本日の医療ニュース ひな祭り ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか数が多すぎて把握し切れません。最近。

２・２０　あれから半年
ロハス・メディカルブログ 2009年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1604.php

　　　　

岩手県立山田病院 内科医不在の恐れ 常勤医が異動 ／岩手
河北新報 ‎2009年3月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090302t33008.htm
　岩手県立山田病院（６０床）で１人しかいない内科の常勤医が今月いっぱいで、他病院に異動することが１日までに決まった。内科医不在の事態を避けるため、県医療局は県立中央病院（盛岡市）など他病院から応援する方向で対応に追われている。異動するのは４０代の消化器内科医。派遣元の岩手医大の人事で、県立大槌病院（１２１床）に移る。
　岩手医大人事は、大槌病院の常勤内科医３人（いずれも消化器内科医）のうち１人が退職するのに伴う対応。近くの県立釜石病院には消化器内科医が１人しかおらず、釜石市内からの受診者も多いことから補充が必要と判断したとみられる。
　山田病院で内科医が不在になれば、入院患者受け入れも難しくなるが、「岩手医大からの派遣は医局の医師不足もあって難しい」（県医療局）。近くの県立宮古病院も医師不足に直面し、応援できない状況という。このため、医療局は中央病院から医師を応援に出す方向で検討中。ただ中央病院は釜石病院に消化器内科医を応援派遣するなど、人的余裕がどの程度あるかははっきりしていない。
　医療局は「何とかしようと思っているとしか言えない」と説明している。

　　　　

県内で8件 飛び込み分娩後絶たず／青森
東奥日報 ‎2009年3月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090302160025.asp
　県内で、妊婦健診を受けずに出産する未受診出産＝飛び込み分娩（ぶんべん）＝が後を絶たない。出産後に母子手帳が交付されて、未受診の可能性が高い事例は本年度、青森市と弘前市で各二件、八戸市は四件に上る。医療関係者や行政担当者は「妊娠・出産は救急疾患。母子の命を守るため、健診を受けて」と呼び掛ける。

　　　　

埼玉で救急搬送３回以上拒否８％ ３０回受け入れ拒否も
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000851.html

　　　

１０分以内の救命処置を目標 救急出動態勢づくりで提言
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000768.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「１１９番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を１０分以内にすることを目指すよう提言した。
　受信時トリアージは、１１９番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年１０月から運用している。報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５－１０分の間に救命処置がされれば１１・４％が１カ月後も生存。しかし１０－１５分の間では７・１％まで生存率が低下するため“１０分の壁”を重視した。
　提言では、心肺停止など緊急度が高い場合、救急隊員だけでなく、現場近くに配置されている消防隊員のうち救急隊員の資格を持つ人も出動させる。もし消防隊員が先に着いた場合でも、その到着から４分以内に、救急隊員が処置を引き継ぐことを目指すとした。

　　　

救急出動が大幅減、前年比１８８件に
京都新聞 ‎2009年3月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200034&genre=C4&area=K30

社会保険大宮総合病院が小児救急受け入れ始める
MSN産経ニュース ‎2009年3月1日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090301/stm0903012337011-n1.htm

波田病院管理者の再任求め署名活動へ
信濃毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090302/m-1.htm

石西厚生連破産：「療養病棟再開１日も早く」 津和野で医療守る町民集会 ／島根
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090302ddlk32020314000c.html

沢内病院維持に団結 西和賀で町民大会／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_4

　　　

診療応援増加、負担重く 県立病院 ／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_3
　県立病院の医師が他の県立病院や市町村経営の病院、診療所で診療や当直に当たる応援件数は２００７年度に６５４９件に上り、１９９８年度（５６０６件）に比べ、９４３件増加していることが１日、分かった。特に本県のセンター病院である県立中央病院（盛岡市）は０７年度、計２５病院・診療所に２２３８件の応援を行っており「ぎりぎりの状態」（病院関係者）で地域医療をつなぎ留めている。背景には深刻な医師不足があり、診療応援によって医師の負担が増す悪循環が続いている。県立病院の常勤医は０７年度末で５０７人。９８年度末（５６２人）と比べ５５人減少しており、医療の集約化など、抜本的な対策が急務となっている。
　県医療局によると、県立病院から他の県立病院（地域診療センター含む）への応援件数は０７年度５７２９件に上り、９８年度と比べ４８０件増加。県立病院から市町村の病院や診療所への応援件数も０７年度８２０件に上り、９８年度比で４６３件増えた。

　　　　

旧市民病院跡地を駐車場に 近江八幡市・職員から使用料徴収へ
京都新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200044&genre=A2&area=S00

　　　　

県病院事業総収支、10億超の赤字
山形新聞 ‎2009年3月2日‎
http://yamagata-np.jp/news/200903/02/kj_2009030200019.php
　県立4病院を運営する県病院事業局は、2008年度の病院事業の総収支が、約10億3000万円の赤字になるとの見込みをまとめた。患者数の減少で、当初の計画で掲げた5億200万円の損失という目標値に対し、赤字額は約2倍に膨らむ形だ。医業収益が大幅にダウンしたことなどが要因とみられる。県立病院課によると、総収益が318億9000万円、総費用は329億2300万円。当初の見込みに対し、入院患者数が約3.6％、外来患者数が約5.4％それぞれ下回った。従来の入院治療から通院を中心とする精神医療の流れを受け、鶴岡病院で退院者が増えたほか、原油高騰により燃料費がかさんだ。
　また、同課は「後期高齢者医療制度の導入で、全国的に受診を控える人が多かったと指摘されており、県内での影響も考えられる」とする。07年度末で約39億円だった内部留保資金は、赤字の補てんが必要だった日本海病院が独立法人化したため、約70億円に回復。08年度の赤字を穴埋めすると、残高は約57億円となる見込みだ。

　09年度は、3カ年で総収支の黒字化を目指してきた中期経営計画の最終年度に当たるが、目標値を「1億8000万円の黒字」から「5億円の赤字」へと修正する方針。一般会計からの繰入金が、5億円減額される見通しとなったことに伴う。繰入金は、不採算部門とされる高度医療や救急といった政策医療などに対するもので、06年度から減額が続いている。
　県立病院課は「総収支の黒字化は見直したものの、繰入金の減額分を除けば均衡予算。08年度の実態からも厳しい状態が続くとみられ、相当の努力が必要な目標だ」としている。

　　　

院内保育園 効果ズバリ 医師ら確保　離職も防ぐ　設置１年／徳山医師会病院
中国新聞 ‎2009年3月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090226b.html

周産期医療センター４分類に～厚労省研究班
日テレNEWS24 ‎2009年3月2日‎
http://www.ntv.co.jp/news/130182.html

　　

臨床研修：短縮案をほぼ了承 厚労省医道審
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m010106000c.html
　厚生労働省は２日、新人医師に義務付けられている臨床研修の見直し案を、厚労省医道審議会医師臨床研修部会に示し、大筋で了承された。１０年度から研修期間を２年以上から実質１年程度に短縮する。新設する都道府県別研修医の募集定員の上限について、目安のために今年度実績に基づき初試算すると、全国で約９９００人になると公表した。一般の意見を募り、４月に省令改正する方針。見直しは、都市部への研修医の集中を防ぎ、専門的な診療を長期間学び現場の担い手になることで、医師不足を解消するのが狙い。７診療科あった必修科目を、内科（６カ月以上）▽救急（３カ月以上）▽地域医療（１カ月以上）と３診療科に削減。研修病院の指定基準も「年間入院患者３０００人以上」－－などとした。
　募集定員の上限値では、（１）人口分布（２）医師の養成状況（３）地理的条件－－などに基づき算定した。全国で計９９１１人で、東京都（上限値１２８７人）や神奈川県（同５３８人）、大阪府（同５５２人）、京都府（同２４７人）、福岡県（同３９１人）の５都府県で今年度の実際の採用数が上限値を超えた。厚労省は１０年度の実施に向け、さらに精査する。

　　　

研修医、５都府県で採用減の見直し案…偏在解消で厚労省
読売新聞 ‎2009年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T01180.htm?from=navr
　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、厚生労働省は２日、必修の診療科数を削減することや、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けることなどを柱とした見直し策の具体案を医道審議会臨床研修部会に提示し、大筋で了承された。

　都道府県ごとの募集定員に上限を設定するのは、新人医師が、都市部の有力病院を研修先に選ぶ傾向に歯止めをかけ、医師の偏在を解消するのが狙い。この日は、具体案に基づいた都道府県ごとの上限の試算値も公表され、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県では、今年度の採用実績が上限を２７～６１人上回っていることから、研修医採用数の削減を迫られることが明らかになった。
　募集定員の上限は、人口や医学部定員に基づいて設定される。一定面積当たりの医師数が少ない北海道、福島、青森や、離島人口が多い沖縄などは定員を加算し、募集数が上限を大幅に上回った場合は経過措置として削減率を１割に抑えるとした。試算では京都と大阪、福岡が該当している。同省は今後、２０１０年度の導入に向け、国民からの意見募集や省令改正などの手続きを進める。

　　

臨床研修見直し 「特効薬」にはならないが
西日本新聞  ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80502

計画配置に撤回要求
ロハス・メディカルブログ 2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1574.php

　　　

看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903010139.html

　　　

社会保障ウオッチ　深刻な医師不足に解決策？　診療行為の一部看護師に
日本経済新聞　2009/02/28 夕刊
　高齢化の進展などを背景に先進各国で医師不足が深刻になっている。その解決策として、ナース・プラクティショナー（ＮＰ、診療看護師）という資格が注目を集めている。欧州では英国や北欧諸国、最近ではオランダで同資格が定着しつつある。経験豊かな看護師が専門の修士課程を修了し、この資格を取れば、従来は医師だけに許されていた診療行為の一部が可能になるのだ。
　病気の初期段階での診療（プライマリーケア）のほか、がんや慢性病など標準的な手法が確立している分野で診断、治療、医薬品の処方ができる。標準的な手法の範囲を超える治療については医師が判断を下すが、その際も患者をよく知るＮＰと共に処置を決めていく。
　当初は医師を中心に、治療の質の低下を懸念する声が強かった。しかし複数の調査で治療結果の悪化は見られず、むしろＮＰの方が医師より患者と接する時間が長く、患者の満足度が高まるという結果も出ている。
　ただ、診療行為は医師にだけ許されるべきものという考え方は根強い。ドイツでは現在も医師と看護職の責任範囲が厳格に分かれている。それでも医師不足という現実を前に、新たな試みが始まった。プライマリーケアを担当する家庭医らが不足している旧東独の過疎地で始まった「アグネス」がそれだ。
　専門教育を受けたアグネスと呼ばれる看護職員が、通院困難な高齢者について医師の委任を受けて訪問診察する。高血圧、糖尿病といった慢性病患者の定期診察と健康管理が主な役目。医師にとっては、仕事の負担軽減と同時に、往診の時間分でより多くの患者を診られるという利点がある。今後はさらなる高齢化により在宅看護を受ける患者の増加が予測される。これを受け全国で制度化していこうという動きも出ている。
　「アグネス」プロジェクトの研究者によれば、看護師らのアグネスへの関心は高い。仕事内容の格上げにより、やはり不足が懸念される看護職の魅力が高まることも期待できる。医師と看護師の役割が厳格に分けられている日本でも一部でＮＰへの関心は高まっているようだ。
（ドイツ在住ジャーナリスト　吉田　恵子）

　　　

一刻も早い経済対策発動を
公明新聞 ‎2009年3月2日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0302/13879.html

【福岡】こども病院移転　撤回求め総決起　福岡市で２５０人
西日本新聞　2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80423

尾道方式の在宅ケア　広げたい開業医の参加
中国新聞　2009/3/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200903020109.html

介護給付費の不適切な支払い2つの事例を公表――厚労省
ケアマネジメントオンライン 2009-3-2
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3754.htm

　　

厚労省　新医療計画、奈良の1県だけがまだ「作成中」
Risfax【2009年2月27日】
　厚生労働省は26日の社会保障審議会医療部会に、各都道府県の新医療計画の状況を示した。46都道府県が策定済みだが、奈良だけが作業が遅れ計画の公示に至っていない。厚労省は06年の改正医療法に基づく新医療計画(08～12年度)で、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業について、地域で切れ目のない医療提供体制を明記するよう求めている。

　　　

09年度の新規ＤＰＣ対象は570病院　＜130病院が移行せず＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　2007年度からＤＰＣ準備病院となった約700病院のうち、570病院が09年度からＤＰＣ対象病院へ移行する見通しとなった。移行しない病院は約130病院で、多くが自主的に準備病院にとどまる選択をしたとみられる。ＤＰＣ対象病院に移行しない理由について厚生労働省保険局医療課は、中医協・診療報酬基本問題小委員会やＤＰＣ評価分科会などで検討を進めている調整係数廃止後の新係数の成り行きを見守る病院が多いためではないかとみている。

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　＜全日病など調査、政策融資拡大を要望へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。

　　　　

医師国試の在り方見直しも議論　＜文科省・医学教育の検討会＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は２月27日、海野信也・北里大医学部産婦人科学教授ら３人からヒアリングをした。海野氏は現行の卒前教育の問題点として、医師国家試験の出題範囲が広すぎることから、卒前臨床実習が形骸化していることなどを指摘した。

　　　

国民会議報告書、急性期への資源集中に疑問も　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）で、昨秋にまとまった社会保障国民会議の報告書に盛られた今後の医療提供体制や、報告書を受けて閣議決定した安定財源確保に向けた「中期プログラム」について報告した。委員からは国民会議の報告書で示した方向性をおおむね評価する意見が出たが、急性期への資源の集中投入には異論もあった。

　　　

一般・療養の基準病床数、現状と大きな開き　＜医療計画で厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会で、都道府県医療計画で定めた一般・療養病床の基準病床数を上回っている医療圏が約８割となっていると報告した。全体では一般・療養病床の基準病床数に対し、既存病床が約17万床上回っていた。厚労省は「病床数の地域偏在がうかがえる」（医政局指導課）としている。

　　　　

オンライン義務化見直しも　医師会反対に自民同調
共同通信社　2009年3月2日
　全国の医療機関や調剤薬局のすべてに、インターネットを利用した診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を2011年4月から義務付ける政府方針について、見直しの可能性が出てきた。27日の自民党医療委員会に同党議員約130人が出席し、反対論が相次いだ。日本医師会、日本歯科医師会と日本薬剤師会は「コストがかかり経営に打撃だ」とオンライン義務化に反対しており、自民党議員も衆院選をにらみ同調したとみられる。
　厚生労働省は、自らパソコンを操作してオンライン請求するのが難しい高齢の医師らに代わり、医師会などが「代行請求」できる仕組みを準備中。代行請求手数料の負担軽減や入力事務担当の職員雇用への補助など対応策を検討している。だが、自民党側は「地域医療の崩壊につながる」と収まらず、義務化免除の例外を広く認めるよう求める方向だ。オンライン化は医療事務の効率化が目的で、06年の医療制度改革の一環。厚労省は同年に省令を改正し、07年には「11年度の完全実施」が閣議決定された。医師会の調査に医療機関の８・６％が「実施されれば廃業を考える」と回答。横浜地裁では医師ら約1000人が方針撤回を求め係争中だ。

　　　　

最終報告原案に少子化対策本部設置など盛り込む　厚労行政在り方懇
産経新聞　2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090302/wlf0903022220002-n1.htm
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告の原案を提示した。
　原案は、重点的に体制強化すべき分野として、事務方のナンバー２である審議官がトップの「少子化対策統括本部」の設置を求めた。
　組織全体にかかわる対応としては、組織統治強化のための「政策推進会議」設置のほか、厚労相を補佐するスタッフの充実などを列挙した。さらに、重点対応分野として、（１）少子化対策（２）年金記録問題（３）医療・介護連携（４）非正規労働者対策（５）新型インフルエンザなどに対する危機管理体制－を挙げ、少子化対策では「統括本部」で厚労省の組織を総動員するとともに、民間からの人材登用を積極的に行うことも打ち出した。

　　　　

医療ミス：群馬大病院の女性医師を書類送検
毎日新聞 ‎2009年3月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m040062000c.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。容疑は、０７年４月２７日、入院中の女性に摂食障害や意識障害が生じ、栄養管理のため首の静脈にカテーテルを挿入する際、誤って動脈を傷つけて死亡させたとしている。同病院によると、女性の遺族とは昨年、示談が成立したという。

挿管ミス、群馬大医師を書類送検 業務上過失致死容疑
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020252.html

　　　

不正請求で保険医取り消し 福岡・旧安永病院
MSN産経ニュース ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090302/crm0903021637021-n1.htm

つくも苑：また誤投薬　１月２件、入所者の健康被害なし　／長崎
毎日新聞　2009/03/01
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090301ddlk42040281000c.html

　　

総合機構・赤川氏　国際治験、昨年度上回る68件に
日刊薬業　2009/03/02
　医薬品医療機器総合機構の赤川治郎審議役は２月26日、東京都内で開かれた日本ＣＲＯ協会設立15周年記念講演会で、国際共同治験の治験届数は2008年４月～09年１月に68件と、07年度の38件をすでに大きく上回っていることを明らかにした。全治験届数に占める割合は15％で、07年度の７％から倍増したことも示した。
　赤川審議役は国際共同治験をテーマに特別講演した。この中で、最新の治験届け出状況を示した上で、「日本が積極的に国際共同治験に参加していただきたい」と要請。開発早期から民族的要因を考慮しながら国際共同治験を行えば、より適切に医薬品の特性を把握でき、承認後の緊急安全性情報発出の減少も期待されるなどと、メリットを強調した。

　　　

厚労省検討会　細胞培養の日脳ワクチン、定期接種対象に
日刊薬業　2009/03/02
　厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は２月26日、日本脳炎ワクチンとして正式承認を受けた乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックＶ」の扱いについて議論し、速やかに日本脳炎の定期予防接種ワクチンとして対象に加える必要があるとの認識で一致した。一方、定期予防接種の積極的勧奨を控える措置については、供給や接種の体制の構築に時間がかかるとして、当面は維持する方針を確認した。

　この日の検討会では、開発元の阪大微生物病研究会がジェービックＶの臨床試験結果を基に有効性や安全性について説明。委員の間でも、有効性や安全性に対して異論はなかった。ただ、９歳以上13歳未満を対象に行われる第２期の予防接種については、有効性や安全性が確立していないことから、使用をすぐに開始することは困難との認識で一致。第２期では当面、現行のマウス脳由来のワクチンを続け、ジェービックＶについては早急に有効性や安全性についての情報を収集するとした。
　また、「重篤な副反応のデータを速やかに収集して評価し、適正使用に必要な措置を講じる」との承認条件については、同研究会が販売開始後に3000人を対象とした調査を行い、段階的な評価を行うと説明。委員からは「重篤な副反応を速やかに収集するためには、医療機関と自治体が連携する必要がある」と、迅速なデータ収集体制の構築を訴える意見が多く上がった。事務局は、こうした意見をとりまとめて提言案として次回の検討会に提示。最終的な提言に向けて議論を行う。

　　　　

製薬協・戸田氏　偽造医薬品がネット流通の可能性
日刊薬業2009/03/02
　偽造医薬品が近年世界的に急増し服用者の死亡例まで出ているが、２月26日に都内で開かれた薬事エキスパート研修会で、日本製薬工業協会の戸田健二国際委員会委員長は、「偽造医薬品がインターネットビジネスで日本国内に入ってきているかもしれない。売り手が分からない医薬品は絶対に買わないようにした方がいい」と、発信元不明のインターネットサイトからの医薬品の購入に警鐘を鳴らした。世界保健機関（ＷＨＯ）のＩＭＰＡＣＴ（International　Medical　Products　Anti-counterfeiting　Taskforce）のメンバーでもある戸田委員長は、「偽造原薬（ＡＰＩ）と偽造賦形剤」と題して講演。昨年12月にチュニジアのハマメットで開かれたＩＭＰＡＣＴで偽造医薬品の定義を「その同一性、製造元が虚偽である製品」とすることで合意したと紹介。
　偽造医薬品はブランド医薬品にもジェネリック医薬品にも当てはまるが、サブスタンダード製品（品質不良医薬品）とは区別するべきだ、とインドやブラジルなどから強硬な反対意見が出たという。サブスタンダード製品は間違って製造したか、意図的なのかは不明だが、誤った成分・成分構成の製品、活性物質を欠いたか誤った量の活性物質を含む製品を指す。インドでは現在、ジェネリック医薬品にかかわっている企業が約２万5000社あり、製品の多くがアフリカに輸出されている。

　ＰＳＩ（製薬防護研究所）の調査によると、全世界の偽造医薬品押収件数は2002年に196件だったのが07年には1759件になり、約９倍に膨れ上がっている。07年の偽造医薬品の出荷元（国）別では中国がトップで178件、インドが81件、パラグアイ22件などとなっている。また、ＷＨＯの06年調査によれば、偽造医薬品の分布は日本や欧米では１％未満だが、ロシアでは20％を超え、アフリカや南アメリカ、アジアなどが10～30％、一番多いのが発信元不明のインターネットサイトで、50％を超えるという。08年には、英国人の女性が中国のウェブサイトからやせ薬を購入・服用し、死亡した例もある。

　　　　

不妊治療助成最多808件 県、宇都宮市の07年度調査
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090302/118974

受精卵取り違え防止、担当医研修義務化へ…学会が対策発表
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00259.htm

安全確認の徹底強化へ 受精卵取り違えで県内施設
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090302/119113

３歳虐待？脳死状態 宗像署 傷害容疑で母を逮捕
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80532

性犯罪 許さない 屈しない
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000903020003

「あなたの腎臓だいじょうぶ？」―慢性腎臓病シンポ開催
キャリアブレイン ‎2009年3月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20858.html

ＥＳ細胞の治験　米政権後押しか
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00385.htm

景気悪化の影、富裕層の街ビバリーヒルズにも
CNN 2009/03/01
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903010012.html

米厚生長官にカンザス州の女性知事指名へ　米メディア報道
日本経済新聞　2009/03/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090301AT2M0100101032009.html

エジプトで56人目の鳥インフルエンザ感染
ロイター ‎2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36756420090302

　　　

週刊医学界新聞　第2820号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 脳卒中急性期医療をめぐる課題と展望（内山真一郎，豊田一則，長尾毅彦，平野照之）

第２４回日本静脈経腸栄養学会開催

〔寄稿〕 救急「たらい回し」と日米事情（許勝栄）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (146) 有保険患者を待つ落とし穴「差額請求」(2)（李啓充）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか数が多すぎて把握し切れません。最近。

２・２０　あれから半年
ロハス・メディカルブログ 2009年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1604.php

　　　　

岩手県立山田病院 内科医不在の恐れ 常勤医が異動 ／岩手
河北新報 ‎2009年3月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090302t33008.htm
　岩手県立山田病院（６０床）で１人しかいない内科の常勤医が今月いっぱいで、他病院に異動することが１日までに決まった。内科医不在の事態を避けるため、県医療局は県立中央病院（盛岡市）など他病院から応援する方向で対応に追われている。異動するのは４０代の消化器内科医。派遣元の岩手医大の人事で、県立大槌病院（１２１床）に移る。
　岩手医大人事は、大槌病院の常勤内科医３人（いずれも消化器内科医）のうち１人が退職するのに伴う対応。近くの県立釜石病院には消化器内科医が１人しかおらず、釜石市内からの受診者も多いことから補充が必要と判断したとみられる。
　山田病院で内科医が不在になれば、入院患者受け入れも難しくなるが、「岩手医大からの派遣は医局の医師不足もあって難しい」（県医療局）。近くの県立宮古病院も医師不足に直面し、応援できない状況という。このため、医療局は中央病院から医師を応援に出す方向で検討中。ただ中央病院は釜石病院に消化器内科医を応援派遣するなど、人的余裕がどの程度あるかははっきりしていない。
　医療局は「何とかしようと思っているとしか言えない」と説明している。

　　　　

県内で8件 飛び込み分娩後絶たず／青森
東奥日報 ‎2009年3月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090302160025.asp
　県内で、妊婦健診を受けずに出産する未受診出産＝飛び込み分娩（ぶんべん）＝が後を絶たない。出産後に母子手帳が交付されて、未受診の可能性が高い事例は本年度、青森市と弘前市で各二件、八戸市は四件に上る。医療関係者や行政担当者は「妊娠・出産は救急疾患。母子の命を守るため、健診を受けて」と呼び掛ける。

　　　　

埼玉で救急搬送３回以上拒否８％ ３０回受け入れ拒否も
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000851.html

　　　

１０分以内の救命処置を目標 救急出動態勢づくりで提言
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000768.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「１１９番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を１０分以内にすることを目指すよう提言した。
　受信時トリアージは、１１９番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年１０月から運用している。報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５－１０分の間に救命処置がされれば１１・４％が１カ月後も生存。しかし１０－１５分の間では７・１％まで生存率が低下するため“１０分の壁”を重視した。
　提言では、心肺停止など緊急度が高い場合、救急隊員だけでなく、現場近くに配置されている消防隊員のうち救急隊員の資格を持つ人も出動させる。もし消防隊員が先に着いた場合でも、その到着から４分以内に、救急隊員が処置を引き継ぐことを目指すとした。

　　　

救急出動が大幅減、前年比１８８件に
京都新聞 ‎2009年3月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200034&genre=C4&area=K30

社会保険大宮総合病院が小児救急受け入れ始める
MSN産経ニュース ‎2009年3月1日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090301/stm0903012337011-n1.htm

波田病院管理者の再任求め署名活動へ
信濃毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090302/m-1.htm

石西厚生連破産：「療養病棟再開１日も早く」 津和野で医療守る町民集会 ／島根
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090302ddlk32020314000c.html

沢内病院維持に団結 西和賀で町民大会／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_4

　　　

診療応援増加、負担重く 県立病院 ／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_3
　県立病院の医師が他の県立病院や市町村経営の病院、診療所で診療や当直に当たる応援件数は２００７年度に６５４９件に上り、１９９８年度（５６０６件）に比べ、９４３件増加していることが１日、分かった。特に本県のセンター病院である県立中央病院（盛岡市）は０７年度、計２５病院・診療所に２２３８件の応援を行っており「ぎりぎりの状態」（病院関係者）で地域医療をつなぎ留めている。背景には深刻な医師不足があり、診療応援によって医師の負担が増す悪循環が続いている。県立病院の常勤医は０７年度末で５０７人。９８年度末（５６２人）と比べ５５人減少しており、医療の集約化など、抜本的な対策が急務となっている。
　県医療局によると、県立病院から他の県立病院（地域診療センター含む）への応援件数は０７年度５７２９件に上り、９８年度と比べ４８０件増加。県立病院から市町村の病院や診療所への応援件数も０７年度８２０件に上り、９８年度比で４６３件増えた。

　　　　

旧市民病院跡地を駐車場に 近江八幡市・職員から使用料徴収へ
京都新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200044&genre=A2&area=S00

　　　　

県病院事業総収支、10億超の赤字
山形新聞 ‎2009年3月2日‎
http://yamagata-np.jp/news/200903/02/kj_2009030200019.php
　県立4病院を運営する県病院事業局は、2008年度の病院事業の総収支が、約10億3000万円の赤字になるとの見込みをまとめた。患者数の減少で、当初の計画で掲げた5億200万円の損失という目標値に対し、赤字額は約2倍に膨らむ形だ。医業収益が大幅にダウンしたことなどが要因とみられる。県立病院課によると、総収益が318億9000万円、総費用は329億2300万円。当初の見込みに対し、入院患者数が約3.6％、外来患者数が約5.4％それぞれ下回った。従来の入院治療から通院を中心とする精神医療の流れを受け、鶴岡病院で退院者が増えたほか、原油高騰により燃料費がかさんだ。
　また、同課は「後期高齢者医療制度の導入で、全国的に受診を控える人が多かったと指摘されており、県内での影響も考えられる」とする。07年度末で約39億円だった内部留保資金は、赤字の補てんが必要だった日本海病院が独立法人化したため、約70億円に回復。08年度の赤字を穴埋めすると、残高は約57億円となる見込みだ。

　09年度は、3カ年で総収支の黒字化を目指してきた中期経営計画の最終年度に当たるが、目標値を「1億8000万円の黒字」から「5億円の赤字」へと修正する方針。一般会計からの繰入金が、5億円減額される見通しとなったことに伴う。繰入金は、不採算部門とされる高度医療や救急といった政策医療などに対するもので、06年度から減額が続いている。
　県立病院課は「総収支の黒字化は見直したものの、繰入金の減額分を除けば均衡予算。08年度の実態からも厳しい状態が続くとみられ、相当の努力が必要な目標だ」としている。

　　　

院内保育園 効果ズバリ 医師ら確保　離職も防ぐ　設置１年／徳山医師会病院
中国新聞 ‎2009年3月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090226b.html

周産期医療センター４分類に～厚労省研究班
日テレNEWS24 ‎2009年3月2日‎
http://www.ntv.co.jp/news/130182.html

　　

臨床研修：短縮案をほぼ了承 厚労省医道審
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m010106000c.html
　厚生労働省は２日、新人医師に義務付けられている臨床研修の見直し案を、厚労省医道審議会医師臨床研修部会に示し、大筋で了承された。１０年度から研修期間を２年以上から実質１年程度に短縮する。新設する都道府県別研修医の募集定員の上限について、目安のために今年度実績に基づき初試算すると、全国で約９９００人になると公表した。一般の意見を募り、４月に省令改正する方針。見直しは、都市部への研修医の集中を防ぎ、専門的な診療を長期間学び現場の担い手になることで、医師不足を解消するのが狙い。７診療科あった必修科目を、内科（６カ月以上）▽救急（３カ月以上）▽地域医療（１カ月以上）と３診療科に削減。研修病院の指定基準も「年間入院患者３０００人以上」－－などとした。
　募集定員の上限値では、（１）人口分布（２）医師の養成状況（３）地理的条件－－などに基づき算定した。全国で計９９１１人で、東京都（上限値１２８７人）や神奈川県（同５３８人）、大阪府（同５５２人）、京都府（同２４７人）、福岡県（同３９１人）の５都府県で今年度の実際の採用数が上限値を超えた。厚労省は１０年度の実施に向け、さらに精査する。

　　　

研修医、５都府県で採用減の見直し案…偏在解消で厚労省
読売新聞 ‎2009年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T01180.htm?from=navr
　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、厚生労働省は２日、必修の診療科数を削減することや、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けることなどを柱とした見直し策の具体案を医道審議会臨床研修部会に提示し、大筋で了承された。

　都道府県ごとの募集定員に上限を設定するのは、新人医師が、都市部の有力病院を研修先に選ぶ傾向に歯止めをかけ、医師の偏在を解消するのが狙い。この日は、具体案に基づいた都道府県ごとの上限の試算値も公表され、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県では、今年度の採用実績が上限を２７～６１人上回っていることから、研修医採用数の削減を迫られることが明らかになった。
　募集定員の上限は、人口や医学部定員に基づいて設定される。一定面積当たりの医師数が少ない北海道、福島、青森や、離島人口が多い沖縄などは定員を加算し、募集数が上限を大幅に上回った場合は経過措置として削減率を１割に抑えるとした。試算では京都と大阪、福岡が該当している。同省は今後、２０１０年度の導入に向け、国民からの意見募集や省令改正などの手続きを進める。

　　

臨床研修見直し 「特効薬」にはならないが
西日本新聞  ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80502

計画配置に撤回要求
ロハス・メディカルブログ 2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1574.php

　　　

看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903010139.html

　　　

社会保障ウオッチ　深刻な医師不足に解決策？　診療行為の一部看護師に
日本経済新聞　2009/02/28 夕刊
　高齢化の進展などを背景に先進各国で医師不足が深刻になっている。その解決策として、ナース・プラクティショナー（ＮＰ、診療看護師）という資格が注目を集めている。欧州では英国や北欧諸国、最近ではオランダで同資格が定着しつつある。経験豊かな看護師が専門の修士課程を修了し、この資格を取れば、従来は医師だけに許されていた診療行為の一部が可能になるのだ。
　病気の初期段階での診療（プライマリーケア）のほか、がんや慢性病など標準的な手法が確立している分野で診断、治療、医薬品の処方ができる。標準的な手法の範囲を超える治療については医師が判断を下すが、その際も患者をよく知るＮＰと共に処置を決めていく。
　当初は医師を中心に、治療の質の低下を懸念する声が強かった。しかし複数の調査で治療結果の悪化は見られず、むしろＮＰの方が医師より患者と接する時間が長く、患者の満足度が高まるという結果も出ている。
　ただ、診療行為は医師にだけ許されるべきものという考え方は根強い。ドイツでは現在も医師と看護職の責任範囲が厳格に分かれている。それでも医師不足という現実を前に、新たな試みが始まった。プライマリーケアを担当する家庭医らが不足している旧東独の過疎地で始まった「アグネス」がそれだ。
　専門教育を受けたアグネスと呼ばれる看護職員が、通院困難な高齢者について医師の委任を受けて訪問診察する。高血圧、糖尿病といった慢性病患者の定期診察と健康管理が主な役目。医師にとっては、仕事の負担軽減と同時に、往診の時間分でより多くの患者を診られるという利点がある。今後はさらなる高齢化により在宅看護を受ける患者の増加が予測される。これを受け全国で制度化していこうという動きも出ている。
　「アグネス」プロジェクトの研究者によれば、看護師らのアグネスへの関心は高い。仕事内容の格上げにより、やはり不足が懸念される看護職の魅力が高まることも期待できる。医師と看護師の役割が厳格に分けられている日本でも一部でＮＰへの関心は高まっているようだ。
（ドイツ在住ジャーナリスト　吉田　恵子）

　　　

一刻も早い経済対策発動を
公明新聞 ‎2009年3月2日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0302/13879.html

【福岡】こども病院移転　撤回求め総決起　福岡市で２５０人
西日本新聞　2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80423

尾道方式の在宅ケア　広げたい開業医の参加
中国新聞　2009/3/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200903020109.html

介護給付費の不適切な支払い2つの事例を公表――厚労省
ケアマネジメントオンライン 2009-3-2
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3754.htm

　　

厚労省　新医療計画、奈良の1県だけがまだ「作成中」
Risfax【2009年2月27日】
　厚生労働省は26日の社会保障審議会医療部会に、各都道府県の新医療計画の状況を示した。46都道府県が策定済みだが、奈良だけが作業が遅れ計画の公示に至っていない。厚労省は06年の改正医療法に基づく新医療計画(08～12年度)で、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業について、地域で切れ目のない医療提供体制を明記するよう求めている。

　　　

09年度の新規ＤＰＣ対象は570病院　＜130病院が移行せず＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　2007年度からＤＰＣ準備病院となった約700病院のうち、570病院が09年度からＤＰＣ対象病院へ移行する見通しとなった。移行しない病院は約130病院で、多くが自主的に準備病院にとどまる選択をしたとみられる。ＤＰＣ対象病院に移行しない理由について厚生労働省保険局医療課は、中医協・診療報酬基本問題小委員会やＤＰＣ評価分科会などで検討を進めている調整係数廃止後の新係数の成り行きを見守る病院が多いためではないかとみている。

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　＜全日病など調査、政策融資拡大を要望へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。

　　　　

医師国試の在り方見直しも議論　＜文科省・医学教育の検討会＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は２月27日、海野信也・北里大医学部産婦人科学教授ら３人からヒアリングをした。海野氏は現行の卒前教育の問題点として、医師国家試験の出題範囲が広すぎることから、卒前臨床実習が形骸化していることなどを指摘した。

　　　

国民会議報告書、急性期への資源集中に疑問も　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）で、昨秋にまとまった社会保障国民会議の報告書に盛られた今後の医療提供体制や、報告書を受けて閣議決定した安定財源確保に向けた「中期プログラム」について報告した。委員からは国民会議の報告書で示した方向性をおおむね評価する意見が出たが、急性期への資源の集中投入には異論もあった。

　　　

一般・療養の基準病床数、現状と大きな開き　＜医療計画で厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会で、都道府県医療計画で定めた一般・療養病床の基準病床数を上回っている医療圏が約８割となっていると報告した。全体では一般・療養病床の基準病床数に対し、既存病床が約17万床上回っていた。厚労省は「病床数の地域偏在がうかがえる」（医政局指導課）としている。

　　　　

オンライン義務化見直しも　医師会反対に自民同調
共同通信社　2009年3月2日
　全国の医療機関や調剤薬局のすべてに、インターネットを利用した診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を2011年4月から義務付ける政府方針について、見直しの可能性が出てきた。27日の自民党医療委員会に同党議員約130人が出席し、反対論が相次いだ。日本医師会、日本歯科医師会と日本薬剤師会は「コストがかかり経営に打撃だ」とオンライン義務化に反対しており、自民党議員も衆院選をにらみ同調したとみられる。
　厚生労働省は、自らパソコンを操作してオンライン請求するのが難しい高齢の医師らに代わり、医師会などが「代行請求」できる仕組みを準備中。代行請求手数料の負担軽減や入力事務担当の職員雇用への補助など対応策を検討している。だが、自民党側は「地域医療の崩壊につながる」と収まらず、義務化免除の例外を広く認めるよう求める方向だ。オンライン化は医療事務の効率化が目的で、06年の医療制度改革の一環。厚労省は同年に省令を改正し、07年には「11年度の完全実施」が閣議決定された。医師会の調査に医療機関の８・６％が「実施されれば廃業を考える」と回答。横浜地裁では医師ら約1000人が方針撤回を求め係争中だ。

　　　　

最終報告原案に少子化対策本部設置など盛り込む　厚労行政在り方懇
産経新聞　2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090302/wlf0903022220002-n1.htm
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告の原案を提示した。
　原案は、重点的に体制強化すべき分野として、事務方のナンバー２である審議官がトップの「少子化対策統括本部」の設置を求めた。
　組織全体にかかわる対応としては、組織統治強化のための「政策推進会議」設置のほか、厚労相を補佐するスタッフの充実などを列挙した。さらに、重点対応分野として、（１）少子化対策（２）年金記録問題（３）医療・介護連携（４）非正規労働者対策（５）新型インフルエンザなどに対する危機管理体制－を挙げ、少子化対策では「統括本部」で厚労省の組織を総動員するとともに、民間からの人材登用を積極的に行うことも打ち出した。

　　　　

医療ミス：群馬大病院の女性医師を書類送検
毎日新聞 ‎2009年3月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m040062000c.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。容疑は、０７年４月２７日、入院中の女性に摂食障害や意識障害が生じ、栄養管理のため首の静脈にカテーテルを挿入する際、誤って動脈を傷つけて死亡させたとしている。同病院によると、女性の遺族とは昨年、示談が成立したという。

挿管ミス、群馬大医師を書類送検 業務上過失致死容疑
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020252.html

　　　

不正請求で保険医取り消し 福岡・旧安永病院
MSN産経ニュース ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090302/crm0903021637021-n1.htm

つくも苑：また誤投薬　１月２件、入所者の健康被害なし　／長崎
毎日新聞　2009/03/01
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090301ddlk42040281000c.html

　　

総合機構・赤川氏　国際治験、昨年度上回る68件に
日刊薬業　2009/03/02
　医薬品医療機器総合機構の赤川治郎審議役は２月26日、東京都内で開かれた日本ＣＲＯ協会設立15周年記念講演会で、国際共同治験の治験届数は2008年４月～09年１月に68件と、07年度の38件をすでに大きく上回っていることを明らかにした。全治験届数に占める割合は15％で、07年度の７％から倍増したことも示した。
　赤川審議役は国際共同治験をテーマに特別講演した。この中で、最新の治験届け出状況を示した上で、「日本が積極的に国際共同治験に参加していただきたい」と要請。開発早期から民族的要因を考慮しながら国際共同治験を行えば、より適切に医薬品の特性を把握でき、承認後の緊急安全性情報発出の減少も期待されるなどと、メリットを強調した。

　　　

厚労省検討会　細胞培養の日脳ワクチン、定期接種対象に
日刊薬業　2009/03/02
　厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は２月26日、日本脳炎ワクチンとして正式承認を受けた乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックＶ」の扱いについて議論し、速やかに日本脳炎の定期予防接種ワクチンとして対象に加える必要があるとの認識で一致した。一方、定期予防接種の積極的勧奨を控える措置については、供給や接種の体制の構築に時間がかかるとして、当面は維持する方針を確認した。

　この日の検討会では、開発元の阪大微生物病研究会がジェービックＶの臨床試験結果を基に有効性や安全性について説明。委員の間でも、有効性や安全性に対して異論はなかった。ただ、９歳以上13歳未満を対象に行われる第２期の予防接種については、有効性や安全性が確立していないことから、使用をすぐに開始することは困難との認識で一致。第２期では当面、現行のマウス脳由来のワクチンを続け、ジェービックＶについては早急に有効性や安全性についての情報を収集するとした。
　また、「重篤な副反応のデータを速やかに収集して評価し、適正使用に必要な措置を講じる」との承認条件については、同研究会が販売開始後に3000人を対象とした調査を行い、段階的な評価を行うと説明。委員からは「重篤な副反応を速やかに収集するためには、医療機関と自治体が連携する必要がある」と、迅速なデータ収集体制の構築を訴える意見が多く上がった。事務局は、こうした意見をとりまとめて提言案として次回の検討会に提示。最終的な提言に向けて議論を行う。

　　　　

製薬協・戸田氏　偽造医薬品がネット流通の可能性
日刊薬業2009/03/02
　偽造医薬品が近年世界的に急増し服用者の死亡例まで出ているが、２月26日に都内で開かれた薬事エキスパート研修会で、日本製薬工業協会の戸田健二国際委員会委員長は、「偽造医薬品がインターネットビジネスで日本国内に入ってきているかもしれない。売り手が分からない医薬品は絶対に買わないようにした方がいい」と、発信元不明のインターネットサイトからの医薬品の購入に警鐘を鳴らした。世界保健機関（ＷＨＯ）のＩＭＰＡＣＴ（International　Medical　Products　Anti-counterfeiting　Taskforce）のメンバーでもある戸田委員長は、「偽造原薬（ＡＰＩ）と偽造賦形剤」と題して講演。昨年12月にチュニジアのハマメットで開かれたＩＭＰＡＣＴで偽造医薬品の定義を「その同一性、製造元が虚偽である製品」とすることで合意したと紹介。
　偽造医薬品はブランド医薬品にもジェネリック医薬品にも当てはまるが、サブスタンダード製品（品質不良医薬品）とは区別するべきだ、とインドやブラジルなどから強硬な反対意見が出たという。サブスタンダード製品は間違って製造したか、意図的なのかは不明だが、誤った成分・成分構成の製品、活性物質を欠いたか誤った量の活性物質を含む製品を指す。インドでは現在、ジェネリック医薬品にかかわっている企業が約２万5000社あり、製品の多くがアフリカに輸出されている。

　ＰＳＩ（製薬防護研究所）の調査によると、全世界の偽造医薬品押収件数は2002年に196件だったのが07年には1759件になり、約９倍に膨れ上がっている。07年の偽造医薬品の出荷元（国）別では中国がトップで178件、インドが81件、パラグアイ22件などとなっている。また、ＷＨＯの06年調査によれば、偽造医薬品の分布は日本や欧米では１％未満だが、ロシアでは20％を超え、アフリカや南アメリカ、アジアなどが10～30％、一番多いのが発信元不明のインターネットサイトで、50％を超えるという。08年には、英国人の女性が中国のウェブサイトからやせ薬を購入・服用し、死亡した例もある。

　　　　

不妊治療助成最多808件 県、宇都宮市の07年度調査
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090302/118974

受精卵取り違え防止、担当医研修義務化へ…学会が対策発表
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00259.htm

安全確認の徹底強化へ 受精卵取り違えで県内施設
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090302/119113

３歳虐待？脳死状態 宗像署 傷害容疑で母を逮捕
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80532

性犯罪 許さない 屈しない
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000903020003

「あなたの腎臓だいじょうぶ？」―慢性腎臓病シンポ開催
キャリアブレイン ‎2009年3月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20858.html

ＥＳ細胞の治験　米政権後押しか
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00385.htm

景気悪化の影、富裕層の街ビバリーヒルズにも
CNN 2009/03/01
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903010012.html

米厚生長官にカンザス州の女性知事指名へ　米メディア報道
日本経済新聞　2009/03/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090301AT2M0100101032009.html

エジプトで56人目の鳥インフルエンザ感染
ロイター ‎2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36756420090302

　　　

週刊医学界新聞　第2820号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do