさしかかった翌朝の5時､別の急性硬膜外血腫の患者さんが搬入さわる。くも膜下出血の患者さんと入れ替わりに､2人目の患者さんが手術室に入室。血腫除去の手術が終わり、少し休養をとろうと思いきや、術直後のＣＴで反対側の血腫の増大を認め、再手術となり昼の12時近くまで手術室にこもる。やっと手術室から出られて病棟の勤務､夕方の6時近くまで仕事を行い､やっと2日ぶりに帰宅。当然､翌朝は通常の勤務。

　以上､私の勤める市立室蘭総台病院のここ3年間の状況を述べてきました。

　主に救急業務の増大が中心となりましたが、その発端は当地区への医局からの出張医の撤退であることは否めない事実だと思います。その元をたどれば大学の医局人員の不足があります。厚生労働省が導入した研修医制度により、大学の医局に所属する医師数が減少、出張医を出そうにも出せない現状にあると思われます｡「大学の医局制度＝過去の封建制度の遺残物」のようにいわれてきましたが、大学の医局が出張・ローテーションの形で過疎地域の医療を担ってきたのは紛れもない事実です。世間では「医師の不足」が叫ばれていますが、医師の数は恐らくは減ってはいないと思われます。産科・小児科の医師不足のように、科による偏りも問題としてありますが、むしろ大都市への医師の偏在が問題なのだと思われます。大都市に集中する指定病院での研修→就職という道ができねば、さらに地域格差は拡がる一方だと思われます。そして地域で奮闘する医師の労働条件は、ますます過酷になっていくのです。

　他方、勤務医の置かれている状況は、最近の医療訴訟の社会問題化などを背景に業務内容は肥大化する一方です。単純に患者さんを診て治療しているだけにとどまらず、増える一方の書類（病院機能評価を受けると書類や会議の類は一気に増加しました）、各種院内委員会活動への参加等々、業務内容は以前に増して確実に増え続けています。

　おそらくはどこの地方の基幹病院も、押し並べて同じような状況で勤務医は働いていることと思われます。それでも現場の医師は悩みながらも、疲れた体に鞭打って踏みとどまって頑張っています。その思いは、こわ以上悪くなることはないだろうと願いつつ‥。

医師不足について

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報No. 4424（2009年2月7日号）ですo(^-^)o ..｡*♡
。
うーんと。。。
偉い先生の語る「医師不足」論はあんまり現場の声を
反映していないのですけれど、
一応、最後の部分に心惹かれたので。

【参考ブログ】
医師を増やせ？ -医学部定員増は是か非か-
つよぽんの避難所　2009年2月11日 (水)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/---a004.html

偏在論はたしかに嘘ではないのですけれど。
でもみんな異常に働いてこれですもの。

　　　　

　　

                    医師不足について

     　

　　　　　　　　日本赤十字社医療センター名誉院長
      　　　　　　　　　東京大学名誉教授

　　　　　　　　　　　　　森岡　恭彦

　　　  （日本医事新報　N0.4424（2009年２月７日）　p7－8）

　　　　　

　戦後、我が国では医師不足のため医科大学が新設されたが、その後医師が増え続け過剰が心配されるようになって、昭和59年より医学部の定員の10‰削減が図られてきた。ところが最近、再び医師不足の声が高まり、医学部定員の増加が閣議決定され、政策が一転してしまった。何が問題なのか考えてみたい。

必要とされる医師数の想定

　医師の必要人数を想定することは難しいが、医師過剰は①医師問に過当競争をもたらし医療の荒廃に繋がる、②医療需要が堀り起こされ医療費が増加する、③医師個人の収入減から医師の意欲が減退する、④医師の失業は社会的損失である、といったいくつかの弊害が指摘され、特に国民皆保険制度下にある国では医師数の調整は重要課題である。
　ところで医師の養成には時間がかかり、将来の必要医師数の算定が必要となるが、この判断には二つのアプローチが考えられている。

　　　

（１）患者の受診動向と医師の労働力

　これまで厚生労働省は将来の国民の人口構成、予想される受診者数と疾病の変化に対して、適正な医師の労働力を対比させて必要医師数を計算してきた。しかし病院、診療所といった診療形態の違いや、医師の年齢構成、専門医、研究や教育への配慮、女性医師の増加といった、求められるいくつかの要素を加味すると、この推計はかなり漠然としたものにならざるをえず、そのため特に大学側と厚生労働省側との推計には大きな開きがある。また旧厚生省の平成６年の推計では、12年以後、供給医師数は必要医師数を上に回るとしていた（図１）が、平成18年の報告では34年以後、医師過剰になるとしており、推計の方法でかなりの違いがあることが知れる。

　　
　
（２）国際比較

　医師総数の過不足の判断材料として国際的比較がある．平成２～３年の統計では、ドイツは人口10万人に対して医師数は３００人を超え、失言や保険医の定年制が問題となったが、当時では２５０人を超すと失業問題が起こると心配され、各国ともほぼ２００人が適医であるとする考えが支配的であったと言える。日本医師会の平成10年の検討会報告書でも、このままでは将来２００～２２０人を超え、由々しき事態になるとしている。
　２００７年のＯＥＣＤのデータ（表１）では、人目対医師数で我が国は先進国中でも特に低いことから、医師不足の声が加速され、日本医師会も一転して医師の絶対数の不足を唱えるようになった。しかし各国それぞれ医療制度、環境の差があり、これによって医師の過不足を決めることにも問題がある。

　　　　
　
医師の偏在

　今日、医師不足が叫ばれているが、総数の不足というよりは、地域的偏在、専門医の偏在が問題になっているように思われる。

　　

（１）地域的偏在

　医師不足の声は主に大学病院や地方の中小病院から出ており、大学の勤務医の減少、地方病院への派遣医師の引き揚げから問題となっている。この現象は新臨床研修制度の発足を期に加速されたと．白えよう。これは大学で研修を受け、研究をして学位を取るより、一般病院で研修し、専門医になろうという人が増えてきたことによる。しかし、根本的問題は勤務環境の不利な地方病院、僻地の医師不足であり、これは慢性的な難問である。

　　

（２）勤務医の離職と開業医の増加

　現在、勤務医、開業医とも総数は増え続けているが、政府の病床再編成政策から急性期患者を扱う病院勤務医はより多忙になり、医療訴訟の心配などもあって開業する中堅医師が増加していると言われている。これには戦時中に創設された医専の卒業生の多くが診療所の医師として働いているが、そのピークはすでに80歳代にあり、開泉の余地が用意されているといった要因も指摘されている．

（３）専門医の偏在
　救急医療をめぐり産科や小児科医師の不足が叫ばれ、医師不足の声の一つになっている。
　我が国は、少子化社会の進行によってお産や小児人目の減少もあり、産科や小児科を廃止する病院や、また専門以外の患者を診ない医師が増え、特に救急患者で問題が起こっている，その他、麻酔医の不足や外科医の減少なども心配されている。専門医の養成は医師各自の選択に任されていて問題も多い。

　　　　

医師不足、医師偏在の対策

　医師の養成には長い年月が必要で、適切な医師総数の算定、特に将来予測が重要であるが、これには患者の動向の他に社会の要望、医療制度や医療経済の問題が関係しており、その判断はきわめて難しい。結局はその時代の状況に応じて、医学部の入学定員を調節するしかないと思われる。また医師不足と言って、ただ総数のみ増やせばよいというわけでない。特に現状では勤務医のポストの大幅な増加は期待されず、開業医とともに忙しさが軽減されそうにない。これには医師の診療外業務を軽減させることなどの対策も必要である。
　より重要な問題は医師の偏在で、国民皆保険下で職業の選択の自由を認めていく限り、この改善には政策的・制度的誘導を考えざるをえない。すでに、自治医科大学の卒業生が数多く僻地で働いているが、最近では自治体が救急医や産科、小児科医を育てるための奨励金を設けたりしており、いろいろな工夫が必要といえる。
　ともあれ、医師不足と言っても医療制度の改善、医療費の増額といった政策上の問題が根本的な課題であり、医師が意欲を持って働ける環境を作ることが急務である。しかし、患者や国民の要求に医療側はどこまで応じられるのか、心配させられる昨今である。

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報No. 4424（2009年2月7日号）ですo(^-^)o ..｡*♡
。
うーんと。。。
偉い先生の語る「医師不足」論はあんまり現場の声を
反映していないのですけれど、
一応、最後の部分に心惹かれたので。

【参考ブログ】
医師を増やせ？ -医学部定員増は是か非か-
つよぽんの避難所　2009年2月11日 (水)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/---a004.html

偏在論はたしかに嘘ではないのですけれど。
でもみんな異常に働いてこれですもの。

　　　　

　　

                    医師不足について

     　

　　　　　　　　日本赤十字社医療センター名誉院長
      　　　　　　　　　東京大学名誉教授

　　　　　　　　　　　　　森岡　恭彦

　　　  （日本医事新報　N0.4424（2009年２月７日）　p7－8）

　　　　　

　戦後、我が国では医師不足のため医科大学が新設されたが、その後医師が増え続け過剰が心配されるようになって、昭和59年より医学部の定員の10‰削減が図られてきた。ところが最近、再び医師不足の声が高まり、医学部定員の増加が閣議決定され、政策が一転してしまった。何が問題なのか考えてみたい。

必要とされる医師数の想定

　医師の必要人数を想定することは難しいが、医師過剰は①医師問に過当競争をもたらし医療の荒廃に繋がる、②医療需要が堀り起こされ医療費が増加する、③医師個人の収入減から医師の意欲が減退する、④医師の失業は社会的損失である、といったいくつかの弊害が指摘され、特に国民皆保険制度下にある国では医師数の調整は重要課題である。
　ところで医師の養成には時間がかかり、将来の必要医師数の算定が必要となるが、この判断には二つのアプローチが考えられている。

　　　

（１）患者の受診動向と医師の労働力

　これまで厚生労働省は将来の国民の人口構成、予想される受診者数と疾病の変化に対して、適正な医師の労働力を対比させて必要医師数を計算してきた。しかし病院、診療所といった診療形態の違いや、医師の年齢構成、専門医、研究や教育への配慮、女性医師の増加といった、求められるいくつかの要素を加味すると、この推計はかなり漠然としたものにならざるをえず、そのため特に大学側と厚生労働省側との推計には大きな開きがある。また旧厚生省の平成６年の推計では、12年以後、供給医師数は必要医師数を上に回るとしていた（図１）が、平成18年の報告では34年以後、医師過剰になるとしており、推計の方法でかなりの違いがあることが知れる。

　　
　
（２）国際比較

　医師総数の過不足の判断材料として国際的比較がある．平成２～３年の統計では、ドイツは人口10万人に対して医師数は３００人を超え、失言や保険医の定年制が問題となったが、当時では２５０人を超すと失業問題が起こると心配され、各国ともほぼ２００人が適医であるとする考えが支配的であったと言える。日本医師会の平成10年の検討会報告書でも、このままでは将来２００～２２０人を超え、由々しき事態になるとしている。
　２００７年のＯＥＣＤのデータ（表１）では、人目対医師数で我が国は先進国中でも特に低いことから、医師不足の声が加速され、日本医師会も一転して医師の絶対数の不足を唱えるようになった。しかし各国それぞれ医療制度、環境の差があり、これによって医師の過不足を決めることにも問題がある。

　　　　
　
医師の偏在

　今日、医師不足が叫ばれているが、総数の不足というよりは、地域的偏在、専門医の偏在が問題になっているように思われる。

　　

（１）地域的偏在

　医師不足の声は主に大学病院や地方の中小病院から出ており、大学の勤務医の減少、地方病院への派遣医師の引き揚げから問題となっている。この現象は新臨床研修制度の発足を期に加速されたと．白えよう。これは大学で研修を受け、研究をして学位を取るより、一般病院で研修し、専門医になろうという人が増えてきたことによる。しかし、根本的問題は勤務環境の不利な地方病院、僻地の医師不足であり、これは慢性的な難問である。

　　

（２）勤務医の離職と開業医の増加

　現在、勤務医、開業医とも総数は増え続けているが、政府の病床再編成政策から急性期患者を扱う病院勤務医はより多忙になり、医療訴訟の心配などもあって開業する中堅医師が増加していると言われている。これには戦時中に創設された医専の卒業生の多くが診療所の医師として働いているが、そのピークはすでに80歳代にあり、開泉の余地が用意されているといった要因も指摘されている．

（３）専門医の偏在
　救急医療をめぐり産科や小児科医師の不足が叫ばれ、医師不足の声の一つになっている。
　我が国は、少子化社会の進行によってお産や小児人目の減少もあり、産科や小児科を廃止する病院や、また専門以外の患者を診ない医師が増え、特に救急患者で問題が起こっている，その他、麻酔医の不足や外科医の減少なども心配されている。専門医の養成は医師各自の選択に任されていて問題も多い。

　　　　

医師不足、医師偏在の対策

　医師の養成には長い年月が必要で、適切な医師総数の算定、特に将来予測が重要であるが、これには患者の動向の他に社会の要望、医療制度や医療経済の問題が関係しており、その判断はきわめて難しい。結局はその時代の状況に応じて、医学部の入学定員を調節するしかないと思われる。また医師不足と言って、ただ総数のみ増やせばよいというわけでない。特に現状では勤務医のポストの大幅な増加は期待されず、開業医とともに忙しさが軽減されそうにない。これには医師の診療外業務を軽減させることなどの対策も必要である。
　より重要な問題は医師の偏在で、国民皆保険下で職業の選択の自由を認めていく限り、この改善には政策的・制度的誘導を考えざるをえない。すでに、自治医科大学の卒業生が数多く僻地で働いているが、最近では自治体が救急医や産科、小児科医を育てるための奨励金を設けたりしており、いろいろな工夫が必要といえる。
　ともあれ、医師不足と言っても医療制度の改善、医療費の増額といった政策上の問題が根本的な課題であり、医師が意欲を持って働ける環境を作ることが急務である。しかし、患者や国民の要求に医療側はどこまで応じられるのか、心配させられる昨今である。

「産科医療補償制度」開始…仕組み複雑

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「産科医療補償制度」開始…仕組み複雑

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞  2009年2月23日

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090223-OYT8T00259.htm
　　

出産事故で脳性まひ、救済

　出産時の事故で子どもが重度の脳性まひになった場合、医師の過失がなくても補償する「産科医療補償制度」が１月から始まった。患者の早期救済のほか、医療訴訟を減らし、産科医療の崩壊を食い止めることが狙いだが、補償対象が脳性まひの一部に限られるなど、一般には分かりにくい仕組みになっている。制度の定着には国民に十分説明し、様々な課題を解決していく必要がある。

　　　　

「軽症」「早産」「先天性」対象外／民間保険、加入は任意

■導入の経緯
　「脳性まひはどんなに医師が最善を尽くしても一定の頻度で起きてしまう。偶発的に障害を負ったお子さんとご家族を救済し、人間関係を損なうことなく医療を提供できるようなシステムになるよう私たちも検証していきたい」。日本産婦人科医会の石渡勇常務理事はこう語る。制度導入を求める声は、産科医の側から上がった。２００７年に終結した医療訴訟件数を医師１０００人当たりで比較すると、産婦人科が１１・３件で、２位の整形外科・形成外科（６・５件）の倍近い。産婦人科の訴訟のうち、脳性まひが約４割を占める。深刻な産科医不足は、過酷な勤務環境に加え、訴訟リスクの高さが原因とされてきた。

　日本医師会が０６年８月、国費による基金創設で救済するよう国に要望。厚生労働省や自民党が検討を重ねたが、多くの障害の中で脳性まひにだけ国費を投入するのは難しいと判断し、産科の窮状を背景に早期導入を図るため、民間の損害保険を活用する枠組みを打ち出した。運営組織は厚労省の外郭団体「日本医療機能評価機構」に決まった。

■課　題
　民間保険を活用することで様々な課題も生じた。医療事故による脳性まひの発生率はこれまで詳しいデータがなく、保険が破綻(はたん)しないようリスクを最大限見積もった制度設計になった。同機構は国内で年間２３００人程度生まれる脳性まひ児のうち、補償対象を「５００～８００人程度」と推計。収支は８００人の場合でも黒字になるよう計画されており、５００人であれば９０億円の余剰金が出る計算だ。同機構は「損保会社がもうける」という疑念を持たれないよう、収支を公表し、必要があれば５年以内に補償範囲や保険料を再検討する考えだ。
　また、日医の案では、１人当たりの給付総額を決めるのではなく、亡くなるまで年金給付方式で補償金を支給することを提案していた。しかし、脳性まひ児の寿命に関するデータが乏しく、収支見通しが立たないとして、子どもの生存・死亡にかかわらず、一律に３０００万円を２０年間で払う仕組みになった。同機構は「今後データが集まれば、年金方式への見直しも検討したい」としている。このほか、強制加入ではなく、任意の保険制度のため、ごく一部の医療機関が加入しておらず、補償の有無で差が出るという問題もまだ解決していない。

■原因究明
　この制度では、産科医や小児科医、法律家らによる専門委員会が設置され、中立な立場で事故の原因を分析。医療機関と患者側双方に結果を報告するとともに将来の再発防止にも役立て、産科医療の質の向上を目指す。外部有識者で作る同機構の制度運営委員会委員を務める鈴木利広弁護士は「補償金を払えば終わりではなく、事故の原因を一例一例、丁寧に分析して患者側に理解してもらい、医療機関の再発防止に役立てない限り、制度の目的は達成されない」と強調する。

◇　◇
「掛け金３万円高い」「２０歳で終了は疑問」
　現場に戸惑い

　制度は、脳性まひ児の介護に追われ、訴訟を起こすゆとりさえない人たちの救済にもつながると期待される。ただ、仕組みの複雑さと周知が不十分なこともあり、出産現場では疑問や不安を訴える声も出ている。
　今春、出産を控えた大阪府内の３０代の女性は「赤ちゃんのため」と登録を済ませた。しかし、説明書をよく読むと、脳性まひでも重症でなかった場合や、早産や先天性の場合は補償されないことがわかった。女性は「限られた人しか対象にならないのに、出産育児一時金から３万円も掛け金に回されるのは納得がいかない」と不満を漏らす。千葉市内で開業する産婦人科医も「３０年やってきて、対象事例は１度もなかった。早産のケースなど、もっと幅広く対象にすべきだと思う」と語る。

　出産事故による脳性まひで寝たきりの長男（２０）を介護する横浜市の斎藤聡子さん（４７）は補償金の支給が２０歳までとされていることに「割り切れない思い」を抱く。長男の成長に伴い、抱いて移動させるのが困難になり、最近、ベッド脇や風呂場などに移動用の機械を設置。自宅改修と合わせて計３５０万円かかった。斎藤さんは訴訟で和解金を受け取っているが、「そうでない人は経済的に厳しいのでは。２０歳から支給される障害年金は長男の場合、月約８万円だが、それだけでは大変だと思う」と話す。
　一方、脳性まひの女児（６）を育てる東京都内の母親（３３）は「個別にお金を配るより、障害者福祉を充実させてほしい」と訴えている。

◇　◇
１月開始　３０００万円支給

　産科医療補償制度　日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。今年１月以降に誕生した子どもが、通常の出産なのに重度の脳性まひとなった場合、医師の過失がなくても一時金６００万円と、２０歳まで毎年１２０万円の総額３０００万円を支給する。先天的要因などがなく、原則的に出生体重２０００グラム以上かつ妊娠３３週以上、身体障害者等級１、２級相当が条件。２８～３２週でも個別審査で補償の可能性がある。３万円の掛け金は出産費に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金が増額され、妊婦の負担は増えない。２月現在の制度加入率は病院・診療所９９．７％、助産所９６．０％。

　脳性まひ　受胎から生後４週間までに生じた脳の疾患により、運動や姿勢に永続的な異常が起こる障害。原因は、染色体異常など先天的なものや新生児期の感染症などもあるが、産科医療補償制度の対象になるのは、分娩（ぶんべん）時の事故で胎児が酸欠状態に陥ったケース。脳性まひは、赤ちゃん１０００人当たり２．２～２．３人の割合で発生するとされる。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「産科医療補償制度」開始…仕組み複雑

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞  2009年2月23日

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090223-OYT8T00259.htm
　　

出産事故で脳性まひ、救済

　出産時の事故で子どもが重度の脳性まひになった場合、医師の過失がなくても補償する「産科医療補償制度」が１月から始まった。患者の早期救済のほか、医療訴訟を減らし、産科医療の崩壊を食い止めることが狙いだが、補償対象が脳性まひの一部に限られるなど、一般には分かりにくい仕組みになっている。制度の定着には国民に十分説明し、様々な課題を解決していく必要がある。

　　　　

「軽症」「早産」「先天性」対象外／民間保険、加入は任意

■導入の経緯
　「脳性まひはどんなに医師が最善を尽くしても一定の頻度で起きてしまう。偶発的に障害を負ったお子さんとご家族を救済し、人間関係を損なうことなく医療を提供できるようなシステムになるよう私たちも検証していきたい」。日本産婦人科医会の石渡勇常務理事はこう語る。制度導入を求める声は、産科医の側から上がった。２００７年に終結した医療訴訟件数を医師１０００人当たりで比較すると、産婦人科が１１・３件で、２位の整形外科・形成外科（６・５件）の倍近い。産婦人科の訴訟のうち、脳性まひが約４割を占める。深刻な産科医不足は、過酷な勤務環境に加え、訴訟リスクの高さが原因とされてきた。

　日本医師会が０６年８月、国費による基金創設で救済するよう国に要望。厚生労働省や自民党が検討を重ねたが、多くの障害の中で脳性まひにだけ国費を投入するのは難しいと判断し、産科の窮状を背景に早期導入を図るため、民間の損害保険を活用する枠組みを打ち出した。運営組織は厚労省の外郭団体「日本医療機能評価機構」に決まった。

■課　題
　民間保険を活用することで様々な課題も生じた。医療事故による脳性まひの発生率はこれまで詳しいデータがなく、保険が破綻(はたん)しないようリスクを最大限見積もった制度設計になった。同機構は国内で年間２３００人程度生まれる脳性まひ児のうち、補償対象を「５００～８００人程度」と推計。収支は８００人の場合でも黒字になるよう計画されており、５００人であれば９０億円の余剰金が出る計算だ。同機構は「損保会社がもうける」という疑念を持たれないよう、収支を公表し、必要があれば５年以内に補償範囲や保険料を再検討する考えだ。
　また、日医の案では、１人当たりの給付総額を決めるのではなく、亡くなるまで年金給付方式で補償金を支給することを提案していた。しかし、脳性まひ児の寿命に関するデータが乏しく、収支見通しが立たないとして、子どもの生存・死亡にかかわらず、一律に３０００万円を２０年間で払う仕組みになった。同機構は「今後データが集まれば、年金方式への見直しも検討したい」としている。このほか、強制加入ではなく、任意の保険制度のため、ごく一部の医療機関が加入しておらず、補償の有無で差が出るという問題もまだ解決していない。

■原因究明
　この制度では、産科医や小児科医、法律家らによる専門委員会が設置され、中立な立場で事故の原因を分析。医療機関と患者側双方に結果を報告するとともに将来の再発防止にも役立て、産科医療の質の向上を目指す。外部有識者で作る同機構の制度運営委員会委員を務める鈴木利広弁護士は「補償金を払えば終わりではなく、事故の原因を一例一例、丁寧に分析して患者側に理解してもらい、医療機関の再発防止に役立てない限り、制度の目的は達成されない」と強調する。

◇　◇
「掛け金３万円高い」「２０歳で終了は疑問」
　現場に戸惑い

　制度は、脳性まひ児の介護に追われ、訴訟を起こすゆとりさえない人たちの救済にもつながると期待される。ただ、仕組みの複雑さと周知が不十分なこともあり、出産現場では疑問や不安を訴える声も出ている。
　今春、出産を控えた大阪府内の３０代の女性は「赤ちゃんのため」と登録を済ませた。しかし、説明書をよく読むと、脳性まひでも重症でなかった場合や、早産や先天性の場合は補償されないことがわかった。女性は「限られた人しか対象にならないのに、出産育児一時金から３万円も掛け金に回されるのは納得がいかない」と不満を漏らす。千葉市内で開業する産婦人科医も「３０年やってきて、対象事例は１度もなかった。早産のケースなど、もっと幅広く対象にすべきだと思う」と語る。

　出産事故による脳性まひで寝たきりの長男（２０）を介護する横浜市の斎藤聡子さん（４７）は補償金の支給が２０歳までとされていることに「割り切れない思い」を抱く。長男の成長に伴い、抱いて移動させるのが困難になり、最近、ベッド脇や風呂場などに移動用の機械を設置。自宅改修と合わせて計３５０万円かかった。斎藤さんは訴訟で和解金を受け取っているが、「そうでない人は経済的に厳しいのでは。２０歳から支給される障害年金は長男の場合、月約８万円だが、それだけでは大変だと思う」と話す。
　一方、脳性まひの女児（６）を育てる東京都内の母親（３３）は「個別にお金を配るより、障害者福祉を充実させてほしい」と訴えている。

◇　◇
１月開始　３０００万円支給

　産科医療補償制度　日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。今年１月以降に誕生した子どもが、通常の出産なのに重度の脳性まひとなった場合、医師の過失がなくても一時金６００万円と、２０歳まで毎年１２０万円の総額３０００万円を支給する。先天的要因などがなく、原則的に出生体重２０００グラム以上かつ妊娠３３週以上、身体障害者等級１、２級相当が条件。２８～３２週でも個別審査で補償の可能性がある。３万円の掛け金は出産費に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金が増額され、妊婦の負担は増えない。２月現在の制度加入率は病院・診療所９９．７％、助産所９６．０％。

　脳性まひ　受胎から生後４週間までに生じた脳の疾患により、運動や姿勢に永続的な異常が起こる障害。原因は、染色体異常など先天的なものや新生児期の感染症などもあるが、産科医療補償制度の対象になるのは、分娩（ぶんべん）時の事故で胎児が酸欠状態に陥ったケース。脳性まひは、赤ちゃん１０００人当たり２．２～２．３人の割合で発生するとされる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月24日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

ついに中医協公益委員から厚労省お抱え委員の前田先生
不信任です（＞▽＜）！！！！

　　

院内助産院の開設めど立たず/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2009/02/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902571/
　横須賀市立市民病院（同市長坂）で、院内助産院開設のめどが立たない状態が続いている。本年度初めて復職支援研修会を開催したり、人材登録会社と契約したりして助産師の確保に努めているものの、人材の絶対数が不足しているためだ。関係者は「助産院開設のためにはさらに八人程度の常勤助産師が必要だが、現実的には厳しい」と頭を抱えている。同病院は産科医師の負担軽減を図るため、二〇〇七年十月、助産師外来を設置。さらに院内助産院を開設することで分娩（ぶんべん）の取扱数を増やしたい考えだが、助産師の有資格者数が常勤十人、パートタイム三人、アルバイト五人という現在の体制では、実現にはほど遠い。

　出産などの事情で離職した潜在的な人材を発掘しようと、昨年十一月、助産師復職支援研修会を初めて開催。今月までに計七回募集したが、これまでの参加者はわずか二人。うち一人は近くアルバイトとして同病院で働くことが決まっているが三回目以降、募集ゼロの状態が続くという。
　昨秋には横浜市内で開かれた、病院への就職希望者らを対象とする「適職フェア」に初参加。同市内で助産師学会が開かれた際にも「特別にお願いして」会場の一角にブースを開設、病院のアピールに努めたが、いずれも空振りに終わった。さらに、人材登録会社二社と契約したが、これまでのところ就職を希望する人を紹介されたケースはないという。

　「助産師の資格を持ちながら離職している人の絶対数が少ないことや（横須賀市西部地区という）地理的な要因も理由か」と同病院総務課。「公立病院の使命として一日も早く院内助産院を開設したい。少しでも（人材確保の）可能性があるものは積極的に取り組みたい」と話す。同市内ではこの数年の間、産科を閉鎖や休止する病院が相次いだほか、年間約八百四十件（〇七年度）の実績のある横須賀共済病院（同市米が浜通）産科でも昨年十二月、男性医師が退職。常勤医師五人から四人体制となるなどお産を取り巻く状況が深刻化している。

　　　

医療費支払いに不安86％‐日本医療政策機構が世論調査
薬事日報　2009年02月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry9233.html

　　　　

急患の８％が３回以上拒否される 都内、医療機関の受け入れ
47NEWS　2009年02月23日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000317.html
　東京消防庁が昨年１２月の６日間に救急搬送した患者延べ９４１４人の８・３％に当たる７７９人が、医療機関から３回以上受け入れを拒否されていたことが２３日、総務省消防庁の調査で分かった。同日午前、受け入れ拒否問題を議論する検討会の作業部会に報告された。２００７年に奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ死産したケースと同様、１０回以上の拒否もこのうち６０人おり、３人は２３回以上にわたり断られていた。拒否理由は「手術・患者対応中」や「ベッドが満床」が目立つ。地方に比べ医療体制が充実しているといわれる東京で拒否問題の深刻な実態があらためて浮かび上がった。全国的にも受け入れ態勢の拡充が求められそうだ。

　調査では緊急性が高い
（１）重症以上
（２）妊婦
（３）１５歳未満の子ども
－などの患者も個別に検証した。この結果、現場から医療機関までおおむね３０分以上かかる３回以上の拒否は、重症以上で６・９％（５１人）、子どもでも３・５％（２４人）あったが、いずれも全体の平均は下回った。これに対し妊婦は「搬送数が少なく、一概に比率が高いかどうかは判断できない」（消防庁）とされるものの、１６・７％（５人）と高い。

　　　　　

２次当番病院辞退続出 松山も危うい救急体制
愛媛新聞　2009年02月23日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090223/news20090223713.html
　入院や手術が必要な急患に対応する２次救急医療の体制維持が、愛媛県内では比較的安定視されてきた松山圏でも危ぶまれている。松山市など中予６市町の患者らを受け入れる２次救急輪番病院は２００２年度に１８あったが、４病院が辞退し現在は１４。「必要数の最低限に近い」（松山市）と懸念される中、昨年も新たに１病院辞退の可能性が浮上するなど予断を許さない状況だ。
　市などによると、松山圏の２次救急輪番は０２、０４年度に各１病院、０５年度に２病院が辞退した。ほとんどが０４年度からの臨床研修制度による都会流出や激務などに伴う医師、看護師の不足が理由という。

　　　

指定管理者の導入議案を可決/市民病院で横須賀市議会
神奈川新聞　2009年02月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902587/

　　　

社会保険二本松病院：公的存続求め集会 ／福島
毎日新聞　2009年02月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090223ddlk07040129000c.html
　売却や廃止の可能性がある二本松市成田町１の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）の公的病院としての存続を求める集会が２２日、同市郭内１の市勤労者研修センターで開かれ、約１００人が参加した。

　全国の社会保険病院は昨年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管され、売却や廃止が検討されている。１９６３年に設立された二本松病院は産婦人科の入院設備を備えるなど、地域の拠点となる総合病院としての役割を担っており、存続を求める署名活動などを行ってきた「二本松病院を守る会」が集会を企画した。
　集会では、東京北社会保険病院の「守る会」事務局長の山本健二さんが「民間に売却してもいいと言う人もいるが、公的医療機関は救急や産科といった不採算医療を充実できる」などと講演。その後の意見交換では「二本松病院がないとお年寄りが通院するにも時間がかかる」などの声が上がった。参加した同市内の主婦（７２）は「身近に総合病院があると安心感がある。公的な病院でないと費用負担が大きくなりそうで心配」と話していた。同会は３月５日、衆参両院議長に約２万人の署名を提出する予定。

　　　

大阪市病院改革プラン　北市民病院の譲渡盛る
2009/02/21 日本経済新聞　大阪朝刊
　大阪市は二十日、公立病院の経営を立て直すための改革プランをまとめた。現在ある四病院のうち北市民病院（此花区）を民間に譲渡。残る三病院については看護体制の充実に伴う患者数確保や職員削減による人件費の圧縮を図り、二〇一一年度までに三病院全体で資金不足解消を目指す。
　市によると、現在の見込みのまま推移すると毎年度十二億―十五億円の資金不足が生じるという。

　　　

【ひとりごと】行政　メンツより将来展望
2009/02/21 日本経済新聞
　長崎市立市民病院問題で長崎市は十六日、市単独での新・市民病院建設を決めた。市民病院と日赤長崎原爆病院を統合・移転する県の提案を退けた。最先端の医療サービスを提供する病院が実現に向け動き出す。
　市が計画する市民病院建て替えに、県が病院統合案を申し入れたのは昨年秋。地元大学や医師会なども巻き込み意見をぶつけ合った。問題は議論が喧々囂々（けんけんごうごう）に終わったことだ。関係者からは「もっとオープンに対話すべきだった」との声が多い。「言うだけ言って聞く耳持たず」では単なるエゴの押し付けと変わらない。
　高機能病院を長崎市に――。長崎県、市の両案とも目指すものは同じ。金子原二郎知事は「県案が通らず残念だが、（県と市のやり取りを通じ）県内の医療問題や地域医療に対する関心は高まった」と今後に期待を込める。
　最大の懸案である医師不足解消には県と市の連携は不可欠。市民、県民が参加できる場も必要だ。将来を見据えた議論をするためにも、体裁やメンツにこだわらない行政を期待したい。

　　　

『小児科なくさないで』 館林で『子ども議会』開催 厚生病院問題も質疑／群馬
東京新聞  2009年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090223/CK2009022302000110.html

浜松市行革審：公設病院を議論 来月にも最終答申 ／静岡
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090223ddlk22010081000c.html

県西部浜松医療センター 独法化前に給与引き下げ
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000179.html

　　　

銚子病院後継法人「結論先送り」 応募の「都栄会」に質問表
MSN産経ニュース  2009年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231942011-n1.htm

一宮市民病院：患者へのサービス向上へ 独自の業務改善策発表 ／愛知
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090223ddlk23040106000c.html

富山市救急医療センターが市民病院敷地に
北日本放送  2009年2月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090223_19061.htm

生駒の新病院に210床-県医療審答申
奈良新聞　2009年2月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090221/all090221b.shtml

　　　　

臨床研修制度 見直し案
しんぶん赤旗  2009年2月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022302_03_0.html

医師研修見直し 本末転倒の場当たり策・社説
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009022302000043.html

［臨床研修制度］疑問の多い見直し案だ・社説
沖縄タイムス  2009年2月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-23-M_1-005-1_001.html?PSID=fb49c5094b65b0e7415529fb2016e289

　　　　

塩釜市立病院健全経営「理解を」 市民向け初のシンポ
河北新報  2009年2月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090223t11039.htm
　宮城県塩釜市立病院は２２日、累積債務解消のため策定した改革プランを市民に説明する初の公開シンポジウムを同病院ロビーで開いた。経営健全化への取り組みとともに、地域医療への貢献策を打ち出し理解と支援を求めた。シンポには約６０人が参加。病院は２０１５年までの改革プランの柱として、救急医療体制の強化や新患の待ち時間を解消するための総合診療室の設置などを説明した。
　病床数を適正規模の１６１に削減。１０年４月に経営形態を「地方公営企業の全適用」に移行して効率運営を図り、１１年度に経常黒字を実現する目標も示した。会場からは「土曜診療などの経営努力を」「経営責任を明確にするため、外部機関がプランの進行状況を毎年点検してほしい」と改革の着実な実行を求める声が上った。伊藤喜和院長は「今後は病院の経営状況に加え、市民と身近に接して地域医療を守っていきたい」と話し、公開シンポを年３回開いていく予定。

　　　

回収不能の高額医療費　登別市職員　４５００万円穴埋め　役職に応じ拠出
2009/02/21 日本経済新聞　北海道朝刊
　登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度で医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、市は二十日、回収不能額の約四千五百万円を全職員で拠出し補てんする方針を発表した。
　職員約五百人が四月から三年間、月賦で払うほか、昨年八月に退任した上野晃前市長も百万円を負担。二〇〇四年以降の退職者にも一万円以上の協力金を要請する。
　金額は特別職の副市長が八十五万円、教育長が七十万円。部長以下の一般職員は十八万―三万六千円。小笠原春一市長は三十六万円。
　また市は十九日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者七人を減給十分の一（一―四カ月）、四人を戒告の懲戒処分にした。
　市は本来、健康保険組合などに立て替え分を請求しなければならなかった。

　　　

名護市：救急ヘリに２０００万円
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090223rky00m010002000c.html

医療・介護　病院を出される（１）
産経MSN　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090223/wlf0902230824001-n1.htm

　　　　

中医協公益委員・前田氏は「不同意」の公算　＜国会同意人事、民主が反対＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　衆院は20日の本会議で、政府が提示した中医協公益委員３人を再任する国会同意人事案について、与党の賛成多数で可決した。ただ、遠藤久夫氏（中医協会長、学習院大経済学部教授）、白石小百合氏（横浜市立大教授）、前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）のうち、前田氏についてのみ民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対した。参院では23日の本会議で採決するが、野党が過半数を占めるため、前田氏の再任が否決される公算が大きい。国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、前田氏の中医協公益委員の再任は難しい状況となっている。

　　　

現行制度の理念・到達目標は維持　＜臨床研修見直しで文科省・徳永局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　文部科学省高等教育局の徳永保局長は20日、衆院予算委員会第４分科会で、厚生労働省との合同検討会での臨床研修制度の「意見の取りまとめ」について、「医師としての人格の涵養（かんよう）、基本的な診療能力の習得という現行の制度の基本理念、到達目標は維持されている」との認識を表明した。「幅広い診療能力が身に付かないのではないか」とする岡本充功氏（民主）の質問に答えた。

　　　　

健保連・平井会長　過度な負担「健保組合はやっていけない」
Risfax【2009年2月23日】
　健康保険組合連合会の平井克彦会長は20日の定時総会で、後期高齢者医療制度に代表される一連の政府の医療制度改革で、シワ寄せを受けていることを訴えた。平井会長は、将来にわたって持続可能な制度をつくることが主旨だったにもかかわらず、「過度な負担が継続するなら健保組合はやっていけず、崩壊の危機に陥る。どこが持続可能なのか」と憤りを露にした。後期高齢者医療制度の導入で65～74歳の前期高齢者への拠出が急増し、健保組合の経営を圧迫していることが背景にある。平井会長は、3月4日予定の自民党医療委員会のヒアリングでは「65歳以上の高齢者をトータルとする医療制度にし、そこに公費を投入する制度を訴えたい。財源の手当てとして、消費増税の必要性にも触れたい」と言明。
　一方、08年度予算で、協会けんぽ(旧政管健保)への国庫負担約1000億円を健保組合などが肩代わりする特例法案は、成立のメドが立たず廃案になった。しかも09年度予算では同様の負担増を求める議論が出なかったことについては「喜んでいる」と述べた。

　　　

日薬・総会　執行部に痛烈批判、改正薬事法は「薬剤師の負けだ」
Risfax【2009年2月23日】
　21～22日の日本薬剤師会臨時総会では、改正薬事法に関して執行部への批判が相次いだ。なかでも今回の改正で、OTC薬の販売エリアをロープなどで「閉鎖」すれば、店舗そのものは閉店しなくても営業を続けられる点に「薬剤師にとってはある意味、負けなんじゃあないか」と問題視する意見が上がった。調剤を行う薬局では、薬剤師が不在であることはあり得ないことからの会員の指摘だが、石井甲一専務理事は「負けではなく、専門家がいる間、活躍することで専門家が(消費者に)認知される」と答え、理解を求めた。

　ただ、第1類OTC薬を扱う店舗販売業の管理者に、例外規定ながらも登録販売者で可能となった点に「例外でもズルズルいってしまうのは、負けなのではないか」とする批判は続いた。一方、自店で、漢方薬を電話による郵便等販売を実施している前田泰則副会長は、今後の対応を問われ「漢方の場合、初回は顔を見て対応するのが原則」と語り、「できれば初対面」は対面で販売すると説明した。ただ、「2回目は現実論からして電話対応」と吐露し、電話販売を続けることを示唆した。
　さらに、インターネット販売などの郵便等販売は、第3類に限定した厚労省方針を支持する日薬だが、会員"以外"のアウトサイダーへの啓発について生出泉太郎副会長は、「具体策は今のところない」とするにとどめた。

　　　

市民講演会　日本の医療費は低い！？
テレビ九州　2009年2月22日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4278
　「医療崩壊から患者本位の医療再生へ」と題した市民講演会が、２２日福岡市で行なわれました。
　この講演会は、ＮＰＯ法人患者の権利オンブズマンなどが開催したもので、済生会栗橋病院副院長で、外科医の本田宏さんが、「日本の医療費は、先進国の中で一番低く、しかも、高齢化が進んでいるのに、さらに抑制しようとしている」と批判しました。しかも、薬価や医療機器が世界でも高く、病院経営が圧迫され、医師や看護師、医療スタッフが増やせず、医療事故を誘発しやすい実態を訴え、医療費を増やす国の発想の転換を求めていました。

　　　　　　　

医師の喫煙率　当直多いと増加
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090223/trd0902230802002-n1.htm

　　　

死産の悲しみ緩和へ ちいさなお星さまの会
岩手日報  2009年2月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090223_4

「乳児向けおやつ」相次ぎ事故 東京都、安全指針の策定求める
日本経済新聞  2009年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G0403823022009.html

発達障害児支援強化へ 鹿児島市に拠点施設 １０年度開所方針
西日本新聞　 2009年2月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78882

過敏性腸症候群 便秘女性の半数以上 投薬治療なら２週間で軽減も
MSN産経ニュース　 2009年2月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n3.htm

　　　　

新型インフルエンザの基礎知識を 26日、大田原市が講演会
下野新聞　 2009年2月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090223/116372

新型インフル対策まだまだ 感染爆発なら県内９６万人発症想定／静岡
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000177.html

　　　

新型インフルの行動計画策定、市町村では６％のみ　＜厚労省・中尾審議官＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　厚生労働省の中尾昭弘大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材、国立病院担当）は20日、衆院予算委員会第２分科会で、地方自治体による新型インフルエンザ対策について「すべての都道府県で行動計画が作られているが、市町村では行動計画を作っている自治体は６％と取り組みが遅れている」と説明した。その上で、厚労省として市町村セミナーなどを開催していることを報告し、行動計画策定を促していくとした。渡嘉敷奈緒美氏（自民党）の質問に対する答弁。

　　　

インフル抗体の合成に成功、複数タイプに効果 米研究チーム
AFPBB News  2009年2月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574322/3844086

クアンニン省：鳥インフルの女性患者が死亡
日刊ベトナムニュース  2009年2月23日
http://www.viet-jo.com/news/social/090223034937.html

28日から｢子ども予防接種週間｣
13歳、18歳相当の人も麻疹（はしか）･風疹ワクチン接種を
日経ビジネス オンライン　 2009年2月23日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184523/?ST=life

　　　

出生率低下、韓国人絶滅の危機
朝鮮日報  2009年2月23日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090223000036
（中）http://www.chosunonline.com/news/20090223000037
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090223000039

　　　

週刊医学界新聞　第2819号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔対談〕 わが国における医師と看護師のスキルミクスを考える（矢崎義雄，南裕子）

世界対がんデー公開シンポジウム開催

「緩和ケア」市民公開シンポジウム開催

〔連載〕 看護のアジェンダ (50) 「悼む人」のこと（井部俊子）

〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (5) 看取り(2)―看取りの文化―（蘆野吉和）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

ついに中医協公益委員から厚労省お抱え委員の前田先生
不信任です（＞▽＜）！！！！

　　

院内助産院の開設めど立たず/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2009/02/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902571/
　横須賀市立市民病院（同市長坂）で、院内助産院開設のめどが立たない状態が続いている。本年度初めて復職支援研修会を開催したり、人材登録会社と契約したりして助産師の確保に努めているものの、人材の絶対数が不足しているためだ。関係者は「助産院開設のためにはさらに八人程度の常勤助産師が必要だが、現実的には厳しい」と頭を抱えている。同病院は産科医師の負担軽減を図るため、二〇〇七年十月、助産師外来を設置。さらに院内助産院を開設することで分娩（ぶんべん）の取扱数を増やしたい考えだが、助産師の有資格者数が常勤十人、パートタイム三人、アルバイト五人という現在の体制では、実現にはほど遠い。

　出産などの事情で離職した潜在的な人材を発掘しようと、昨年十一月、助産師復職支援研修会を初めて開催。今月までに計七回募集したが、これまでの参加者はわずか二人。うち一人は近くアルバイトとして同病院で働くことが決まっているが三回目以降、募集ゼロの状態が続くという。
　昨秋には横浜市内で開かれた、病院への就職希望者らを対象とする「適職フェア」に初参加。同市内で助産師学会が開かれた際にも「特別にお願いして」会場の一角にブースを開設、病院のアピールに努めたが、いずれも空振りに終わった。さらに、人材登録会社二社と契約したが、これまでのところ就職を希望する人を紹介されたケースはないという。

　「助産師の資格を持ちながら離職している人の絶対数が少ないことや（横須賀市西部地区という）地理的な要因も理由か」と同病院総務課。「公立病院の使命として一日も早く院内助産院を開設したい。少しでも（人材確保の）可能性があるものは積極的に取り組みたい」と話す。同市内ではこの数年の間、産科を閉鎖や休止する病院が相次いだほか、年間約八百四十件（〇七年度）の実績のある横須賀共済病院（同市米が浜通）産科でも昨年十二月、男性医師が退職。常勤医師五人から四人体制となるなどお産を取り巻く状況が深刻化している。

　　　

医療費支払いに不安86％‐日本医療政策機構が世論調査
薬事日報　2009年02月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry9233.html

　　　　

急患の８％が３回以上拒否される 都内、医療機関の受け入れ
47NEWS　2009年02月23日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000317.html
　東京消防庁が昨年１２月の６日間に救急搬送した患者延べ９４１４人の８・３％に当たる７７９人が、医療機関から３回以上受け入れを拒否されていたことが２３日、総務省消防庁の調査で分かった。同日午前、受け入れ拒否問題を議論する検討会の作業部会に報告された。２００７年に奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ死産したケースと同様、１０回以上の拒否もこのうち６０人おり、３人は２３回以上にわたり断られていた。拒否理由は「手術・患者対応中」や「ベッドが満床」が目立つ。地方に比べ医療体制が充実しているといわれる東京で拒否問題の深刻な実態があらためて浮かび上がった。全国的にも受け入れ態勢の拡充が求められそうだ。

　調査では緊急性が高い
（１）重症以上
（２）妊婦
（３）１５歳未満の子ども
－などの患者も個別に検証した。この結果、現場から医療機関までおおむね３０分以上かかる３回以上の拒否は、重症以上で６・９％（５１人）、子どもでも３・５％（２４人）あったが、いずれも全体の平均は下回った。これに対し妊婦は「搬送数が少なく、一概に比率が高いかどうかは判断できない」（消防庁）とされるものの、１６・７％（５人）と高い。

　　　　　

２次当番病院辞退続出 松山も危うい救急体制
愛媛新聞　2009年02月23日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090223/news20090223713.html
　入院や手術が必要な急患に対応する２次救急医療の体制維持が、愛媛県内では比較的安定視されてきた松山圏でも危ぶまれている。松山市など中予６市町の患者らを受け入れる２次救急輪番病院は２００２年度に１８あったが、４病院が辞退し現在は１４。「必要数の最低限に近い」（松山市）と懸念される中、昨年も新たに１病院辞退の可能性が浮上するなど予断を許さない状況だ。
　市などによると、松山圏の２次救急輪番は０２、０４年度に各１病院、０５年度に２病院が辞退した。ほとんどが０４年度からの臨床研修制度による都会流出や激務などに伴う医師、看護師の不足が理由という。

　　　

指定管理者の導入議案を可決/市民病院で横須賀市議会
神奈川新聞　2009年02月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902587/

　　　

社会保険二本松病院：公的存続求め集会 ／福島
毎日新聞　2009年02月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090223ddlk07040129000c.html
　売却や廃止の可能性がある二本松市成田町１の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）の公的病院としての存続を求める集会が２２日、同市郭内１の市勤労者研修センターで開かれ、約１００人が参加した。

　全国の社会保険病院は昨年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管され、売却や廃止が検討されている。１９６３年に設立された二本松病院は産婦人科の入院設備を備えるなど、地域の拠点となる総合病院としての役割を担っており、存続を求める署名活動などを行ってきた「二本松病院を守る会」が集会を企画した。
　集会では、東京北社会保険病院の「守る会」事務局長の山本健二さんが「民間に売却してもいいと言う人もいるが、公的医療機関は救急や産科といった不採算医療を充実できる」などと講演。その後の意見交換では「二本松病院がないとお年寄りが通院するにも時間がかかる」などの声が上がった。参加した同市内の主婦（７２）は「身近に総合病院があると安心感がある。公的な病院でないと費用負担が大きくなりそうで心配」と話していた。同会は３月５日、衆参両院議長に約２万人の署名を提出する予定。

　　　

大阪市病院改革プラン　北市民病院の譲渡盛る
2009/02/21 日本経済新聞　大阪朝刊
　大阪市は二十日、公立病院の経営を立て直すための改革プランをまとめた。現在ある四病院のうち北市民病院（此花区）を民間に譲渡。残る三病院については看護体制の充実に伴う患者数確保や職員削減による人件費の圧縮を図り、二〇一一年度までに三病院全体で資金不足解消を目指す。
　市によると、現在の見込みのまま推移すると毎年度十二億―十五億円の資金不足が生じるという。

　　　

【ひとりごと】行政　メンツより将来展望
2009/02/21 日本経済新聞
　長崎市立市民病院問題で長崎市は十六日、市単独での新・市民病院建設を決めた。市民病院と日赤長崎原爆病院を統合・移転する県の提案を退けた。最先端の医療サービスを提供する病院が実現に向け動き出す。
　市が計画する市民病院建て替えに、県が病院統合案を申し入れたのは昨年秋。地元大学や医師会なども巻き込み意見をぶつけ合った。問題は議論が喧々囂々（けんけんごうごう）に終わったことだ。関係者からは「もっとオープンに対話すべきだった」との声が多い。「言うだけ言って聞く耳持たず」では単なるエゴの押し付けと変わらない。
　高機能病院を長崎市に――。長崎県、市の両案とも目指すものは同じ。金子原二郎知事は「県案が通らず残念だが、（県と市のやり取りを通じ）県内の医療問題や地域医療に対する関心は高まった」と今後に期待を込める。
　最大の懸案である医師不足解消には県と市の連携は不可欠。市民、県民が参加できる場も必要だ。将来を見据えた議論をするためにも、体裁やメンツにこだわらない行政を期待したい。

　　　

『小児科なくさないで』 館林で『子ども議会』開催 厚生病院問題も質疑／群馬
東京新聞  2009年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090223/CK2009022302000110.html

浜松市行革審：公設病院を議論 来月にも最終答申 ／静岡
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090223ddlk22010081000c.html

県西部浜松医療センター 独法化前に給与引き下げ
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000179.html

　　　

銚子病院後継法人「結論先送り」 応募の「都栄会」に質問表
MSN産経ニュース  2009年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231942011-n1.htm

一宮市民病院：患者へのサービス向上へ 独自の業務改善策発表 ／愛知
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090223ddlk23040106000c.html

富山市救急医療センターが市民病院敷地に
北日本放送  2009年2月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090223_19061.htm

生駒の新病院に210床-県医療審答申
奈良新聞　2009年2月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090221/all090221b.shtml

　　　　

臨床研修制度 見直し案
しんぶん赤旗  2009年2月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022302_03_0.html

医師研修見直し 本末転倒の場当たり策・社説
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009022302000043.html

［臨床研修制度］疑問の多い見直し案だ・社説
沖縄タイムス  2009年2月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-23-M_1-005-1_001.html?PSID=fb49c5094b65b0e7415529fb2016e289

　　　　

塩釜市立病院健全経営「理解を」 市民向け初のシンポ
河北新報  2009年2月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090223t11039.htm
　宮城県塩釜市立病院は２２日、累積債務解消のため策定した改革プランを市民に説明する初の公開シンポジウムを同病院ロビーで開いた。経営健全化への取り組みとともに、地域医療への貢献策を打ち出し理解と支援を求めた。シンポには約６０人が参加。病院は２０１５年までの改革プランの柱として、救急医療体制の強化や新患の待ち時間を解消するための総合診療室の設置などを説明した。
　病床数を適正規模の１６１に削減。１０年４月に経営形態を「地方公営企業の全適用」に移行して効率運営を図り、１１年度に経常黒字を実現する目標も示した。会場からは「土曜診療などの経営努力を」「経営責任を明確にするため、外部機関がプランの進行状況を毎年点検してほしい」と改革の着実な実行を求める声が上った。伊藤喜和院長は「今後は病院の経営状況に加え、市民と身近に接して地域医療を守っていきたい」と話し、公開シンポを年３回開いていく予定。

　　　

回収不能の高額医療費　登別市職員　４５００万円穴埋め　役職に応じ拠出
2009/02/21 日本経済新聞　北海道朝刊
　登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度で医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、市は二十日、回収不能額の約四千五百万円を全職員で拠出し補てんする方針を発表した。
　職員約五百人が四月から三年間、月賦で払うほか、昨年八月に退任した上野晃前市長も百万円を負担。二〇〇四年以降の退職者にも一万円以上の協力金を要請する。
　金額は特別職の副市長が八十五万円、教育長が七十万円。部長以下の一般職員は十八万―三万六千円。小笠原春一市長は三十六万円。
　また市は十九日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者七人を減給十分の一（一―四カ月）、四人を戒告の懲戒処分にした。
　市は本来、健康保険組合などに立て替え分を請求しなければならなかった。

　　　

名護市：救急ヘリに２０００万円
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090223rky00m010002000c.html

医療・介護　病院を出される（１）
産経MSN　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090223/wlf0902230824001-n1.htm

　　　　

中医協公益委員・前田氏は「不同意」の公算　＜国会同意人事、民主が反対＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　衆院は20日の本会議で、政府が提示した中医協公益委員３人を再任する国会同意人事案について、与党の賛成多数で可決した。ただ、遠藤久夫氏（中医協会長、学習院大経済学部教授）、白石小百合氏（横浜市立大教授）、前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）のうち、前田氏についてのみ民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対した。参院では23日の本会議で採決するが、野党が過半数を占めるため、前田氏の再任が否決される公算が大きい。国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、前田氏の中医協公益委員の再任は難しい状況となっている。

　　　

現行制度の理念・到達目標は維持　＜臨床研修見直しで文科省・徳永局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　文部科学省高等教育局の徳永保局長は20日、衆院予算委員会第４分科会で、厚生労働省との合同検討会での臨床研修制度の「意見の取りまとめ」について、「医師としての人格の涵養（かんよう）、基本的な診療能力の習得という現行の制度の基本理念、到達目標は維持されている」との認識を表明した。「幅広い診療能力が身に付かないのではないか」とする岡本充功氏（民主）の質問に答えた。

　　　　

健保連・平井会長　過度な負担「健保組合はやっていけない」
Risfax【2009年2月23日】
　健康保険組合連合会の平井克彦会長は20日の定時総会で、後期高齢者医療制度に代表される一連の政府の医療制度改革で、シワ寄せを受けていることを訴えた。平井会長は、将来にわたって持続可能な制度をつくることが主旨だったにもかかわらず、「過度な負担が継続するなら健保組合はやっていけず、崩壊の危機に陥る。どこが持続可能なのか」と憤りを露にした。後期高齢者医療制度の導入で65～74歳の前期高齢者への拠出が急増し、健保組合の経営を圧迫していることが背景にある。平井会長は、3月4日予定の自民党医療委員会のヒアリングでは「65歳以上の高齢者をトータルとする医療制度にし、そこに公費を投入する制度を訴えたい。財源の手当てとして、消費増税の必要性にも触れたい」と言明。
　一方、08年度予算で、協会けんぽ(旧政管健保)への国庫負担約1000億円を健保組合などが肩代わりする特例法案は、成立のメドが立たず廃案になった。しかも09年度予算では同様の負担増を求める議論が出なかったことについては「喜んでいる」と述べた。

　　　

日薬・総会　執行部に痛烈批判、改正薬事法は「薬剤師の負けだ」
Risfax【2009年2月23日】
　21～22日の日本薬剤師会臨時総会では、改正薬事法に関して執行部への批判が相次いだ。なかでも今回の改正で、OTC薬の販売エリアをロープなどで「閉鎖」すれば、店舗そのものは閉店しなくても営業を続けられる点に「薬剤師にとってはある意味、負けなんじゃあないか」と問題視する意見が上がった。調剤を行う薬局では、薬剤師が不在であることはあり得ないことからの会員の指摘だが、石井甲一専務理事は「負けではなく、専門家がいる間、活躍することで専門家が(消費者に)認知される」と答え、理解を求めた。

　ただ、第1類OTC薬を扱う店舗販売業の管理者に、例外規定ながらも登録販売者で可能となった点に「例外でもズルズルいってしまうのは、負けなのではないか」とする批判は続いた。一方、自店で、漢方薬を電話による郵便等販売を実施している前田泰則副会長は、今後の対応を問われ「漢方の場合、初回は顔を見て対応するのが原則」と語り、「できれば初対面」は対面で販売すると説明した。ただ、「2回目は現実論からして電話対応」と吐露し、電話販売を続けることを示唆した。
　さらに、インターネット販売などの郵便等販売は、第3類に限定した厚労省方針を支持する日薬だが、会員"以外"のアウトサイダーへの啓発について生出泉太郎副会長は、「具体策は今のところない」とするにとどめた。

　　　

市民講演会　日本の医療費は低い！？
テレビ九州　2009年2月22日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4278
　「医療崩壊から患者本位の医療再生へ」と題した市民講演会が、２２日福岡市で行なわれました。
　この講演会は、ＮＰＯ法人患者の権利オンブズマンなどが開催したもので、済生会栗橋病院副院長で、外科医の本田宏さんが、「日本の医療費は、先進国の中で一番低く、しかも、高齢化が進んでいるのに、さらに抑制しようとしている」と批判しました。しかも、薬価や医療機器が世界でも高く、病院経営が圧迫され、医師や看護師、医療スタッフが増やせず、医療事故を誘発しやすい実態を訴え、医療費を増やす国の発想の転換を求めていました。

　　　　　　　

医師の喫煙率　当直多いと増加
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090223/trd0902230802002-n1.htm

　　　

死産の悲しみ緩和へ ちいさなお星さまの会
岩手日報  2009年2月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090223_4

「乳児向けおやつ」相次ぎ事故 東京都、安全指針の策定求める
日本経済新聞  2009年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G0403823022009.html

発達障害児支援強化へ 鹿児島市に拠点施設 １０年度開所方針
西日本新聞　 2009年2月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78882

過敏性腸症候群 便秘女性の半数以上 投薬治療なら２週間で軽減も
MSN産経ニュース　 2009年2月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n3.htm

　　　　

新型インフルエンザの基礎知識を 26日、大田原市が講演会
下野新聞　 2009年2月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090223/116372

新型インフル対策まだまだ 感染爆発なら県内９６万人発症想定／静岡
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000177.html

　　　

新型インフルの行動計画策定、市町村では６％のみ　＜厚労省・中尾審議官＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　厚生労働省の中尾昭弘大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材、国立病院担当）は20日、衆院予算委員会第２分科会で、地方自治体による新型インフルエンザ対策について「すべての都道府県で行動計画が作られているが、市町村では行動計画を作っている自治体は６％と取り組みが遅れている」と説明した。その上で、厚労省として市町村セミナーなどを開催していることを報告し、行動計画策定を促していくとした。渡嘉敷奈緒美氏（自民党）の質問に対する答弁。

　　　

インフル抗体の合成に成功、複数タイプに効果 米研究チーム
AFPBB News  2009年2月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574322/3844086

クアンニン省：鳥インフルの女性患者が死亡
日刊ベトナムニュース  2009年2月23日
http://www.viet-jo.com/news/social/090223034937.html

28日から｢子ども予防接種週間｣
13歳、18歳相当の人も麻疹（はしか）･風疹ワクチン接種を
日経ビジネス オンライン　 2009年2月23日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184523/?ST=life

　　　

出生率低下、韓国人絶滅の危機
朝鮮日報  2009年2月23日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090223000036
（中）http://www.chosunonline.com/news/20090223000037
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090223000039

　　　

週刊医学界新聞　第2819号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

産科診療所に勤務する看護職の就業継続意志に影響を与える要因

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これを読んで、ああ、看護職も医師と同じだな！
と感じました。

病院ではバーンアウトして、
診療所の方が長続きする。
それはよく判るような気がします。
そしてその理由も、ほぼ同じです。

つまり、「どれだけ休みたい時に融通が利くか」ということは、
人間らしい生活を指しますし、「看護職の尊重」を
「医師専門性の尊重」と置き換えれば同じですo(^-^)o ..｡*♡

看護職と医師の尊重のしあい。
当たり前のようですが、それが忙しすぎる病院では難しい。
だから人間関係がギスギスしてボロボロ抜けていくのでしょう。

産婦人科も同じような研究をするといいのではないかと思います！
特に若手には女医さんが増えてきているのですし、
これからの時代、参考になるのでは？
家庭との両立は大事です。

過去の研究も併せてどうぞ（＞▽＜）！！！！

　　　

【参考】
日本における病院勤務助産師のバーンアウトに関する研究
日本助産学会誌　Vol. 21, No. 1, 30-39, 2007
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jjam/21/1/1_30/_pdf/-char/ja/

　　　　　

　　　　

　　　産科診療所に勤務する看護職の
　
   　就業継続意志に影響を与える要因

　　　

        　　　　　　 慶応義塾大学看護医療学部

              　　　　　　　　　田所　由利子

   　　　　 (日本助産学会誌　Vol. 22, No. 2, 198-207, 2008)　　　

　　　　

抄　　録

目　的
　本研究の目的は産科診療所に勤務する助産師，看護師，准看護師が就業を継続できる要因を明らかにすることである。

対象と方法
　郵送法による自己記入式質問紙を用いた横断的記述研究である。対象は分娩の取り扱いのある136の産科有床診療所に勤務する看護職1,632人である。就業継続意志と職務満足、職場の要因についてのデータを収集し就業継続意志との関連について検討した。

結　果
　有効回答は122の診療所に勤務する看護職1,037人（有効回収率63.5％、助産師334人，看護師282人，准看護師421人)であった。就業継続意志のある者の割合は各職種とも80％以上と高率であった。職務満足度尺度の合計点数は各職種とも就業継続意志ありの者は就業意志なしの者と比べて合計点数が有意に高かった。各職種において，就業継続意志があることと「生活との両立｣に満足していることとの有意な関連が認められ，そのオッズ比は2.2～2.7倍であった。助産師、准看護師においては医師と看護職の関係・専門職としての自律・看護管理の内容から構成されている「看護職の尊重｣に満足していることと就業継続意志があることとの有意な関連が認められ，そのオッズ比は助産師4.5倍，准看護師3.8倍と，特に助産師において高値であった。看護職全体では他に「助産師複数いる診療所｣に勤務していること，｢仕事の意義｣に満足していることと就業継続医師があることとの有意な関連が認められた。

結　論
　産科診療所に勤務する看護職の就業継続意志に関連する職場要因として、「生活との両立｣が行え,「看護職が尊重｣され，｢仕事の意義｣を感じられる職場，助産師が複数いる職場であること，助産師においては特に｢看護識の尊重｣が重要であることが示された。

   

    

Ⅰ．緒　言

　女性にとって妊娠・出産はかけがえのない体験である。平成17年度の合計特殊出生率は過去最低の1.26となり(厚生労働省，2006)，出産体験はより貴重なものとなっている。妊娠・出産の体験が貴重となればなる程，知識や理解不足，それらに伴う不安が増し質の高いケアがより必要とされる。そのため，妊娠・出産する女性の援助を自律して行う専門職である助産師のケアがより求められる。しかしながら就業助産師の不足・偏在により助産師のケアが必要な助成へ，ケアを十分に提供できていない現状がある。
　2005年度の日本の出産場所は施設内99.8％であり，その内訳は病院51.4％、診療所47.4％(厚生労働省、2007)である。つまり出産する女性の半数は診療所を出産の場として選択している。しかし就業助産師の就業先は病院69.4％，診療所16.3％であり（厚生統計協会，2007)、診療所に就業する助産師は病院に就業する助産師の４分の１と病院に偏在している。そのため病院と比べて診療所に勤務する助産師が少なく、安達＆安積他(2004)の兵庫県における調査において、病院と診療所では１ケ月の分娩件数が同程度であっても診療所の方が助産師の雇用数が少なかった。妊娠・出産する女性に１人の介助者や少数の助産師がグループを組み，継続して支援することは分娩時の医療的介入の減少や妊娠・分娩体験の満足感を高めることが明らかにされている(Biro＆Waldenstrom et al, 2003; Biro＆Waldenstrom et al, 2000; Hodnett ＆Gates et al, 2003;Homer＆Davis et al, 2002; Page ＆McCourt et al, 1999;Waldenstrom＆Brown et a1, 2000; Waldenstrom ＆McLachlan et al, 2001; Waldenstrom ＆Turnbull,1998)。したがって診療所の助産師不足は女性へのケアの質・量，女性の心身に影響をもたらすと言える。
　一方，診療所において助産師を雇用する意向がないわけではない。意向があっても助産師の応募がなく雇用できない現状がある(安達＆女積他，2004 ； 滋賀県，2005 ；下敷領＆井上他，2005)。　この背景には助産師の就業先の偏在だけではなく，就業助産師の不足(茅島＆島田，2004)や2万人程いるとされている潜在助産師(高田，2001)の問題がある。そこで助産師養成数の増加や潜在助産師の活用・産科診療所への就業サポート事業などの調査・研究や対策,提言がされている(遠藤＆葛西他，2006 ； 加藤＆片桐他，2005 ； 茅島＆島田、2004 ； 日本看護協会，2006a･b ； 滋賀県，2005下敷領＆井上他,2005)。
　ところで，産科診療所において奸産回帰のケアを行っているのは助産師だけではない。滋賀県(2005)によると，産科を標榜する有床診療所における常勤の看護職平均数8.2人に対し,常勤の助産師は1.2人であった。つまり産科診療所のケアは助産師，看護師，准看護師により支えられていた。
　日本看護協会(2003)の調査によると診療所に勤務している看護職は病院に勤務している者と比べて臨床経験年数が長く，転職経験のある者・子どものいる者の割合が高いことが明らかになっている。つまり診療所に勤務している看汚職は臨床経験けかな者が多く，かつ，家庭を持ちながら就業を継続できていると考えられた。
　日本の出産の半数を支える産科診療所においてケアを支えているのは助産師，看護師，准看護師である。今後も産科診療所のケアの質を維持するためには，助産師の確保と助産師，看護師，准看護師が就業を継続できる環境が整えられる必要かおる。産科診療所に勤務する助産師の不足に対しては，調査・研究がされていた。しかし産科診療所に勤務する看護職の就業継続に関する調査・研究は見当たらなかった。産科に限らない診療所の調査・研究も，病院に勤務する看護職のデータに統合されているものが殆どであり，診療所に焦点を当てたものは見当たらなかった。診療所に勤務する看護職は病院に勤務する看護職と比べ，臨床経験年数が長く，家庭を持っている者が多いという違いがあり，病院に勤務している看護職とは異なる要因で就業を継続できていることが考えられた。そこで，産科診療所に勤務する助産師，看護師，准看護師の就業継続に関連する職場要因を明らかにすることを目的に研究を行った。

用語の定義（略）

   

Ⅱ．研究方法　（略）

    

Ⅲ．結　果

１．質問紙の回収率

　研究協力の了承を得られた診療所に勤務する看護職1,632人と各施設の看護管理職へ看護職用と管理職用の質問紙を配布した結果，返信があったのは122施設に勤務する看護職1,064人，管理職113施設であった。分析に使用したデータは回答に不備のない看護職1,037人(有効回収率63.5％，助産師334人，看護師282人，池谷良師421人)，管理職113施設(有効回収率83.1％)である。

   

２．診療所の概要

　標榜している診療科は，産科以外では婦人科が106施設(93.8％)と最多であり，他に多かったのは小児科19施設(16.8％)，内科16施設(14.2(柘)であった。産科のみの標榜は6施設(5.3％)と少数であった。病棟を構成している診療科は，産婦人科病棟が65施設(57.5％)，産科単独病棟は46雁股(40.7％)であった。病床数の平均は14.3±4.4床，この内座付病床にあてているのは平均13.6±4.5床であった。
　助産師外来の設置に関する考えでは，｢設置の予定がない｣のは57施設(50.4％)，｢既に設置している｣28施設(24.8％)，｢設置したい｣25施設(22.1％)であった。
　年間の分娩件数は，300～399件が25施設(22.1％)と最多で，次いで400～499件と200～299件が共に18施設(15.9％)であり，300～399件前後の診療所が多かった。600件以上も20施設(17.7％)あった.推進している分娩方針は，自然分娩のみ推進しているのが93施設(82.3％)と多くを占めていた。年間の帝王切開率は11.6±7.5％であり，18％未満が98施設(86.7％)と多くを占めていた。
　勤務している看護職員数の平均は15.3人であった。職種別では助産師5.1人，看護師3.8人，准看護師6.3人であった。助産師が2人員|こ勤務している施設は89施設(78.8％)あった。各勤務帯における助産師の配置人数については，考慮していないのが49施設(43.4％)，助産師が｢1人｣はいるようにしているのは48施設(42.5％)，｢2人以上」は7施設(6.2％)であった。

    

３．基本属性

　看護職の平均年齢は38.6土10.5歳であった。婚姻状態は既婚664人(65.0％)，未婚358人(35.0％)であり，既婚者が半数以上を占めていた。　ｆどもの有無は，子どもがいる623人(60.9％),いない400人(39.1％)であった。健康状態は健康747人(73.2％))，｢何らかの症状はあるが治療はしていない｣136人(13.3％)，治療中137人(13.4％)であった。通勤時間は，30分未満が788人(76.7％)，30分以上1時間未満210人(20.4％)，1時間以上30人(2.9％)であり，自宅から近い診療所で働いている者が多かった。
　臨床での平均経験年数は14.1±9.0年であった。転職の経験は，経験あり819人(79.9％)，経験なし206人(20.1％)であり，多くの者に転職経験があった。
　基本属性は職種による差は小さいものであった。

   

４．就業継続意志(表2)

　看護職の内，勤務している診療所において今後も働き続ける意志がおる(以下継続意志あり)のは827人(83.0％)，働き続ける意志がない(以下継続意志なし）のは169人(17.0％)であった。これは職種による差は認められなかった。
　職務満足度尺度の合計点数の平均は，継続意志ありの者は129.0上回6点，継続意志なしの者は106.9±18.2点であった。継続意志意ありの者は，継続意志なしの者と比べて合計点数が有意に高かった(t=13.876 p=.000)。各職種においても同様に，継続意志ありの者は継続意志なしの者と比べて有意に合計点数が高かった(助産師t=8.484 p=.000，看護師t=6.543 p=.000，准看護師t=8.819 p=.000)。継続意志と各期のケアにおいて自分自身が判断に関わる割合との関連は認められなかった。

　継続意志との開運を変数間の影響を除いて検討するために2項ロジスティック回帰分析を変数強制投入法により行った。反応変数を継続意志とし，説明変数を分娩方針，助産師の複数雇用の有無，各勤務帯の助産師の配置人数，助産師外来の設置に関する考え，継続教育を活用できる体制，妊娠期～産褥・新生児期において行っているケア数，職務満足度尺度の各下位尺度得点，役職の付加，夜勤の有無とした。助産師の複数雇用の有無に開しては助産師が複数雇用されていない診療所は113施設中24施設であり，助産師が複数雇用されていない診療所に勤務している助産師は303人中7人のみであったが，他職種・看護職全体の傾向を見るために投入することとした。

　結果，有意であった変数について述べる。助産師では｢看護職の尊重」（オッズ比4.465倍p=.001)と｢生活との両立」（オッズ比2.653倍p=.009)に，看護師では｢生活との両立」（オッズ比2.735倍p=.009)に，准看護師では｢看護職の尊重」（オッズ比3.779倍p=.001)と｢生活との両立」(オッズ比2.249倍p=.004)に満足していることであった。看護職全体では他に，｢助産師が複数雇用されている診療所｣に勤務していること(オッズ比2.223倍p=.016)，｢仕事の意義」に満足していること(オッズ比1.671倍p=.022)についても，継続意志があることとの関連が認められた。
　上記より，各職種とも｢生活との両立｣に満足している者，助産師と准看護師では｢看護職の尊重」に満足している者において有意に継続意志があることが認められた。特に助産師は｢看護職の尊重｣が4.5倍と高値であった。

　　

　　

５．実施しているケア，職務満足度，勤務状況

１)実施しているケア

　看護職の内，妊娠期～産褥・新生児期の各種ケアを行っている者の割合は，妊娠期では妊婦健診67.7％，妊婦指導48.0％であった。分娩期では分娩第1期74.3％，分娩第2・3期69.1％，分娩第4期71.9％であった。産褥・新生児期では褥婦のケア89.3％，新生児のケア91.3％，入院中の母乳育児の援肋86.1％，退院後の外来での母乳育児の援助48.4％であった。
　褥婦のケアや新生児のケア，入院中の母乳育児の援助は，診旅所に勤務する看護職の約9割と殆どの者が実施していた。各期9つのケアを種類数として換算した結果，平均6.5±2.4種類のケアを行っていた。

　　　

２)職務満足度

　職務満足度尺度の各項目は逆転項目の処理後1～5点の配点て，職務満足が高いほど点数が高くなるように配点されている。尺度を合計した点数の取り得る範囲は38～190点である。尺度の合計点数の平均は124.7±19.7点であった。
　各下位尺度の得点は｢看護職の尊重｣45.3±9.6点,｢生活との出立｣18.9土4.9点,｢看護股間の関係｣22.2±3.8点，｢給与｣10.0±3.6点,｢業務は｣10.5±3.0点,｢仕事の意義｣17.7±2.1点であった。

　　　

３)勤務状況

　夜勤の有無は，夜勤あり759人(74.0％)，夜勤なし267人(26.0％)であった。外来での勤務をしているのは670人(65.0％)，していないのは360人(35.0％)であった。病棟での勤務をしているのは886人(86.0％)，していないのは144人(14.0％)であった。外来と病棟の両部署に勤務しているのは525人(51.0％)，外来，病棟のどちらかのみに勤務しているのは505人(49.0％)であった。診療所では，単数の看浅識は外来と病棟を行き来しながらケアにあたっていた。役職については，師長・副責任者110人(10.7％)，スタッフナース922人(89.3％)であった。継続教育を活用できる体制であるか｢全くそうではない｣1点～｢全くそうだ｣5点の５段階尺度で尋ねたところ,その平均は3.3±1.3点てあった。
　これらは職種による差は小さいものであった。

　　

　　　

Ⅳ.考　察

１．就業継続意志

　本研究において継続意志のある者の割合は職種による差は認められず，全職種の内83.0％に継続意志があることが認められた。300床以上の総合病院に勤務する看護識501人を対象にした塚本＆野村(2007)では，近い将来(1～2年)における継続意志を尋ね，勤務している病棟での継続意志がある者は44.1％勤務している病院での継続意志がある者は21.8％と半数を切っていた。したがって診療所に勤務している看護職は病院に勤務している看護識と比べ，働き続けたいと考えている者が高率であった。

　　　

　　

２．就業を継続できる要因

　　
　既存研究において離職・離職意志は個人的要因よりも職場環境に影響を受けると指摘されている(Coomber＆Louise,2007; lrvine ＆Evans,1995; Muel-ler＆Price,1990; Strachota ＆Normandin et al, 2003)。つまり診療所に勤務する看護職が就業を継続できる要因を考える時，以下で述べる継続意志と関連が認められた職場の要因が重要と言える。

　　　　

１）生活との両立

　本結果において継続意志がある者は｢生活との両立｣に満足している者であることが認められた。これは本結果における看護識の内，子どものいる者が60.9％と，病院に勤務している看護職の50.9％川本看護協会，2003)と比べても高いことが影響していると考えられる。なぜなら｢生活との両立｣は，休暇のとりやすさや労働時開か適切か否かといった項目から構成されている。これらは子育てをしている者にとって，子どもの急な発熱や学校行事などによる休み，子育てに費やす時間を確保できるかどうかであり，仕事を続けられるか判断する上での重要な要因だからである。
　ところで生活と両立する上で夜勤との兼ね合いは重要な課題である。本結果において夜勤を行っている者は74.0％と高率であったが継続意志がある者は83.0％と高率であった。つまり診療所に勤務する看護職の継続意志は夜勤の影響を受けていないと推察される。
　上記より，看護職が就業を継続できる要因は子どもを育てながらでも働くことのできる，｢生活との両立｣ができる職場，適切な労働時間であり，希望の休みが確保される職場と言える。

　　

２)看護職の尊重・仕事の意義

　本結果において継続意志がある者は｢看護職の尊重｣に満足している者であることが認められた．中川＆林(2004)は，Stamps＆Piedmont et al (1978)の｢看護婦の職務満足度尺度｣尾崎日本語版(1988)を使用した96の文献レビューを行っている。　この際レビューされた文献の研究対象は病院に勤務する看護職が殆どである。それによると，継続意志がある者は特に｢医師・看護婦間の関係｣，｢看護婦相互の影響｣に満足している者であった。｢医師・看護婦間の関係｣を構成する質問項目は，本研究で使用した尺度においては｢看護戦の尊重」に含まれている。　したがって診療所に勤務する助産師，准看護師は病院に勤務する看護職と同様に，就業継続を判断する際に医師との関係が影響していると言える。
　また，看護職全体の分析において｢仕事の意義｣に満足している者は継続意志かおることも認められた。つまり，診療所に勤務する看護戦が働き続けられる要因は，生活と両立できるだけではなく仕事の大切さや求められていることを感じられるかといった点も重要であると推察される。
　｢看護職の尊重｣は他に，看護職の判断や意見が尊重される,ケアの意志決定を行えるといった｢専門職としての自律｣，上司の支援があるといった｢看護管理｣に関する質問項目を含んでいる。そして特に助産師において｢看護職の尊重｣への満足と継続意志とのオッズ比が4.5倍と大きかった。このような結果となったのは，助産師においては医師と看護職の関係以外に専門職としての自律が影響したためと考えられる。
　Lake＆Friese(2006)は，専門性が活かせる職場では看護職の定着が促されると指摘している。遠藤＆葛西他(2006)の調査では，初位に勤務している助産業務経験5年以上と想定される助産師800人の内，｢助産師と医師とのチームワーク｣，｢助産師の専門職としての判断や意見の尊重｣に満足しているのは，それぞれ60％，70％であった。つまり，病院で就業を継続している助産師の多くが，助産師と医師は良好な関係を築けており，助産の専門性を発揮できていると捉えていた。これは，診療所に勤務している助産師において，医師との関係，専門職としての自律の内容を含む下位尺度｢看護職の尊重｣が就業継続意志と関連していたことと合致している。
　したがって助産師は，病院に就業している者と同様に，医師との関係が良好で，助産の専門性を発揮できる，ケアに関して自律して意志決定できる職場においては，働き続ける意志をより強く持つことが示された。これは日本看護協会(2006a)の調査において助産師が診療所を離職した理由として，経営(看護）理念や方針が多く挙がっていることからも納得できる結果である。更に診療所は小規模の組織であるがゆえに院長である医師の方針によって医師と看護職の関係，助産の専門性を発揮できる職場であるかが決まってくる。この背景も本結果の助産師において，｢看護職の尊重｣と継続意志との関連が強く出た仰山の1つと考えられる。上記より，看護職が就業を継続できる要因は医師との関係が良好な職場，特に助産師については助産の専門性を発揮できるような自律してケアを行える職場と推察される。

　　　

３)助産師の複数雇用

　本結果では助産師が複数雇用されている診療所に勤務する助産師が少なかったことから｢助産師の複数雇用｣に関する分析には限界がある。しかし看護職全体の分析において，継続意志があることと｢助産師が複数雇用されている診療所｣に勤務していることでは有意な関連が認められた。遠藤＆葛西他(2006）；日本看護協会(2006a)において，助産師が診療所に勤務する場合の希望条件として助産節の複数雇用が挙がっている。つまり｢助産師が複数いること｣は助産師が診療所に就業する場合の希望条件のみではなく，看護職全体において就業を継続できる要因であることが示された。

　　

３．基本属性・勤務状況

　継続意志や職務満足との関連が指摘されている，役職の有無や夜勤の有無，年齢などの基本属性・勤務状況(竹本＆拝観，2004 ； 中川＆林，2004)については，職種による差は小さいものであった。したがって，先に述べた継続意志，継続意志と関連のあった変数に対して職種間の差は影響していないと言える。

　　　

４．今後の課題

　本研究では就業継続意志と診療所に勤務する看護師，看護師，准看護師の3職種の総務満足度等を検討した。今後，診療所の病床数や分娩件数，病棟の診療科など診療所の概要から検討していく必要がある。

　　　　

Ｖ．結　論

1.分娩の取り扱いのある産科診療所に勤務する看護職の内，現在勤務している診療所での就業を継続する意志がある者は83.0％と高率であった。

2.職務満足度尺度の下位尺度｢生活との両立｣と就業継続意ぶとのオッズ比は，助産師2.653倍(p=.009)，看護師2.735倍(p=.009)，准看護師2.249倍(p=.004)であり，｢生活との両立」に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

3.職務満足度尺度の下位尺度｢看護職の尊重｣と就業継続意志とのオッズ比は，助産師4.465倍(p=.001)，准看護師3.779倍(p=.001)であり，｢看護職の尊重｣に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

4.各職種において就業継続意志と有意であった変数以外に看護職全体において，就業継続意志と｢助産師が複数いること｣とのオッズ比2.223倍(p=.016)，職務満足度尺度の下位尺度｢仕事の意義｣とのオッズ比1.671倍（p=.022)であり，｢助産師が複数いる診療所｣に勤務していること，｢仕事の意義｣に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これを読んで、ああ、看護職も医師と同じだな！
と感じました。

病院ではバーンアウトして、
診療所の方が長続きする。
それはよく判るような気がします。
そしてその理由も、ほぼ同じです。

つまり、「どれだけ休みたい時に融通が利くか」ということは、
人間らしい生活を指しますし、「看護職の尊重」を
「医師専門性の尊重」と置き換えれば同じですo(^-^)o ..｡*♡

看護職と医師の尊重のしあい。
当たり前のようですが、それが忙しすぎる病院では難しい。
だから人間関係がギスギスしてボロボロ抜けていくのでしょう。

産婦人科も同じような研究をするといいのではないかと思います！
特に若手には女医さんが増えてきているのですし、
これからの時代、参考になるのでは？
家庭との両立は大事です。

過去の研究も併せてどうぞ（＞▽＜）！！！！

　　　

【参考】
日本における病院勤務助産師のバーンアウトに関する研究
日本助産学会誌　Vol. 21, No. 1, 30-39, 2007
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jjam/21/1/1_30/_pdf/-char/ja/

　　　　　

　　　　

　　　産科診療所に勤務する看護職の
　
   　就業継続意志に影響を与える要因

　　　

        　　　　　　 慶応義塾大学看護医療学部

              　　　　　　　　　田所　由利子

   　　　　 (日本助産学会誌　Vol. 22, No. 2, 198-207, 2008)　　　

　　　　

抄　　録

目　的
　本研究の目的は産科診療所に勤務する助産師，看護師，准看護師が就業を継続できる要因を明らかにすることである。

対象と方法
　郵送法による自己記入式質問紙を用いた横断的記述研究である。対象は分娩の取り扱いのある136の産科有床診療所に勤務する看護職1,632人である。就業継続意志と職務満足、職場の要因についてのデータを収集し就業継続意志との関連について検討した。

結　果
　有効回答は122の診療所に勤務する看護職1,037人（有効回収率63.5％、助産師334人，看護師282人，准看護師421人)であった。就業継続意志のある者の割合は各職種とも80％以上と高率であった。職務満足度尺度の合計点数は各職種とも就業継続意志ありの者は就業意志なしの者と比べて合計点数が有意に高かった。各職種において，就業継続意志があることと「生活との両立｣に満足していることとの有意な関連が認められ，そのオッズ比は2.2～2.7倍であった。助産師、准看護師においては医師と看護職の関係・専門職としての自律・看護管理の内容から構成されている「看護職の尊重｣に満足していることと就業継続意志があることとの有意な関連が認められ，そのオッズ比は助産師4.5倍，准看護師3.8倍と，特に助産師において高値であった。看護職全体では他に「助産師複数いる診療所｣に勤務していること，｢仕事の意義｣に満足していることと就業継続医師があることとの有意な関連が認められた。

結　論
　産科診療所に勤務する看護職の就業継続意志に関連する職場要因として、「生活との両立｣が行え,「看護職が尊重｣され，｢仕事の意義｣を感じられる職場，助産師が複数いる職場であること，助産師においては特に｢看護識の尊重｣が重要であることが示された。

   

    

Ⅰ．緒　言

　女性にとって妊娠・出産はかけがえのない体験である。平成17年度の合計特殊出生率は過去最低の1.26となり(厚生労働省，2006)，出産体験はより貴重なものとなっている。妊娠・出産の体験が貴重となればなる程，知識や理解不足，それらに伴う不安が増し質の高いケアがより必要とされる。そのため，妊娠・出産する女性の援助を自律して行う専門職である助産師のケアがより求められる。しかしながら就業助産師の不足・偏在により助産師のケアが必要な助成へ，ケアを十分に提供できていない現状がある。
　2005年度の日本の出産場所は施設内99.8％であり，その内訳は病院51.4％、診療所47.4％(厚生労働省、2007)である。つまり出産する女性の半数は診療所を出産の場として選択している。しかし就業助産師の就業先は病院69.4％，診療所16.3％であり（厚生統計協会，2007)、診療所に就業する助産師は病院に就業する助産師の４分の１と病院に偏在している。そのため病院と比べて診療所に勤務する助産師が少なく、安達＆安積他(2004)の兵庫県における調査において、病院と診療所では１ケ月の分娩件数が同程度であっても診療所の方が助産師の雇用数が少なかった。妊娠・出産する女性に１人の介助者や少数の助産師がグループを組み，継続して支援することは分娩時の医療的介入の減少や妊娠・分娩体験の満足感を高めることが明らかにされている(Biro＆Waldenstrom et al, 2003; Biro＆Waldenstrom et al, 2000; Hodnett ＆Gates et al, 2003;Homer＆Davis et al, 2002; Page ＆McCourt et al, 1999;Waldenstrom＆Brown et a1, 2000; Waldenstrom ＆McLachlan et al, 2001; Waldenstrom ＆Turnbull,1998)。したがって診療所の助産師不足は女性へのケアの質・量，女性の心身に影響をもたらすと言える。
　一方，診療所において助産師を雇用する意向がないわけではない。意向があっても助産師の応募がなく雇用できない現状がある(安達＆女積他，2004 ； 滋賀県，2005 ；下敷領＆井上他，2005)。　この背景には助産師の就業先の偏在だけではなく，就業助産師の不足(茅島＆島田，2004)や2万人程いるとされている潜在助産師(高田，2001)の問題がある。そこで助産師養成数の増加や潜在助産師の活用・産科診療所への就業サポート事業などの調査・研究や対策,提言がされている(遠藤＆葛西他，2006 ； 加藤＆片桐他，2005 ； 茅島＆島田、2004 ； 日本看護協会，2006a･b ； 滋賀県，2005下敷領＆井上他,2005)。
　ところで，産科診療所において奸産回帰のケアを行っているのは助産師だけではない。滋賀県(2005)によると，産科を標榜する有床診療所における常勤の看護職平均数8.2人に対し,常勤の助産師は1.2人であった。つまり産科診療所のケアは助産師，看護師，准看護師により支えられていた。
　日本看護協会(2003)の調査によると診療所に勤務している看護職は病院に勤務している者と比べて臨床経験年数が長く，転職経験のある者・子どものいる者の割合が高いことが明らかになっている。つまり診療所に勤務している看汚職は臨床経験けかな者が多く，かつ，家庭を持ちながら就業を継続できていると考えられた。
　日本の出産の半数を支える産科診療所においてケアを支えているのは助産師，看護師，准看護師である。今後も産科診療所のケアの質を維持するためには，助産師の確保と助産師，看護師，准看護師が就業を継続できる環境が整えられる必要かおる。産科診療所に勤務する助産師の不足に対しては，調査・研究がされていた。しかし産科診療所に勤務する看護職の就業継続に関する調査・研究は見当たらなかった。産科に限らない診療所の調査・研究も，病院に勤務する看護職のデータに統合されているものが殆どであり，診療所に焦点を当てたものは見当たらなかった。診療所に勤務する看護職は病院に勤務する看護職と比べ，臨床経験年数が長く，家庭を持っている者が多いという違いがあり，病院に勤務している看護職とは異なる要因で就業を継続できていることが考えられた。そこで，産科診療所に勤務する助産師，看護師，准看護師の就業継続に関連する職場要因を明らかにすることを目的に研究を行った。

用語の定義（略）

   

Ⅱ．研究方法　（略）

    

Ⅲ．結　果

１．質問紙の回収率

　研究協力の了承を得られた診療所に勤務する看護職1,632人と各施設の看護管理職へ看護職用と管理職用の質問紙を配布した結果，返信があったのは122施設に勤務する看護職1,064人，管理職113施設であった。分析に使用したデータは回答に不備のない看護職1,037人(有効回収率63.5％，助産師334人，看護師282人，池谷良師421人)，管理職113施設(有効回収率83.1％)である。

   

２．診療所の概要

　標榜している診療科は，産科以外では婦人科が106施設(93.8％)と最多であり，他に多かったのは小児科19施設(16.8％)，内科16施設(14.2(柘)であった。産科のみの標榜は6施設(5.3％)と少数であった。病棟を構成している診療科は，産婦人科病棟が65施設(57.5％)，産科単独病棟は46雁股(40.7％)であった。病床数の平均は14.3±4.4床，この内座付病床にあてているのは平均13.6±4.5床であった。
　助産師外来の設置に関する考えでは，｢設置の予定がない｣のは57施設(50.4％)，｢既に設置している｣28施設(24.8％)，｢設置したい｣25施設(22.1％)であった。
　年間の分娩件数は，300～399件が25施設(22.1％)と最多で，次いで400～499件と200～299件が共に18施設(15.9％)であり，300～399件前後の診療所が多かった。600件以上も20施設(17.7％)あった.推進している分娩方針は，自然分娩のみ推進しているのが93施設(82.3％)と多くを占めていた。年間の帝王切開率は11.6±7.5％であり，18％未満が98施設(86.7％)と多くを占めていた。
　勤務している看護職員数の平均は15.3人であった。職種別では助産師5.1人，看護師3.8人，准看護師6.3人であった。助産師が2人員|こ勤務している施設は89施設(78.8％)あった。各勤務帯における助産師の配置人数については，考慮していないのが49施設(43.4％)，助産師が｢1人｣はいるようにしているのは48施設(42.5％)，｢2人以上」は7施設(6.2％)であった。

    

３．基本属性

　看護職の平均年齢は38.6土10.5歳であった。婚姻状態は既婚664人(65.0％)，未婚358人(35.0％)であり，既婚者が半数以上を占めていた。　ｆどもの有無は，子どもがいる623人(60.9％),いない400人(39.1％)であった。健康状態は健康747人(73.2％))，｢何らかの症状はあるが治療はしていない｣136人(13.3％)，治療中137人(13.4％)であった。通勤時間は，30分未満が788人(76.7％)，30分以上1時間未満210人(20.4％)，1時間以上30人(2.9％)であり，自宅から近い診療所で働いている者が多かった。
　臨床での平均経験年数は14.1±9.0年であった。転職の経験は，経験あり819人(79.9％)，経験なし206人(20.1％)であり，多くの者に転職経験があった。
　基本属性は職種による差は小さいものであった。

   

４．就業継続意志(表2)

　看護職の内，勤務している診療所において今後も働き続ける意志がおる(以下継続意志あり)のは827人(83.0％)，働き続ける意志がない(以下継続意志なし）のは169人(17.0％)であった。これは職種による差は認められなかった。
　職務満足度尺度の合計点数の平均は，継続意志ありの者は129.0上回6点，継続意志なしの者は106.9±18.2点であった。継続意志意ありの者は，継続意志なしの者と比べて合計点数が有意に高かった(t=13.876 p=.000)。各職種においても同様に，継続意志ありの者は継続意志なしの者と比べて有意に合計点数が高かった(助産師t=8.484 p=.000，看護師t=6.543 p=.000，准看護師t=8.819 p=.000)。継続意志と各期のケアにおいて自分自身が判断に関わる割合との関連は認められなかった。

　継続意志との開運を変数間の影響を除いて検討するために2項ロジスティック回帰分析を変数強制投入法により行った。反応変数を継続意志とし，説明変数を分娩方針，助産師の複数雇用の有無，各勤務帯の助産師の配置人数，助産師外来の設置に関する考え，継続教育を活用できる体制，妊娠期～産褥・新生児期において行っているケア数，職務満足度尺度の各下位尺度得点，役職の付加，夜勤の有無とした。助産師の複数雇用の有無に開しては助産師が複数雇用されていない診療所は113施設中24施設であり，助産師が複数雇用されていない診療所に勤務している助産師は303人中7人のみであったが，他職種・看護職全体の傾向を見るために投入することとした。

　結果，有意であった変数について述べる。助産師では｢看護職の尊重」（オッズ比4.465倍p=.001)と｢生活との両立」（オッズ比2.653倍p=.009)に，看護師では｢生活との両立」（オッズ比2.735倍p=.009)に，准看護師では｢看護職の尊重」（オッズ比3.779倍p=.001)と｢生活との両立」(オッズ比2.249倍p=.004)に満足していることであった。看護職全体では他に，｢助産師が複数雇用されている診療所｣に勤務していること(オッズ比2.223倍p=.016)，｢仕事の意義」に満足していること(オッズ比1.671倍p=.022)についても，継続意志があることとの関連が認められた。
　上記より，各職種とも｢生活との両立｣に満足している者，助産師と准看護師では｢看護職の尊重」に満足している者において有意に継続意志があることが認められた。特に助産師は｢看護職の尊重｣が4.5倍と高値であった。

　　

　　

５．実施しているケア，職務満足度，勤務状況

１)実施しているケア

　看護職の内，妊娠期～産褥・新生児期の各種ケアを行っている者の割合は，妊娠期では妊婦健診67.7％，妊婦指導48.0％であった。分娩期では分娩第1期74.3％，分娩第2・3期69.1％，分娩第4期71.9％であった。産褥・新生児期では褥婦のケア89.3％，新生児のケア91.3％，入院中の母乳育児の援肋86.1％，退院後の外来での母乳育児の援助48.4％であった。
　褥婦のケアや新生児のケア，入院中の母乳育児の援助は，診旅所に勤務する看護職の約9割と殆どの者が実施していた。各期9つのケアを種類数として換算した結果，平均6.5±2.4種類のケアを行っていた。

　　　

２)職務満足度

　職務満足度尺度の各項目は逆転項目の処理後1～5点の配点て，職務満足が高いほど点数が高くなるように配点されている。尺度を合計した点数の取り得る範囲は38～190点である。尺度の合計点数の平均は124.7±19.7点であった。
　各下位尺度の得点は｢看護職の尊重｣45.3±9.6点,｢生活との出立｣18.9土4.9点,｢看護股間の関係｣22.2±3.8点，｢給与｣10.0±3.6点,｢業務は｣10.5±3.0点,｢仕事の意義｣17.7±2.1点であった。

　　　

３)勤務状況

　夜勤の有無は，夜勤あり759人(74.0％)，夜勤なし267人(26.0％)であった。外来での勤務をしているのは670人(65.0％)，していないのは360人(35.0％)であった。病棟での勤務をしているのは886人(86.0％)，していないのは144人(14.0％)であった。外来と病棟の両部署に勤務しているのは525人(51.0％)，外来，病棟のどちらかのみに勤務しているのは505人(49.0％)であった。診療所では，単数の看浅識は外来と病棟を行き来しながらケアにあたっていた。役職については，師長・副責任者110人(10.7％)，スタッフナース922人(89.3％)であった。継続教育を活用できる体制であるか｢全くそうではない｣1点～｢全くそうだ｣5点の５段階尺度で尋ねたところ,その平均は3.3±1.3点てあった。
　これらは職種による差は小さいものであった。

　　

　　　

Ⅳ.考　察

１．就業継続意志

　本研究において継続意志のある者の割合は職種による差は認められず，全職種の内83.0％に継続意志があることが認められた。300床以上の総合病院に勤務する看護識501人を対象にした塚本＆野村(2007)では，近い将来(1～2年)における継続意志を尋ね，勤務している病棟での継続意志がある者は44.1％勤務している病院での継続意志がある者は21.8％と半数を切っていた。したがって診療所に勤務している看護職は病院に勤務している看護識と比べ，働き続けたいと考えている者が高率であった。

　　　

　　

２．就業を継続できる要因

　　
　既存研究において離職・離職意志は個人的要因よりも職場環境に影響を受けると指摘されている(Coomber＆Louise,2007; lrvine ＆Evans,1995; Muel-ler＆Price,1990; Strachota ＆Normandin et al, 2003)。つまり診療所に勤務する看護職が就業を継続できる要因を考える時，以下で述べる継続意志と関連が認められた職場の要因が重要と言える。

　　　　

１）生活との両立

　本結果において継続意志がある者は｢生活との両立｣に満足している者であることが認められた。これは本結果における看護識の内，子どものいる者が60.9％と，病院に勤務している看護職の50.9％川本看護協会，2003)と比べても高いことが影響していると考えられる。なぜなら｢生活との両立｣は，休暇のとりやすさや労働時開か適切か否かといった項目から構成されている。これらは子育てをしている者にとって，子どもの急な発熱や学校行事などによる休み，子育てに費やす時間を確保できるかどうかであり，仕事を続けられるか判断する上での重要な要因だからである。
　ところで生活と両立する上で夜勤との兼ね合いは重要な課題である。本結果において夜勤を行っている者は74.0％と高率であったが継続意志がある者は83.0％と高率であった。つまり診療所に勤務する看護職の継続意志は夜勤の影響を受けていないと推察される。
　上記より，看護職が就業を継続できる要因は子どもを育てながらでも働くことのできる，｢生活との両立｣ができる職場，適切な労働時間であり，希望の休みが確保される職場と言える。

　　

２)看護職の尊重・仕事の意義

　本結果において継続意志がある者は｢看護職の尊重｣に満足している者であることが認められた．中川＆林(2004)は，Stamps＆Piedmont et al (1978)の｢看護婦の職務満足度尺度｣尾崎日本語版(1988)を使用した96の文献レビューを行っている。　この際レビューされた文献の研究対象は病院に勤務する看護職が殆どである。それによると，継続意志がある者は特に｢医師・看護婦間の関係｣，｢看護婦相互の影響｣に満足している者であった。｢医師・看護婦間の関係｣を構成する質問項目は，本研究で使用した尺度においては｢看護戦の尊重」に含まれている。　したがって診療所に勤務する助産師，准看護師は病院に勤務する看護職と同様に，就業継続を判断する際に医師との関係が影響していると言える。
　また，看護職全体の分析において｢仕事の意義｣に満足している者は継続意志かおることも認められた。つまり，診療所に勤務する看護戦が働き続けられる要因は，生活と両立できるだけではなく仕事の大切さや求められていることを感じられるかといった点も重要であると推察される。
　｢看護職の尊重｣は他に，看護職の判断や意見が尊重される,ケアの意志決定を行えるといった｢専門職としての自律｣，上司の支援があるといった｢看護管理｣に関する質問項目を含んでいる。そして特に助産師において｢看護職の尊重｣への満足と継続意志とのオッズ比が4.5倍と大きかった。このような結果となったのは，助産師においては医師と看護職の関係以外に専門職としての自律が影響したためと考えられる。
　Lake＆Friese(2006)は，専門性が活かせる職場では看護職の定着が促されると指摘している。遠藤＆葛西他(2006)の調査では，初位に勤務している助産業務経験5年以上と想定される助産師800人の内，｢助産師と医師とのチームワーク｣，｢助産師の専門職としての判断や意見の尊重｣に満足しているのは，それぞれ60％，70％であった。つまり，病院で就業を継続している助産師の多くが，助産師と医師は良好な関係を築けており，助産の専門性を発揮できていると捉えていた。これは，診療所に勤務している助産師において，医師との関係，専門職としての自律の内容を含む下位尺度｢看護職の尊重｣が就業継続意志と関連していたことと合致している。
　したがって助産師は，病院に就業している者と同様に，医師との関係が良好で，助産の専門性を発揮できる，ケアに関して自律して意志決定できる職場においては，働き続ける意志をより強く持つことが示された。これは日本看護協会(2006a)の調査において助産師が診療所を離職した理由として，経営(看護）理念や方針が多く挙がっていることからも納得できる結果である。更に診療所は小規模の組織であるがゆえに院長である医師の方針によって医師と看護職の関係，助産の専門性を発揮できる職場であるかが決まってくる。この背景も本結果の助産師において，｢看護職の尊重｣と継続意志との関連が強く出た仰山の1つと考えられる。上記より，看護職が就業を継続できる要因は医師との関係が良好な職場，特に助産師については助産の専門性を発揮できるような自律してケアを行える職場と推察される。

　　　

３)助産師の複数雇用

　本結果では助産師が複数雇用されている診療所に勤務する助産師が少なかったことから｢助産師の複数雇用｣に関する分析には限界がある。しかし看護職全体の分析において，継続意志があることと｢助産師が複数雇用されている診療所｣に勤務していることでは有意な関連が認められた。遠藤＆葛西他(2006）；日本看護協会(2006a)において，助産師が診療所に勤務する場合の希望条件として助産節の複数雇用が挙がっている。つまり｢助産師が複数いること｣は助産師が診療所に就業する場合の希望条件のみではなく，看護職全体において就業を継続できる要因であることが示された。

　　

３．基本属性・勤務状況

　継続意志や職務満足との関連が指摘されている，役職の有無や夜勤の有無，年齢などの基本属性・勤務状況(竹本＆拝観，2004 ； 中川＆林，2004)については，職種による差は小さいものであった。したがって，先に述べた継続意志，継続意志と関連のあった変数に対して職種間の差は影響していないと言える。

　　　

４．今後の課題

　本研究では就業継続意志と診療所に勤務する看護師，看護師，准看護師の3職種の総務満足度等を検討した。今後，診療所の病床数や分娩件数，病棟の診療科など診療所の概要から検討していく必要がある。

　　　　

Ｖ．結　論

1.分娩の取り扱いのある産科診療所に勤務する看護職の内，現在勤務している診療所での就業を継続する意志がある者は83.0％と高率であった。

2.職務満足度尺度の下位尺度｢生活との両立｣と就業継続意ぶとのオッズ比は，助産師2.653倍(p=.009)，看護師2.735倍(p=.009)，准看護師2.249倍(p=.004)であり，｢生活との両立」に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

3.職務満足度尺度の下位尺度｢看護職の尊重｣と就業継続意志とのオッズ比は，助産師4.465倍(p=.001)，准看護師3.779倍(p=.001)であり，｢看護職の尊重｣に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

4.各職種において就業継続意志と有意であった変数以外に看護職全体において，就業継続意志と｢助産師が複数いること｣とのオッズ比2.223倍(p=.016)，職務満足度尺度の下位尺度｢仕事の意義｣とのオッズ比1.671倍（p=.022)であり，｢助産師が複数いる診療所｣に勤務していること，｢仕事の意義｣に満足していることと就業継続意志があることとの関連が認められた。

勤務医とともに戦い、日本の医療を変革する 日本医師会常任理事今村聡先生

（関連目次）→医療政策　目次 日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　勤務医とともに戦い、日本の医療を変革する

　　　　　　【第50回】今村聡さん（日本医師会常任理事）
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/02/21

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20709.html

　「小松秀樹医師よ、ともに戦おう。医療崩壊を打開するため、勤務医と協働したい」－。こう語るのは、東京都板橋区の開業医で、現在は日本医師会常任理事も務める今村聡氏だ。医療崩壊が叫ばれる中、これまで、医師の意見を代表する組織として活動を続けてきた日医に対しては、「開業医の利益しか考えていない」「一部の役員が勝手に意思決定している」など、多くの不満の声も聞かれる。また、長崎県の諫早医師会や茨城県医師会など独自の活動を進める地区医師会や、「日本医師会三分の計」を唱える勤務医の小松秀樹医師など、日医の在り方を問う動きも活発化している。「勤務医にはぜひ、日医という組織の新しい血となって、組織を活性化させてほしい」と語る今村氏に、日医をめぐるさまざまな疑問点を聞いた。

【日医の関連記事】
勤務医の健康支援へアンケート実施―日医
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
郡市医師会が日医に反論「9割が聞いてない」―死因究明厚労案
死因究明で議論錯綜―日本医学会(中)～高原諫早医師会長と木下常任理事のやり取り
「面白かった」を実行につなげられるか（続き）～海野北里大教授と内田常任理事のやり取り
　　　

【小松秀樹医師と日医の関連記事】
日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏
　　　

―先生は今年1月、「小松秀樹医師よ、ともに戦おう―日本医師会常任理事からの提言」という論文を中央公論に寄稿されました。小松医師の論文【編注】に対して、どのような意図があったのでしょうか。

【編注】小松氏が中央公論に寄稿した論文「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉－医療問題に対応できる新医師組織を」（2008年9月）＝2008年12月に施行された公益法人制度改革関連三法に関連した日医に対する論評。日医は公益社団法人には移行できないとして、その理由に、▽代議員制度を取れない▽会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する▽日本医師連盟と並存できない▽勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能－などを挙げている。このほか、日医常任理事が中医協委員に入ったことにより、診療報酬が入院医療費よりも外来医療費に重点配分されていると指摘するなど、日医に関するさまざまな問題点を挙げている。日医では医療崩壊に対応できないとして、新しい「公」の組織を求めている。

　小松先生の論文については、日医の中でも話題になり、その対応についてさまざまな意見がありました。しかし、小松先生の意見は、傾聴に値する部分はあるものの、誤解に基づく部分も多くありました。
　日医の中でも役員や事務局など一生懸命仕事に取り組んでいる人々がいます。小松先生は地区医師会の方の発言を引用されていましたが、わたしがもし地区医師会の中だけにいて日医のことをよく知らずに小松先生と話していたら、同じことを言ったかもしれません。日医についてはステレオタイプな見方がされることが多く、一部は事実ですが、かなりの部分が誤解に基づくものだと思います。そもそも開業医自身が日医を分かっているかというと、必ずしもそうではありません。
　そのため、「勤務医や開業医、国民皆に正確な情報を持っていただきたい」との思いから投稿し、診療報酬に関すること、日本医師連盟との関係、公益法人としての適性などについて述べました。

    

■新組織を作るのは非効率

―小松医師は、公益法人制度改革を契機に、日医は公益法人としての存続は不可能として、「日本医師会三分の計」という考えを公表するなど、日医に代わる新しい「公」の団体をつくることを求めています。

　今から新しい組織をつくるということは、決して効率的ではありません。組織を維持するには、時間や財源、事務局など、膨大なエネルギーが必要になります。また、新しい団体ができることによって多くの医療団体が乱立し、それぞれが自己主張するために利害を調整できず、結局医療費を抑制しようとする側にとって都合のいいことになってしまわないかと危惧（きぐ）しています。
　だからこそ、今ある日医という組織を上手に活用することが必要です。組織は長期間改革がないままだと劣化してエネルギーがなくなっていきます。既存の組織に新しい血を入れて、組織を活性化することが必要です。
　国民から見れば、「この医療崩壊で大変な時に、医師が団結できていない」と見えているでしょう。ですから、ぜひとも勤務医には日医に加入していただいて、一緒に医療を良くすることを考えていただければと思っています。

　　　

―ただ、勤務医にも日医に加入してもらうためには、日医が魅力的な団体に見える必要がありますし、実際にそうでないといけないと思います。実際のところ、先程「ステレオタイプ」と言われた通り、外から見ていると、どうしても日医には不透明なイメージがあるように感じます。

　わたし自身も、16年間の勤務医生活の時は日医に興味もなかったですし、開業しても5年ぐらいは、「医師会は会費だけは取るが、何をやっているんだろう」と思っていました。もちろん日医の役員名なども知りませんし、日医から送付される媒体にもあまり真剣に目を通していませんでした。
　しかし、その後に当番で地区医師会の役員に就任し、医師会活動の多様性と重要性を知ったわけです。その時まで、自分に医師会の中で何ができるかということが分かっていませんでした。日医では出身校は問われませんし、一介のサラリーマンの息子が医師になり、勤務医を経て開業医になり、そしてこのような仕事をしていることを考えると、非常に許容度が広い組織だと思います。
　また、役員会で新たな取り組みを提案すると、「じゃあやってみてください」と受け入れられますし、わたしが担当している「勤務医の健康支援プロジェクト委員会」「死亡時画像診断（Ai）の委員会」など、「こんなこともやっているのか」という仕事もあります。自分が何をしようとするかという意志の問題で、やろうと思ったら変えていける組織です。大きな組織だからすぐに実行とはいきませんが、議論ができます。日医が実際に何をしているかを知らないまま、「日医が何もやらない」というのは、非生産的な議論だと思っています。

　　　　

■医師会の「ブランド力」構築を

―しかし、「中に入ってでなければ見えない」というのはどうでしょうか。日医に加入したいと思うだけの魅力が、外から見ても分かるようにしておくことも必要だと思います。

　「医師会に入会しているならいい先生だね」と言われるような、医師会の「ブランド力」が必要だと思っています。
　わたしが地区医師会の役員をしていたころも、開かれた医師会、ブランド力のある医師会を目指して活動していました。当時、認知症の相談医システムを提案し、後任の先生が実現してくれました。相談医になるためには、必ず4回の研修が必要で、1年に1度の更新研修を受ける必要があります。住民や行政から見て質が担保されていることによって、地域での医師会の信用が高まります。よく医師の「差別化だ」という議論もありますが、多くの先生がとても積極的に参加していただきました。
　ただ、地域にはそれぞれの実情があるので、全国一律でこのような取り組みを実施することは困難ですね。日医会員の魅力としては、医師賠償責任保険や医師年金、認定産業医や認定健康スポーツ医の講習会に安価で参加できることなど、いろいろとあるのですが、興味を持ってアクセスしてもらわないと、そのメリットが分からないというジレンマもあります。日医も情報の発信に一層努力しなければと思っています。

　　　　

―「ブランド力」という意味からすると、今回の事故調問題では、かなり日医のブランドやイメージが損なわれた印象を受けています。ある日医の常任理事は、「（事故調問題の）担当理事がよく打ち合わせをしないまま突っ走ってしまった」と公言されていました。

　直接の担当ではないので、その問題については詳細をコメントすることは控えますが、進め方の手法については、担当の先生の熱意が前面に出ていた部分もあるかもしれません。
　福島県立大野病院事件の判決も出て、しばらく司法界が謙抑的に対応するという話ならいいですが、日本の司法や警察は根本的には変わらないのではないでしょうか。刑事訴訟法自体も変えられるわけではありません。担当理事としては、刑事事件として起訴されることで、医師が人格否定されるような状況に追い込まれ、誰も守ってくれないという状況に追い込まれることだけは避けたいという思いだったのだと思います。百パーセント完全な仕組みはないし、各論はいろいろあるのだから、今できることをやりましょうということだったと思います。
　ただ、現場の意見を聞くというプロセスについて、順序が逆になっていたという点は問題があったかもしれません。理事会でも「都道府県医師会の意見を聞いた方がいいですよ」とか、いろんな投げ掛けや議論がありました。ただ、迅速に物事に対応していくためにも、日医は担当理事にある程度、業務の執行に裁量を与えています。また、事故調以外にも多くの重要な仕事を抱えています。いずれにしても、プロセスについてはもっと慎重にやるべきだったという反省はあると思いますが、日医に来て感じるのは、厚労省、国会議員、医療関係団体、メディア、国民等、ステークホルダーが極めて多く、政策の実現には困難を伴うことが多いという点です。

　　　　

■各医師会間のコミュニケーションも課題

―その一方で、「郡市医師会の声を上げよう」として、長崎県の諫早医師会のような活気ある医師会も出てきました。同医師会の出した事故調に関するアンケート結果は、日医が出した意見とは異なるものでした【編注】。このほかにも茨城県医師会など、独自の活動を見せる医師会が出てきました。外からは「医師会は一体どうなっているんだ」と見えているのではないでしょうか。

【編注】日医は昨年4月、都道府県医師会の約8割が、厚生労働省が創設を検討している死因究明制度の第三次試案に賛成しているとする意見を表明していた。これに疑問を持った諫早医師会（長崎県諫早市）は昨年夏、全国の郡市医師会に対してアンケート調査を実施。「日本医師会や都道府県医師会から質問されたことはない」と答えた郡市医師会が約9割あり、厚労省案に対する正式な見解がまとまっていない郡市医師会が9割を超えていた。

　おっしゃる通り、医師会は一枚岩ではないように思われるかもしれません。しかし、郡市区医師会、都道府県医師会、日本医師会はそれぞれが独立した社団法人ですので、それぞれが独自の考え方を持ち、行動することはやむを得ない点もあります。ただその考えや行動が、正しい情報から判断されているかどうかが問題だと思っています。
　医師会には避けられない構造上の問題があります。医師会は、郡市区医師会、都道府県医師会、日医という3層構造になっています。この3つのコミュニケーションがうまくいっていればいいのですが、必ずしもスムーズでない場合もあります。わたしは会員と直接コミュニケーションできるのが一番だと考えていますが、日医が都道府県医師会を飛び越えて郡市区医師会にメッセージを発信するというのは、都道府県医師会の役割上、難しい点もあります。今後は、都道府県医師会の主体性を尊重した上で、郡市区医師会や会員との直接のコミュニケーションについて検討していかなければなりません。
　こうした構造は、勤務医とのコミュニケーションにも影響します。郡市区医師会と都道府県医師会の間、また日医と都道府県医師会の間の情報伝達がスムーズでなければ、日医から発信する情報が会員に伝わらないこともあります。会員にすら伝わりにくいのですから、非会員の勤務医へはなおさらでしょう。郡市区医師会から日医、また日医から勤務医の距離をいかに短くするかは、大きな課題だと思います。郡市区医師会は地域医療を担っていく上で、医療連携など密接に勤務医と関係を構築することができます。開業医と勤務医の顔が見える関係から、勤務医の日医に対する理解につながればと思います。

　　　

―協働を考えようとしても、勤務医からは「日医は開業医の利益しか考えていない」という声が上がっています。先日も、あるシンポジウムで大学病院の教授が日医の常任理事に、「日医に期待できない」と投げ掛けていました。

　もともと、わたしは勤務医と開業医という対立構造で考えていません。医師のキャリアパスの一環でたまたま開業した医師と、そのまま勤務医を続ける医師がいるだけだと思っています。ただ、今の勤務医と開業医はそれぞれに別のイメージを抱いているところがあると思います。開業医が今の病院医療の変化のプロセスを分かっていないと、「おれだって勤務医をやっていた。今の勤務医は何をぜいたく言うんだ」と言う人もいます。わたしも自分が勤務医をしていたころでも大変でしたから、今の勤務医は相当ストレスフルだと思います。また、親が開業医をしているという勤務医の方には、「おれたちはこんなに大変なのに」と思う方もいると思いますが、親の世代の開業医と現在の新規の開業医とはまた状況が違います。お互いが相手側の立場に立って「自分がこっち側にいたらどうだろう」と考えるような余裕が、今の勤務医にはないと思います。
　日医や都道府県医師会も、どうやって勤務医の労働環境を改善しようかと、真剣に対策を考えており、「勤務医の健康支援プロジェクト」もその一環です。「日医は開業医の代表」ということは、過去においては百パーセント否定できないと思いますが、今の日医は決してそんなことはありません。勤務医、開業医のそれぞれの現場、それ全体が日本の医療だと思います。そこだけはよく理解していただければと思います。わたしは「現場」を考えることで勤務医の方々と協働していきたいと思っています。

　　　　　

―具体的に、勤務医と開業医が手を結ぶには、どういう道筋が考えられますか。

　医師は専門的な職種ですから、自分の専門分野を習得することが一番の目的になります。そのため一般的には、勤務医は日本の医療や社会保障などを広い視野で見ることが少ないと感じています。医療崩壊の主因は社会保障費削減だとは考えていると思いますが、対応についてはもう一歩踏み込めないのでしょう。しかし、激務に追われ時間もない中では、やむを得ないと思います。もっと労働環境が改善すれば、そういう部分にも目を向ける余裕が出てきて、積極的に医師会への理解も出てくると思います。ただ、財源や制度を決めるのは立法府、つまり国会議員であるので、医師の意見を反映させるためには、結局のところ投票行動になります。医師会は、以前は医師会推薦候補に100万票を出せたのに、今は20万票前後しか出なくて、力がなくなったといわれたりします。従って勤務医には政治に興味を持ってもらい、さらに医師会推薦候補に投票していただきたいと思っていますが、残念ながらそれ以前に医師会への理解がない状況ですからね。
　「日医が勤務医の就労環境の改善に努力することで、勤務医に広い視野で医療にかかわっていただく時間的・精神的余裕ができ、結果として医師会活動に参加していただくことができるようになる」というのが、ご質問への答えになるのでしょうか。

　　　　

―日医が不透明だということの一つに、代議員制も指摘されています。直接選挙を求める声もあるようです。

　日医の代議員会でも、そのような提案がされることがあります。都道府県レベルでは、会員全員による直接選挙で会長を選任している県が3つあります。しかし、16万5000人の投票システムについては簡単ではありません。経費、集計法の問題などさまざまな課題があります。
　勤務医の意見を反映させるためには、郡市区医師会員や都道府県医師会の代議員に勤務医を選出することが重要です。代議員に勤務医枠が明確にあるわけではないですが、長年の慣習で医師会の執行部が代議員を決めていて、勤務医が選任されにくいという声をよく聞きます。確かに実態としてはそのような医師会が多数あると思います。しかし、この問題は「鶏が先か、卵が先か」の議論で、勤務医の先生も医師会活動に興味を持って参加されてこなかったこともあると思います。「忙しい」「医師会なんて」と否定的にならず、会員の勤務医は医師会の総会に参加して意見を発信していただきたいと思います。

　　　　

■「何ができるか」を一緒に考えたい

―確かに、理論上はそうしたシステムにはなっています。しかし、実際のところ、「日医が遠く、現場の医師の声が聞かれていない」という声を聞くことが多いです。

　日本社会全体として、多くの場面で「何もやってくれない」という発想が多いように感じております。これは、医療界に限らない、社会全般の問題だと思います。
　わたしの場合、現在は日医で活動していますが、もともとは地域で医師会が住民に対して何ができ、また自分がその医師会で何ができるかということを考えていました。「何をしてくれる」ではなくて、自分たちが医師会の中で何ができるかということを考えることが重要だと思います。ただ、日医も努力は必要です。情報発信にはもっと工夫も必要でしょうし、また現場の声を直接聞く機会を増やさなくてはいけないと思っています。まずは医師会に興味を持っていただき、医師会雑誌や日医ニュース、医師会のホームページ等にアクセスしてみていただければと思います。

　　　　

―日医の変革を求める声が高まり、今年中には総選挙も行われます。今、日医はさまざまな意味で岐路に立たされているのではないかと感じています。

　いろいろな問題があるとはいえ、日医は日本の中での最大の医師組織です。日医会員16万5000人を無視して何か新しいことを実施するというのは容易ではないでしょう。現在の日医にも多くの勤務医が加入され、改革を求めている有望な医師が、開業医や勤務医を問わず多くいます。対峙（たいじ）すべき相手をしっかりと見据え、国民のための医療制度を守らねばなりません。この医療崩壊を打開するためにも、既にある、この日医という組織をぜひ活用していただきたいと思います。勤務医の方には日医に加入していただき、何ができるかを一緒に考えてほしいと思っています。ぜひ、ともに戦いましょう。

　　　

【略歴】
1977年　秋田大医学部卒業
77年　三井記念病院研修医
79年　神奈川県立こども医療センター医員
87年　浜松医科大講師
91年　今村医院開業
97年　板橋区医師会理事
99年　同医師会副会長
2004年　東京都医師会理事
06年より現職

（関連目次）→医療政策　目次 日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　勤務医とともに戦い、日本の医療を変革する

　　　　　　【第50回】今村聡さん（日本医師会常任理事）
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/02/21

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20709.html

　「小松秀樹医師よ、ともに戦おう。医療崩壊を打開するため、勤務医と協働したい」－。こう語るのは、東京都板橋区の開業医で、現在は日本医師会常任理事も務める今村聡氏だ。医療崩壊が叫ばれる中、これまで、医師の意見を代表する組織として活動を続けてきた日医に対しては、「開業医の利益しか考えていない」「一部の役員が勝手に意思決定している」など、多くの不満の声も聞かれる。また、長崎県の諫早医師会や茨城県医師会など独自の活動を進める地区医師会や、「日本医師会三分の計」を唱える勤務医の小松秀樹医師など、日医の在り方を問う動きも活発化している。「勤務医にはぜひ、日医という組織の新しい血となって、組織を活性化させてほしい」と語る今村氏に、日医をめぐるさまざまな疑問点を聞いた。

【日医の関連記事】
勤務医の健康支援へアンケート実施―日医
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
郡市医師会が日医に反論「9割が聞いてない」―死因究明厚労案
死因究明で議論錯綜―日本医学会(中)～高原諫早医師会長と木下常任理事のやり取り
「面白かった」を実行につなげられるか（続き）～海野北里大教授と内田常任理事のやり取り
　　　

【小松秀樹医師と日医の関連記事】
日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏
　　　

―先生は今年1月、「小松秀樹医師よ、ともに戦おう―日本医師会常任理事からの提言」という論文を中央公論に寄稿されました。小松医師の論文【編注】に対して、どのような意図があったのでしょうか。

【編注】小松氏が中央公論に寄稿した論文「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉－医療問題に対応できる新医師組織を」（2008年9月）＝2008年12月に施行された公益法人制度改革関連三法に関連した日医に対する論評。日医は公益社団法人には移行できないとして、その理由に、▽代議員制度を取れない▽会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する▽日本医師連盟と並存できない▽勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能－などを挙げている。このほか、日医常任理事が中医協委員に入ったことにより、診療報酬が入院医療費よりも外来医療費に重点配分されていると指摘するなど、日医に関するさまざまな問題点を挙げている。日医では医療崩壊に対応できないとして、新しい「公」の組織を求めている。

　小松先生の論文については、日医の中でも話題になり、その対応についてさまざまな意見がありました。しかし、小松先生の意見は、傾聴に値する部分はあるものの、誤解に基づく部分も多くありました。
　日医の中でも役員や事務局など一生懸命仕事に取り組んでいる人々がいます。小松先生は地区医師会の方の発言を引用されていましたが、わたしがもし地区医師会の中だけにいて日医のことをよく知らずに小松先生と話していたら、同じことを言ったかもしれません。日医についてはステレオタイプな見方がされることが多く、一部は事実ですが、かなりの部分が誤解に基づくものだと思います。そもそも開業医自身が日医を分かっているかというと、必ずしもそうではありません。
　そのため、「勤務医や開業医、国民皆に正確な情報を持っていただきたい」との思いから投稿し、診療報酬に関すること、日本医師連盟との関係、公益法人としての適性などについて述べました。

    

■新組織を作るのは非効率

―小松医師は、公益法人制度改革を契機に、日医は公益法人としての存続は不可能として、「日本医師会三分の計」という考えを公表するなど、日医に代わる新しい「公」の団体をつくることを求めています。

　今から新しい組織をつくるということは、決して効率的ではありません。組織を維持するには、時間や財源、事務局など、膨大なエネルギーが必要になります。また、新しい団体ができることによって多くの医療団体が乱立し、それぞれが自己主張するために利害を調整できず、結局医療費を抑制しようとする側にとって都合のいいことになってしまわないかと危惧（きぐ）しています。
　だからこそ、今ある日医という組織を上手に活用することが必要です。組織は長期間改革がないままだと劣化してエネルギーがなくなっていきます。既存の組織に新しい血を入れて、組織を活性化することが必要です。
　国民から見れば、「この医療崩壊で大変な時に、医師が団結できていない」と見えているでしょう。ですから、ぜひとも勤務医には日医に加入していただいて、一緒に医療を良くすることを考えていただければと思っています。

　　　

―ただ、勤務医にも日医に加入してもらうためには、日医が魅力的な団体に見える必要がありますし、実際にそうでないといけないと思います。実際のところ、先程「ステレオタイプ」と言われた通り、外から見ていると、どうしても日医には不透明なイメージがあるように感じます。

　わたし自身も、16年間の勤務医生活の時は日医に興味もなかったですし、開業しても5年ぐらいは、「医師会は会費だけは取るが、何をやっているんだろう」と思っていました。もちろん日医の役員名なども知りませんし、日医から送付される媒体にもあまり真剣に目を通していませんでした。
　しかし、その後に当番で地区医師会の役員に就任し、医師会活動の多様性と重要性を知ったわけです。その時まで、自分に医師会の中で何ができるかということが分かっていませんでした。日医では出身校は問われませんし、一介のサラリーマンの息子が医師になり、勤務医を経て開業医になり、そしてこのような仕事をしていることを考えると、非常に許容度が広い組織だと思います。
　また、役員会で新たな取り組みを提案すると、「じゃあやってみてください」と受け入れられますし、わたしが担当している「勤務医の健康支援プロジェクト委員会」「死亡時画像診断（Ai）の委員会」など、「こんなこともやっているのか」という仕事もあります。自分が何をしようとするかという意志の問題で、やろうと思ったら変えていける組織です。大きな組織だからすぐに実行とはいきませんが、議論ができます。日医が実際に何をしているかを知らないまま、「日医が何もやらない」というのは、非生産的な議論だと思っています。

　　　　

■医師会の「ブランド力」構築を

―しかし、「中に入ってでなければ見えない」というのはどうでしょうか。日医に加入したいと思うだけの魅力が、外から見ても分かるようにしておくことも必要だと思います。

　「医師会に入会しているならいい先生だね」と言われるような、医師会の「ブランド力」が必要だと思っています。
　わたしが地区医師会の役員をしていたころも、開かれた医師会、ブランド力のある医師会を目指して活動していました。当時、認知症の相談医システムを提案し、後任の先生が実現してくれました。相談医になるためには、必ず4回の研修が必要で、1年に1度の更新研修を受ける必要があります。住民や行政から見て質が担保されていることによって、地域での医師会の信用が高まります。よく医師の「差別化だ」という議論もありますが、多くの先生がとても積極的に参加していただきました。
　ただ、地域にはそれぞれの実情があるので、全国一律でこのような取り組みを実施することは困難ですね。日医会員の魅力としては、医師賠償責任保険や医師年金、認定産業医や認定健康スポーツ医の講習会に安価で参加できることなど、いろいろとあるのですが、興味を持ってアクセスしてもらわないと、そのメリットが分からないというジレンマもあります。日医も情報の発信に一層努力しなければと思っています。

　　　　

―「ブランド力」という意味からすると、今回の事故調問題では、かなり日医のブランドやイメージが損なわれた印象を受けています。ある日医の常任理事は、「（事故調問題の）担当理事がよく打ち合わせをしないまま突っ走ってしまった」と公言されていました。

　直接の担当ではないので、その問題については詳細をコメントすることは控えますが、進め方の手法については、担当の先生の熱意が前面に出ていた部分もあるかもしれません。
　福島県立大野病院事件の判決も出て、しばらく司法界が謙抑的に対応するという話ならいいですが、日本の司法や警察は根本的には変わらないのではないでしょうか。刑事訴訟法自体も変えられるわけではありません。担当理事としては、刑事事件として起訴されることで、医師が人格否定されるような状況に追い込まれ、誰も守ってくれないという状況に追い込まれることだけは避けたいという思いだったのだと思います。百パーセント完全な仕組みはないし、各論はいろいろあるのだから、今できることをやりましょうということだったと思います。
　ただ、現場の意見を聞くというプロセスについて、順序が逆になっていたという点は問題があったかもしれません。理事会でも「都道府県医師会の意見を聞いた方がいいですよ」とか、いろんな投げ掛けや議論がありました。ただ、迅速に物事に対応していくためにも、日医は担当理事にある程度、業務の執行に裁量を与えています。また、事故調以外にも多くの重要な仕事を抱えています。いずれにしても、プロセスについてはもっと慎重にやるべきだったという反省はあると思いますが、日医に来て感じるのは、厚労省、国会議員、医療関係団体、メディア、国民等、ステークホルダーが極めて多く、政策の実現には困難を伴うことが多いという点です。

　　　　

■各医師会間のコミュニケーションも課題

―その一方で、「郡市医師会の声を上げよう」として、長崎県の諫早医師会のような活気ある医師会も出てきました。同医師会の出した事故調に関するアンケート結果は、日医が出した意見とは異なるものでした【編注】。このほかにも茨城県医師会など、独自の活動を見せる医師会が出てきました。外からは「医師会は一体どうなっているんだ」と見えているのではないでしょうか。

【編注】日医は昨年4月、都道府県医師会の約8割が、厚生労働省が創設を検討している死因究明制度の第三次試案に賛成しているとする意見を表明していた。これに疑問を持った諫早医師会（長崎県諫早市）は昨年夏、全国の郡市医師会に対してアンケート調査を実施。「日本医師会や都道府県医師会から質問されたことはない」と答えた郡市医師会が約9割あり、厚労省案に対する正式な見解がまとまっていない郡市医師会が9割を超えていた。

　おっしゃる通り、医師会は一枚岩ではないように思われるかもしれません。しかし、郡市区医師会、都道府県医師会、日本医師会はそれぞれが独立した社団法人ですので、それぞれが独自の考え方を持ち、行動することはやむを得ない点もあります。ただその考えや行動が、正しい情報から判断されているかどうかが問題だと思っています。
　医師会には避けられない構造上の問題があります。医師会は、郡市区医師会、都道府県医師会、日医という3層構造になっています。この3つのコミュニケーションがうまくいっていればいいのですが、必ずしもスムーズでない場合もあります。わたしは会員と直接コミュニケーションできるのが一番だと考えていますが、日医が都道府県医師会を飛び越えて郡市区医師会にメッセージを発信するというのは、都道府県医師会の役割上、難しい点もあります。今後は、都道府県医師会の主体性を尊重した上で、郡市区医師会や会員との直接のコミュニケーションについて検討していかなければなりません。
　こうした構造は、勤務医とのコミュニケーションにも影響します。郡市区医師会と都道府県医師会の間、また日医と都道府県医師会の間の情報伝達がスムーズでなければ、日医から発信する情報が会員に伝わらないこともあります。会員にすら伝わりにくいのですから、非会員の勤務医へはなおさらでしょう。郡市区医師会から日医、また日医から勤務医の距離をいかに短くするかは、大きな課題だと思います。郡市区医師会は地域医療を担っていく上で、医療連携など密接に勤務医と関係を構築することができます。開業医と勤務医の顔が見える関係から、勤務医の日医に対する理解につながればと思います。

　　　

―協働を考えようとしても、勤務医からは「日医は開業医の利益しか考えていない」という声が上がっています。先日も、あるシンポジウムで大学病院の教授が日医の常任理事に、「日医に期待できない」と投げ掛けていました。

　もともと、わたしは勤務医と開業医という対立構造で考えていません。医師のキャリアパスの一環でたまたま開業した医師と、そのまま勤務医を続ける医師がいるだけだと思っています。ただ、今の勤務医と開業医はそれぞれに別のイメージを抱いているところがあると思います。開業医が今の病院医療の変化のプロセスを分かっていないと、「おれだって勤務医をやっていた。今の勤務医は何をぜいたく言うんだ」と言う人もいます。わたしも自分が勤務医をしていたころでも大変でしたから、今の勤務医は相当ストレスフルだと思います。また、親が開業医をしているという勤務医の方には、「おれたちはこんなに大変なのに」と思う方もいると思いますが、親の世代の開業医と現在の新規の開業医とはまた状況が違います。お互いが相手側の立場に立って「自分がこっち側にいたらどうだろう」と考えるような余裕が、今の勤務医にはないと思います。
　日医や都道府県医師会も、どうやって勤務医の労働環境を改善しようかと、真剣に対策を考えており、「勤務医の健康支援プロジェクト」もその一環です。「日医は開業医の代表」ということは、過去においては百パーセント否定できないと思いますが、今の日医は決してそんなことはありません。勤務医、開業医のそれぞれの現場、それ全体が日本の医療だと思います。そこだけはよく理解していただければと思います。わたしは「現場」を考えることで勤務医の方々と協働していきたいと思っています。

　　　　　

―具体的に、勤務医と開業医が手を結ぶには、どういう道筋が考えられますか。

　医師は専門的な職種ですから、自分の専門分野を習得することが一番の目的になります。そのため一般的には、勤務医は日本の医療や社会保障などを広い視野で見ることが少ないと感じています。医療崩壊の主因は社会保障費削減だとは考えていると思いますが、対応についてはもう一歩踏み込めないのでしょう。しかし、激務に追われ時間もない中では、やむを得ないと思います。もっと労働環境が改善すれば、そういう部分にも目を向ける余裕が出てきて、積極的に医師会への理解も出てくると思います。ただ、財源や制度を決めるのは立法府、つまり国会議員であるので、医師の意見を反映させるためには、結局のところ投票行動になります。医師会は、以前は医師会推薦候補に100万票を出せたのに、今は20万票前後しか出なくて、力がなくなったといわれたりします。従って勤務医には政治に興味を持ってもらい、さらに医師会推薦候補に投票していただきたいと思っていますが、残念ながらそれ以前に医師会への理解がない状況ですからね。
　「日医が勤務医の就労環境の改善に努力することで、勤務医に広い視野で医療にかかわっていただく時間的・精神的余裕ができ、結果として医師会活動に参加していただくことができるようになる」というのが、ご質問への答えになるのでしょうか。

　　　　

―日医が不透明だということの一つに、代議員制も指摘されています。直接選挙を求める声もあるようです。

　日医の代議員会でも、そのような提案がされることがあります。都道府県レベルでは、会員全員による直接選挙で会長を選任している県が3つあります。しかし、16万5000人の投票システムについては簡単ではありません。経費、集計法の問題などさまざまな課題があります。
　勤務医の意見を反映させるためには、郡市区医師会員や都道府県医師会の代議員に勤務医を選出することが重要です。代議員に勤務医枠が明確にあるわけではないですが、長年の慣習で医師会の執行部が代議員を決めていて、勤務医が選任されにくいという声をよく聞きます。確かに実態としてはそのような医師会が多数あると思います。しかし、この問題は「鶏が先か、卵が先か」の議論で、勤務医の先生も医師会活動に興味を持って参加されてこなかったこともあると思います。「忙しい」「医師会なんて」と否定的にならず、会員の勤務医は医師会の総会に参加して意見を発信していただきたいと思います。

　　　　

■「何ができるか」を一緒に考えたい

―確かに、理論上はそうしたシステムにはなっています。しかし、実際のところ、「日医が遠く、現場の医師の声が聞かれていない」という声を聞くことが多いです。

　日本社会全体として、多くの場面で「何もやってくれない」という発想が多いように感じております。これは、医療界に限らない、社会全般の問題だと思います。
　わたしの場合、現在は日医で活動していますが、もともとは地域で医師会が住民に対して何ができ、また自分がその医師会で何ができるかということを考えていました。「何をしてくれる」ではなくて、自分たちが医師会の中で何ができるかということを考えることが重要だと思います。ただ、日医も努力は必要です。情報発信にはもっと工夫も必要でしょうし、また現場の声を直接聞く機会を増やさなくてはいけないと思っています。まずは医師会に興味を持っていただき、医師会雑誌や日医ニュース、医師会のホームページ等にアクセスしてみていただければと思います。

　　　　

―日医の変革を求める声が高まり、今年中には総選挙も行われます。今、日医はさまざまな意味で岐路に立たされているのではないかと感じています。

　いろいろな問題があるとはいえ、日医は日本の中での最大の医師組織です。日医会員16万5000人を無視して何か新しいことを実施するというのは容易ではないでしょう。現在の日医にも多くの勤務医が加入され、改革を求めている有望な医師が、開業医や勤務医を問わず多くいます。対峙（たいじ）すべき相手をしっかりと見据え、国民のための医療制度を守らねばなりません。この医療崩壊を打開するためにも、既にある、この日医という組織をぜひ活用していただきたいと思います。勤務医の方には日医に加入していただき、何ができるかを一緒に考えてほしいと思っています。ぜひ、ともに戦いましょう。

　　　

【略歴】
1977年　秋田大医学部卒業
77年　三井記念病院研修医
79年　神奈川県立こども医療センター医員
87年　浜松医科大講師
91年　今村医院開業
97年　板橋区医師会理事
99年　同医師会副会長
2004年　東京都医師会理事
06年より現職

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月23日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なな先生！LUPO先生！！
アルファブロガー受賞おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　

LUPO先生と、なな先生の記事が
「アルファブロガー・アワード2008：ブログ記事大賞」
を受賞しました！！！
うろうろドクター　2009年2月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28162811.html

　　　　

県立療育福祉センター：診療所にする方針 医師不足など理由に－－県 ／高知
毎日新聞  2009年2月20日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090220ddlk39040663000c.html
　障害児を支援する「県立療育福祉センター」（高知市若草町）について、県は医師不足などで病院機能を維持できなくなったとして診療所にする方針を決め、設置条例の改正案を２月県議会に提出する。これに伴い、肢体不自由児部門の入所定員が今年４月に５８人から１９人に減る一方、新たに通園を受け付ける。現在の入所者に影響はないといい、県は「医師確保に努めたい」と話している。

　同センターは９９年４月、肢体不自由児施設「子鹿園」など６施設を統合して誕生。精神科や小児科などの病院機能や肢体不自由児部門のほか、難聴幼児の通園部門、相談対応などがあり、心身に障害のある子どもの医療や福祉、教育を総合的にサポートしている。常勤医師は現在３人いるが、整形外科医１人が３月末で他の民間病院に移ることから、医療法の施行規則で決められる医師３人以上の病院体制が維持できなくなり、診療所にすることになった。

　肢体不自由児部門は、近年、学校に特別支援学級が設けられるなど教育環境の整備に伴い、入所者は１９７８年の１３０人をピークに今年度は１７人まで減少。現在は、リハビリのために短期入院する子どもがほとんどで、定員減について県障害保健福祉課は「影響ない」としている。また診療所となった後も、整形外科医が週２回、外来で診察。手術もこの医師が移る民間病院で実施。さらに肢体不自由児が通園できる事業を始めることから、在宅の障害児への支援は強化されるという。
　同課は「非常勤の医師でも対応は可能で保護者らへの説明も尽くしている。もう１人の整形外科医の確保も目指し、医療体制を維持していきたい」と話している。

　　　

名古屋の小児救急、４月から新体制 午後１１時まで重点
東京新聞  2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022290132204.html

　　　

救急再開願い遠く 田沢湖病院、仙北市が「分院」化案／秋田
河北新報  2009年2月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090222t41005.htm
　二つの市立病院を抱える秋田県仙北市は新年度から、角館総合病院（３４６床）を「本院」に、規模の小さい田沢湖病院（６０床）を「分院」として、経営統合を図る計画を立てた。田沢湖病院を診療所にする案もあったが、病院の存続を強く求める住民に配慮した。住民は安堵（あんど）しつつも、「救急医療がなければ安全、安心な暮らしは保てない」と、急患受け入れ再開を訴えている。

＜搬送時間は３１分＞
　「息子が田沢湖病院に運ばれ、止血できていたらと思うと無念でならない」。病院近くの歯科医松田稔さん（５５）は、長男護峰さん＝当時（２１）＝の死をこう嘆く。護峰さんは２００７年２月、同病院から約５キロの国道４６号で軽乗用車を運転中、車線をはみ出してきた大型トラックと正面衝突した。護峰さんは、約２０キロ離れた角館総合病院に着く直前で意識を失い、亡くなった。搬送時間は３１分。現場から田沢湖病院までなら十分はかからない。松田さんは「救急治療は１分１秒を争う。田沢湖から角館までは遠すぎる。息子のように命を落とす人を出さないため、田沢湖病院で救急を再開してほしい」と話す。

＜損失２億３０００万円＞
　救急医療の充実は住民だけでなく、観光業者も望んでいる。仙北市は、田沢湖や全国的に知られる乳頭温泉、玉川温泉を抱えるだけに、救急医療への願いは切実。
　玉川温泉の旅館役員、畠山米一さん（４５）は「がん患者が病気を併発して運ばれることも多い。命が危ぶまれるのに、角館まで一時間以上かかるのは問題だ」と強調する。二つの病院は、診療報酬引き下げの影響などで、経営が厳しさを増す。０６、０７の両年度、田沢湖病院はともに約２億３０００万円の赤字を計上。角館総合病院は、約１億４０００万円と約７０００万円の赤字だった。４月からの経営改革で、５年の移行期間中に両病院を統合し、経営の改善を図る。

＜希望者集まらず＞
　ただ病院改革は、田沢湖病院の救急医療まで考慮していない。医師不足のため０６年９月からやめた急患受け入れは、復活のめどが立たない。田沢湖病院は３人の常勤医が大学病院の医師とともに、内科や外科、脳神経外科など９つの診療科を維持するのが精いっぱいなのだ。
　病院の統合で医師の派遣も行われるが、角館総合病院も５人程度の医師が不足している。同病院は４月から地元医師会と連携し、休日診療を開業医が担う制度を始めるが、田沢湖病院の急患まで診る余裕はない。田沢湖病院は「大学病院に働き掛け、人材紹介の民間企業にもお願いしているが、なかなか希望者はいない。医師が増えても、救急の知識と経験がある医師でないと、復活するのは難しいだろう」としている。
　病院改革で、経営が改善されない場合、田沢湖病院の診療所化が再浮上する可能性もある。田沢湖地区の住民らで組織する「市立田沢湖病院を存続する会」の幹事長稲田修さん（６６）は、「病院が維持できて良かったが、救急医療を再開させないと意味がない。移行期間中に田沢湖と縁のある医師にお願いし、救急の再開につなげたい」と力を込める。

　　　　

中部病院シンポ：機能維持、地域の力で／沖縄
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090221rky00m040003000c.html 

病床利用 ０９年度８０％に　山梨市が牧丘病院改革素案
山梨日日新聞  2009年2月22日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/22/16.html

周産期医療に７００万円 所沢市当初予算案看護師４人を派遣／埼玉
東京新聞  2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090222/CK2009022202000084.html

医療の未来、住民模索 花巻の市民団体
岩手日報  2009年2月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090222_3

登別で赤十字救急法講習会…人命救助の技術を習得
室蘭民報  2009年2月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/22/20090222m_05.html

被ばく医療：原発事故の患者、進まぬ県の搬送体制 ／鳥取
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090222ddlk31040358000c.html

　　　

医師研修見直し 地方への定着促したい
中国新聞  2009年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200902220129.html

必修削減に懸念を抱くが…
宮崎日日新聞  2009年2月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=15168&blogid=5&catid=15

　　　

「コンビニ受診」が８割 県民運動へ 愛媛
MSN産経ニュース  2009年2月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090221/ehm0902210244000-n1.htm

頑張ってます：医療と介護の問題に取り組む地域リーダーの会（姫路市） ／兵庫
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090222ddlk28070316000c.html

地域医療シンポジウム：東総地域の医療考える ９００人が出席－－旭 ／千葉
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090222ddlk12040137000c.html

岡谷の病院統合：新病院、１３年度目標に開院 施設集約で黒字化へ ／長野
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090222ddlk20040006000c.html

都立小児病院守ろう
しんぶん赤旗  2009年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-22/2009022204_02_0.html

講演会：医療制度、考えよう 危機的現状など紹介－－県教育会館できょう ／福岡
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090222ddlk40040199000c.html

　　　

はしかワクチン接種呼び掛け
新潟日報  2009年2月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157373

東アジアＡＬＳ患者シンポ：心のケアを 韓国の支援者ら、介護の現状など報告 ／京都
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090222ddlk26040342000c.html

　　　

国内ダメだから「海外で臓器移植」 それは外国の子供の「命」奪うこと
J-CASTニュース  2009年2月22日
http://www.j-cast.com/2009/02/22036175.html

　　　

過活動膀胱
徳島新聞  2009年2月22日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123527172081.html

10人に1人が肥満児、11％が標準体重上回る―北京市
Record China  2009年2月22日
http://www.recordchina.co.jp/group/g28779.html

新型インフル、８割が訓練実施せず 大学病院の対応遅れる
日本経済新聞  2009年2月22日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022009719h1

女性が鳥インフルエンザで死亡、2003年末から53人目 ベトナム
AFPBB News  2009年2月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574171/3839171

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なな先生！LUPO先生！！
アルファブロガー受賞おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　

LUPO先生と、なな先生の記事が
「アルファブロガー・アワード2008：ブログ記事大賞」
を受賞しました！！！
うろうろドクター　2009年2月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28162811.html

　　　　

県立療育福祉センター：診療所にする方針 医師不足など理由に－－県 ／高知
毎日新聞  2009年2月20日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090220ddlk39040663000c.html
　障害児を支援する「県立療育福祉センター」（高知市若草町）について、県は医師不足などで病院機能を維持できなくなったとして診療所にする方針を決め、設置条例の改正案を２月県議会に提出する。これに伴い、肢体不自由児部門の入所定員が今年４月に５８人から１９人に減る一方、新たに通園を受け付ける。現在の入所者に影響はないといい、県は「医師確保に努めたい」と話している。

　同センターは９９年４月、肢体不自由児施設「子鹿園」など６施設を統合して誕生。精神科や小児科などの病院機能や肢体不自由児部門のほか、難聴幼児の通園部門、相談対応などがあり、心身に障害のある子どもの医療や福祉、教育を総合的にサポートしている。常勤医師は現在３人いるが、整形外科医１人が３月末で他の民間病院に移ることから、医療法の施行規則で決められる医師３人以上の病院体制が維持できなくなり、診療所にすることになった。

　肢体不自由児部門は、近年、学校に特別支援学級が設けられるなど教育環境の整備に伴い、入所者は１９７８年の１３０人をピークに今年度は１７人まで減少。現在は、リハビリのために短期入院する子どもがほとんどで、定員減について県障害保健福祉課は「影響ない」としている。また診療所となった後も、整形外科医が週２回、外来で診察。手術もこの医師が移る民間病院で実施。さらに肢体不自由児が通園できる事業を始めることから、在宅の障害児への支援は強化されるという。
　同課は「非常勤の医師でも対応は可能で保護者らへの説明も尽くしている。もう１人の整形外科医の確保も目指し、医療体制を維持していきたい」と話している。

　　　

名古屋の小児救急、４月から新体制 午後１１時まで重点
東京新聞  2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022290132204.html

　　　

救急再開願い遠く 田沢湖病院、仙北市が「分院」化案／秋田
河北新報  2009年2月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090222t41005.htm
　二つの市立病院を抱える秋田県仙北市は新年度から、角館総合病院（３４６床）を「本院」に、規模の小さい田沢湖病院（６０床）を「分院」として、経営統合を図る計画を立てた。田沢湖病院を診療所にする案もあったが、病院の存続を強く求める住民に配慮した。住民は安堵（あんど）しつつも、「救急医療がなければ安全、安心な暮らしは保てない」と、急患受け入れ再開を訴えている。

＜搬送時間は３１分＞
　「息子が田沢湖病院に運ばれ、止血できていたらと思うと無念でならない」。病院近くの歯科医松田稔さん（５５）は、長男護峰さん＝当時（２１）＝の死をこう嘆く。護峰さんは２００７年２月、同病院から約５キロの国道４６号で軽乗用車を運転中、車線をはみ出してきた大型トラックと正面衝突した。護峰さんは、約２０キロ離れた角館総合病院に着く直前で意識を失い、亡くなった。搬送時間は３１分。現場から田沢湖病院までなら十分はかからない。松田さんは「救急治療は１分１秒を争う。田沢湖から角館までは遠すぎる。息子のように命を落とす人を出さないため、田沢湖病院で救急を再開してほしい」と話す。

＜損失２億３０００万円＞
　救急医療の充実は住民だけでなく、観光業者も望んでいる。仙北市は、田沢湖や全国的に知られる乳頭温泉、玉川温泉を抱えるだけに、救急医療への願いは切実。
　玉川温泉の旅館役員、畠山米一さん（４５）は「がん患者が病気を併発して運ばれることも多い。命が危ぶまれるのに、角館まで一時間以上かかるのは問題だ」と強調する。二つの病院は、診療報酬引き下げの影響などで、経営が厳しさを増す。０６、０７の両年度、田沢湖病院はともに約２億３０００万円の赤字を計上。角館総合病院は、約１億４０００万円と約７０００万円の赤字だった。４月からの経営改革で、５年の移行期間中に両病院を統合し、経営の改善を図る。

＜希望者集まらず＞
　ただ病院改革は、田沢湖病院の救急医療まで考慮していない。医師不足のため０６年９月からやめた急患受け入れは、復活のめどが立たない。田沢湖病院は３人の常勤医が大学病院の医師とともに、内科や外科、脳神経外科など９つの診療科を維持するのが精いっぱいなのだ。
　病院の統合で医師の派遣も行われるが、角館総合病院も５人程度の医師が不足している。同病院は４月から地元医師会と連携し、休日診療を開業医が担う制度を始めるが、田沢湖病院の急患まで診る余裕はない。田沢湖病院は「大学病院に働き掛け、人材紹介の民間企業にもお願いしているが、なかなか希望者はいない。医師が増えても、救急の知識と経験がある医師でないと、復活するのは難しいだろう」としている。
　病院改革で、経営が改善されない場合、田沢湖病院の診療所化が再浮上する可能性もある。田沢湖地区の住民らで組織する「市立田沢湖病院を存続する会」の幹事長稲田修さん（６６）は、「病院が維持できて良かったが、救急医療を再開させないと意味がない。移行期間中に田沢湖と縁のある医師にお願いし、救急の再開につなげたい」と力を込める。

　　　　

中部病院シンポ：機能維持、地域の力で／沖縄
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090221rky00m040003000c.html 

病床利用 ０９年度８０％に　山梨市が牧丘病院改革素案
山梨日日新聞  2009年2月22日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/22/16.html

周産期医療に７００万円 所沢市当初予算案看護師４人を派遣／埼玉
東京新聞  2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090222/CK2009022202000084.html

医療の未来、住民模索 花巻の市民団体
岩手日報  2009年2月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090222_3

登別で赤十字救急法講習会…人命救助の技術を習得
室蘭民報  2009年2月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/22/20090222m_05.html

被ばく医療：原発事故の患者、進まぬ県の搬送体制 ／鳥取
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090222ddlk31040358000c.html

　　　

医師研修見直し 地方への定着促したい
中国新聞  2009年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200902220129.html

必修削減に懸念を抱くが…
宮崎日日新聞  2009年2月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=15168&blogid=5&catid=15

　　　

「コンビニ受診」が８割 県民運動へ 愛媛
MSN産経ニュース  2009年2月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090221/ehm0902210244000-n1.htm

頑張ってます：医療と介護の問題に取り組む地域リーダーの会（姫路市） ／兵庫
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090222ddlk28070316000c.html

地域医療シンポジウム：東総地域の医療考える ９００人が出席－－旭 ／千葉
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090222ddlk12040137000c.html

岡谷の病院統合：新病院、１３年度目標に開院 施設集約で黒字化へ ／長野
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090222ddlk20040006000c.html

都立小児病院守ろう
しんぶん赤旗  2009年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-22/2009022204_02_0.html

講演会：医療制度、考えよう 危機的現状など紹介－－県教育会館できょう ／福岡
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090222ddlk40040199000c.html

　　　

はしかワクチン接種呼び掛け
新潟日報  2009年2月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157373

東アジアＡＬＳ患者シンポ：心のケアを 韓国の支援者ら、介護の現状など報告 ／京都
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090222ddlk26040342000c.html

　　　

国内ダメだから「海外で臓器移植」 それは外国の子供の「命」奪うこと
J-CASTニュース  2009年2月22日
http://www.j-cast.com/2009/02/22036175.html

　　　

過活動膀胱
徳島新聞  2009年2月22日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123527172081.html

10人に1人が肥満児、11％が標準体重上回る―北京市
Record China  2009年2月22日
http://www.recordchina.co.jp/group/g28779.html

新型インフル、８割が訓練実施せず 大学病院の対応遅れる
日本経済新聞  2009年2月22日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022009719h1

女性が鳥インフルエンザで死亡、2003年末から53人目 ベトナム
AFPBB News  2009年2月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574171/3839171

2009年3月

こちらからどうぞ　　　　　　  産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年2月   2009年1月   2008年12月   　       　　　

　　　　　　　　　　　　   　　　 2008年11月    2008年10月   2008年9月       　　

　　　　　　　　　　　　　   　　 2008年8月   2008年7月   2008年6月            　　

　　　　　　　　　　　　　　   　 2008年5月   2008年4月   2008年3月  　　    　

　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年2月   2008年1月   2007年12月 

                                                 2007年11月   2007年10月   2007年9月

                                                 2007年8月   2007年7月   2007年6月

医療安全調査委でアンケート 木下常任理事､来月実施

後期高齢者医療制度 導入１年 実態は

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月31日

日医，舛添大臣に看護職員養成の改善を要望

「地元で産みたい」を現実に　医師会立産科「ティアラかまくら」の挑戦

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月30日

年俸制だから、時間外手当は要らないo(^-^)o？？？

妊娠糖尿病

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月29日

東京女子医大事件　控訴審無罪判決　続報ですo(^-^)o ..｡*♡

妊娠41週以降の分娩

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月28日

舛添厚労大臣　閣議後記者会見　　愛育病院勤労問題についてo(^-^)o ..｡*♡

速報っ！女子医大事件控訴審　刑事判決 無罪です（＞▽＜）！！！

女性医師集まれ！ 勤務環境改善を目指して

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月27日

愛育病院、労働基準局騒ぎの続報　&　もうひとつのビッグニュースo(^-^)o ..｡*♡

明日　東京女子医大事件、控訴審刑事判決にあたってのお願い（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月26日

速報っ！！東京周産期の崩壊が始まったっ！！　かも・・・。

ニュージーランドの医療事情

医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月25日

新潟中越沖地震と病院のロジスティクス

地域医療はいま 命の現場に経営視点 　民間病院の4分の1が昨年度赤字

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月24日

シリーズ「感染症」　患者とスタッフを守るために

生活保護妊婦の助産扶助金と助産認定施設損金の調査

婦人科系がん：患者の大病院集中、加速 ３年間で倍増例も 医師の減少、影響か

ここ最近の医療ニュース ..｡*♡　3月22日

医療左右する国民の選択

HIVについてのニュース ..｡*♡

骨盤位、臍帯脱出の事例

自治医科大って私立なんですって（＞▽＜）！！！

審議会機能発揮できる組織作りを

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月19日

情報収集、「内容の整理を」―産科補償制度

５都府県で研修医の定員削減の可能性　臨床研修見直しで厚労省が都道府県別定員を試算

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月18日

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城

「患者不在」が巻き起こした「骨髄フィルター騒動」の一部始終 厚労省の隠蔽体質

脳死移植／議論を再集約しなくては

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月17日

医師（医学生）の自殺・過労死

日医常任理事と政権ブレーンが舌戦 2200億円削減 「医療崩壊の主因」対「論理の三段跳び」

Aiと剖検が独立した社会システムを

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　3月16日

勤務医の負担軽減への動きo(^-^)o..｡*♡

世界の出産・中絶事情―中国とブラジルからo(^-^)o

横浜市立市民病院：超過勤務手当不払い 看護職でも！

助産所の第三者評価、来年度にもスタート

診療所の医療安全対策の強化を

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月14日

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島

「予兆見逃さないで」 入院患者の自殺２７人 ３年間で／青森

「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月13日

オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

医療施設の地震対策を検証する

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月12日

異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟が発足しました

八重山病院：時間外手当を払わないと宣言　　医師数人、当直・時間外を拒否

延命治療中止 事例検証し、議論深めたい

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月11日

先進国で実質最悪の幼児死亡率！　PICU整備で改善へ

ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　3月10日

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」第2回勉強会！！

わが子を抱きたい－検証・香川受精卵取り違え事故－　　医療現場が抱える課題

疲労でミス寸前、半数が経験 県内勤務医 過酷実態裏付け

脱毛：産婦人科外来診療で知っておくべき基礎知識

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月8日

エイズ予防には合理的で科学的なアプローチを

HIV合併症と治療対策の現状と課題

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月7日

「産科崩壊へ抵抗」

シートベルトをつけていなかったことで脳性麻痺となった症例

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月6日

特集「新生児医療“声なき声”の実態」番外編

臨床研修制度をめぐる医系技官の思惑

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月5日

妊娠中の飲酒―少量なら出生児の行動・認知障害リスク高めない

「3人のクローンベビーを誕生させた」／イタリア

個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させている

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月4日

臓器移植について考える

こども病院建て替え 福岡市長を市民団体が告発

本日の医療ニュース 　ひな祭り ..｡*♡

妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解　「“スーパー周産期”には懐疑的」

公立病院医師の勤務問題質問　by　橋本岳先生（＞▽＜）！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月2日　　　

不妊治療に関するニュースですo(^-^)o ..｡*♡

民間病院、6倍の200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省育成策???

ＨＩＶ除去体外受精１１１組…７１人誕生、感染なし

昨日と今日の医療ニュース　3月1日

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 ／宮城

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月4日

臓器移植について考える

こども病院建て替え 福岡市長を市民団体が告発

本日の医療ニュース 　ひな祭り ..｡*♡

妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解　「“スーパー周産期”には懐疑的」

公立病院医師の勤務問題質問　by　橋本岳先生（＞▽＜）！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　3月2日　　　

受精卵のとり違いについての各誌の検討o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

香川での受精卵とり違いについて、
各誌で検討が盛んに行われています。

私も、受精卵を扱ったことがあり、（精子も同じですが）
ヒヤリとすることはままありました。

というのは、ああいった小さなものについて、

「もう体から離れてしまった場合に、

　本人確認がほぼ不可能」

　　
であることが上げられると思います。
たくさんの体外受精がある日など、
「今日は気をつけましょう」と重々気をつけていても、
誰のかわからない卵がでてきたりするものですから。
（その場合は仕方なく廃棄するしかありません）
　　　

名前の書いた部分がアルコールで消えてしまうだけで
その日の件数が1件でない限り、
誰のだかわからなくなっておしまいです。

蓋をとったらもうわからなくなります。
シールが剥がれればもうわからなくなります。

戻してしまった後に気がついて、
「いっそ黙っていようかと思った」という記事を見ました。
黙っていればわからない。気持ちよくわかります。
流産してしまえば問題にならない、という気持ちもよくわかります。

個人だけの問題ではないのです。
取違えはいつでも起こりうることなのです。

　　　　　

受精卵取り違え：技師配置、機能せず 担当医１人作業、勤務シフトに問題
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090222ddn041040009000c.html
　香川県立中央病院（高松市）であった受精卵取り違え疑惑で、担当医の川田清弥医師（６１）の要望で実現した複数の検査技師の配置が、他業務との兼務などで有効に機能していなかったことが分かった。川田医師は２１日、毎日新聞の取材に「受精卵の凍結保存や顕微授精で、作業範囲が広がったため」と要望の理由を説明。しかし１人での作業は解消されず、体制の不備がミスにつながった可能性がある。

　病院によると、要望を受け０２年以降、複数の検査技師を配置。現在は５人が１日数時間ずつ採卵や培養液の交換などをし、川田医師の業務を手伝っているという。取り違えが起きたとされる昨年９月１８日も同様の体制だったが、川田医師は１人での作業について「検査技師の勤務上、たまたまそうなった」と説明。勤務シフトについては「（所属が違うため）私が勤務しなさいという命令はできません。私の能力のなさです」と話した。

　病院によると、検査技師は中央検査部に所属し、他科の血液検査などもする。勤務シフトは事前に決まるため、当日の配置が実際の作業内容と合わないケースがあったとみられる。同病院は香川県内の体外受精治療の中核。患者数は９８年以降９０～５３件で推移し、０８年は８６件。産婦人科医は７人いるが、専門性が高いため事実上、川田医師１人に任せていた。病院側は川田医師の単独作業が多いことも認識していたが、９３年の開始時から約１０００件を扱うなど実績があり、問題視していなかったという。同病院では、疑惑発覚まで院内マニュアルにミス防止手順がなかったことも判明している。

　スタッフ約２０人を抱え、必ず複数で作業し、作業台に１人分の検体しか載せないなどマニュアルを整備しているという不妊治療の専門施設「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市）の蔵本武志院長は「ヒューマンエラーは必ず起こる。１人だと疲労で集中力がにぶることもあるだろうが、２人なら声をかけるだけで気持ちも楽になるし、ミスを起こす確率も低くなる」と指摘する。

　　

受精卵「１人で扱う」、ほかの病院も 背景に人件費抑制
朝日新聞　2009年2月22日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200902210050.html
　香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた女性患者に他人の受精卵を移植した疑いがあり人工中絶した問題は、担当医が１人で受精卵を扱う作業を続けていた環境がミスを誘発したとされる。こうした「１人作業」はほかの病院でもあり、現場からは不安の声が上がっている。背景には、人件費抑制で医師を補助する「培養士」の雇用が難しい事情もある。

　「昨年まで産婦人科の医師としてお産や手術、外来、中絶をこなしながら、１人で不妊治療にあたっていた。事故が起こらないかと怖かった」

　西日本の公立病院で、１０年近く１人で不妊治療を受け持つ４０代の男性産婦人科医は打ち明けた。受精卵や精子の取り違えを防ぐため、患者は年３０人程度に抑え、作業には細心の注意を払ってきた。それでも１人の作業は不安だったという。

　受精卵を扱っているさなかに妊婦の陣痛が始まることもあった。「慌てず間違えないように」。自分に言い聞かせながら、急いで片づけて出産に向かった、と振り返る。

　病院には、受精卵の培養・管理で医師を補助する「胚（はい）培養士」が必要と訴え続け、今年ようやく１人の雇用が認められた。一方、不妊治療は収益が上がるため、病院から「もっと患者を受け入れて」と言われたこともあったという。「公立病院は経営が苦しく、新規雇用は厳しい。香川県立中央病院も同じ状況ではないか」

　香川県立中央病院では胚培養士が３人いたが、いずれも検査技師と兼務で、担当医の川田清弥医師（６１）が１人で受精卵を扱うことが多かったという。２０日の記者会見で川田医師は「医師である私が検査技師や胚培養士の勤務態勢を決めることはできない。私の力のなさ」と話した。
「民間では専門家である胚培養士を雇って任せるのが一般的」。不妊治療専門医院であるＡＳＫＡレディースクリニック（奈良市）の中山雅博院長は「医師が診療の合間に培養作業や管理まで行うのは負担が大きすぎる。役割分担が必要だ」と指摘する。

　日本生殖再生医学会（事務局・横浜市）の森崇英理事長も「医師が１人で何でもやるのは、体外受精が始まったころの昔の話。胚培養士のほか、生殖医療のカウンセラー、専門の看護師でチームをつくらなければ医師が疲労し、ミスが起こる」と話す。
　胚培養士の団体「日本臨床エンブリオロジスト学会」（本部・浜松市）によると、胚培養士も人手不足だという。「培養士が少ないうえ、都市で奪い合うため、地方は人を確保しづらい状態。培養士も１人で作業をしている施設が大半だろう」

　　　　　　

体外受精卵取り違え、消えぬ疑問…なぜ１人で作業？
読売新聞　2009年2月22日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090222-OYO1T00259.htm?from=main1
　香川県立中央病院（高松市）で体外受精卵を取り違えたとされる問題は、初歩的ミスと見られるものの、病院側の説明では理解しにくい点が多い。なぜ医師１人で作業をしたのか、なぜ２０歳代の女性に別人の受精卵を移植した可能性が高いと判断したのか、なぜ親子関係を検査で確認せずに中絶に至ったのかなど、疑問点がいくつも浮かぶ。

◆培養士いるのに
　川田清弥(かわだきよや)医師（６１）は１９９３年以来、同病院で約１０００例の体外受精を手がけ、単独で作業することが大半だったという。
　同病院には受精卵を扱う胚(はい)培養士の資格を持つ臨床検査技師が３人おり、うち２人は体外受精も担当していた。「採卵や培養液の交換などはやってもらっていた」と川田医師は説明するが、日常的には他の検査の仕事と掛け持ちだった模様だ。胚培養士の配置は“有名無実”だったのか、「詳しい実態は把握できていない」（松本祐蔵院長）。作業ミスをしたとされる昨年９月１８日（木曜）も、胚培養士は他の検査業務をしていたという。

◆順調過ぎて不安
　当時の心境について「受精卵の成長が良く、これで移植できる、と気持ちがはやった」と、川田医師は読売新聞の取材に話した。しかし２日後に移植して女性が妊娠した後、気持ちは変化したという。「女性の受精卵は最も良いものを培養しても成熟が進まなかった。妊娠後の経過があまりにも順調過ぎたため、疑問がわき起こった」（２０日夜の記者会見）。取り違えた確証がないのに、なぜ不安がそこまで募るのか。
　大阪市内で不妊治療を手がける西川吉伸医師は「状態のよくない受精卵から順調に胎児が育つことはある。受精卵の状態やその後の妊娠の状態から、別人のものかどうかを見分けるのは不可能。何をもって別人のものと判断したのか、理解に苦しむ」と話す。

◆妊娠９週目
　別人の受精卵を移植したという不安が高まり、院長に報告したのは昨年１０月３１日。夫婦に伝えたのが１１月７日。最終月経から数えて妊娠９週目だった。１００％別人のものという確信はなかった、と川田医師は言う。そのまま中絶すると本当の子どもを中絶してしまう可能性もある。
　胎児の親を確かめる手段としては絨毛(じゅうもう)検査があったが、川田医師は「日本ではほとんどされておらず、危険」として提案せず、１１日に中絶手術が行われた。絨毛検査は妊娠９～１１週に、胎盤のもとになる絨毛を採取する。専門家によると、１２～１８週に行う羊水検査に比べて技術的に難しく、流産のリスクが数％あるが、国内で年間１００件程度、行われているという。
　中絶後、胎児のＤＮＡを調べればミスの有無は確定する。川田医師は「これ以上のせんさくは本人を傷つけると思った」と苦渋の表情で述べたが、夫婦に検査の提案はしていなかった。

　　　　

廃棄用の受精卵を移植か 香川県立中央病院
47NEWS　2009年2月21日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000644.html
　香川県立中央病院（高松市）の受精卵取り違え事故で、人工妊娠中絶した２０代女性に移植された受精卵は、廃棄しようと作業台に放置していた別の患者の受精卵だった可能性が高いことが２１日、分かった。この受精卵が入っていた培養容器（シャーレ）のふたは捨てたといい、香川県は、なぜ患者名が記されたふただけを捨て、本体をそのままにしていたのかを含め、再発防止に向け一連の経緯を詳しく調べる。
　病院や産婦人科の川田清弥医師（６１）によると、女性は昨年４月に産婦人科を受診。最初は人工授精、次に体外受精をしたが、いずれもうまく発育せず、川田医師は「妊娠は難しいかもしれない」と感じていた。
　川田医師は９月１８日、別の患者の受精卵が入った複数のシャーレを台上に出して作業。うち１つは不要と判断し、ふたを捨て、台の上に置いたままにしていた。次に女性の受精卵が入った複数のシャーレを出し、作業するうちに混在し、すべてを女性のシャーレとして保管した。新たに女性の名前のシールを張ったふたを作ったかどうかは不明という。

　　　　

受精卵取り違え：「安全管理徹底を」 県と高松市、１０医療機関に要請 ／香川
毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090221ddlk37040698000c.html
　県立中央病院で受精卵の取り違え疑惑が発覚したことを受け、県と高松市は２０日、県内で体外受精を実施している１０医療機関に安全管理を徹底を求める文書を出した。
　また今回の不祥事について、真鍋武紀知事は「患者様はもとよりご家族に多大の身体的・精神的な負担をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止策を徹底し、県民の皆様に信頼されるよう努めていく」とコメントした。

　　　　

［解説］体外受精「１人でできる」産科医の過信
指さし、声かけ　通常、複数で確認
読売新聞　2009年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090221-OYT8T00425.htm
　香川県立中央病院（高松市）で起きた受精卵の取り違えは、ベテラン医師の初歩的なミスだった可能性が高い。不妊治療を受ける夫婦は年々増え、容器（シャーレ）上で受精卵を扱う体外受精も増え続けている。不妊治療を行う施設の多くは複数のスタッフでチェックしており、今回の問題を「あってはならない」と指摘する。医師１人に作業が集中していた同病院の実態がミスの背景として浮かんできた。

　「Ａさんのものですね」「はい、Ａさんのです」

　大阪市中央区にある「西川婦人科内科クリニック」（西川吉伸院長）。受精卵を扱う培養室で、技師（胚(はい)培養士）が２人１組で、培養器から受精卵が入ったプラスチック製のシャーレを取り出した。培養器の取り出し口と、シャーレとふたに書かれたフルネームを見ながら、指さしと声かけで確認し合う。マニュアルの一番先に指定されている手順だ。培養室内で複数の夫婦のシャーレを扱うことは厳禁にしている。

　受精卵を扱う作業台では、別のシャーレに移し替える作業の前にもう１回、同じ確認を繰り返す。通常、卵子の採取から受精卵の移植まで最低４回、シャーレを交換するが、その度に声出しと指さしを行う。医師が受精卵の状態を診断する時は、技師のほかに別の医師が加わる。同クリニックでは１９９６年から昨年までに３２２０例の体外受精を実施。複数のカップルを同時に進めるのを避け、採卵から移植まで、各段階の作業を１組ごとに独立して行っている。西川院長は「受精卵は傷みやすく、素早い作業が不可欠。集中していれば、別のシャーレを同時に扱う余裕などあるはずがない」と強調する。

　年間約７００例の体外受精を実施しているオーク住吉産婦人科（大阪市西成区）の中村嘉孝理事長は「受精卵は、経験豊富な技師による専従チームで担当し、医師が常時、状況をチェックするような体制が望ましい。１人では危険だが、地方の公立病院では、体外受精のような特殊な仕事が、一部の医師に集中してしまいがち」と指摘する。

　香川県立中央病院の川田清弥医師（６１）は、１９７９年に産婦人科医として赴任。９３年４月に病院初の体外受精を手がけ、受精卵の培養や管理などを１人で行ってきた。これまでに約１０００件を手がけ、「受精卵の扱いは１人でもできる」と話していたという。同病院では、今回の問題が起きるまで、患者の受精卵を識別するのは、シャーレのふたに張ったシールの色だけが頼りだった。

　問題発覚後の今年１月、病院は体外受精作業マニュアルに、〈１〉受精卵、精子を扱う際は２人以上で確認し、記録に残す〈２〉作業台の上には患者１人分の受精卵しか置かない〈３〉シャーレのふた、本体両側に患者を識別するシールを張る――といった対策を初めて盛り込んだ。松本祐蔵院長は「不妊治療は専門的な知識や技術が必要な分野だけに、病院として監視できず、任せきりにしていた。今後は、病院全体として問題意識を持ちたい」と話す。

「ヒヤリ事例」１１４施設中５６か所で
　急速な不妊治療の増加に対応し、日本産科婦人科学会は１９８６年、不妊治療を行う医療機関の登録報告制度を設けた。体外受精などを実施できる要件などを満たした施設に対し学会認定を行っているが、受精卵の取り違え事故の防止などマニュアル策定については認定の要件としていなかった。
　実際、全国の不妊治療施設での取り違え防止マニュアルの整備は２４％にとどまり、同様の医療ミスにつながるヒヤリ事例が発生していることが「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市）の福田貴美子・看護師長の調査で明らかになっている。

　２００７年末～０８年１月に、日本産科婦人科学会登録の不妊治療施設５９４施設に調査。無記名回答した１１４施設のうち５６施設（４９％）が「医療事故を身近に感じたことがある」と回答。投薬ミス（１３施設）、患者の取り違え（２施設）などのほか、生殖医療関連でも〈１〉受精卵の取り違え〈２〉人工授精時に患者を間違った〈３〉凍結保存した場所を記入ミスした――などのミスがそれぞれ１件ずつ起きていた。また、院内の安全管理指針については９０％が整備済みだが、福田さんは「今回の問題は、全国の施設で共有すべき問題」とし、横断的な再発防止策が必要としている。

年２万人５０人に１人
　体外受精は、不妊治療の中でも踏み込んだ技術だ。日本では８３年に東北大で初めて受精児が誕生した。近年では年間約２万人、少子化が進む中で、全出生児の１．８％に達し、ほぼ５０人に１人。治療はまず複数個の卵子を女性から採取し、シャーレの培養液中で精子と受精。妊娠確率の高そうな受精卵を選んで子宮に戻す。精子の能力が低い場合は、卵子の膜に小さな穴を開ける「顕微授精」も行われる。
　厚生労働省研究班の２００３年の調査では排卵期を予測するタイミング法以外の不妊治療を受けた患者は４６万７０００人と推定された。政府が０５年度から体外受精１回あたり１０万円（年２回まで）の助成を始めたことも追い風になり、日本産科婦人科学会によると、０６年に体外受精（顕微授精を含む）を受けた患者は約９万４０００人。

　　　　

受精卵取り違え 再発防止の指針を急げ
中国新聞  2009年2月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200902210200.html
　妊娠したという喜びの絶頂から、一転して奈落の底―。その悲しみは想像を絶するものがある。香川県立中央病院（高松市）で昨年九月、不妊治療を受けた二十代女性が、誤って別の受精卵を移植された疑いがあり、妊娠九週目に人工中絶という苦渋の決断をした。男性医師の初歩的なミスが深刻な事故を招いてしまった。

　体外受精児は年間二万人近くが生まれ、新生児の六十人に一人以上を占めるまでになっている。それだけに、この事故を医師個人や一施設の問題としてはならない。取り違えを防ぐための指針づくりを急ぎ、不妊治療の施設全体で共有する必要がある。

　卵子と精子を受精させて子宮に戻す体外受精は、受精卵の培養が必要だ。医師は受精卵が入った複数の容器（シャーレ）を作業台に並べ発育状況を確認した際、台の上にあった別の患者の容器を誤って取り違えたとされる。医師は二組の受精卵を同じ作業台で取り扱っていた。しかも一人で作業し、ほかの医療スタッフによるチェックの態勢もなかった。約千例の体外受精を実施してきたベテラン医師で、安全意識のゆるみが事故を招いたといえよう。
　同病院は不妊治療マニュアルは以前からあったが、ミスを防ぐための仕組みは含まれていなかった。今回のケースを受けて、複数のスタッフによる相互チェック態勢の構築や、培養容器の識別方法の改善などを盛り込んだ。受精卵の取り違えはほかにも二〇〇〇年、石川県内の医院で発覚。〇二年には愛知県の病院で人工授精時に夫以外の精液を女性に誤って注入する事故があった。いずれも妊娠はしなかった。

　だが、不妊治療の現場では事故寸前のミスも少なくないようだ。蔵本ウイメンズクリニック（福岡市）が昨年、全国の不妊治療施設を対象に調査し、その実態が明らかになった。回答のあった百十四施設のうち、受精卵の取り違えや複数の精子混合などの事故を「身近に感じたことがある」とした施設は４９％を占めた。ところが、防止マニュアルを整備していない施設は７６％にも上った。

　女性の社会進出に伴う晩婚化などもあって、不妊に悩むカップルは増えている。それに対応して、不妊治療に熱心なのは、大病院でなく小規模なクリニックである。多くの公立、大学病院は人手不足の上、受精や培養の専門技術を持った培養士が少ないことから必要な態勢が組めないのが実情だ。国内の体外受精の実施施設は五百を超える。安全向上の取り組みは遅れ、個々の施設の努力に委ねられている。厚生労働省や学会も定期的な調査で実情を把握し、事故情報や安全対策を共有できるようにすべきである。
　不妊治療は、高額な医療費だけでなく女性の心身に大きな負担がかかる。少子化対策が国の重要な施策であるならば、不妊治療に対する十分な助成や、安全マニュアルづくりに積極的にかかわっていく必要があろう。

　　　　　　

受精卵取り違え／普及に見合う防止体制に
河北新報  2009年2月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090221s01.htm
　技術の普及は緊張感を薄れさせる。携わる人たちが当初のこわばりから解放されるのは、それ自体はいいことだ。慣れこそが重大なミスを招き寄せるのだという自覚さえ、保たれているのであれば。
　香川県立中央病院（高松市）で昨年９月、体外受精の不妊治療を受けた女性に別の患者の受精卵を移植するミスが起きた。妊娠後に医師が気付き、夫婦は人工中絶を選択したという。作業台の上で別の受精卵が入った容器を取り違えたのが原因のようだ。先端医療現場ならではの固有のミスとはとても言えない。被害者夫婦の憤り、悲嘆は一層深いに違いない。

　体外受精による国内での初めての出産は１９８３年だった。今では実施施設が全国で５００カ所に増え、１年に誕生する赤ちゃんは約２万人に上る。安全対策、ミス防止のための体制整備が、技術の普及の度合いに見合って進んできたか。問い直されるべきはその点だ。現場の緊張感や自覚だけに頼るのではない、体系的な再発防止策の構築を急ぎたい。

　病院側の説明や担当医師本人の話によると、この医師は約１０００例の体外受精を手掛けてきた。今回は１人で実施し、作業台の上には別の患者の容器を置いておいた。生殖医療の関係者が挙げる基本動作は、もちろんそうではない。

　作業する際は１人の患者の検体だけを扱うようにする。治療操作の担当者のほかに、ミスに注意する別の担当者を配置して確認し合う。
　検体の混同防止と複数によるチェック。今回の香川の病院ではその原則を明示したマニュアルも作られていなかった。
　受精卵の取り違え防止を意識した対応マニュアルを整えていない施設は７６％。日本産科婦人科学会に登録している全国の不妊治療施設約６００カ所を対象に福岡市の病院が実施し、昨年１０月に集計した調査で、そんな数値が出ている。香川のケースがまれな例というわけではない。

　舛添要一厚生労働相はきのうの会見で、再発防止に向けた各施設でのマニュアル整備の必要性を強調した。
　マニュアルを作るかどうかも、各施設の「自覚」に委ねられてきたように見える。一般的な治療法として受け入れられ、定着した以上、厚労省と学会が共通の指針作りに乗り出すべき時ではないか。

　不妊治療の体験を公表している野田聖子科学技術担当相はきのうの会見で「国が指導監督していかなければ」と話した。野田担当相は以前、不妊治療施設の実態やマニュアル整備の状況を調査するよう厚労省に求めたが、実現しなかったという。今回のケースを取り組み強化を促す契機にしたい。今回の事態ほどではなくても、表面化していない事故寸前のミスは相当あるはずだと指摘する関係者は多い。
　小規模な施設も含めてミス情報を集約し、関係者が共有する。そして教訓を還元する。その仕組みも早く整えたい。

　

「黙っていようか葛藤…人として報告」 受精卵ミス医師
朝日新聞  2009年2月21日
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200902200114.html
　香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた２０代女性に別の患者の受精卵を移植した可能性があり人工中絶した問題で、担当した川田清弥医師（６１）が２０日夜、同市の県庁で記者会見し、体外受精について「ダブルチェックの態勢をとらず、私１人でやっていた」と明かした。受精卵を取り違えた原因として、「原則を守らず、最初の検体を片づけずに、同じクリーンベンチ（作業台）で次の人の検体の作業をした」と説明した。

　会見は午後９時に始まり、同病院の松本祐蔵院長が同席した。川田医師は会見の冒頭、「患者や家族の皆さんに心よりおわび申し上げます」と謝罪。取り違えた可能性に気付いた状況について、「（被害女性が）妊娠した時、あまりに胚（はい）がどんどん成熟するので、これまでの女性の診察の経験から『間違えたのでは』とがくぜんとした」と述べた。

　また、このまま黙っていようと心の中に葛藤（かっとう）があったと認め、「（隠蔽（いんぺい）は）人間として許されないと考えた」と述べた。

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

香川での受精卵とり違いについて、
各誌で検討が盛んに行われています。

私も、受精卵を扱ったことがあり、（精子も同じですが）
ヒヤリとすることはままありました。

というのは、ああいった小さなものについて、

「もう体から離れてしまった場合に、

　本人確認がほぼ不可能」

　　
であることが上げられると思います。
たくさんの体外受精がある日など、
「今日は気をつけましょう」と重々気をつけていても、
誰のかわからない卵がでてきたりするものですから。
（その場合は仕方なく廃棄するしかありません）
　　　

名前の書いた部分がアルコールで消えてしまうだけで
その日の件数が1件でない限り、
誰のだかわからなくなっておしまいです。

蓋をとったらもうわからなくなります。
シールが剥がれればもうわからなくなります。

戻してしまった後に気がついて、
「いっそ黙っていようかと思った」という記事を見ました。
黙っていればわからない。気持ちよくわかります。
流産してしまえば問題にならない、という気持ちもよくわかります。

個人だけの問題ではないのです。
取違えはいつでも起こりうることなのです。

　　　　　

受精卵取り違え：技師配置、機能せず 担当医１人作業、勤務シフトに問題
毎日新聞  2009年2月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090222ddn041040009000c.html
　香川県立中央病院（高松市）であった受精卵取り違え疑惑で、担当医の川田清弥医師（６１）の要望で実現した複数の検査技師の配置が、他業務との兼務などで有効に機能していなかったことが分かった。川田医師は２１日、毎日新聞の取材に「受精卵の凍結保存や顕微授精で、作業範囲が広がったため」と要望の理由を説明。しかし１人での作業は解消されず、体制の不備がミスにつながった可能性がある。

　病院によると、要望を受け０２年以降、複数の検査技師を配置。現在は５人が１日数時間ずつ採卵や培養液の交換などをし、川田医師の業務を手伝っているという。取り違えが起きたとされる昨年９月１８日も同様の体制だったが、川田医師は１人での作業について「検査技師の勤務上、たまたまそうなった」と説明。勤務シフトについては「（所属が違うため）私が勤務しなさいという命令はできません。私の能力のなさです」と話した。

　病院によると、検査技師は中央検査部に所属し、他科の血液検査などもする。勤務シフトは事前に決まるため、当日の配置が実際の作業内容と合わないケースがあったとみられる。同病院は香川県内の体外受精治療の中核。患者数は９８年以降９０～５３件で推移し、０８年は８６件。産婦人科医は７人いるが、専門性が高いため事実上、川田医師１人に任せていた。病院側は川田医師の単独作業が多いことも認識していたが、９３年の開始時から約１０００件を扱うなど実績があり、問題視していなかったという。同病院では、疑惑発覚まで院内マニュアルにミス防止手順がなかったことも判明している。

　スタッフ約２０人を抱え、必ず複数で作業し、作業台に１人分の検体しか載せないなどマニュアルを整備しているという不妊治療の専門施設「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市）の蔵本武志院長は「ヒューマンエラーは必ず起こる。１人だと疲労で集中力がにぶることもあるだろうが、２人なら声をかけるだけで気持ちも楽になるし、ミスを起こす確率も低くなる」と指摘する。

　　

受精卵「１人で扱う」、ほかの病院も 背景に人件費抑制
朝日新聞　2009年2月22日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200902210050.html
　香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた女性患者に他人の受精卵を移植した疑いがあり人工中絶した問題は、担当医が１人で受精卵を扱う作業を続けていた環境がミスを誘発したとされる。こうした「１人作業」はほかの病院でもあり、現場からは不安の声が上がっている。背景には、人件費抑制で医師を補助する「培養士」の雇用が難しい事情もある。

　「昨年まで産婦人科の医師としてお産や手術、外来、中絶をこなしながら、１人で不妊治療にあたっていた。事故が起こらないかと怖かった」

　西日本の公立病院で、１０年近く１人で不妊治療を受け持つ４０代の男性産婦人科医は打ち明けた。受精卵や精子の取り違えを防ぐため、患者は年３０人程度に抑え、作業には細心の注意を払ってきた。それでも１人の作業は不安だったという。

　受精卵を扱っているさなかに妊婦の陣痛が始まることもあった。「慌てず間違えないように」。自分に言い聞かせながら、急いで片づけて出産に向かった、と振り返る。

　病院には、受精卵の培養・管理で医師を補助する「胚（はい）培養士」が必要と訴え続け、今年ようやく１人の雇用が認められた。一方、不妊治療は収益が上がるため、病院から「もっと患者を受け入れて」と言われたこともあったという。「公立病院は経営が苦しく、新規雇用は厳しい。香川県立中央病院も同じ状況ではないか」

　香川県立中央病院では胚培養士が３人いたが、いずれも検査技師と兼務で、担当医の川田清弥医師（６１）が１人で受精卵を扱うことが多かったという。２０日の記者会見で川田医師は「医師である私が検査技師や胚培養士の勤務態勢を決めることはできない。私の力のなさ」と話した。
「民間では専門家である胚培養士を雇って任せるのが一般的」。不妊治療専門医院であるＡＳＫＡレディースクリニック（奈良市）の中山雅博院長は「医師が診療の合間に培養作業や管理まで行うのは負担が大きすぎる。役割分担が必要だ」と指摘する。

　日本生殖再生医学会（事務局・横浜市）の森崇英理事長も「医師が１人で何でもやるのは、体外受精が始まったころの昔の話。胚培養士のほか、生殖医療のカウンセラー、専門の看護師でチームをつくらなければ医師が疲労し、ミスが起こる」と話す。
　胚培養士の団体「日本臨床エンブリオロジスト学会」（本部・浜松市）によると、胚培養士も人手不足だという。「培養士が少ないうえ、都市で奪い合うため、地方は人を確保しづらい状態。培養士も１人で作業をしている施設が大半だろう」

　　　　　　

体外受精卵取り違え、消えぬ疑問…なぜ１人で作業？
読売新聞　2009年2月22日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090222-OYO1T00259.htm?from=main1
　香川県立中央病院（高松市）で体外受精卵を取り違えたとされる問題は、初歩的ミスと見られるものの、病院側の説明では理解しにくい点が多い。なぜ医師１人で作業をしたのか、なぜ２０歳代の女性に別人の受精卵を移植した可能性が高いと判断したのか、なぜ親子関係を検査で確認せずに中絶に至ったのかなど、疑問点がいくつも浮かぶ。

◆培養士いるのに
　川田清弥(かわだきよや)医師（６１）は１９９３年以来、同病院で約１０００例の体外受精を手がけ、単独で作業することが大半だったという。
　同病院には受精卵を扱う胚(はい)培養士の資格を持つ臨床検査技師が３人おり、うち２人は体外受精も担当していた。「採卵や培養液の交換などはやってもらっていた」と川田医師は説明するが、日常的には他の検査の仕事と掛け持ちだった模様だ。胚培養士の配置は“有名無実”だったのか、「詳しい実態は把握できていない」（松本祐蔵院長）。作業ミスをしたとされる昨年９月１８日（木曜）も、胚培養士は他の検査業務をしていたという。

◆順調過ぎて不安
　当時の心境について「受精卵の成長が良く、これで移植できる、と気持ちがはやった」と、川田医師は読売新聞の取材に話した。しかし２日後に移植して女性が妊娠した後、気持ちは変化したという。「女性の受精卵は最も良いものを培養しても成熟が進まなかった。妊娠後の経過があまりにも順調過ぎたため、疑問がわき起こった」（２０日夜の記者会見）。取り違えた確証がないのに、なぜ不安がそこまで募るのか。
　大阪市内で不妊治療を手がける西川吉伸医師は「状態のよくない受精卵から順調に胎児が育つことはある。受精卵の状態やその後の妊娠の状態から、別人のものかどうかを見分けるのは不可能。何をもって別人のものと判断したのか、理解に苦しむ」と話す。

◆妊娠９週目
　別人の受精卵を移植したという不安が高まり、院長に報告したのは昨年１０月３１日。夫婦に伝えたのが１１月７日。最終月経から数えて妊娠９週目だった。１００％別人のものという確信はなかった、と川田医師は言う。そのまま中絶すると本当の子どもを中絶してしまう可能性もある。
　胎児の親を確かめる手段としては絨毛(じゅうもう)検査があったが、川田医師は「日本ではほとんどされておらず、危険」として提案せず、１１日に中絶手術が行われた。絨毛検査は妊娠９～１１週に、胎盤のもとになる絨毛を採取する。専門家によると、１２～１８週に行う羊水検査に比べて技術的に難しく、流産のリスクが数％あるが、国内で年間１００件程度、行われているという。
　中絶後、胎児のＤＮＡを調べればミスの有無は確定する。川田医師は「これ以上のせんさくは本人を傷つけると思った」と苦渋の表情で述べたが、夫婦に検査の提案はしていなかった。

　　　　

廃棄用の受精卵を移植か 香川県立中央病院
47NEWS　2009年2月21日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000644.html
　香川県立中央病院（高松市）の受精卵取り違え事故で、人工妊娠中絶した２０代女性に移植された受精卵は、廃棄しようと作業台に放置していた別の患者の受精卵だった可能性が高いことが２１日、分かった。この受精卵が入っていた培養容器（シャーレ）のふたは捨てたといい、香川県は、なぜ患者名が記されたふただけを捨て、本体をそのままにしていたのかを含め、再発防止に向け一連の経緯を詳しく調べる。
　病院や産婦人科の川田清弥医師（６１）によると、女性は昨年４月に産婦人科を受診。最初は人工授精、次に体外受精をしたが、いずれもうまく発育せず、川田医師は「妊娠は難しいかもしれない」と感じていた。
　川田医師は９月１８日、別の患者の受精卵が入った複数のシャーレを台上に出して作業。うち１つは不要と判断し、ふたを捨て、台の上に置いたままにしていた。次に女性の受精卵が入った複数のシャーレを出し、作業するうちに混在し、すべてを女性のシャーレとして保管した。新たに女性の名前のシールを張ったふたを作ったかどうかは不明という。

　　　　

受精卵取り違え：「安全管理徹底を」 県と高松市、１０医療機関に要請 ／香川
毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090221ddlk37040698000c.html
　県立中央病院で受精卵の取り違え疑惑が発覚したことを受け、県と高松市は２０日、県内で体外受精を実施している１０医療機関に安全管理を徹底を求める文書を出した。
　また今回の不祥事について、真鍋武紀知事は「患者様はもとよりご家族に多大の身体的・精神的な負担をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止策を徹底し、県民の皆様に信頼されるよう努めていく」とコメントした。

　　　　

［解説］体外受精「１人でできる」産科医の過信
指さし、声かけ　通常、複数で確認
読売新聞　2009年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090221-OYT8T00425.htm
　香川県立中央病院（高松市）で起きた受精卵の取り違えは、ベテラン医師の初歩的なミスだった可能性が高い。不妊治療を受ける夫婦は年々増え、容器（シャーレ）上で受精卵を扱う体外受精も増え続けている。不妊治療を行う施設の多くは複数のスタッフでチェックしており、今回の問題を「あってはならない」と指摘する。医師１人に作業が集中していた同病院の実態がミスの背景として浮かんできた。

　「Ａさんのものですね」「はい、Ａさんのです」

　大阪市中央区にある「西川婦人科内科クリニック」（西川吉伸院長）。受精卵を扱う培養室で、技師（胚(はい)培養士）が２人１組で、培養器から受精卵が入ったプラスチック製のシャーレを取り出した。培養器の取り出し口と、シャーレとふたに書かれたフルネームを見ながら、指さしと声かけで確認し合う。マニュアルの一番先に指定されている手順だ。培養室内で複数の夫婦のシャーレを扱うことは厳禁にしている。

　受精卵を扱う作業台では、別のシャーレに移し替える作業の前にもう１回、同じ確認を繰り返す。通常、卵子の採取から受精卵の移植まで最低４回、シャーレを交換するが、その度に声出しと指さしを行う。医師が受精卵の状態を診断する時は、技師のほかに別の医師が加わる。同クリニックでは１９９６年から昨年までに３２２０例の体外受精を実施。複数のカップルを同時に進めるのを避け、採卵から移植まで、各段階の作業を１組ごとに独立して行っている。西川院長は「受精卵は傷みやすく、素早い作業が不可欠。集中していれば、別のシャーレを同時に扱う余裕などあるはずがない」と強調する。

　年間約７００例の体外受精を実施しているオーク住吉産婦人科（大阪市西成区）の中村嘉孝理事長は「受精卵は、経験豊富な技師による専従チームで担当し、医師が常時、状況をチェックするような体制が望ましい。１人では危険だが、地方の公立病院では、体外受精のような特殊な仕事が、一部の医師に集中してしまいがち」と指摘する。

　香川県立中央病院の川田清弥医師（６１）は、１９７９年に産婦人科医として赴任。９３年４月に病院初の体外受精を手がけ、受精卵の培養や管理などを１人で行ってきた。これまでに約１０００件を手がけ、「受精卵の扱いは１人でもできる」と話していたという。同病院では、今回の問題が起きるまで、患者の受精卵を識別するのは、シャーレのふたに張ったシールの色だけが頼りだった。

　問題発覚後の今年１月、病院は体外受精作業マニュアルに、〈１〉受精卵、精子を扱う際は２人以上で確認し、記録に残す〈２〉作業台の上には患者１人分の受精卵しか置かない〈３〉シャーレのふた、本体両側に患者を識別するシールを張る――といった対策を初めて盛り込んだ。松本祐蔵院長は「不妊治療は専門的な知識や技術が必要な分野だけに、病院として監視できず、任せきりにしていた。今後は、病院全体として問題意識を持ちたい」と話す。

「ヒヤリ事例」１１４施設中５６か所で
　急速な不妊治療の増加に対応し、日本産科婦人科学会は１９８６年、不妊治療を行う医療機関の登録報告制度を設けた。体外受精などを実施できる要件などを満たした施設に対し学会認定を行っているが、受精卵の取り違え事故の防止などマニュアル策定については認定の要件としていなかった。
　実際、全国の不妊治療施設での取り違え防止マニュアルの整備は２４％にとどまり、同様の医療ミスにつながるヒヤリ事例が発生していることが「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市）の福田貴美子・看護師長の調査で明らかになっている。

　２００７年末～０８年１月に、日本産科婦人科学会登録の不妊治療施設５９４施設に調査。無記名回答した１１４施設のうち５６施設（４９％）が「医療事故を身近に感じたことがある」と回答。投薬ミス（１３施設）、患者の取り違え（２施設）などのほか、生殖医療関連でも〈１〉受精卵の取り違え〈２〉人工授精時に患者を間違った〈３〉凍結保存した場所を記入ミスした――などのミスがそれぞれ１件ずつ起きていた。また、院内の安全管理指針については９０％が整備済みだが、福田さんは「今回の問題は、全国の施設で共有すべき問題」とし、横断的な再発防止策が必要としている。

年２万人５０人に１人
　体外受精は、不妊治療の中でも踏み込んだ技術だ。日本では８３年に東北大で初めて受精児が誕生した。近年では年間約２万人、少子化が進む中で、全出生児の１．８％に達し、ほぼ５０人に１人。治療はまず複数個の卵子を女性から採取し、シャーレの培養液中で精子と受精。妊娠確率の高そうな受精卵を選んで子宮に戻す。精子の能力が低い場合は、卵子の膜に小さな穴を開ける「顕微授精」も行われる。
　厚生労働省研究班の２００３年の調査では排卵期を予測するタイミング法以外の不妊治療を受けた患者は４６万７０００人と推定された。政府が０５年度から体外受精１回あたり１０万円（年２回まで）の助成を始めたことも追い風になり、日本産科婦人科学会によると、０６年に体外受精（顕微授精を含む）を受けた患者は約９万４０００人。

　　　　

受精卵取り違え 再発防止の指針を急げ
中国新聞  2009年2月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200902210200.html
　妊娠したという喜びの絶頂から、一転して奈落の底―。その悲しみは想像を絶するものがある。香川県立中央病院（高松市）で昨年九月、不妊治療を受けた二十代女性が、誤って別の受精卵を移植された疑いがあり、妊娠九週目に人工中絶という苦渋の決断をした。男性医師の初歩的なミスが深刻な事故を招いてしまった。

　体外受精児は年間二万人近くが生まれ、新生児の六十人に一人以上を占めるまでになっている。それだけに、この事故を医師個人や一施設の問題としてはならない。取り違えを防ぐための指針づくりを急ぎ、不妊治療の施設全体で共有する必要がある。

　卵子と精子を受精させて子宮に戻す体外受精は、受精卵の培養が必要だ。医師は受精卵が入った複数の容器（シャーレ）を作業台に並べ発育状況を確認した際、台の上にあった別の患者の容器を誤って取り違えたとされる。医師は二組の受精卵を同じ作業台で取り扱っていた。しかも一人で作業し、ほかの医療スタッフによるチェックの態勢もなかった。約千例の体外受精を実施してきたベテラン医師で、安全意識のゆるみが事故を招いたといえよう。
　同病院は不妊治療マニュアルは以前からあったが、ミスを防ぐための仕組みは含まれていなかった。今回のケースを受けて、複数のスタッフによる相互チェック態勢の構築や、培養容器の識別方法の改善などを盛り込んだ。受精卵の取り違えはほかにも二〇〇〇年、石川県内の医院で発覚。〇二年には愛知県の病院で人工授精時に夫以外の精液を女性に誤って注入する事故があった。いずれも妊娠はしなかった。

　だが、不妊治療の現場では事故寸前のミスも少なくないようだ。蔵本ウイメンズクリニック（福岡市）が昨年、全国の不妊治療施設を対象に調査し、その実態が明らかになった。回答のあった百十四施設のうち、受精卵の取り違えや複数の精子混合などの事故を「身近に感じたことがある」とした施設は４９％を占めた。ところが、防止マニュアルを整備していない施設は７６％にも上った。

　女性の社会進出に伴う晩婚化などもあって、不妊に悩むカップルは増えている。それに対応して、不妊治療に熱心なのは、大病院でなく小規模なクリニックである。多くの公立、大学病院は人手不足の上、受精や培養の専門技術を持った培養士が少ないことから必要な態勢が組めないのが実情だ。国内の体外受精の実施施設は五百を超える。安全向上の取り組みは遅れ、個々の施設の努力に委ねられている。厚生労働省や学会も定期的な調査で実情を把握し、事故情報や安全対策を共有できるようにすべきである。
　不妊治療は、高額な医療費だけでなく女性の心身に大きな負担がかかる。少子化対策が国の重要な施策であるならば、不妊治療に対する十分な助成や、安全マニュアルづくりに積極的にかかわっていく必要があろう。

　　　　　　

受精卵取り違え／普及に見合う防止体制に
河北新報  2009年2月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090221s01.htm
　技術の普及は緊張感を薄れさせる。携わる人たちが当初のこわばりから解放されるのは、それ自体はいいことだ。慣れこそが重大なミスを招き寄せるのだという自覚さえ、保たれているのであれば。
　香川県立中央病院（高松市）で昨年９月、体外受精の不妊治療を受けた女性に別の患者の受精卵を移植するミスが起きた。妊娠後に医師が気付き、夫婦は人工中絶を選択したという。作業台の上で別の受精卵が入った容器を取り違えたのが原因のようだ。先端医療現場ならではの固有のミスとはとても言えない。被害者夫婦の憤り、悲嘆は一層深いに違いない。

　体外受精による国内での初めての出産は１９８３年だった。今では実施施設が全国で５００カ所に増え、１年に誕生する赤ちゃんは約２万人に上る。安全対策、ミス防止のための体制整備が、技術の普及の度合いに見合って進んできたか。問い直されるべきはその点だ。現場の緊張感や自覚だけに頼るのではない、体系的な再発防止策の構築を急ぎたい。

　病院側の説明や担当医師本人の話によると、この医師は約１０００例の体外受精を手掛けてきた。今回は１人で実施し、作業台の上には別の患者の容器を置いておいた。生殖医療の関係者が挙げる基本動作は、もちろんそうではない。

　作業する際は１人の患者の検体だけを扱うようにする。治療操作の担当者のほかに、ミスに注意する別の担当者を配置して確認し合う。
　検体の混同防止と複数によるチェック。今回の香川の病院ではその原則を明示したマニュアルも作られていなかった。
　受精卵の取り違え防止を意識した対応マニュアルを整えていない施設は７６％。日本産科婦人科学会に登録している全国の不妊治療施設約６００カ所を対象に福岡市の病院が実施し、昨年１０月に集計した調査で、そんな数値が出ている。香川のケースがまれな例というわけではない。

　舛添要一厚生労働相はきのうの会見で、再発防止に向けた各施設でのマニュアル整備の必要性を強調した。
　マニュアルを作るかどうかも、各施設の「自覚」に委ねられてきたように見える。一般的な治療法として受け入れられ、定着した以上、厚労省と学会が共通の指針作りに乗り出すべき時ではないか。

　不妊治療の体験を公表している野田聖子科学技術担当相はきのうの会見で「国が指導監督していかなければ」と話した。野田担当相は以前、不妊治療施設の実態やマニュアル整備の状況を調査するよう厚労省に求めたが、実現しなかったという。今回のケースを取り組み強化を促す契機にしたい。今回の事態ほどではなくても、表面化していない事故寸前のミスは相当あるはずだと指摘する関係者は多い。
　小規模な施設も含めてミス情報を集約し、関係者が共有する。そして教訓を還元する。その仕組みも早く整えたい。

　

「黙っていようか葛藤…人として報告」 受精卵ミス医師
朝日新聞  2009年2月21日
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200902200114.html
　香川県立中央病院（高松市）で不妊治療を受けた２０代女性に別の患者の受精卵を移植した可能性があり人工中絶した問題で、担当した川田清弥医師（６１）が２０日夜、同市の県庁で記者会見し、体外受精について「ダブルチェックの態勢をとらず、私１人でやっていた」と明かした。受精卵を取り違えた原因として、「原則を守らず、最初の検体を片づけずに、同じクリーンベンチ（作業台）で次の人の検体の作業をした」と説明した。

　会見は午後９時に始まり、同病院の松本祐蔵院長が同席した。川田医師は会見の冒頭、「患者や家族の皆さんに心よりおわび申し上げます」と謝罪。取り違えた可能性に気付いた状況について、「（被害女性が）妊娠した時、あまりに胚（はい）がどんどん成熟するので、これまでの女性の診察の経験から『間違えたのでは』とがくぜんとした」と述べた。

　また、このまま黙っていようと心の中に葛藤（かっとう）があったと認め、「（隠蔽（いんぺい）は）人間として許されないと考えた」と述べた。