産科医療のこれから

妊娠中のカフェイン摂取が胎児の成長に悪影響の可能性

（関連目次）→産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　妊娠中のカフェイン摂取が

　　　　　　胎児の成長に悪影響の可能性

　

　　　　Medical Tribune  2009年1月22日号（VOL.42 NO.4） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M42040011&year=2009

〔ロンドン〕レスター大学（レスター）のJustin Konje博士らがリーズ大学（リーズ）の研究者らと共同で行った研究によると，妊娠中のカフェイン摂取は妊娠期間にかかわらず，胎児成長抑制（低出生体重）リスクと相関している可能性がある。これについては，いくつかの先行研究でも示されていたが，今回の研究は，コーヒーだけでなく茶類，コーラ，チョコレート，ココアと一部の処方薬など，どのようなタイプのカフェインでも用量依存的に，胎児の発育遅延に関連していることをあらためて示したものである。詳細はBMJ（2008; 337: a2332）に発表された。

　　　

FGRリスクと用量依存的関係

　Konje博士らは，母親のカフェイン摂取と個々のカフェイン代謝および児の出生体重との関連を調べた。
　今回の研究では2003年9月〜06年6月に英国の2つの大規模な教育病院で，平均年齢30歳，妊娠週数8〜12週の低リスク妊婦2,635例を登録した。妊娠の4週前から妊娠の全期間を通して，カフェイン評価ツール（CAT）を用いてあらゆる食事源からのカフェイン摂取を記録して，さらに唾液検査によって個々のカフェイン代謝を調べている。
　その結果，妊娠中の平均カフェイン摂取量は159mg/日で，これは英国食品規準局（FSA）による推奨上限値300mg/日を大きく下回っていた。興味深いことに，カフェインの62％は茶類から摂取されていた。そのほかは，コーヒー（14％），コーラ（12％），チョコレート（8％），ソフトドリンク（2％）であった。
　ほとんどは正期産で平均出生体重は英国の平均に近い3,450gであった。4％は早産，0.3％は死産，0.7％は晩期流産であった。全体として低リスク妊娠であったが，用量依存的関係が認められた。すなわち，カフェイン摂取が増えるほど胎児発育遅延（FGR）リスクも高まった。
　低出生体重児を出産する推定リスクは，カフェイン摂取量が100 mg/日（コーヒー1杯/日未満に相当）の妊婦に比べ，100〜199mg/日では20％，200〜299mg/日では50％，300mg/日以上では40％上昇していた。

　　　　

小さいが無視できない影響

　妊娠中にFGRリスクの上昇が認められなくなるカフェイン摂取閾値レベルは存在しなかった。コーヒー1杯に相当する100mg/日以上のカフェイン消費に伴う出生体重低下は第一トリメスターでは34〜59g，第二トリメスターでは24〜74g，第三トリメスターでは66〜89gであった。この影響は消費量が200mg/日以上の場合，全妊娠期間を通して有意であった。またKonje博士らは，カフェイン代謝が速い妊婦ほどカフェインとFGRとの相関性が強いことも指摘している。
　同博士らの説明によると，3,000gを超える平均出生体重に比べればこの程度の出生体重の低下は小さいと捉えられるかもしれないが，リスクにさらされる小さな新生児にとって60〜70gの低下は重大でありうるという。また，同博士らは「妊婦は妊娠前から妊娠中を通してカフェイン消費を減らすよう努力すべきである」と警告している。
　FSAはこのエビデンスに基づき，1日当たりのカフェイン消費の推奨上限値を300mgから200mgに引き下げた。
　米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生学部のJorn Olsen教授とBodil Hammer Bech助教授は同誌の付随論評（2008; 337: a2316）で，「これらの知見はカフェインが潜在的に胎児にとって有害な物質であるとの懸念を強めるものである」と述べている。
　しかしその一方で，Olsen教授らはこのアドバイスはある程度のカフェインを妊娠中に摂取してしまった妊婦をいたずらに恐れさせるかもしれないとも述べている。
　同教授らは「妊婦はカフェインの摂取を減らすべきではあるが，アルコール飲料や砂糖の多いソフトドリンクなど，不健康な飲みもので代替すべきではない」と付け加えている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　妊娠中のカフェイン摂取が

　　　　　　胎児の成長に悪影響の可能性

　

　　　　Medical Tribune  2009年1月22日号（VOL.42 NO.4） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M42040011&year=2009

〔ロンドン〕レスター大学（レスター）のJustin Konje博士らがリーズ大学（リーズ）の研究者らと共同で行った研究によると，妊娠中のカフェイン摂取は妊娠期間にかかわらず，胎児成長抑制（低出生体重）リスクと相関している可能性がある。これについては，いくつかの先行研究でも示されていたが，今回の研究は，コーヒーだけでなく茶類，コーラ，チョコレート，ココアと一部の処方薬など，どのようなタイプのカフェインでも用量依存的に，胎児の発育遅延に関連していることをあらためて示したものである。詳細はBMJ（2008; 337: a2332）に発表された。

　　　

FGRリスクと用量依存的関係

　Konje博士らは，母親のカフェイン摂取と個々のカフェイン代謝および児の出生体重との関連を調べた。
　今回の研究では2003年9月〜06年6月に英国の2つの大規模な教育病院で，平均年齢30歳，妊娠週数8〜12週の低リスク妊婦2,635例を登録した。妊娠の4週前から妊娠の全期間を通して，カフェイン評価ツール（CAT）を用いてあらゆる食事源からのカフェイン摂取を記録して，さらに唾液検査によって個々のカフェイン代謝を調べている。
　その結果，妊娠中の平均カフェイン摂取量は159mg/日で，これは英国食品規準局（FSA）による推奨上限値300mg/日を大きく下回っていた。興味深いことに，カフェインの62％は茶類から摂取されていた。そのほかは，コーヒー（14％），コーラ（12％），チョコレート（8％），ソフトドリンク（2％）であった。
　ほとんどは正期産で平均出生体重は英国の平均に近い3,450gであった。4％は早産，0.3％は死産，0.7％は晩期流産であった。全体として低リスク妊娠であったが，用量依存的関係が認められた。すなわち，カフェイン摂取が増えるほど胎児発育遅延（FGR）リスクも高まった。
　低出生体重児を出産する推定リスクは，カフェイン摂取量が100 mg/日（コーヒー1杯/日未満に相当）の妊婦に比べ，100〜199mg/日では20％，200〜299mg/日では50％，300mg/日以上では40％上昇していた。

　　　　

小さいが無視できない影響

　妊娠中にFGRリスクの上昇が認められなくなるカフェイン摂取閾値レベルは存在しなかった。コーヒー1杯に相当する100mg/日以上のカフェイン消費に伴う出生体重低下は第一トリメスターでは34〜59g，第二トリメスターでは24〜74g，第三トリメスターでは66〜89gであった。この影響は消費量が200mg/日以上の場合，全妊娠期間を通して有意であった。またKonje博士らは，カフェイン代謝が速い妊婦ほどカフェインとFGRとの相関性が強いことも指摘している。
　同博士らの説明によると，3,000gを超える平均出生体重に比べればこの程度の出生体重の低下は小さいと捉えられるかもしれないが，リスクにさらされる小さな新生児にとって60〜70gの低下は重大でありうるという。また，同博士らは「妊婦は妊娠前から妊娠中を通してカフェイン消費を減らすよう努力すべきである」と警告している。
　FSAはこのエビデンスに基づき，1日当たりのカフェイン消費の推奨上限値を300mgから200mgに引き下げた。
　米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生学部のJorn Olsen教授とBodil Hammer Bech助教授は同誌の付随論評（2008; 337: a2316）で，「これらの知見はカフェインが潜在的に胎児にとって有害な物質であるとの懸念を強めるものである」と述べている。
　しかしその一方で，Olsen教授らはこのアドバイスはある程度のカフェインを妊娠中に摂取してしまった妊婦をいたずらに恐れさせるかもしれないとも述べている。
　同教授らは「妊婦はカフェインの摂取を減らすべきではあるが，アルコール飲料や砂糖の多いソフトドリンクなど，不健康な飲みもので代替すべきではない」と付け加えている。

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出
47NEWS　2009年1月30日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000914.html
　兵庫県は３０日、同県内の３０代の女性がインターネットで個人輸入したダイエット用食品から、国内で医薬品として承認されていない「シブトラミン」と、薬事法で劇薬に指定されている「フェノールフタレイン」の２種の医薬品成分が検出されたと発表した。
　女性は肝機能障害などで一時入院したが、食品の服用をやめると症状は改善したという。県によると、女性が購入した食品の製品名は「紐仕康脂肪燃焼弾」。製造者は「美国紐仕康健康食品有限公司」と表示されている。
　女性は２００７年２月ごろから１日に２カプセルを断続的に飲んでいた。昨年１２月、上腹部痛のため病院で受診し、約２週間入院したという。担当医師が県の健康福祉事務所に連絡した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

ダイエット食品で女性入院 医薬品未承認や劇薬成分検出
47NEWS　2009年1月30日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000914.html
　兵庫県は３０日、同県内の３０代の女性がインターネットで個人輸入したダイエット用食品から、国内で医薬品として承認されていない「シブトラミン」と、薬事法で劇薬に指定されている「フェノールフタレイン」の２種の医薬品成分が検出されたと発表した。
　女性は肝機能障害などで一時入院したが、食品の服用をやめると症状は改善したという。県によると、女性が購入した食品の製品名は「紐仕康脂肪燃焼弾」。製造者は「美国紐仕康健康食品有限公司」と表示されている。
　女性は２００７年２月ごろから１日に２カプセルを断続的に飲んでいた。昨年１２月、上腹部痛のため病院で受診し、約２週間入院したという。担当医師が県の健康福祉事務所に連絡した。

医療機関の７割、迷惑患者の被害…大阪府の調査

（関連目次）→医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療機関の７割、迷惑患者の被害…大阪府の調査
読売新聞　2009年1月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090130-OYO1T00282.htm?from=main2
　大阪府は２９日、府内の救急医療機関を対象に実施した、患者や付き添いによる迷惑行為に関する調査結果を発表した。回答した医療機関の７～６割が、「過去１年間に数回程度以上、暴言を吐かれたり、過度の不満や不当な要求を突きつけられたりした」とし、「診療行為が滞る」などの悪影響が広がる実情が浮かんだ。府は、昨年９～１０月、救急病院や休日夜間急病病院など３２２の医療機関を対象に調査し、２４７医療機関から回答を得た。
　その結果、過去１年間で数回以上あった迷惑行為（複数回答）として、回答した医療機関の７割を超える１８１機関が、「関係者に因縁をつける、暴言を吐く」を、６割を超える１５７機関が、「受診の順番や待ち時間について過度に不満を訴えたり、不当な要求をしたりする」をあげた。

　具体例では、「受け付け開始が１分間遅れただけで大声を出す」（５０歳代男性患者）などのほか、「看護師をけり、医師に暴言」（４０歳代女性患者）、「診察中に大型カッターナイフで医師を脅迫」（５０歳代男性患者）といった悪質なケースもあった。飲酒や薬物が影響しているとみられるケースが多い、という。

　迷惑行為による影響（複数回答）は、「診療行為が滞る」が１８７機関で最も多く、「多数の人手を取られる」が１８１機関、「救急車で搬送される患者に対応できない」が９８機関。対策として、「組織的なリスク管理体制を整備」が６２機関あったが、「今後必要」が４９機関、「よい対応策があれば取り入れたい」が４７機関にのぼった。行政への要望は、「警察との協力体制」が１８７機関で最も高かった。
　府医療対策課は「人手不足に陥っている救急医療現場に、迷惑行為が追い打ちをかけている。実態を広く知ってもらい、救急医療の適切な利用を呼びかけていきたい」としている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療機関の７割、迷惑患者の被害…大阪府の調査
読売新聞　2009年1月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090130-OYO1T00282.htm?from=main2
　大阪府は２９日、府内の救急医療機関を対象に実施した、患者や付き添いによる迷惑行為に関する調査結果を発表した。回答した医療機関の７～６割が、「過去１年間に数回程度以上、暴言を吐かれたり、過度の不満や不当な要求を突きつけられたりした」とし、「診療行為が滞る」などの悪影響が広がる実情が浮かんだ。府は、昨年９～１０月、救急病院や休日夜間急病病院など３２２の医療機関を対象に調査し、２４７医療機関から回答を得た。
　その結果、過去１年間で数回以上あった迷惑行為（複数回答）として、回答した医療機関の７割を超える１８１機関が、「関係者に因縁をつける、暴言を吐く」を、６割を超える１５７機関が、「受診の順番や待ち時間について過度に不満を訴えたり、不当な要求をしたりする」をあげた。

　具体例では、「受け付け開始が１分間遅れただけで大声を出す」（５０歳代男性患者）などのほか、「看護師をけり、医師に暴言」（４０歳代女性患者）、「診察中に大型カッターナイフで医師を脅迫」（５０歳代男性患者）といった悪質なケースもあった。飲酒や薬物が影響しているとみられるケースが多い、という。

　迷惑行為による影響（複数回答）は、「診療行為が滞る」が１８７機関で最も多く、「多数の人手を取られる」が１８１機関、「救急車で搬送される患者に対応できない」が９８機関。対策として、「組織的なリスク管理体制を整備」が６２機関あったが、「今後必要」が４９機関、「よい対応策があれば取り入れたい」が４７機関にのぼった。行政への要望は、「警察との協力体制」が１８７機関で最も高かった。
　府医療対策課は「人手不足に陥っている救急医療現場に、迷惑行為が追い打ちをかけている。実態を広く知ってもらい、救急医療の適切な利用を呼びかけていきたい」としている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

自然なお産という言葉の裏に潜む大きなリスク
ぐり研ブログ　2009年1月30日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2fbb.html

　　　　

社会保障抑制目標　首相「09年度以降も堅持」　参院代表質問
日本経済新聞　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3001030012009.html
　参院は30日午前の本会議で、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問に入った。首相は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標について「安定財源の確保と並行してコスト削減、給付の重点化など効率化を進める」と2009年度以降も堅持する考えを表明した。
　内閣支持率の低下に関しては「私に対する評価である。原因は政策の説明不足にある」との認識を表明。「的確に政策を打ち景気回復の道筋をつけるのが私の使命だ」と強調した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。輿石氏は「明るく強い日本を取り戻すための首相の政治責任は、1日も早く国民に信を問うことだ」と即座の衆院解散・総選挙を要求。「市場は麻生政権を否定しており（首相が）辞めることが1番の景気対策になる」と指摘した。

　　　

ＮＩＣＵ維持が焦点に／日製病院産科問題／茨城
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901300004
　３月いっぱいで東大病院派遣の産科医全員の引き揚げが決まっている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）では、県北地域で唯一同病院にあるＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の機能が維持できるかどうかが焦点になっている。ＮＩＣＵは産科との連携が基本だが、産科の大幅縮小でその必要性が問われることになりかねないからだ。地元産科医らは存続を強く求め、県に働きかけている。
　産科と新生児科が協力して出産前後の母子を診る周産期医療では、ハイリスクの妊婦や新生児に２４時間態勢で対応し、ＮＩＣＵ設置が不可欠となる。県内では水戸済生会総合病院・県立こども病院など３施設が県の総合周産期母子医療センターに指定され、即応態勢がとられている。
　０７年に県内最多の出産を取り扱った日製病院は、総合センターのない県北でそれに準じた役割を担ってきた。県は同病院を県北医療圏の地域周産期母子医療センター（中核）に指定している。
　東大病院から派遣されていた医師は４人全員が今年度末で引き揚げる予定になっている。病院側は産科医の確保に奔走しているが、産科の大幅な縮小は避けられず、現在は助産師を中心にした院内助産所開設の準備が進んでいる。
　同病院は基本的には「県北の地域医療を担う病院としてＮＩＣＵを存続させたい」（岡裕爾院長）との考え。同市で唯一産科を開業する瀬尾医院の瀬尾文洋医師も「周産期医療に不可欠」と言い、昨年末に市と県の医師会を通じ、県に同病院のＮＩＣＵ存続を求める要望書を出した。
　同病院の地域周産期母子医療センター指定について、山田保典・県医療対策課長は「病院側の意向を踏まえつつ、県全体の周産期医療をどうするかを考えたい」と話す。十分な産科医確保ができなかった場合、ＮＩＣＵの機能を別の病院に移し、県全体として集約することも視野に検討しているとみられる。
　ＮＩＣＵを運営する同病院新生児科は、筑波大から常勤医３人の派遣を受けている。筑波大も産科医確保の状況を見ながら、４月以降の医師派遣について検討する模様だ。
　県北地域の現状については「日製病院のＮＩＣＵがなくなるとハイリスクを負う母子の搬送に時間がかかり、命にかかわる。水戸地域はすでに限界に近く、県北からの移送を受け入れるとパンクする可能性もある」（県央の医師）と存続を要望する声が強い。
　日製病院では現在、院内の助産師約２５人を中心に正常分娩（ぶん・べん）に対応する院内助産所開設の準備を進めている。だが、４月以降の医師の態勢が明確にならないため、助産所開設時期や昨年８月から休止中の分娩受付をいつ再開するか決めていない。「新年度に助産所を開設するとしても最初は里帰り分娩への対応が中心になるのではないか」との見方も院内に出ており、部分的な再開になる可能性もある。

　　　

産科・小児科　激務で疲弊　新生児ＩＣＵ　２病院１５床／石川
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090130-OYT8T00224.htm
　東京都で昨年、脳出血を起こした妊婦が８病院で受け入れを断られ、出産後に死亡した。県内では幸い同様の事例はない。しかし、医師不足のため、激務に追われる医師たちは疲弊しきっているのが実情だ。将来を見据え、産科医、小児科医を増やし周産期医療施設を充実させる取り組みが急務だ。

◇当直勤務月５、６回　県立中央病院（県中）内にある「いしかわ総合母子医療センター」の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。腸に穴が開く消化管穿孔(せんこう)の手術をしたばかりの超未熟児らが寝る保育器を、医師や看護師が常に見守っていた。センターのＮＩＣＵ稼働率は９７％（２００７年度）とほぼ満床の状態が続いている。
　厚生労働省の報告書によると、０７年に搬送を断った経験がある全国の総合周産期母子医療センターの９３％が、理由（複数回答）に「ＮＩＣＵが満床」と回答。必要なときにＮＩＣＵに搬送できないことが、最悪の事態を引き起こすリスクを高める。フル回転の県中ＮＩＣＵを支える副院長の久保実センター長（５６）ら小児科医計１０人は、小児救急当直を含め１人月５、６回の当直勤務をこなす。久保センター長は「普通は５０歳過ぎれば当直はない。若手に比べ負担は重いが、命を救うやりがいが支えだ」と話す。

◇１０００人に１・４６床　１９９７年に６６人だった４０歳以上の高齢出産は、２００６年には１７２人と２・６倍に増えた。高齢出産の増加で、リスクの高い妊産婦や新生児を扱うケースが増え、ＮＩＣＵの重要度も高まっている。県内には、高度な医療に対応できる施設基準を満たしたＮＩＣＵは、県中と金沢大付属病院の２病院に計１５床だけ。基準には満たないがほぼ同等の施設を持つ金沢医科大と金沢医療センターを含め、新生児病床は計５８床ある。
　ただ、厚労省の研究班は０７年、年間の出生数１０００人あたりで必要なＮＩＣＵを３床と報告しており、０７年の県内の出生数１万２７８人に、１５床をあてはめると、１・４６床しか整備されていない計算になる。県医療対策課は「４病院のどこかで受け入れる体制が出来ており、ＮＩＣＵが足りないとは考えていない」としているが、現場からは「設備不備の中、現場の努力で何とか維持出来ている状況」と指摘する声もある。

◇減少する“なり手”　激務や訴訟リスクを嫌って、産科医の希望者は減る一方だ。県医療対策課によると、１９９６年に１２３人だった県内産婦人科医は、２００６年には１０６人に減少。１か所の医療機関に１人しか産婦人科医のいない「一人医長」も、病院で４０％、診療所でも６０％にのぼる。
　県が昨年１２月に２７医療機関を対象に開いた周産期医療連絡会では、「高齢の医師も多く、医師が減る１０年後に向けた対策が必要」と、将来を危惧(きぐ)する声が相次いだ。県は産科医養成に向け、０６年から修学資金貸与制度も導入したが、利用者はわずか２人。制度の周知はもちろん、周産期医療の重要性を広く訴えていく必要がある。

　　　　　　

町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定／東京
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090130/tky0901302046009-n1.htm
　東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。

　　　　

小児救急は維持　「清水厚生」特養転換後も／静岡
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090129-OYT8T01111.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の６割近くを特別養護老人ホームに転換する問題に関連して、静岡市保健所は２９日、同病院が現在担当している同区の２次救急輪番制について、小児科と外科の救急は４月以降も引き続き同病院が担当すると確認したことを明らかにした。
　同保健所によると、同病院は小児科と外科については４月以降も現状の医師数を維持し、救急も同じ体制で行う――との説明を病院側から受けたという。しかし、同病院は４月から２年かけて、３６３床ある一般病床のうち２０２床分を特養１２２床分に転換する計画で、この間にさらに医師が減ることも予想される。この場合、周辺の静岡市葵、駿河両区の病院で救急受け入れの負担が増す事態も予想される。
　現在の静岡市の２次救急体制は原則として葵、駿河両区と清水区とで分かれているが、清水厚生病院の特養転換に伴い、これを静岡市一帯で担うなどの議論も必要になりそうだ。

　　　　

公立病院交付税増「経営面にプラス」 医師不足解消は「不透明」
琉球新報　2009年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140349-storytopic-1.html
　総務省が公立病院を抱える地方自治体に対し、産科や小児科への１床当たりの交付税を４割以上増やし、過疎地の公立病院にも支援対象を拡大することについて、県や県立病院の代表からは医師不足解消などの問題解決に「直接反映されるかは不透明」としつつも一様に歓迎の声が聞かれた。
　仲里全輝副知事は「財政的にも、少子化対策としても助かる」と歓迎。「県の財政規模に見合わない繰入金を県立病院に出しており、県立病院の規模・機能が維持できるか課題を突き付けられている。その中で交付税の上乗せは大いに歓迎。一般財源の大きな支えになる」と喜んだ。
　県立病院を運営する県病院事業局の新屋勉県立病院課長は、２００７年度決算で県からの繰入金は約７１億円、うち交付税は約２５億円だったとし「来年度の県からの繰入金の額がどうなるか分からないので、直接反映されるかまだつかめないが、基本的には喜ばしい」と語った。
　県立南部医療センター・こども医療センターの下地武義院長は「赤字が多い自治体の病院にとって、経営面でプラスになることは間違いない」と評価した。
　２００５年に産婦人科が休止、昨年末から医師４人態勢で診療を再開した県立北部病院の大久保和明院長は「病院にとってメリット」とする一方「産婦人科医が少なくなる中、へき地の病院にどうやったら来てくれるか、（交付金を）各病院で医師確保にいかに活用できるかだろう」と指摘した。

　　　

助産師外来の整備を進めようと研修会
北日本放送　2009年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090130_18771.htm

助産師外来　再開　南会津病院、新年度にも／福島
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901300003

　　　

社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換
読売新聞　2009/01/30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00138.htm
　政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。
　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

　　　

役割分担、全国20病院でモデル事業　＜厚労省、医師と看護師らの協働推進＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省は、医師と看護師、助産師らの役割分担を推進するための研修をモデル事業として全国20病院で実施し、１カ所当たり上限500万円を補助する方針を決めた。厚労省は医師不足対策の一環として、2007年12月に医師と看護師ら医療関係職との役割分担の具体例を示した通知（役割分担通知）を発出しており、今回の「看護師等協働推進研修モデル事業」は役割分担通知を踏まえた内容。医師と看護師らの協働を推進する効果的な研修方法や連携方法を検証するのが狙いだ。

　　　

初期臨床研修「２年の堅持を」　＜国病機構の矢崎理事長＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　国立病院機構の矢崎義雄理事長は29日、本紙の取材に応じ、臨床研修制度の見直し論議について「初期臨床研修期間は現行の２年を堅持すべき。研修プログラムは、研修医が総合的診療能力を習得しやすい形に柔軟に変えていくべきだ」と述べた。また臨床研修制度の見直しは、後期臨床研修も視野に入れながら慎重に進めるべきとした。

　　　

肝機能障害の評価で５つの論点　＜厚労省、検討会で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省・肝機能障害の評価に関する検討会（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）は29日、厚労省が提示した論点に沿って議論した。構成員からは、日常生活での制約に対する評価や、肝機能障害を評価する医学的指標と身体的な障害との関連性について意見が上がった。厚労省は同日、過去２回の会合の議論を踏まえ、肝機能障害に関する論点として＜１＞どの程度の状態を「一定の障害」ととらえるか＜２＞医学的に肝機能を評価するのに適当な指標＜３＞障害が「固定あるいは永続している」といえるか＜４＞肝機能障害による日常生活活動の制限＜５＞肝機能障害を持つ人が必要としているサービス―の５点を提示した。

　　　

医療機器の第三者認証―審査迅速化、４００品目対象
2009/01/30 日経産業新聞
　医療機器の種類は多岐にわたり、安全性の基準もメスから心臓ペースメーカーまで多様。製造販売承認の手続きに欧米より時間がかかる事態を改善するため、政府は２００５年から人体に与える影響が比較的低い一部品目については、第三者機関が基準を満たしているか審査して認証を与え、厚生労働省に事後報告する制度を導入している。
　対象は、届け出制の「クラスＩ」分類を除いた管理医療機器で不具合リスクが比較的低い「クラスＩＩ」分類のうち、厚労省が臨床試験の必要がないと定めた製品。認証は原則、日本工業規格（ＪＩＳ）を技術基準に据え、使用目的や効能・効果があらかじめ定めた基準への適合も求められる。現在は脳波計など約４００品目が対象になっている。機能に新規性がある場合は別途、承認申請手続きを踏む必要がある。
　認証を担う第三者機関は、厚労省から適正な審査能力があることを認められたうえで、初めて業務を手がけられる。現在は財団法人の日本品質保証機構など約１０機関が認定されている。
　医療機器の第三者認証制度が導入されて４年近くがたち、審査が迅速になったと評価する声もある。ただ、ＪＩＳに準拠していない医療機器も多く、一層の対象品目拡大にはＪＩＳの整備や国際規格との適合も欠かせない。

　　　

働く親を応援する病後児保育 大船渡で試行開始
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_10

　　　

北茨城市が医大生奨学金 市立病院に卒業後勤務
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090130-OYT8T00099.htm
　北茨城市は２９日、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立総合病院に勤務することを条件に、月２０万円の修学資金を最大６年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。全国的な医師不足に対応し、独自に医師を確保するのが目的で、新年度は２人に貸与する予定。新年度当初予算案に修学資金４８０万円を計上、２月３日開会の定例市議会に提案する。
　市立病院は、１３診療科、医師２０人の総合病院。一般医療のほか高度医療、先駆的な医療に取り組み、へき地医療も担っているが、医師確保が慢性的な悩みとなっている。豊田稔市長は「医大生の出身地は問わない。外国人でもいい。６、７年後には２人の医師が来てくれる」と期待感を示した。募集方法などは、予算成立後に、市のホームページなどで公表する予定。また、市は老朽化が進んでいる市立病院を建て替える方針を決め、近く建設場所や規模などを検討する委員会を設置する。１９７２年に現在地に建てられた市立病院は一時期、立て替え計画も進んでいたが、財政事情などから凍結されていた。市財政が健全化したといい、「病院もできるほど足腰が強くなった」（豊田市長）ことから凍結解除する。

　　　

医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_1

磐田市立病院が救命救急センター指定へ 国申し入れを了承／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000205.html

社保庁が浜松病院を優先売却へ 新年度早期に入札見通し／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000202.html

　　　　

双葉厚生病院の機能維持要望／町と町議会
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009013011
　大熊町の県立大野病院と、双葉町の双葉厚生病院が経営統合の方向で検討されていることを受け、双葉町と町議会は２９日、統合後に運営主体となる見通しのＪＡ福島厚生連に対し、現在の双葉厚生病院の機能維持・充実などを要望した。井戸川克隆町長や、清川泰弘議長をはじめとする全町議らが福島市のＪＡ福島ビルを訪れ、安田寿男ＪＡ福島五連会長、大木哲ＪＡ福島厚生連理事長に要望書を手渡した。
　要望では、双葉地方の地域医療の問題は統合だけでは解決しないとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。対策は医療現場、住民、地元自治体と十分に話し合い、理解・合意を得て進める必要があるとした上で、病院機能を維持し、医師確保と医療機能のさらなる充実に努めるよう要望した。
　井戸川町長は「双葉厚生病院と町民は家族的な関係。今まで通り付き合いたいとの声が町内では多く、患者目線で存続してほしい」と述べた。安田会長は「地元の考えを十分踏まえ、理解を得ながら対処したい」と回答した。

　　　

宇和島・津島病院訴訟：住民側の訴え棄却－－控訴審判決 ／愛媛
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090130ddlk38040452000c.html
◇医師らに不法行為なし
　宇和島市立津島病院（旧津島町立津島病院）で医師に対し、０１年４月から約５年間に、条例に基づかない手当を支給し、同市に損害を与えたなどとして、石橋寛久市長や医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、１審・松山地裁判決を一部変更した上で、住民側の訴えを棄却した。
　判決では、雑手当、入退院手当などの手当は条例に基づかず違法と認定。しかし、故意に公金から支出させたとは認められないとして、医師の不法行為は成立しないなどとした。公金を支出した当時の町長についても、医師の確保問題などを考慮すると支給を中止することは困難だったなどとした。

　　　

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果 学会で発表
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090130/scn0901301337003-n1.htm

がん治療、病院間格差なくす取り組み
TBS News　2009年1月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4050395.html

　　　

医療体制の充実をうたった有料老人ホーム契約の紛争を公表――東京都
ケアマネジメント オンライン　2009年1月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3524.htm

本宮で乳児遺体発見／１７歳少女が出産か
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901303

　　

父親の育児 先輩から学ぼう
京都新聞　2009年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013000040&genre=K1&area=K1C

板橋区 今年の目玉！ 総合病院に病児・病後児保育施設 働く母の負担軽減へ
東京新聞　2009年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090130/CK2009013002000148.html

母子家庭に不況の寒風――派遣止め、正社員の口なく
日経ネット関西版　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004779.html

麻酔科医ハナ
朝日新聞　2009年1月30日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200901290213.html

シニア 緊急ノートつくろう
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090130-OYT8T00287.htm

八つ子を出産の女性、すでに６人の子持ちだったと 米報道
CNN Japan　2009年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901300023.html

　　　

日本人の臓器移植は「日本で」 突きつけられた現実
J-CASTニュース　2009年1月30日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/30034527.html

ドキシル：卵巣がん新薬承認へ　８０カ国すでに販売－－厚労省
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090130ddm012040005000c.html

　　　

インフルエンザ　いよいよ「大流行」に突入、九州で猛威
Risfax【2009年1月30日】
　国立感染症研究所が集計する感染症発生動向調査(09年1月19～25日)によると、インフルエンザ患者数の国内約5000医療機関の定点あたり届出数は、37.45と「大流行」に突入した。流行が早かった北海道だけが収束に向かっている。最も流行しているのは九州地方。沖縄は89.6と猛威を振るい、宮崎が64.52、大分が51.67、長崎が50.64だった。大都市部も急増し、次週以降も増える傾向にある。

　　　

厚労省　リレンザの供給追加要請
日刊薬業　2009/01/30
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが国内で拡大している問題を受け、厚生労働省は今月、グラクソ・スミスクラインに対し、インフルエンザ治療薬「リレンザ」の供給追加の検討を要請した。同社は、「追加供給に向けて前向きに検討している」としている。ただ出荷時期や数量は現時点では未定。インフルエンザ治療薬は、タミフルとリレンザの２剤が中心だが、今シーズン流行している３種類のウイルスのうち、Ａ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）については、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。そのため医療現場では、リレンザの需要が高まっている。
　リレンザは、今シーズンは300万人分が輸入されている。供給不足の問題は生じていないが、厚労省医政局経済課は「万が一足りなくなる場合を想定しておく必要がある」として、今月22日と28日の２回にわたって供給追加の検討を口頭で要請した。

　　　

厚労省　インフル対策の徹底通知
日刊薬業　2009/01/30
　厚生労働省健康局結核感染症課は28日付で、季節性インフルエンザ対策の徹底を求める課長通知を出した。インフルエンザの本格的流行が危ぐされることや、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」耐性のＡ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）ウイルスが、国立感染症研究所で16日までに解析された検体52株中51株で見つかったことを指摘した上で、「インフルエンザＱ＆Ａ」を一部改訂、都道府県などに対し関係部局や医師会などへ情報提供するよう求めた。
　感染症発生動向調査によると、2009年第３週のインフルエンザの定点当たり報告数は20.84（報告数計９万9637）で、昨シーズンのピーク時を上回った。また、15日現在のＡ／Ｈ1亜型（ソ連型）の分離・検出報告数は257件で、Ａ／Ｈ３亜型（香港型）の189件を上回っている。
　Ｑ＆Ａは、タミフル耐性のインフルエンザウイルス予防法に関する質問と回答を追加。予防法については、一般的なインフルエンザ対策と同様、「外出後の手洗い、うがい」「十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」「適度な湿度の保持」などが有効と考えられるとした。また、不織布製マスクについての簡単な説明書きも加えた。

　　　

ジンバブエのコレラ発生、感染者6万人以上に WHO
AFPBB News　2009年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2566123/3737492

任意継続期間があっても出産手当金はもらえる？
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20090130-OYT8T00318.htm 

　　　

日医ニュース　2009年2月5日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度第2回都道府県医師会長協議会／医療を取り巻く昨今の課題について協議
■中医協（1月14日）／外来管理加算の期中改定を要求
■日医定例記者会見／1月7日／二〇一〇年度予算に向けた日医の方向性を説明
■日医定例記者会見／1月7日／規制改革会議第三次答申に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／介護報酬改定に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／平成20年度子ども予防接種週間の実施について
■日医定例記者会見／1月14日／潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書について
■日医定例記者会見／1月14日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年9月号」に対する見解
■日医定例記者会見／1月14日／ヘルシンキ宣言改訂版（和訳）について
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～55／自然界の刺激による「ヒト」生体の反応性を引き出す／〈日本温泉気候物理医学会〉
■日医会員数調査／対前年比0.2％の微増
■訃報
■オピニオン／2,200億円はどうなったのか／高橋洋一（東洋大学経済学部教授）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

自然なお産という言葉の裏に潜む大きなリスク
ぐり研ブログ　2009年1月30日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2fbb.html

　　　　

社会保障抑制目標　首相「09年度以降も堅持」　参院代表質問
日本経済新聞　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3001030012009.html
　参院は30日午前の本会議で、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問に入った。首相は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標について「安定財源の確保と並行してコスト削減、給付の重点化など効率化を進める」と2009年度以降も堅持する考えを表明した。
　内閣支持率の低下に関しては「私に対する評価である。原因は政策の説明不足にある」との認識を表明。「的確に政策を打ち景気回復の道筋をつけるのが私の使命だ」と強調した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。輿石氏は「明るく強い日本を取り戻すための首相の政治責任は、1日も早く国民に信を問うことだ」と即座の衆院解散・総選挙を要求。「市場は麻生政権を否定しており（首相が）辞めることが1番の景気対策になる」と指摘した。

　　　

ＮＩＣＵ維持が焦点に／日製病院産科問題／茨城
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901300004
　３月いっぱいで東大病院派遣の産科医全員の引き揚げが決まっている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）では、県北地域で唯一同病院にあるＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の機能が維持できるかどうかが焦点になっている。ＮＩＣＵは産科との連携が基本だが、産科の大幅縮小でその必要性が問われることになりかねないからだ。地元産科医らは存続を強く求め、県に働きかけている。
　産科と新生児科が協力して出産前後の母子を診る周産期医療では、ハイリスクの妊婦や新生児に２４時間態勢で対応し、ＮＩＣＵ設置が不可欠となる。県内では水戸済生会総合病院・県立こども病院など３施設が県の総合周産期母子医療センターに指定され、即応態勢がとられている。
　０７年に県内最多の出産を取り扱った日製病院は、総合センターのない県北でそれに準じた役割を担ってきた。県は同病院を県北医療圏の地域周産期母子医療センター（中核）に指定している。
　東大病院から派遣されていた医師は４人全員が今年度末で引き揚げる予定になっている。病院側は産科医の確保に奔走しているが、産科の大幅な縮小は避けられず、現在は助産師を中心にした院内助産所開設の準備が進んでいる。
　同病院は基本的には「県北の地域医療を担う病院としてＮＩＣＵを存続させたい」（岡裕爾院長）との考え。同市で唯一産科を開業する瀬尾医院の瀬尾文洋医師も「周産期医療に不可欠」と言い、昨年末に市と県の医師会を通じ、県に同病院のＮＩＣＵ存続を求める要望書を出した。
　同病院の地域周産期母子医療センター指定について、山田保典・県医療対策課長は「病院側の意向を踏まえつつ、県全体の周産期医療をどうするかを考えたい」と話す。十分な産科医確保ができなかった場合、ＮＩＣＵの機能を別の病院に移し、県全体として集約することも視野に検討しているとみられる。
　ＮＩＣＵを運営する同病院新生児科は、筑波大から常勤医３人の派遣を受けている。筑波大も産科医確保の状況を見ながら、４月以降の医師派遣について検討する模様だ。
　県北地域の現状については「日製病院のＮＩＣＵがなくなるとハイリスクを負う母子の搬送に時間がかかり、命にかかわる。水戸地域はすでに限界に近く、県北からの移送を受け入れるとパンクする可能性もある」（県央の医師）と存続を要望する声が強い。
　日製病院では現在、院内の助産師約２５人を中心に正常分娩（ぶん・べん）に対応する院内助産所開設の準備を進めている。だが、４月以降の医師の態勢が明確にならないため、助産所開設時期や昨年８月から休止中の分娩受付をいつ再開するか決めていない。「新年度に助産所を開設するとしても最初は里帰り分娩への対応が中心になるのではないか」との見方も院内に出ており、部分的な再開になる可能性もある。

　　　

産科・小児科　激務で疲弊　新生児ＩＣＵ　２病院１５床／石川
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090130-OYT8T00224.htm
　東京都で昨年、脳出血を起こした妊婦が８病院で受け入れを断られ、出産後に死亡した。県内では幸い同様の事例はない。しかし、医師不足のため、激務に追われる医師たちは疲弊しきっているのが実情だ。将来を見据え、産科医、小児科医を増やし周産期医療施設を充実させる取り組みが急務だ。

◇当直勤務月５、６回　県立中央病院（県中）内にある「いしかわ総合母子医療センター」の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。腸に穴が開く消化管穿孔(せんこう)の手術をしたばかりの超未熟児らが寝る保育器を、医師や看護師が常に見守っていた。センターのＮＩＣＵ稼働率は９７％（２００７年度）とほぼ満床の状態が続いている。
　厚生労働省の報告書によると、０７年に搬送を断った経験がある全国の総合周産期母子医療センターの９３％が、理由（複数回答）に「ＮＩＣＵが満床」と回答。必要なときにＮＩＣＵに搬送できないことが、最悪の事態を引き起こすリスクを高める。フル回転の県中ＮＩＣＵを支える副院長の久保実センター長（５６）ら小児科医計１０人は、小児救急当直を含め１人月５、６回の当直勤務をこなす。久保センター長は「普通は５０歳過ぎれば当直はない。若手に比べ負担は重いが、命を救うやりがいが支えだ」と話す。

◇１０００人に１・４６床　１９９７年に６６人だった４０歳以上の高齢出産は、２００６年には１７２人と２・６倍に増えた。高齢出産の増加で、リスクの高い妊産婦や新生児を扱うケースが増え、ＮＩＣＵの重要度も高まっている。県内には、高度な医療に対応できる施設基準を満たしたＮＩＣＵは、県中と金沢大付属病院の２病院に計１５床だけ。基準には満たないがほぼ同等の施設を持つ金沢医科大と金沢医療センターを含め、新生児病床は計５８床ある。
　ただ、厚労省の研究班は０７年、年間の出生数１０００人あたりで必要なＮＩＣＵを３床と報告しており、０７年の県内の出生数１万２７８人に、１５床をあてはめると、１・４６床しか整備されていない計算になる。県医療対策課は「４病院のどこかで受け入れる体制が出来ており、ＮＩＣＵが足りないとは考えていない」としているが、現場からは「設備不備の中、現場の努力で何とか維持出来ている状況」と指摘する声もある。

◇減少する“なり手”　激務や訴訟リスクを嫌って、産科医の希望者は減る一方だ。県医療対策課によると、１９９６年に１２３人だった県内産婦人科医は、２００６年には１０６人に減少。１か所の医療機関に１人しか産婦人科医のいない「一人医長」も、病院で４０％、診療所でも６０％にのぼる。
　県が昨年１２月に２７医療機関を対象に開いた周産期医療連絡会では、「高齢の医師も多く、医師が減る１０年後に向けた対策が必要」と、将来を危惧(きぐ)する声が相次いだ。県は産科医養成に向け、０６年から修学資金貸与制度も導入したが、利用者はわずか２人。制度の周知はもちろん、周産期医療の重要性を広く訴えていく必要がある。

　　　　　　

町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定／東京
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090130/tky0901302046009-n1.htm
　東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。

　　　　

小児救急は維持　「清水厚生」特養転換後も／静岡
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090129-OYT8T01111.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の６割近くを特別養護老人ホームに転換する問題に関連して、静岡市保健所は２９日、同病院が現在担当している同区の２次救急輪番制について、小児科と外科の救急は４月以降も引き続き同病院が担当すると確認したことを明らかにした。
　同保健所によると、同病院は小児科と外科については４月以降も現状の医師数を維持し、救急も同じ体制で行う――との説明を病院側から受けたという。しかし、同病院は４月から２年かけて、３６３床ある一般病床のうち２０２床分を特養１２２床分に転換する計画で、この間にさらに医師が減ることも予想される。この場合、周辺の静岡市葵、駿河両区の病院で救急受け入れの負担が増す事態も予想される。
　現在の静岡市の２次救急体制は原則として葵、駿河両区と清水区とで分かれているが、清水厚生病院の特養転換に伴い、これを静岡市一帯で担うなどの議論も必要になりそうだ。

　　　　

公立病院交付税増「経営面にプラス」 医師不足解消は「不透明」
琉球新報　2009年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140349-storytopic-1.html
　総務省が公立病院を抱える地方自治体に対し、産科や小児科への１床当たりの交付税を４割以上増やし、過疎地の公立病院にも支援対象を拡大することについて、県や県立病院の代表からは医師不足解消などの問題解決に「直接反映されるかは不透明」としつつも一様に歓迎の声が聞かれた。
　仲里全輝副知事は「財政的にも、少子化対策としても助かる」と歓迎。「県の財政規模に見合わない繰入金を県立病院に出しており、県立病院の規模・機能が維持できるか課題を突き付けられている。その中で交付税の上乗せは大いに歓迎。一般財源の大きな支えになる」と喜んだ。
　県立病院を運営する県病院事業局の新屋勉県立病院課長は、２００７年度決算で県からの繰入金は約７１億円、うち交付税は約２５億円だったとし「来年度の県からの繰入金の額がどうなるか分からないので、直接反映されるかまだつかめないが、基本的には喜ばしい」と語った。
　県立南部医療センター・こども医療センターの下地武義院長は「赤字が多い自治体の病院にとって、経営面でプラスになることは間違いない」と評価した。
　２００５年に産婦人科が休止、昨年末から医師４人態勢で診療を再開した県立北部病院の大久保和明院長は「病院にとってメリット」とする一方「産婦人科医が少なくなる中、へき地の病院にどうやったら来てくれるか、（交付金を）各病院で医師確保にいかに活用できるかだろう」と指摘した。

　　　

助産師外来の整備を進めようと研修会
北日本放送　2009年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090130_18771.htm

助産師外来　再開　南会津病院、新年度にも／福島
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901300003

　　　

社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換
読売新聞　2009/01/30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00138.htm
　政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。
　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

　　　

役割分担、全国20病院でモデル事業　＜厚労省、医師と看護師らの協働推進＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省は、医師と看護師、助産師らの役割分担を推進するための研修をモデル事業として全国20病院で実施し、１カ所当たり上限500万円を補助する方針を決めた。厚労省は医師不足対策の一環として、2007年12月に医師と看護師ら医療関係職との役割分担の具体例を示した通知（役割分担通知）を発出しており、今回の「看護師等協働推進研修モデル事業」は役割分担通知を踏まえた内容。医師と看護師らの協働を推進する効果的な研修方法や連携方法を検証するのが狙いだ。

　　　

初期臨床研修「２年の堅持を」　＜国病機構の矢崎理事長＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　国立病院機構の矢崎義雄理事長は29日、本紙の取材に応じ、臨床研修制度の見直し論議について「初期臨床研修期間は現行の２年を堅持すべき。研修プログラムは、研修医が総合的診療能力を習得しやすい形に柔軟に変えていくべきだ」と述べた。また臨床研修制度の見直しは、後期臨床研修も視野に入れながら慎重に進めるべきとした。

　　　

肝機能障害の評価で５つの論点　＜厚労省、検討会で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省・肝機能障害の評価に関する検討会（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）は29日、厚労省が提示した論点に沿って議論した。構成員からは、日常生活での制約に対する評価や、肝機能障害を評価する医学的指標と身体的な障害との関連性について意見が上がった。厚労省は同日、過去２回の会合の議論を踏まえ、肝機能障害に関する論点として＜１＞どの程度の状態を「一定の障害」ととらえるか＜２＞医学的に肝機能を評価するのに適当な指標＜３＞障害が「固定あるいは永続している」といえるか＜４＞肝機能障害による日常生活活動の制限＜５＞肝機能障害を持つ人が必要としているサービス―の５点を提示した。

　　　

医療機器の第三者認証―審査迅速化、４００品目対象
2009/01/30 日経産業新聞
　医療機器の種類は多岐にわたり、安全性の基準もメスから心臓ペースメーカーまで多様。製造販売承認の手続きに欧米より時間がかかる事態を改善するため、政府は２００５年から人体に与える影響が比較的低い一部品目については、第三者機関が基準を満たしているか審査して認証を与え、厚生労働省に事後報告する制度を導入している。
　対象は、届け出制の「クラスＩ」分類を除いた管理医療機器で不具合リスクが比較的低い「クラスＩＩ」分類のうち、厚労省が臨床試験の必要がないと定めた製品。認証は原則、日本工業規格（ＪＩＳ）を技術基準に据え、使用目的や効能・効果があらかじめ定めた基準への適合も求められる。現在は脳波計など約４００品目が対象になっている。機能に新規性がある場合は別途、承認申請手続きを踏む必要がある。
　認証を担う第三者機関は、厚労省から適正な審査能力があることを認められたうえで、初めて業務を手がけられる。現在は財団法人の日本品質保証機構など約１０機関が認定されている。
　医療機器の第三者認証制度が導入されて４年近くがたち、審査が迅速になったと評価する声もある。ただ、ＪＩＳに準拠していない医療機器も多く、一層の対象品目拡大にはＪＩＳの整備や国際規格との適合も欠かせない。

　　　

働く親を応援する病後児保育 大船渡で試行開始
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_10

　　　

北茨城市が医大生奨学金 市立病院に卒業後勤務
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090130-OYT8T00099.htm
　北茨城市は２９日、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立総合病院に勤務することを条件に、月２０万円の修学資金を最大６年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。全国的な医師不足に対応し、独自に医師を確保するのが目的で、新年度は２人に貸与する予定。新年度当初予算案に修学資金４８０万円を計上、２月３日開会の定例市議会に提案する。
　市立病院は、１３診療科、医師２０人の総合病院。一般医療のほか高度医療、先駆的な医療に取り組み、へき地医療も担っているが、医師確保が慢性的な悩みとなっている。豊田稔市長は「医大生の出身地は問わない。外国人でもいい。６、７年後には２人の医師が来てくれる」と期待感を示した。募集方法などは、予算成立後に、市のホームページなどで公表する予定。また、市は老朽化が進んでいる市立病院を建て替える方針を決め、近く建設場所や規模などを検討する委員会を設置する。１９７２年に現在地に建てられた市立病院は一時期、立て替え計画も進んでいたが、財政事情などから凍結されていた。市財政が健全化したといい、「病院もできるほど足腰が強くなった」（豊田市長）ことから凍結解除する。

　　　

医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_1

磐田市立病院が救命救急センター指定へ 国申し入れを了承／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000205.html

社保庁が浜松病院を優先売却へ 新年度早期に入札見通し／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000202.html

　　　　

双葉厚生病院の機能維持要望／町と町議会
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009013011
　大熊町の県立大野病院と、双葉町の双葉厚生病院が経営統合の方向で検討されていることを受け、双葉町と町議会は２９日、統合後に運営主体となる見通しのＪＡ福島厚生連に対し、現在の双葉厚生病院の機能維持・充実などを要望した。井戸川克隆町長や、清川泰弘議長をはじめとする全町議らが福島市のＪＡ福島ビルを訪れ、安田寿男ＪＡ福島五連会長、大木哲ＪＡ福島厚生連理事長に要望書を手渡した。
　要望では、双葉地方の地域医療の問題は統合だけでは解決しないとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。対策は医療現場、住民、地元自治体と十分に話し合い、理解・合意を得て進める必要があるとした上で、病院機能を維持し、医師確保と医療機能のさらなる充実に努めるよう要望した。
　井戸川町長は「双葉厚生病院と町民は家族的な関係。今まで通り付き合いたいとの声が町内では多く、患者目線で存続してほしい」と述べた。安田会長は「地元の考えを十分踏まえ、理解を得ながら対処したい」と回答した。

　　　

宇和島・津島病院訴訟：住民側の訴え棄却－－控訴審判決 ／愛媛
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090130ddlk38040452000c.html
◇医師らに不法行為なし
　宇和島市立津島病院（旧津島町立津島病院）で医師に対し、０１年４月から約５年間に、条例に基づかない手当を支給し、同市に損害を与えたなどとして、石橋寛久市長や医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、１審・松山地裁判決を一部変更した上で、住民側の訴えを棄却した。
　判決では、雑手当、入退院手当などの手当は条例に基づかず違法と認定。しかし、故意に公金から支出させたとは認められないとして、医師の不法行為は成立しないなどとした。公金を支出した当時の町長についても、医師の確保問題などを考慮すると支給を中止することは困難だったなどとした。

　　　

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果 学会で発表
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090130/scn0901301337003-n1.htm

がん治療、病院間格差なくす取り組み
TBS News　2009年1月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4050395.html

　　　

医療体制の充実をうたった有料老人ホーム契約の紛争を公表――東京都
ケアマネジメント オンライン　2009年1月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3524.htm

本宮で乳児遺体発見／１７歳少女が出産か
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901303

　　

父親の育児 先輩から学ぼう
京都新聞　2009年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013000040&genre=K1&area=K1C

板橋区 今年の目玉！ 総合病院に病児・病後児保育施設 働く母の負担軽減へ
東京新聞　2009年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090130/CK2009013002000148.html

母子家庭に不況の寒風――派遣止め、正社員の口なく
日経ネット関西版　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004779.html

麻酔科医ハナ
朝日新聞　2009年1月30日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200901290213.html

シニア 緊急ノートつくろう
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090130-OYT8T00287.htm

八つ子を出産の女性、すでに６人の子持ちだったと 米報道
CNN Japan　2009年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901300023.html

　　　

日本人の臓器移植は「日本で」 突きつけられた現実
J-CASTニュース　2009年1月30日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/30034527.html

ドキシル：卵巣がん新薬承認へ　８０カ国すでに販売－－厚労省
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090130ddm012040005000c.html

　　　

インフルエンザ　いよいよ「大流行」に突入、九州で猛威
Risfax【2009年1月30日】
　国立感染症研究所が集計する感染症発生動向調査(09年1月19～25日)によると、インフルエンザ患者数の国内約5000医療機関の定点あたり届出数は、37.45と「大流行」に突入した。流行が早かった北海道だけが収束に向かっている。最も流行しているのは九州地方。沖縄は89.6と猛威を振るい、宮崎が64.52、大分が51.67、長崎が50.64だった。大都市部も急増し、次週以降も増える傾向にある。

　　　

厚労省　リレンザの供給追加要請
日刊薬業　2009/01/30
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが国内で拡大している問題を受け、厚生労働省は今月、グラクソ・スミスクラインに対し、インフルエンザ治療薬「リレンザ」の供給追加の検討を要請した。同社は、「追加供給に向けて前向きに検討している」としている。ただ出荷時期や数量は現時点では未定。インフルエンザ治療薬は、タミフルとリレンザの２剤が中心だが、今シーズン流行している３種類のウイルスのうち、Ａ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）については、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。そのため医療現場では、リレンザの需要が高まっている。
　リレンザは、今シーズンは300万人分が輸入されている。供給不足の問題は生じていないが、厚労省医政局経済課は「万が一足りなくなる場合を想定しておく必要がある」として、今月22日と28日の２回にわたって供給追加の検討を口頭で要請した。

　　　

厚労省　インフル対策の徹底通知
日刊薬業　2009/01/30
　厚生労働省健康局結核感染症課は28日付で、季節性インフルエンザ対策の徹底を求める課長通知を出した。インフルエンザの本格的流行が危ぐされることや、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」耐性のＡ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）ウイルスが、国立感染症研究所で16日までに解析された検体52株中51株で見つかったことを指摘した上で、「インフルエンザＱ＆Ａ」を一部改訂、都道府県などに対し関係部局や医師会などへ情報提供するよう求めた。
　感染症発生動向調査によると、2009年第３週のインフルエンザの定点当たり報告数は20.84（報告数計９万9637）で、昨シーズンのピーク時を上回った。また、15日現在のＡ／Ｈ1亜型（ソ連型）の分離・検出報告数は257件で、Ａ／Ｈ３亜型（香港型）の189件を上回っている。
　Ｑ＆Ａは、タミフル耐性のインフルエンザウイルス予防法に関する質問と回答を追加。予防法については、一般的なインフルエンザ対策と同様、「外出後の手洗い、うがい」「十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」「適度な湿度の保持」などが有効と考えられるとした。また、不織布製マスクについての簡単な説明書きも加えた。

　　　

ジンバブエのコレラ発生、感染者6万人以上に WHO
AFPBB News　2009年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2566123/3737492

任意継続期間があっても出産手当金はもらえる？
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20090130-OYT8T00318.htm 

　　　

日医ニュース　2009年2月5日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度第2回都道府県医師会長協議会／医療を取り巻く昨今の課題について協議
■中医協（1月14日）／外来管理加算の期中改定を要求
■日医定例記者会見／1月7日／二〇一〇年度予算に向けた日医の方向性を説明
■日医定例記者会見／1月7日／規制改革会議第三次答申に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／介護報酬改定に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／平成20年度子ども予防接種週間の実施について
■日医定例記者会見／1月14日／潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書について
■日医定例記者会見／1月14日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年9月号」に対する見解
■日医定例記者会見／1月14日／ヘルシンキ宣言改訂版（和訳）について
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～55／自然界の刺激による「ヒト」生体の反応性を引き出す／〈日本温泉気候物理医学会〉
■日医会員数調査／対前年比0.2％の微増
■訃報
■オピニオン／2,200億円はどうなったのか／高橋洋一（東洋大学経済学部教授）

岐阜県の産科医療における３年後、５年後の予測

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　今月の産婦人科医会報　　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　             　　  　地方における産科医療の問題点

　　岐阜県の産科医療における３年後、５年後の予測

　　　

                           　　　　　　　岩砂眞一

(日本産婦人科医会報　平成21年1月1日号　医療と医業特集号　p20-21)

　全国的に産科医療の崩煩が叫ばれている。特に産科医師不足岐阜県においても危機的な状況である。こうした事態に対応すべく産科医療施設の集約化が進んでおり、今後どの様に産科医療が進むのか甚だ見当がつかないの現状である。
　そこで岐阜県産婦人科医会として、これからの産科医療の問題点にどの様に取り組むべきかを検討する目的で、全県下の産婦人科診療施設にアンケート調査を行い、産科医療の３年後、５年後の予測を試み、ここに報告する。

調査期間：平成17年から平成19年まで。生計平成20年５月
対象：　　岐阜県下の全産婦人科114施設、その内産科診
　　　　　 療は病院22施設、診療所41施設。回収率100％。

図１　平成20年１０月現在　岐阜県の５地域にある産婦人科医療施設。すでに３施設が閉院。病院および診療所は総数111施設で（　）の数値は分娩取扱施設数である。

   

　調査結果より各地域の病院、診療所の常勤医師数と分娩数を表１に示した。病院、診療所では何れの年も岐阜が常勤医師数、分娩数共に再多数であった。また病院で分娩数が多い地域は岐阜、東濃、飛騨の順で、診療所では岐阜、西濃、東濃の順であった。診療所の総常勤医師数は平成17年から20年にかけて53名から48名に減少し、飛騨においては１施設の１名のみで変化がなかった。

      
   

　常勤医師一人あたりの年間対応分娩数を表２に示した。太字が平均値以上を示している。病院では何れの年も岐阜と西濃が、診療所では岐阜が平均値以下であった。岐阜、西濃以外の地域では平均以上の分娩対応数であった。次に下記の年間平均分娩取扱数より各地域の充足常勤医師数を算出し表３に示した。

　年間平均分娩取扱数　
　　病院　　平成17から19年の総分娩数:18380件
　　　　　　    総常勤医師数:200名
　　　　　　    常勤医師一人あたりの年間平均分娩取扱数＝91.9
　　診療所　平成17から19年の総分娩数：39549件
　　　　　　    総常勤医師数:159名
　　　　　　    常勤医師一人あたりの年間平均分娩取扱数＝248.7

　年間平均分娩取扱数を基に算出すると、病院では年が増すごとに常勤医師数が不足し平成19年には5名、診療所では各年2名不足していた。次に平成19年の３年後と５年後の予測を試みた。

　第１設定条件に病院、診療所の定年退職を65歳とし、第2設定条件に年間平均分娩取扱数を病院91.9､診療所248.7に設定した。表１の数値を基に算出予測し、表４に示した。第１設定条件の65歳定年退職を当てはめてみると、３年後の平成22年に岐阜県の病院において11名の常勤医師が退職する。退職医師数11名×平成19年の常勤医師一人あたりの分娩数95.4から病院常勤医師の退職により診られなくなる岐阜県での分娩数1,049.5人が算出できた。平成19年の病院常勤医師数は66名で、退職11名を引くと、残り55名。1,049.5の分娩数を55名の残った常勤医師で割ると、一人あたり19.1人余分に診療する必要がある。つまり常勤医師一人の取扱分娩数95.4をこれに足すと、合計114.5人診なければならない。この数 字を病院年間平均分娩取扱数91.9で割ると、不足常勤医師数1.2が導き出せる｡各地域における平均の常勤医師不足数は1.2名で、人数にすると10名の不足常勤医師数となる。同様に診療所の不足常勤医師数は13名となる。また5年後の平成24年には病院11名、診療所15名の常勤医師の不足が予測される。表５に予測結果をまとめた。

   
　３年後には5,245人の妊婦が分娩難民になると予測され、これは平成19年の総分娩数の27.4％にあたる。不足常勤医師数は23名に及ぶ。５年後では6,821人の妊婦が分娩難民となり、平成19年の総分娩数の35.7％にも達する。不足常勤医師は26名となり、常勤医師不足が少しでも解消できなければ深刻な数値となる。表６に病院、診療所常勤医師の年齢分布を示した。

　病院年齢分布から20代の医師が極端に少ないことが分かる。これから先の産科医療の担い手があまりにも少ないのが現状である。診療所常勤医師の高齢化が認められる。

　アンケート結果を図２に示した。病院における定年退職後の職場希望は再就職、パート希望が多く、このニつを合わせると72％になり、職場復帰への意欲が伺われる。次に医師の欠員補充の可能性は全く無い、少ないを合わせてみると86％に及び、医師欠員補充は不可能に近いことが分かる。診療所では何れの図においても定年退職後も診療を続けるが83％、93％と多くみられた。

    

まとめ

　岐阜県の産科医療では、常勤医師数が多いのは病院、診療所ともに岐阜で、分娩数が最も少ないのは診療所の飛騨であった。常勤医師一人あたりの平均分娩数は岐阜と西濃以外は常勤医師の分娩対応数が平均以上で、診療所においても岐阜以外の全ての地域で平均以上の対応であった。充足常勤医師数から見ると病院は岐阜と西濃が、診療所で岐阜は充足しているが、それ以外の地域では医師不足が目立った。このことから特に地域の中核をなす病院では、早急な医師補充が急務である。また診療所においては中濃と飛騨で医師および施設の補充が緊急に必要である。

　65歳定年退職を基準に行った３年後５年後の予測から、医師不足数は平成22年は23名、平成24年は26名となり、それに伴い分娩難民数は平成22年には5,244人に、平成24年には6,821人に達する。またアンケートからも医師の欠員補充は甚だ困難で、定年退職後の希望は医療を続けるが多く、この事より65歳の定年退職の延長が必要である。

       
　　　　　　　　　　　　
結　論

　平成19年を基準に３年後５年後の予測について検討したが、既に平成19年は医療崩壊のまっただ中にあり、この時期を基準に置くこと自体が問題で、ここに掲げた数値は最低の状況下での数値である。現在の状況では、産科医療施設の集約化がいくら進んだとしても産科医師の増員がなく、ましてや施設の拡充は困難であると思われる。常勤医師の年齢分布を見ても20代の産婦人科医師の少なさが目立つ。このまま現状を放置すると５年後の予測ではでは年間分娩難民は6,812人で、平成19年の総分娩数の35.7％になり、深刻な数値となる。一時的な緩和方法ではあるが65歳定年延長を早急に考える必要がある。こうした事実より、地域住民の安全なお産を考えるにあたり、県行政、産婦人科医会そして個々の産婦人員医師が全力をあげて、早急な対策を講じる必要がある。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　今月の産婦人科医会報　　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

　　　             　　  　地方における産科医療の問題点

　　岐阜県の産科医療における３年後、５年後の予測

　　　

                           　　　　　　　岩砂眞一

(日本産婦人科医会報　平成21年1月1日号　医療と医業特集号　p20-21)

　全国的に産科医療の崩煩が叫ばれている。特に産科医師不足岐阜県においても危機的な状況である。こうした事態に対応すべく産科医療施設の集約化が進んでおり、今後どの様に産科医療が進むのか甚だ見当がつかないの現状である。
　そこで岐阜県産婦人科医会として、これからの産科医療の問題点にどの様に取り組むべきかを検討する目的で、全県下の産婦人科診療施設にアンケート調査を行い、産科医療の３年後、５年後の予測を試み、ここに報告する。

調査期間：平成17年から平成19年まで。生計平成20年５月
対象：　　岐阜県下の全産婦人科114施設、その内産科診
　　　　　 療は病院22施設、診療所41施設。回収率100％。

図１　平成20年１０月現在　岐阜県の５地域にある産婦人科医療施設。すでに３施設が閉院。病院および診療所は総数111施設で（　）の数値は分娩取扱施設数である。

   

　調査結果より各地域の病院、診療所の常勤医師数と分娩数を表１に示した。病院、診療所では何れの年も岐阜が常勤医師数、分娩数共に再多数であった。また病院で分娩数が多い地域は岐阜、東濃、飛騨の順で、診療所では岐阜、西濃、東濃の順であった。診療所の総常勤医師数は平成17年から20年にかけて53名から48名に減少し、飛騨においては１施設の１名のみで変化がなかった。

      
   

　常勤医師一人あたりの年間対応分娩数を表２に示した。太字が平均値以上を示している。病院では何れの年も岐阜と西濃が、診療所では岐阜が平均値以下であった。岐阜、西濃以外の地域では平均以上の分娩対応数であった。次に下記の年間平均分娩取扱数より各地域の充足常勤医師数を算出し表３に示した。

　年間平均分娩取扱数　
　　病院　　平成17から19年の総分娩数:18380件
　　　　　　    総常勤医師数:200名
　　　　　　    常勤医師一人あたりの年間平均分娩取扱数＝91.9
　　診療所　平成17から19年の総分娩数：39549件
　　　　　　    総常勤医師数:159名
　　　　　　    常勤医師一人あたりの年間平均分娩取扱数＝248.7

　年間平均分娩取扱数を基に算出すると、病院では年が増すごとに常勤医師数が不足し平成19年には5名、診療所では各年2名不足していた。次に平成19年の３年後と５年後の予測を試みた。

　第１設定条件に病院、診療所の定年退職を65歳とし、第2設定条件に年間平均分娩取扱数を病院91.9､診療所248.7に設定した。表１の数値を基に算出予測し、表４に示した。第１設定条件の65歳定年退職を当てはめてみると、３年後の平成22年に岐阜県の病院において11名の常勤医師が退職する。退職医師数11名×平成19年の常勤医師一人あたりの分娩数95.4から病院常勤医師の退職により診られなくなる岐阜県での分娩数1,049.5人が算出できた。平成19年の病院常勤医師数は66名で、退職11名を引くと、残り55名。1,049.5の分娩数を55名の残った常勤医師で割ると、一人あたり19.1人余分に診療する必要がある。つまり常勤医師一人の取扱分娩数95.4をこれに足すと、合計114.5人診なければならない。この数 字を病院年間平均分娩取扱数91.9で割ると、不足常勤医師数1.2が導き出せる｡各地域における平均の常勤医師不足数は1.2名で、人数にすると10名の不足常勤医師数となる。同様に診療所の不足常勤医師数は13名となる。また5年後の平成24年には病院11名、診療所15名の常勤医師の不足が予測される。表５に予測結果をまとめた。

   
　３年後には5,245人の妊婦が分娩難民になると予測され、これは平成19年の総分娩数の27.4％にあたる。不足常勤医師数は23名に及ぶ。５年後では6,821人の妊婦が分娩難民となり、平成19年の総分娩数の35.7％にも達する。不足常勤医師は26名となり、常勤医師不足が少しでも解消できなければ深刻な数値となる。表６に病院、診療所常勤医師の年齢分布を示した。

　病院年齢分布から20代の医師が極端に少ないことが分かる。これから先の産科医療の担い手があまりにも少ないのが現状である。診療所常勤医師の高齢化が認められる。

　アンケート結果を図２に示した。病院における定年退職後の職場希望は再就職、パート希望が多く、このニつを合わせると72％になり、職場復帰への意欲が伺われる。次に医師の欠員補充の可能性は全く無い、少ないを合わせてみると86％に及び、医師欠員補充は不可能に近いことが分かる。診療所では何れの図においても定年退職後も診療を続けるが83％、93％と多くみられた。

    

まとめ

　岐阜県の産科医療では、常勤医師数が多いのは病院、診療所ともに岐阜で、分娩数が最も少ないのは診療所の飛騨であった。常勤医師一人あたりの平均分娩数は岐阜と西濃以外は常勤医師の分娩対応数が平均以上で、診療所においても岐阜以外の全ての地域で平均以上の対応であった。充足常勤医師数から見ると病院は岐阜と西濃が、診療所で岐阜は充足しているが、それ以外の地域では医師不足が目立った。このことから特に地域の中核をなす病院では、早急な医師補充が急務である。また診療所においては中濃と飛騨で医師および施設の補充が緊急に必要である。

　65歳定年退職を基準に行った３年後５年後の予測から、医師不足数は平成22年は23名、平成24年は26名となり、それに伴い分娩難民数は平成22年には5,244人に、平成24年には6,821人に達する。またアンケートからも医師の欠員補充は甚だ困難で、定年退職後の希望は医療を続けるが多く、この事より65歳の定年退職の延長が必要である。

       
　　　　　　　　　　　　
結　論

　平成19年を基準に３年後５年後の予測について検討したが、既に平成19年は医療崩壊のまっただ中にあり、この時期を基準に置くこと自体が問題で、ここに掲げた数値は最低の状況下での数値である。現在の状況では、産科医療施設の集約化がいくら進んだとしても産科医師の増員がなく、ましてや施設の拡充は困難であると思われる。常勤医師の年齢分布を見ても20代の産婦人科医師の少なさが目立つ。このまま現状を放置すると５年後の予測ではでは年間分娩難民は6,812人で、平成19年の総分娩数の35.7％になり、深刻な数値となる。一時的な緩和方法ではあるが65歳定年延長を早急に考える必要がある。こうした事実より、地域住民の安全なお産を考えるにあたり、県行政、産婦人科医会そして個々の産婦人員医師が全力をあげて、早急な対策を講じる必要がある。

がんセンター 麻酔科問題の記事に関してo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→厚労省の問題点　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、お送りした

　　麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建

の記事について、いろいろな意見がありました。

　　

くらいふーたんさまの、

確かに「再建」だ
サッカーと地域医療の部屋  2009年01月29日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-310.html

とか。

中には
「非常勤でこのまま頑張ったらどうかなぁ。」
なんて意見もありました。
常勤に示せるだけのプライオリティが
もはやがんセンターにはないんじゃないか？
このまま私学に甘えては？というご意見でしたけれど。

でもこの態勢は持たないんじゃないかな？

というのがわたしの感想です。

　　　

　　

まず、

宮下先生は潰れるんじゃないか

という心配をしています。

巨大なシステムエラーを、
一人の個人の努力と、個人的なツテで
ナントカしようとしているから。
　

一人で竹やり握ってB29に立ち向かおうと
しているようにしか見えないんです。

　　　　

また変えようとしている人間は、
もう元気に中年以上になった方々（権限つき）
そう簡単に変えられません。
　　

現場に近いコメディカルでも人を変えるのは難しいのです。
現場から遠い役人さん、しかも相当数のエリート様方を
現場の医師の力では変えられません。

それから、
「大学教授までお手伝い」
という記述をみてピンときました。

「バイト料、相当低いな！」ってこと。

「教授がやる」
「それなら、仕方がない。医局員も頑張ろう」
とならざるをえないのを狙ってないかな？
他の会社だって、社長が他社の前のどぶさらいを善意でしていたら
内心どうあれ、過労死寸前でアレ、やらざるをえないでしょ？
そういうことなんだと思ったんですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　

「結局お金か」と思われそうですけれど、
人間には限られた時間しかありません。

大学院生は、
「学費払って」
「大学病院でただ働きさせてもらってる」
立場であり、

・生活費

・学費

・医局費

・学会会員維持費（専門医維持、あるいは専門医とるための）

を捻出しなければならず、
臨床（ただ働き）の合間にできたわずかな時間の中から、
「卒業できるように研究も論文が仕上がる程度には
　しなくてはならない」時間も多少残しつつ、
残った時間を家族のために切り売りして、
人がいいヤツは断りきれずに当直増やして、
家にあんまり帰れなくって、
そんな馬鹿みたいな、
身体の切り売りみたいなことやっているんです。

人手は余っていないし、時間も余ってない。

ちなみに保障もない。

（過労死しても、労災を認められるとは思えず）

　　　

「バイト」代は自分の時間と身体そのものの切り売りです。

だから「不当」に安いのは、自分の大安売り。
　　　

そんなの長続きしないし、私学の好意だっていっても、
教授だってこんな所抱えていることで、
大量脱局されることだってありえるわけですから、
かなり危ない橋を渡っています。
承知でしょうけれどね。長続きしません。

そもそも麻酔科含めて、産婦人科もそうなんですけれど、
崩壊している科って、
すごく非常勤（バイト）のお値段がいいのです！
常勤の2－3倍。しかもオンオフしっかりしている。

経済というのは「需要」と「供給」で決まりますから、
代務料は法外に上がり続けています。

同じ相場なのは水商売くらいじゃないかと思います。
水商売の時給知りませんけれど、同じくらいじゃないかな。たぶん。
　　　

国公立機関にはこの速さについていけません。
いくら努力しても「鼻で笑われる」ような代務料しか出せないんです。
（上げようとしても手続きが面倒くさく、裁量に時間かかりすぎます。
　その間にも人は辞めますし、常勤医はボロボロになっていきます）

その態勢でボロボロでも

とにかく走り続けるがんセンター。

本当の所は「再建」どころか、ヤバイ臭いしか感じられません。
頑張っていらっしゃるのは認めますけれど。
（私にも覚えがあります）

　　　

だけど。

自分ひとり頑張ればいい状況ならともかく、
みんなを動かして、説得して、状況変えるための交渉もして、
正直、身が持たないのじゃないのかな？と思います。
だからって、宮下先生（面識ありません）を応援していない訳ではなく
単に心配しているだけなのですけれどね（＞▽＜）！！！！

　　

巨大なシステムエラーを、

一人で支えるのは無理です。

甘えで長続きさせるのも無理です。

これを「再建」というなら、土台工事の危うい再建です。

　　　

どうか、周りの方々にお願いしたいのは、
宮下先生を孤立させないように
「気を配ってあげてください」ということです。
そして代務料をできるなら速やかに市場価格まで上げてください。

代務料は、代務医のために払うのではありません。
残ってくれている常勤医のために払うのです。

常勤の手当てを引き上げるのは、その常勤医のためではありません。
「次の常勤医」を呼んでくるために上げるのです。

　　

宮下先生を使い捨てないで下さい！

多くの医師と同じように、使い捨てないでください！

　　　

どうか、事務方一丸となって、
がんセンターを支えてくださるようお願いいたします。
そうでなければ、手技的に難しい症例の患者さんたちは
どこへいったらいいのでしょうか？

がんセンターが普通の病院に
なってしまってはいけないと思いますo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→厚労省の問題点　他科でも顕著な医療崩壊

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、お送りした

　　麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建

の記事について、いろいろな意見がありました。

　　

くらいふーたんさまの、

確かに「再建」だ
サッカーと地域医療の部屋  2009年01月29日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-310.html

とか。

中には
「非常勤でこのまま頑張ったらどうかなぁ。」
なんて意見もありました。
常勤に示せるだけのプライオリティが
もはやがんセンターにはないんじゃないか？
このまま私学に甘えては？というご意見でしたけれど。

でもこの態勢は持たないんじゃないかな？

というのがわたしの感想です。

　　　

　　

まず、

宮下先生は潰れるんじゃないか

という心配をしています。

巨大なシステムエラーを、
一人の個人の努力と、個人的なツテで
ナントカしようとしているから。
　

一人で竹やり握ってB29に立ち向かおうと
しているようにしか見えないんです。

　　　　

また変えようとしている人間は、
もう元気に中年以上になった方々（権限つき）
そう簡単に変えられません。
　　

現場に近いコメディカルでも人を変えるのは難しいのです。
現場から遠い役人さん、しかも相当数のエリート様方を
現場の医師の力では変えられません。

それから、
「大学教授までお手伝い」
という記述をみてピンときました。

「バイト料、相当低いな！」ってこと。

「教授がやる」
「それなら、仕方がない。医局員も頑張ろう」
とならざるをえないのを狙ってないかな？
他の会社だって、社長が他社の前のどぶさらいを善意でしていたら
内心どうあれ、過労死寸前でアレ、やらざるをえないでしょ？
そういうことなんだと思ったんですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　

「結局お金か」と思われそうですけれど、
人間には限られた時間しかありません。

大学院生は、
「学費払って」
「大学病院でただ働きさせてもらってる」
立場であり、

・生活費

・学費

・医局費

・学会会員維持費（専門医維持、あるいは専門医とるための）

を捻出しなければならず、
臨床（ただ働き）の合間にできたわずかな時間の中から、
「卒業できるように研究も論文が仕上がる程度には
　しなくてはならない」時間も多少残しつつ、
残った時間を家族のために切り売りして、
人がいいヤツは断りきれずに当直増やして、
家にあんまり帰れなくって、
そんな馬鹿みたいな、
身体の切り売りみたいなことやっているんです。

人手は余っていないし、時間も余ってない。

ちなみに保障もない。

（過労死しても、労災を認められるとは思えず）

　　　

「バイト」代は自分の時間と身体そのものの切り売りです。

だから「不当」に安いのは、自分の大安売り。
　　　

そんなの長続きしないし、私学の好意だっていっても、
教授だってこんな所抱えていることで、
大量脱局されることだってありえるわけですから、
かなり危ない橋を渡っています。
承知でしょうけれどね。長続きしません。

そもそも麻酔科含めて、産婦人科もそうなんですけれど、
崩壊している科って、
すごく非常勤（バイト）のお値段がいいのです！
常勤の2－3倍。しかもオンオフしっかりしている。

経済というのは「需要」と「供給」で決まりますから、
代務料は法外に上がり続けています。

同じ相場なのは水商売くらいじゃないかと思います。
水商売の時給知りませんけれど、同じくらいじゃないかな。たぶん。
　　　

国公立機関にはこの速さについていけません。
いくら努力しても「鼻で笑われる」ような代務料しか出せないんです。
（上げようとしても手続きが面倒くさく、裁量に時間かかりすぎます。
　その間にも人は辞めますし、常勤医はボロボロになっていきます）

その態勢でボロボロでも

とにかく走り続けるがんセンター。

本当の所は「再建」どころか、ヤバイ臭いしか感じられません。
頑張っていらっしゃるのは認めますけれど。
（私にも覚えがあります）

　　　

だけど。

自分ひとり頑張ればいい状況ならともかく、
みんなを動かして、説得して、状況変えるための交渉もして、
正直、身が持たないのじゃないのかな？と思います。
だからって、宮下先生（面識ありません）を応援していない訳ではなく
単に心配しているだけなのですけれどね（＞▽＜）！！！！

　　

巨大なシステムエラーを、

一人で支えるのは無理です。

甘えで長続きさせるのも無理です。

これを「再建」というなら、土台工事の危うい再建です。

　　　

どうか、周りの方々にお願いしたいのは、
宮下先生を孤立させないように
「気を配ってあげてください」ということです。
そして代務料をできるなら速やかに市場価格まで上げてください。

代務料は、代務医のために払うのではありません。
残ってくれている常勤医のために払うのです。

常勤の手当てを引き上げるのは、その常勤医のためではありません。
「次の常勤医」を呼んでくるために上げるのです。

　　

宮下先生を使い捨てないで下さい！

多くの医師と同じように、使い捨てないでください！

　　　

どうか、事務方一丸となって、
がんセンターを支えてくださるようお願いいたします。
そうでなければ、手技的に難しい症例の患者さんたちは
どこへいったらいいのでしょうか？

がんセンターが普通の病院に
なってしまってはいけないと思いますo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は厳しい医療経営ネタが多いですね。
しかも自治体病院とか、半公的病院o(^-^)o ..｡*♡

労働基準局も頑張ってくれているみたいです～。
全部ざっと読みましたけれど、うんうん。そのとおり！ということが多かったです。
こういった勧告には是正の計画書提出など、
さまざまな制約や義務が設けられており、
出た以上はきちんとチェックされますので、
きっと待遇は少し改善されるでしょう（＞▽＜）！！！！

労働者に好かれる病院になるといいですね。

国立病院機構への是正勧告
サッカーと地域医療の部屋 2009年01月29日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-309.html

プロ経営者
ssd's Diary　2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3025

山形始まったな
ssd's Diary　2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3030

　　　

病院改革プラン素案を発表　新城市民病院／愛知
東海日日新聞　2009年1月29日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26741&categoryid=1
　新城市は２８日、市民病院改革プラン素案を発表した。向こう３年間で経営を安定させ、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能を回復する目標を立てた。

　同市では、厳しい財政の中、平成１８年度から同市民病院経営を改善するためのアクションプランをまとめて減少する患者に歯止めをかけ、公設公営の方針で経営改善に努力している。この結果、３年間で「これ以上の経営悪化は起きない」との見通しが立ち、今後は２次救急医療の受け入れを再開に向けて努力するほか、閉鎖中の３病棟のうち、１病棟を利用した４１床の「回復期リハビリ病棟」の開設を目指す。
　地域にとって深刻な小児科と産科医療では、医療圏内の２４小児医療機関との診療連携を強化、入院治療受け入れを推進する。産科医療は、圏外での出産を強いられているため、助産師分娩（ぶんべん）の先進地を視察するなど検討しているが、当面は東三河南部医療圏との連携システム構築で、安心して出産ができる対策を取る。同市民病院も国の医療制度改革で医師不足が起き、医療費改定で収入の減少から赤字に転落、今年度末までの累積赤字は３１億円余を計上する。
　医師数は、平成１６年度に３４人だったものが、昨年度は２１人、今年度は２０人にまで減少した。このため、２次救急の受け入れ中止や産科休診などの事態に陥った。同改革プランでは、現状の医師数２０人を基準に経営改善を目指す内容で、同市では「医師の新規確保や回復期リハビリ病床の稼働などのプラス要因で患者数の増加と収益の一層の改善が見込める」としている。

　　　

日南病院小児科医確保へ 日南・串間市、北郷・南郷町４首長ら／宮崎
読売新聞　2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090128-OYT8T00923.htm
　県立日南病院（日南市）の小児科医確保問題で、日南、串間両市と北郷、南郷両町の首長、議長らが２８日、医師確保を求める要望書を東国原知事に手渡した。同病院を巡っては４月以降、医師確保にメドが立たず、県南の幼い子を持つ親らのグループ「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子代表）が２回にわたり、約６万５０００人分の署名を添えて小児科存続を求める要請書を知事あてに提出している。谷口義幸・日南市長は「署名の数は大変重い数字。もし、地域の重症の子どもが宮崎や都城の病院に運ばれることになれば、命にかかわる。是非存続させてほしい」と訴えた。
　東国原知事は「県も（医師を派遣する宮崎大医学部と）懸命に交渉している」と理解を求めたうえで、「地域が医者を育てる環境を作るため、連携していきたい」と応じた。

　　　

佐原・小見川統合視野に再編協議／千葉
読売新聞　2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090128-OYT8T01189.htm
　県は２８日、県立病院改革プランの素案を明らかにした。県立佐原病院（香取市）と、香取市、東庄町が運営する国保小見川総合病院（同）の統合も視野に入れた再編ネットワーク化を協議する方針が盛り込まれた。この日、千葉市内で開かれた県立病院改革プラン検討会（座長＝河村博江・国立病院機構副理事長）の会合で報告された。改革プランは、県立７病院の赤字経営の改善が目的で、年度内をめどに総務省に提出する。
　素案によると、７病院全体の経営改善では、医薬品などの共同購入による費用削減や患者の未収金回収の徹底などにより、２００７年度の赤字額約９億５０００万円から、１１年度には約２億８０００万円の黒字を目指すとした。病院別では、地域医療を担う県立東金病院と県立佐原病院は１１年度までに赤字経営から脱却するのは困難と判断した。このうち、県立東金病院は１３年度をめどに廃止し、東金市と九十九里町が運営を目指す地域医療センターに医療機能を引き継ぐ見通し。

　一方、高度医療を提供する県がんセンター、県救急医療センター、県精神科医療センター、県こども病院は、０６、０７年度に黒字を出しており、現状維持の方針。県循環器病センターは赤字経営だが、５年後をめどに起債の償還が一部終わることから現状維持とした。

　　　

県立７病院：県、経営効率化へ素案 「１１年度までに３億円黒字」 ／千葉
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090129ddlk12010171000c.html

群大付属病院：小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に小児救急受け入れ要請 ／群馬
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090129ddlk10040127000c.html

小児科医の二次救急当番病院の公表休止 北播磨県民局
神戸新聞　2009年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001677074.shtml

　　　

市町村立病院 常勤医２３人不足 県緊急調査 へき地での確保急務／宮崎
西日本新聞　2009年1月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73949
　県内の市町村立１９病院のうち、１２病院・診療所で計２３人（２０日現在）の常勤医師が不足していることが、県の緊急アンケートで明らかになった。山間部の医師不足が顕著となっており、県医療薬務課は「中山間地が多い本県は、へき地の医師確保が非常に重要」としている。
　県は毎年６月に市町村立病院の医師数などの調査を実施。本年度についても昨年６月（不足数２３人）に調査していた。しかし県立延岡病院（延岡市）の医師６人が３月末までに退職する意向を示したことなどから、直近のデータを把握する必要があるとして、今月中旬急きょアンケートを実施。各病院に「新たな確保を必要としている常勤医師数」を文書で照会した。県がまとめた結果によると、不足医師数が最も多いのは、串間市民病院（同市）の５人。次いで、国民健康保険中部病院（日南市）が４人、都農町国民健康保険病院（同町）が３人など。宮崎市内では同市立田野病院が１人で、山間部と都市部との医師の偏在が如実に表れている。
　全体の２３人の内訳は、内科１２人▽整形外科４人▽小児科２人▽外科、眼科、耳鼻科、皮膚科、放射線科が各１人。高齢者が多いへき地では、内科や整形外科の疾患が多いことから地域医療の厳しい実態を裏付けている。

　　　

女性がんも医師不足 学会調査、大病院に患者受診集中
日本経済新聞　2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009012806511h1

300日規定 子どもの権利を第一に
信濃毎日新聞　2009年1月29日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090129/KT090128ETI090004000022.htm

三田市民病院：母乳外来を開設、母親の悩みに対応 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040397000c.html

　　　

県立病院無床化 移管受け入れに意欲 一関の医療法人
河北新報　2009年1月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090129t31002.htm
　岩手県医療局が無床化を計画中の県立病院・地域診療センターについて民間移管の可能性も検討していることを受け、一関市の医療法人「白光」は２８日、花泉地域診療センターを借り、福祉施設併設型の医療機関とする準備を進めていると発表した。白光によると、１９床のベッドを残し、内科と外科の診察を行うほか、県立花泉病院時代に利用していた空きベッド２５床前後を特別養護老人ホームにする。職員は常勤医１人、非常勤医数人、看護師１４人を含む約７０人になる見込みで、医師確保のめどはあるという。医療部門については、夜間外来、急患受け入れは行わないものの、土曜、日曜も開院して診察と健康診断を行う案も出ている。
　県は施設を民間移管する場合には移管先を公募する方針を示しており、白光は応募できるように３月中に社会福祉法人も設立する方針。既に県医療局と一関市に意向を伝えている。白光の橋本堯夫会長は「地域医療の機能を維持させたいという地域の要望に応えたい。４０―５０人の新規雇用も必要で、雇用対策にもなる」と説明する。
　県医療局の田村均次局長は「具体的な計画を詳しく聞き、一関市とも相談して対応を考えたい」と話している。
　白光は１９９４年から、一関市内で介護老人保健施設「シルバーヘルス一関」（９６床）など４施設を運営している。

　　　

「介護難民を出さない」 府独自に病院助成制度
京都新聞　2009年1月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012900195&genre=A2&area=K00

　　　　

産科小児科に交付税４割増 医師不足解消へ財政支援、総務省
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000661.html
　総務省は２９日、公立病院を抱える地方自治体向けの２００９年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に１床当たり２４４万円を配分している特別交付税を３５５万円に、小児医療は９６万円を１３５万円に、それぞれ４割以上増額する。過疎地の公立病院に対しては、「同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない」などとしている不採算地区の要件を緩和し、支援対象を拡大。現行で１床当たり６８万円を配分している特別交付税について（１）最も近い別の病院まで１５キロ以上離れている場合は１２０万円（２）その他の地域で人口密度が１平方キロ当たり４０００人未満は８０万円－に引き上げる。
　これとは別に、すべての公立病院に１床当たり４８万円を配分している普通交付税を約２割増額し、５９万円とする。救急病院に対しては、普通交付税として全国ベースで約３００億円を見積もり、配分の算定基準は今後検討する。これらの見直しにより、公立病院向けの財政支援は特別交付税、普通交付税合わせて０８年度の２９３０億円から約７００億円上積みされる。
　全国９５３カ所の公立病院の０７年度決算は、医師不足などの影響で７割以上が赤字。自治体側は、勤務条件が過酷な産科、小児科、救急医療などの待遇改善による医師確保に向け、交付税の増額を求めていた。

　　

三戸病院 特例債9億8700万発行
東奥日報　2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129093421.asp

塩谷総合病院移譲問題 塩谷４市町負担割明らかに 矢板は５億８０００万
下野新聞　2009年1月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090128/105282

　　　

大間病院、来年度から12病床削減
東奥日報　2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129094030.asp
　一部事務組合下北医療センターの国保大間病院が、病床利用率を改善するため、現在の六十床を二〇〇九年度から四十八床に減らす方向で検討している。大間町議会の理解が得られれば、三月の下北医療センター議会に条例改正案を提出し、四月から実施する。医師や職員、看護師の数は変わらない。

　　

聖隷横浜病院など5病院を新たに認定―病院機能評価
キャリアブレイン　2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20350.html

　　　

浜松病院の先行売却に向け協議 廃院回避へ社保庁
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/news/2009/01/post_20090129212905.html
　社会保険庁は２９日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。
　浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。

　　　

国保霧生診療所：４月から業務再開 毎週木曜日、医師派遣にめど ／三重
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090129ddlk24040330000c.html

防災ヘリで患者搬送訓練 滋賀
MSN産経ニュース　2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090129/shg0901290247000-n1.htm

初の外国人介護職が就労へ インドネシアから１０１人
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000021.html

「改革には事実認識が必要」―東大・吉川教授
キャリアブレイン　2009年1月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20338.html

　　　

実調、単月と年間データの併用で実施へ　＜中医協・小委で合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　中医協・調査実施小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は28日、2010年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、従来の単月データと併せて１年分の年間（決算）データも収集する方針を決めた。記入する際の負担軽減のため調査項目は削減する。具体的な調査項目は次回までに厚生労働省がまとめる。改定前年の６月の単月データに基づいた従来の実調をめぐっては、日本医師会が「年間の費用の発生額を反映していない」と反発し、決算データに基づいた調査の実施を求めていた。このため、小委はワーキンググループ（ＷＧ）を設置して決算データを用いる場合の課題について検討していた。

　　　

社会保障の機能強化へ「増税が必要」 ＜国民会議の吉川座長＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　社会保障国民会議の座長を務め、経済財政諮問会議の民間議員でもある吉川洋氏（東京大大学院経済学研究科教授）は28日、都内で開かれた医療経済研究会の記念大会で講演し「医療を含めた社会保障の機能を強化するためには、負担を増やすことについて国民の間で合意されなければならない。そうしないと制度は持たない」と述べ、社会保障の機能強化には増税が必要との考えを示した。

　　　

「臨床研修１年主体」で８団体から意見募集　＜厚労省、２日の検討会で公表＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　厚生労働省医政局は、医療関連団体に対して臨床研修制度に対する考え方に関するアンケート調査を実施し、２月２日の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で調査結果を公表する方針だ。今回の調査対象は、全国医学部長病院長会議、日本私立医科大学協会、国立大学附属病院長会議、公立医科・歯科大学長会、臨床研修協議会、日本医師会、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会の８団体。28日時点で７団体から回答が届いている。

　　　

質問1 かかりつけ医って必要ですか？
ITmedia　2009年1月29日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039_2.html

患者の個人情報がネットに流出 都立墨東病院
MSN産経ニュース　2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292011003-n1.htm

少ない女性弁護士 全体の１４％
朝日新聞　2009年1月29日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901290102.html

出産準備学習ノート お父さん編・お母さん編 [著]アンドレア・ロバートソン
朝日新聞　2009年1月29日
http://book.asahi.com/life/TKY200901290168.html

命を絶つ前に…
MSN産経ニュース　2009年1月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090128/crm0901282052038-n1.htm

携帯で話しながらの道路横断は子どもに危険、米研究
AFPBB News　2009年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2565390/3734061

認知症介護者の3分の1が虐待的行為を認める
日本経済新聞　2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090129hj000hj

失明の危険も認知度3割止まり―加齢黄斑変性症
キャリアブレイン　2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20340.html

どう備える？新型インフルエンザ
東京新聞　2009年1月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009012902000090.html

ヘルペス感染を防ぐ局所用クリームを開発
日本経済新聞　2009年1月28日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20090129hk000hk

ユニセフ子供白書＝妊産婦死亡は年53万人＝子供死亡40％は新生児期に＝伯国での課題は若年妊娠
ニッケイ新聞　2009年1月28日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090117-22brasil.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は厳しい医療経営ネタが多いですね。
しかも自治体病院とか、半公的病院o(^-^)o ..｡*♡

労働基準局も頑張ってくれているみたいです～。
全部ざっと読みましたけれど、うんうん。そのとおり！ということが多かったです。
こういった勧告には是正の計画書提出など、
さまざまな制約や義務が設けられており、
出た以上はきちんとチェックされますので、
きっと待遇は少し改善されるでしょう（＞▽＜）！！！！

労働者に好かれる病院になるといいですね。

国立病院機構への是正勧告
サッカーと地域医療の部屋 2009年01月29日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-309.html

プロ経営者
ssd's Diary　2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3025

山形始まったな
ssd's Diary　2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3030

　　　

病院改革プラン素案を発表　新城市民病院／愛知
東海日日新聞　2009年1月29日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26741&categoryid=1
　新城市は２８日、市民病院改革プラン素案を発表した。向こう３年間で経営を安定させ、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能を回復する目標を立てた。

　同市では、厳しい財政の中、平成１８年度から同市民病院経営を改善するためのアクションプランをまとめて減少する患者に歯止めをかけ、公設公営の方針で経営改善に努力している。この結果、３年間で「これ以上の経営悪化は起きない」との見通しが立ち、今後は２次救急医療の受け入れを再開に向けて努力するほか、閉鎖中の３病棟のうち、１病棟を利用した４１床の「回復期リハビリ病棟」の開設を目指す。
　地域にとって深刻な小児科と産科医療では、医療圏内の２４小児医療機関との診療連携を強化、入院治療受け入れを推進する。産科医療は、圏外での出産を強いられているため、助産師分娩（ぶんべん）の先進地を視察するなど検討しているが、当面は東三河南部医療圏との連携システム構築で、安心して出産ができる対策を取る。同市民病院も国の医療制度改革で医師不足が起き、医療費改定で収入の減少から赤字に転落、今年度末までの累積赤字は３１億円余を計上する。
　医師数は、平成１６年度に３４人だったものが、昨年度は２１人、今年度は２０人にまで減少した。このため、２次救急の受け入れ中止や産科休診などの事態に陥った。同改革プランでは、現状の医師数２０人を基準に経営改善を目指す内容で、同市では「医師の新規確保や回復期リハビリ病床の稼働などのプラス要因で患者数の増加と収益の一層の改善が見込める」としている。

　　　

日南病院小児科医確保へ 日南・串間市、北郷・南郷町４首長ら／宮崎
読売新聞　2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090128-OYT8T00923.htm
　県立日南病院（日南市）の小児科医確保問題で、日南、串間両市と北郷、南郷両町の首長、議長らが２８日、医師確保を求める要望書を東国原知事に手渡した。同病院を巡っては４月以降、医師確保にメドが立たず、県南の幼い子を持つ親らのグループ「こども・いのち・つなぐ会」（川口則子代表）が２回にわたり、約６万５０００人分の署名を添えて小児科存続を求める要請書を知事あてに提出している。谷口義幸・日南市長は「署名の数は大変重い数字。もし、地域の重症の子どもが宮崎や都城の病院に運ばれることになれば、命にかかわる。是非存続させてほしい」と訴えた。
　東国原知事は「県も（医師を派遣する宮崎大医学部と）懸命に交渉している」と理解を求めたうえで、「地域が医者を育てる環境を作るため、連携していきたい」と応じた。

　　　

佐原・小見川統合視野に再編協議／千葉
読売新聞　2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090128-OYT8T01189.htm
　県は２８日、県立病院改革プランの素案を明らかにした。県立佐原病院（香取市）と、香取市、東庄町が運営する国保小見川総合病院（同）の統合も視野に入れた再編ネットワーク化を協議する方針が盛り込まれた。この日、千葉市内で開かれた県立病院改革プラン検討会（座長＝河村博江・国立病院機構副理事長）の会合で報告された。改革プランは、県立７病院の赤字経営の改善が目的で、年度内をめどに総務省に提出する。
　素案によると、７病院全体の経営改善では、医薬品などの共同購入による費用削減や患者の未収金回収の徹底などにより、２００７年度の赤字額約９億５０００万円から、１１年度には約２億８０００万円の黒字を目指すとした。病院別では、地域医療を担う県立東金病院と県立佐原病院は１１年度までに赤字経営から脱却するのは困難と判断した。このうち、県立東金病院は１３年度をめどに廃止し、東金市と九十九里町が運営を目指す地域医療センターに医療機能を引き継ぐ見通し。

　一方、高度医療を提供する県がんセンター、県救急医療センター、県精神科医療センター、県こども病院は、０６、０７年度に黒字を出しており、現状維持の方針。県循環器病センターは赤字経営だが、５年後をめどに起債の償還が一部終わることから現状維持とした。

　　　

県立７病院：県、経営効率化へ素案 「１１年度までに３億円黒字」 ／千葉
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090129ddlk12010171000c.html

群大付属病院：小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に小児救急受け入れ要請 ／群馬
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090129ddlk10040127000c.html

小児科医の二次救急当番病院の公表休止 北播磨県民局
神戸新聞　2009年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001677074.shtml

　　　

市町村立病院 常勤医２３人不足 県緊急調査 へき地での確保急務／宮崎
西日本新聞　2009年1月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73949
　県内の市町村立１９病院のうち、１２病院・診療所で計２３人（２０日現在）の常勤医師が不足していることが、県の緊急アンケートで明らかになった。山間部の医師不足が顕著となっており、県医療薬務課は「中山間地が多い本県は、へき地の医師確保が非常に重要」としている。
　県は毎年６月に市町村立病院の医師数などの調査を実施。本年度についても昨年６月（不足数２３人）に調査していた。しかし県立延岡病院（延岡市）の医師６人が３月末までに退職する意向を示したことなどから、直近のデータを把握する必要があるとして、今月中旬急きょアンケートを実施。各病院に「新たな確保を必要としている常勤医師数」を文書で照会した。県がまとめた結果によると、不足医師数が最も多いのは、串間市民病院（同市）の５人。次いで、国民健康保険中部病院（日南市）が４人、都農町国民健康保険病院（同町）が３人など。宮崎市内では同市立田野病院が１人で、山間部と都市部との医師の偏在が如実に表れている。
　全体の２３人の内訳は、内科１２人▽整形外科４人▽小児科２人▽外科、眼科、耳鼻科、皮膚科、放射線科が各１人。高齢者が多いへき地では、内科や整形外科の疾患が多いことから地域医療の厳しい実態を裏付けている。

　　　

女性がんも医師不足 学会調査、大病院に患者受診集中
日本経済新聞　2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009012806511h1

300日規定 子どもの権利を第一に
信濃毎日新聞　2009年1月29日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090129/KT090128ETI090004000022.htm

三田市民病院：母乳外来を開設、母親の悩みに対応 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040397000c.html

　　　

県立病院無床化 移管受け入れに意欲 一関の医療法人
河北新報　2009年1月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090129t31002.htm
　岩手県医療局が無床化を計画中の県立病院・地域診療センターについて民間移管の可能性も検討していることを受け、一関市の医療法人「白光」は２８日、花泉地域診療センターを借り、福祉施設併設型の医療機関とする準備を進めていると発表した。白光によると、１９床のベッドを残し、内科と外科の診察を行うほか、県立花泉病院時代に利用していた空きベッド２５床前後を特別養護老人ホームにする。職員は常勤医１人、非常勤医数人、看護師１４人を含む約７０人になる見込みで、医師確保のめどはあるという。医療部門については、夜間外来、急患受け入れは行わないものの、土曜、日曜も開院して診察と健康診断を行う案も出ている。
　県は施設を民間移管する場合には移管先を公募する方針を示しており、白光は応募できるように３月中に社会福祉法人も設立する方針。既に県医療局と一関市に意向を伝えている。白光の橋本堯夫会長は「地域医療の機能を維持させたいという地域の要望に応えたい。４０―５０人の新規雇用も必要で、雇用対策にもなる」と説明する。
　県医療局の田村均次局長は「具体的な計画を詳しく聞き、一関市とも相談して対応を考えたい」と話している。
　白光は１９９４年から、一関市内で介護老人保健施設「シルバーヘルス一関」（９６床）など４施設を運営している。

　　　

「介護難民を出さない」 府独自に病院助成制度
京都新聞　2009年1月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012900195&genre=A2&area=K00

　　　　

産科小児科に交付税４割増 医師不足解消へ財政支援、総務省
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000661.html
　総務省は２９日、公立病院を抱える地方自治体向けの２００９年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に１床当たり２４４万円を配分している特別交付税を３５５万円に、小児医療は９６万円を１３５万円に、それぞれ４割以上増額する。過疎地の公立病院に対しては、「同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない」などとしている不採算地区の要件を緩和し、支援対象を拡大。現行で１床当たり６８万円を配分している特別交付税について（１）最も近い別の病院まで１５キロ以上離れている場合は１２０万円（２）その他の地域で人口密度が１平方キロ当たり４０００人未満は８０万円－に引き上げる。
　これとは別に、すべての公立病院に１床当たり４８万円を配分している普通交付税を約２割増額し、５９万円とする。救急病院に対しては、普通交付税として全国ベースで約３００億円を見積もり、配分の算定基準は今後検討する。これらの見直しにより、公立病院向けの財政支援は特別交付税、普通交付税合わせて０８年度の２９３０億円から約７００億円上積みされる。
　全国９５３カ所の公立病院の０７年度決算は、医師不足などの影響で７割以上が赤字。自治体側は、勤務条件が過酷な産科、小児科、救急医療などの待遇改善による医師確保に向け、交付税の増額を求めていた。

　　

三戸病院 特例債9億8700万発行
東奥日報　2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129093421.asp

塩谷総合病院移譲問題 塩谷４市町負担割明らかに 矢板は５億８０００万
下野新聞　2009年1月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090128/105282

　　　

大間病院、来年度から12病床削減
東奥日報　2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129094030.asp
　一部事務組合下北医療センターの国保大間病院が、病床利用率を改善するため、現在の六十床を二〇〇九年度から四十八床に減らす方向で検討している。大間町議会の理解が得られれば、三月の下北医療センター議会に条例改正案を提出し、四月から実施する。医師や職員、看護師の数は変わらない。

　　

聖隷横浜病院など5病院を新たに認定―病院機能評価
キャリアブレイン　2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20350.html

　　　

浜松病院の先行売却に向け協議 廃院回避へ社保庁
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/news/2009/01/post_20090129212905.html
　社会保険庁は２９日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。
　浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。

　　　

国保霧生診療所：４月から業務再開 毎週木曜日、医師派遣にめど ／三重
毎日新聞　2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090129ddlk24040330000c.html

防災ヘリで患者搬送訓練 滋賀
MSN産経ニュース　2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090129/shg0901290247000-n1.htm

初の外国人介護職が就労へ インドネシアから１０１人
47NEWS　2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000021.html

「改革には事実認識が必要」―東大・吉川教授
キャリアブレイン　2009年1月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20338.html

　　　

実調、単月と年間データの併用で実施へ　＜中医協・小委で合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　中医協・調査実施小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は28日、2010年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、従来の単月データと併せて１年分の年間（決算）データも収集する方針を決めた。記入する際の負担軽減のため調査項目は削減する。具体的な調査項目は次回までに厚生労働省がまとめる。改定前年の６月の単月データに基づいた従来の実調をめぐっては、日本医師会が「年間の費用の発生額を反映していない」と反発し、決算データに基づいた調査の実施を求めていた。このため、小委はワーキンググループ（ＷＧ）を設置して決算データを用いる場合の課題について検討していた。

　　　

社会保障の機能強化へ「増税が必要」 ＜国民会議の吉川座長＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　社会保障国民会議の座長を務め、経済財政諮問会議の民間議員でもある吉川洋氏（東京大大学院経済学研究科教授）は28日、都内で開かれた医療経済研究会の記念大会で講演し「医療を含めた社会保障の機能を強化するためには、負担を増やすことについて国民の間で合意されなければならない。そうしないと制度は持たない」と述べ、社会保障の機能強化には増税が必要との考えを示した。

　　　

「臨床研修１年主体」で８団体から意見募集　＜厚労省、２日の検討会で公表＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/29
　厚生労働省医政局は、医療関連団体に対して臨床研修制度に対する考え方に関するアンケート調査を実施し、２月２日の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で調査結果を公表する方針だ。今回の調査対象は、全国医学部長病院長会議、日本私立医科大学協会、国立大学附属病院長会議、公立医科・歯科大学長会、臨床研修協議会、日本医師会、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会の８団体。28日時点で７団体から回答が届いている。

　　　

質問1 かかりつけ医って必要ですか？
ITmedia　2009年1月29日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039_2.html

患者の個人情報がネットに流出 都立墨東病院
MSN産経ニュース　2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292011003-n1.htm

少ない女性弁護士 全体の１４％
朝日新聞　2009年1月29日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901290102.html

出産準備学習ノート お父さん編・お母さん編 [著]アンドレア・ロバートソン
朝日新聞　2009年1月29日
http://book.asahi.com/life/TKY200901290168.html

命を絶つ前に…
MSN産経ニュース　2009年1月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090128/crm0901282052038-n1.htm

携帯で話しながらの道路横断は子どもに危険、米研究
AFPBB News　2009年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2565390/3734061

認知症介護者の3分の1が虐待的行為を認める
日本経済新聞　2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090129hj000hj

失明の危険も認知度3割止まり―加齢黄斑変性症
キャリアブレイン　2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20340.html

どう備える？新型インフルエンザ
東京新聞　2009年1月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009012902000090.html

ヘルペス感染を防ぐ局所用クリームを開発
日本経済新聞　2009年1月28日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20090129hk000hk

ユニセフ子供白書＝妊産婦死亡は年53万人＝子供死亡40％は新生児期に＝伯国での課題は若年妊娠
ニッケイ新聞　2009年1月28日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090117-22brasil.html

麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建

（関連目次）→厚労省の問題点　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　国立病院改革の端緒か

麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建
　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年1月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　(上)　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20313.html
　　　　(下)　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20314.html

　麻酔科医不足が取りざたされていた国立がんセンター中央病院に、麻酔部門の責任者として元横浜市立大麻酔科准教授の宮下徹也氏が就任して4か月が過ぎた。横浜市大で起こった患者取り違え事故後に手術部門を立て直したキャリアを持つ宮下氏の就任により、麻酔部門の立て直しが徐々に進み、土屋了介院長も「ほぼ昨年と同じ手術件数に戻りつつある」と、喜びの表情を見せる。しかし、国立がんセンターには、麻酔部門の問題だけにとどまらないさまざまな組織的な問題が見え隠れしている。今回の麻酔部門の改善が、国立がんセンター全体の改善の端緒となり得るだろうか―。

【関連記事】
麻酔科医育成で国立病院が初の連携
国立がんセンター、麻酔の責任者が就任
日本の臨床開発を底上げし、世界のがんセンターに
「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に
周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相

　現在の国立がんセンターの手術件数は週平均で16.4件。約5000件の年間実績を上げていた昨年と、ほぼ同じペースにまで戻ってきている。土屋院長は「宮下医師が麻酔科医の働き方を良くしてくれた。非常勤の医師も応援に来てくれているおかげで、ほとんど昨年と同じ件数に戻りつつある」と笑顔を見せる。

　日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンターの麻酔科医不足をめぐっては、常勤の麻酔科医10人のうち半数の5人が昨年末から今年3月にかけて相次いで退職。麻酔科医不足が報道でも大きく取り上げられ、昨年まで5000件弱だった手術件数も、今年は3500件弱にまで減少するとみられていた。土屋院長は日本麻酔科学会に協力を依頼し、10月1日に麻酔部門の責任者として宮下氏が就任。同院は手術部門の立て直しに乗り出した。
　宮下氏は、1999年に横浜市立大附属病院で起こった患者取り違え事故後、当時の山田芳嗣教授（現東大大学院麻酔学教授）らと共に院内の立て直しを担った中心人物だ。麻酔科医の働き方を改善するため、医局にジョブシェアリングなど医師が働きやすくなる仕組みを導入し、年に約30人が入局するほどの人気医局に育て上げた。周囲からの信望も厚い宮下氏の就任は、院内外からの注目を集めた。

　　　

■責任の所在を整理して麻酔部門を整備

　土屋院長は当時の麻酔部門の状態について、「国の機関でもあり、柔軟な人材交流がなく、古い体制がそのまま残っていた。一昔前の麻酔科の体制で働きにくかったと思う」と語る。また、不足していた麻酔科医の充足が優先してしまい、手術部門の体制整備がなおざりになっていた側面も否めないとする。

　宮下氏は仕事初日から、現状把握のために麻酔科医や臨床工学技士らからヒアリングを始め、15室ある手術室の麻酔器やモニターなどをすべてチェックし、問題点を洗い出した。当時のがんセンター内に麻酔科医は宮下氏を含めて5人、レジデントは4人。1人が外来を担当し、2人がそれぞれ手術麻酔を掛け、残る2人がそれぞれレジデントを2人ずつ担当。6列の手術体制を取っていた。しかし、これまではレジデント指導に就く麻酔科医が毎回違っていたため、指導方法が異なってレジデントが困っていたという。このほか、年配の麻酔科医にとっては夜遅くまでの手術は体力的につらかったり、もともと緩和ケアを希望して同院に来た麻酔科医が、人出不足のためにやむを得ず手術麻酔に従事していたりするなど、さまざまな問題があった。宮下氏は当時の状況について、「それぞれのスタッフがばらばらの感性や考え方で動いていたし、やり方が違っていたので、麻酔科医も看護師もそれぞれに不満を抱えている状況だった。だから、どうすれば皆が働きやすくなるかを一番に考えた」と振り返る。

　宮下氏は、この状況を改善するために自らレジデント4人を担当。手術部門の責任者として、他部門からの意見を受け付ける“窓口”を一括して担った。週に4回は自分が最後まで残って手術を見て、他の医師には早く帰ってもらうようにした。緩和ケアを希望していた医師については、週2回の手術麻酔を1回に減らし、オンコールからも外した。手術体制はレジデントの指導医が宮下氏1人になったので7列に増え、手術件数の増加につながった。日中はレジデントの指導で食事も取れず、夜に手術が終わると書類整理や今後の体制整備のために時間を費やした。連日深夜まで働き、2か月で体重が5キロ減った。

　宮下氏が就任して1か月がたった昨年11月、同院の脳神経外科の宮北康二医師は、宮下氏について次のように話していた。「現時点で麻酔科や手術運営が変わったとは言い難いと思うし、今後どうなるかさえ本当のところは分からない。ただ、宮下部長のやる気や気概は誰もが感じるところ。これからいろいろなことが確実に変わっていくだろうし、組織の組み立てについて、われわれ外科医は大きな期待を寄せている。素晴らしい麻酔科部長が就任されたので、これから良くなっていくと確信している。手術には看護師や臨床工学士などさまざまなスタッフがかかわっているため、麻酔科だけが良くなっても駄目で、組織全体として良くならないといけない。周辺の医師や看護師、コメディカル、病院幹部などを含めて病院全体で支援体制を整えていかなければならないと思う」。

　　　

■国立病院の連携による麻酔科医育成

　このほか、宮下氏が注目したのが麻酔科医の「教育」だ。「人を集めるための最大の武器は教育。がんセンターの手術麻酔は単調なので、麻酔科医にとっては魅力が薄い。だから、誰もが来たくなるような研修プログラムを作ろうと思った」。これまで、麻酔科医の教育プログラムを横浜市立大で考えたり、米国留学の際にも教育体制を見てきたりした宮下氏は、その経験を生かして教育プログラムを考案。国立循環器病センターや国立国際医療センター、国立成育医療センターなどと連携して、がんセンターの研修医が心臓や救急、小児の麻酔を経験できる研修プログラムを考え出した。この研修は、国立病院が連携して医師を育てるという初の試みで、2010年度の開始が目標だ。国立循環器病センターの友池仁暢院長は「麻酔科医がぎりぎりの人数で動いている中、皆が協力していくことが必要。一つのいい方向だと思う」と話している。

　　　

■がんセンターの周術期体制整備へ

　さらに、昨年10月には秋から「周術期管理センター」を設置している岡山大医学部の麻酔科を視察。同センターでは呼吸器外科の患者を対象に、手術前の検査から手術後のリハビリなどまで、周術期を担当麻酔科医と専属の看護師が一括して見る体制を取っている。周術期チームを組むことで、麻酔科医が麻酔医療に専念し、医療のレベルアップを図っている先進的な病院だ。同大の森田潔教授は宮下氏と話した時を振り返り、「非常にエネルギッシュで素晴らしい、前に進んでいくタイプの方。彼ならこうした仕組みを整えていくには適任ではないかと思う。がんセンターは全国的にも注目を集める組織。そのような所でぜひこうした取り組みをやってもらえれば」と語る。
　また、かつて岡山大の麻酔科は、麻酔科医不足に悩む国立がんセンターに応援の医師を派遣したことがあった。しかし、当時の国立がんセンターの麻酔部門はまだ多くの問題を抱えていたので、派遣された麻酔科医が居づらくなって早々に退職してしまった。土屋院長はこれについて「大変申し訳ないことをしてしまった」と話しており、お互いに気まずさが残っていたという経緯がある。しかし、今回の宮下氏の就任によって、森田教授も「宮下医師がいるなら応援を考えることもできる」と積極的な姿勢で、双方の関係改善にもつながっている。

　土屋院長は宮下氏について、「真の臨床家だ。どんなことが起こっても泰然自若として対応し、人の話をきちんと聞くことによって組織を改善していこうという姿勢なので、周囲からも信頼されている。レジデントも彼が来たことを喜んでいる」と語り、着実に麻酔部門の改善につながっていると笑顔を見せる。
　土屋院長や宮下氏らがんセンタースタッフは、今後も手術部門の体制整備にとどまらず、積極的に周術期の体制を整えていく考えだ。こうして、表向きはがんセンター手術部門の改善が進んでいるようにも見える。
　国立がんセンター中央病院の組織整備が進む一方、同院には手術部門の体制整備だけにとどまらない、複雑な問題が残っていた。土屋院長は「病院の中には以前から人間関係などさまざまな問題があって、宮下医師にはつらい思いをさせてしまっている。彼自身、強い精神力の持ち主だから頑張ってくれているが、大変な思いをしていると思う」と、表情を曇らせる。

　　　

■問題放置、事なかれ主義のがんセンター

　国立がんセンターなど国立病院については、厚生労働省から2年交代で派遣されてくる運営側の職員と、実際に病院で臨床に携わる現場職員の乖離（かいり）が以前から指摘されていた。病院の運営が現場に即しておらず、組織に一体感がないことは、現場職員の意識にも影響している。国立病院の職員は基本的に“首”になることはなく、一度肩書のある職に就くなど既得権益を獲得すると、立場を脅やかされないようにするため、組織内で起こった問題に積極的に関与したり、他部門の問題に首を突っ込んだりしなくなるという。
　がんセンター中央病院で勤務した経験のあるJR東京総合病院血液・リウマチ科の小林一彦主任医長は、「失うものが増えるほど、ますます守りに入るので、ほかのスタッフとのコミュニケーションを取らなくなる。このため、院内は殺伐としていて、何か問題が起こっても皆他人顔。誰かを悪者にして自分は知らないふりをしたがるという独特の雰囲気があった。お互いの足を引っ張ったり、問題を放置したりするなど、事なかれ主義の体制が染み付いている」と、組織の一体感のなさがさまざまな問題を引き起こしていたことを指摘する。

　宮下氏の就任当初も、さまざまな問題が起こった。麻酔部門を改善するために就任した宮下氏について、「侵略者」と呼んで悪者扱いするうわさ話が流れたり、業務用のメーリングリストで院長をバッシングする内容のメールが流れたりした。このほか、職員の集団サボタージュも計画されていたという。こうした状況下で、宮下氏が業務を改善しようにも看護部との調整がうまくいかず、なかなか協力体制が築けなかった。宮下氏は、看護師長の下に中堅の看護師を置くことで、麻酔部門の仕事の流れを調整しようと提案した。しかし、「11月中ごろに看護部長にお願いしてOKをもらっていたが、11月末に看護部長から『そんな話はない』と言われた。裏切られたと思い、こういう状況が続くならもう辞めたいと思った」と、苦々しげに振り返る。
　さらに、宮下氏が組織改善のために動くうちに、職員と業者間の癒着の疑いまで浮かび上がるなど、これまで水面下で潜んでいたさまざまな問題が一気に見え始めた。こうして、短期間のうちに同院では何度も激変が起こり、それまで沈黙を保っていた職員にまで波紋を広げた。ますますさまざまなうわさが飛び交うようになり、宮下氏が組織を良くしようと動けば動くほど、見えないところで足を引っ張られたり、妨害を受けたりするようになった。

　　　

■前代未聞、麻酔科医の連携で“手術部再建計画”

　こうした状況が続き、宮下氏は、昨年12月に入ってから体調不良を理由に仕事を休むようになった。異変を察知したのが、宮下氏の恩師である山田芳嗣教授と横浜市立大附属病院麻酔科の後藤隆久教授だった。
　「お二人がこの状況を察して、サポートしてくださった」（宮下氏）。両教授は、窮地に陥った宮下氏やがんセンターを助けようと、横浜市立大や東大から応援の非常勤麻酔科医を次々に派遣。後藤教授はサポートの陣頭指揮を執り、自らも休日を使ってがんセンターに駆け付け、レジデントの指導を引き受け、手術麻酔も行った。さらに、この窮状を聞き付けた両教授の恩師に当たる森田茂穂帝京大麻酔科教授も支援に加わり、帝京大や聖マリアンナ医科大からも非常勤麻酔科医が派遣され、約15人の麻酔科医ががんセンターの支援にかかわるという、前代未聞の事態となった。手術件数も、宮下氏が休職中も常に8列以上の手術体制が確保されていたため、順調に増加していた。

　関東の麻酔科医の連係プレーで宮下氏を助け、がんセンターの窮地を救うという今回の動きについて、日本麻酔科学会の古家仁常務理事は、「大学の枠を超えて一つの病院を協力して助けるという、今までなかったこと」と指摘。「これが一つの契機になり、さまざまな大学で一つの病院を助けていくという体制につながってほしい」と期待感を示す。さらに、「宮下医師は人を引き付ける魅力があり、彼が話すことは理解できる。だから皆サポートしたのであって、彼でなければこうはならなかったと思う」とも語る。

■国立病院は「現場知らない人間が考えたシステム」

　帝京大からの応援部隊として加わった大嶽浩司医師（帝京大医療情報システム研究センター客員准教授）は、「多くの麻酔科医が、違う大学から一つの病院に来て麻酔を掛けているという状態は、期せずして“他流試合”になったようなもので、ある種の楽しさもあった。宮下部長の勤務状況は、彼自身の体にも、医療安全についても問題が起こりかねないほどの超過勤務で、よくあれだけのことができたと思う」と語る。また、がんセンターの問題点も次のように指摘する。「麻酔科として重要な器具のメンテナンス費用も出ず、現場に立ったことがない人間が考えたシステム。厚労省側の医系技官も今回の問題について、まるで他人事の様子でおかしいと思う。医師免許を持った医系技官なのだから、麻酔科医が足りないなら現場で麻酔を掛ける手伝いをしてもいいと思う。そもそも、国立病院に来る医師は給料が安いということは最初から分かっているのだから、お金で動く人間ではない。5人いた麻酔科医が一度に大量退職するということは、何か別の大きな問題があったはずで、そのあたりを考える洞察力がないのではないか」。

　　　　

■がんセンターのコミュニケーションを復活させる

　今年1月の第2週、宮下氏は職場に復帰した。しかし、「この病院は何も変わっていなかった。誰もわびることもしないし、まるで何もなかったかのように振る舞っていて、何かがおかしいと思った。このままの病院で常勤医に来てもらおうとは、とても思えない。国のためにはなるかもしれないが、その人自身のためにならない」と、苦々しげにこの時の胸の内を語る。

　こうした苦しい状況から抜け出せない宮下氏の背中を押したのは、山田、後藤両教授だった。特に後藤教授は同院の現場で応援として働きながら、同院の空気は宮下氏を拒んでいるのではなく、応援しようとする流れもあると感じたという。

　ある夜、後藤氏は宮下氏に向き合い、声を掛けた。
　「世論は宮下についていってくれる。だから、行け」
　宮下氏の中で何かが吹っ切れた。

　「自分にはポジションの後釜を狙っている人がいるわけでもない。これまで麻酔科医として十分なキャリアも積んだ。ここで思い切りやって駄目になったとしても、失うものは何もない」。宮下氏は、「中央突破」を決めたと決意を語る。

　これまで、院内の多くの部門の責任者が宮下氏に対し、「何をどうしてほしいのか」と、答えだけを求めてきた。「それまで、問いに対して答えてはきたが、そのコミュニケーションには心が入ってなかった」（宮下氏）。
　1月のある日、再び宮下氏にこう尋ねてきた責任者の一人に宮下氏はこう答えた。「あなたが考えてほしい。この病院の中でどういう麻酔部門になってほしいのか。皆で考えて、それを僕に教えてほしい。そうしたら、僕らはその通りにする」。

　宮下氏は、今後の麻酔部門のあり方について考える会合を開くため、身近にいる職員に声を掛け始めた。皆で真剣に麻酔部門という自分とは違う分野について真剣に考えることで、本来のコミュニケーションを取り戻そうという試みだ。「成功するかどうかは分からない。でも、この病院内の現場で働いている、既得権を持たない若手の世論を形成していかなければ、人は動かない。自分のことじゃなく、相手のことを考えようとして、相手に対する興味を持つことが、コミュニケーションの始まり。そうすれば、変われると思う。そこで出た結論については、自分が責任を持つ」。

　　　　　

■手術部再建ＷＧが発足

　こうして迎えた1月19日、「手術部再建ワーキンググループ」の会合が院内で開かれた。宮下氏や土屋院長は冒頭のみ出席し、後は有志で参加した職員らのディスカッションに任せた。「病院のリーダーシップが欠如していて、目指すビジョンが見えない」「教育の質が低い」「スタッフの一体感がない」「改善・効率化しにくい組織文化がある」など、率直な意見が次々に出された。
　会合に参加した大嶽氏は、「非常に活発な意見交換で、皆が自分の意見を熱く語っていた。今は手術室についての会議だが、病院全体のあるべき姿を語っていけるようにしたい。今はまだ他大学から応援の医師が来ている状態だが、本来は国立病院が自立して運営できないといけないはずだ」と感想を語る。
　会合の報告を聞いた宮下氏は、「皆一生懸命に病院のことを考えているのに、意見を披露する場がなかった。それがこうやって話せたのはよかったと思う。こうした現場の草の根の意見を何らかの形でトップに伝え、成果を上げていきたい」と話す。
　今後、会合はオープン参加にして月1回のペースで開催する予定。次回までの課題は「5-10年後の病院の姿を考えてくること」。

　宮下氏は、「この病院には、上級職の求心力はあったかもしれないが、職員同士の横のつながりが切れていて、コミュニケーションがなかった。サイレントマジョリティーが本当にサイレントで声を上げない。職員皆が病院の今後を考えて発言し、一緒に“みこし”を担いで、同じ方向に進んで行くようになっていけばいいと思う」と語る。
　土屋院長は、「現場の人が発信できる体制でないといけない。現場から国立がんセンターを改善していくため、どんどん意見を出して突き上げていってもらいたい。若い人たちのアイデアに期待している」と話している。

　少しずつではあるが、がんセンター中央病院の中に温かい血が巡り始めた。麻酔科医不足によって患者が手術を受けられなくなるという絶体絶命のピンチを、学会や大学が連携して救った。その底流にあったのは、「宮下医師を応援したい」という数多くの麻酔科医たちの思いだった。この思いを、コミュニケーション不全を起こしていた病院組織全体の改善につなげることができるだろうか―。国立がんセンター中央病院の“改革”は、緒に就いたばかりだ。

（関連目次）→厚労省の問題点　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　国立病院改革の端緒か

麻酔科医が連携し、がんセンター手術部門を再建
　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年1月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　(上)　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20313.html
　　　　(下)　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20314.html

　麻酔科医不足が取りざたされていた国立がんセンター中央病院に、麻酔部門の責任者として元横浜市立大麻酔科准教授の宮下徹也氏が就任して4か月が過ぎた。横浜市大で起こった患者取り違え事故後に手術部門を立て直したキャリアを持つ宮下氏の就任により、麻酔部門の立て直しが徐々に進み、土屋了介院長も「ほぼ昨年と同じ手術件数に戻りつつある」と、喜びの表情を見せる。しかし、国立がんセンターには、麻酔部門の問題だけにとどまらないさまざまな組織的な問題が見え隠れしている。今回の麻酔部門の改善が、国立がんセンター全体の改善の端緒となり得るだろうか―。

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　現在の国立がんセンターの手術件数は週平均で16.4件。約5000件の年間実績を上げていた昨年と、ほぼ同じペースにまで戻ってきている。土屋院長は「宮下医師が麻酔科医の働き方を良くしてくれた。非常勤の医師も応援に来てくれているおかげで、ほとんど昨年と同じ件数に戻りつつある」と笑顔を見せる。

　日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンターの麻酔科医不足をめぐっては、常勤の麻酔科医10人のうち半数の5人が昨年末から今年3月にかけて相次いで退職。麻酔科医不足が報道でも大きく取り上げられ、昨年まで5000件弱だった手術件数も、今年は3500件弱にまで減少するとみられていた。土屋院長は日本麻酔科学会に協力を依頼し、10月1日に麻酔部門の責任者として宮下氏が就任。同院は手術部門の立て直しに乗り出した。
　宮下氏は、1999年に横浜市立大附属病院で起こった患者取り違え事故後、当時の山田芳嗣教授（現東大大学院麻酔学教授）らと共に院内の立て直しを担った中心人物だ。麻酔科医の働き方を改善するため、医局にジョブシェアリングなど医師が働きやすくなる仕組みを導入し、年に約30人が入局するほどの人気医局に育て上げた。周囲からの信望も厚い宮下氏の就任は、院内外からの注目を集めた。

　　　

■責任の所在を整理して麻酔部門を整備

　土屋院長は当時の麻酔部門の状態について、「国の機関でもあり、柔軟な人材交流がなく、古い体制がそのまま残っていた。一昔前の麻酔科の体制で働きにくかったと思う」と語る。また、不足していた麻酔科医の充足が優先してしまい、手術部門の体制整備がなおざりになっていた側面も否めないとする。

　宮下氏は仕事初日から、現状把握のために麻酔科医や臨床工学技士らからヒアリングを始め、15室ある手術室の麻酔器やモニターなどをすべてチェックし、問題点を洗い出した。当時のがんセンター内に麻酔科医は宮下氏を含めて5人、レジデントは4人。1人が外来を担当し、2人がそれぞれ手術麻酔を掛け、残る2人がそれぞれレジデントを2人ずつ担当。6列の手術体制を取っていた。しかし、これまではレジデント指導に就く麻酔科医が毎回違っていたため、指導方法が異なってレジデントが困っていたという。このほか、年配の麻酔科医にとっては夜遅くまでの手術は体力的につらかったり、もともと緩和ケアを希望して同院に来た麻酔科医が、人出不足のためにやむを得ず手術麻酔に従事していたりするなど、さまざまな問題があった。宮下氏は当時の状況について、「それぞれのスタッフがばらばらの感性や考え方で動いていたし、やり方が違っていたので、麻酔科医も看護師もそれぞれに不満を抱えている状況だった。だから、どうすれば皆が働きやすくなるかを一番に考えた」と振り返る。

　宮下氏は、この状況を改善するために自らレジデント4人を担当。手術部門の責任者として、他部門からの意見を受け付ける“窓口”を一括して担った。週に4回は自分が最後まで残って手術を見て、他の医師には早く帰ってもらうようにした。緩和ケアを希望していた医師については、週2回の手術麻酔を1回に減らし、オンコールからも外した。手術体制はレジデントの指導医が宮下氏1人になったので7列に増え、手術件数の増加につながった。日中はレジデントの指導で食事も取れず、夜に手術が終わると書類整理や今後の体制整備のために時間を費やした。連日深夜まで働き、2か月で体重が5キロ減った。

　宮下氏が就任して1か月がたった昨年11月、同院の脳神経外科の宮北康二医師は、宮下氏について次のように話していた。「現時点で麻酔科や手術運営が変わったとは言い難いと思うし、今後どうなるかさえ本当のところは分からない。ただ、宮下部長のやる気や気概は誰もが感じるところ。これからいろいろなことが確実に変わっていくだろうし、組織の組み立てについて、われわれ外科医は大きな期待を寄せている。素晴らしい麻酔科部長が就任されたので、これから良くなっていくと確信している。手術には看護師や臨床工学士などさまざまなスタッフがかかわっているため、麻酔科だけが良くなっても駄目で、組織全体として良くならないといけない。周辺の医師や看護師、コメディカル、病院幹部などを含めて病院全体で支援体制を整えていかなければならないと思う」。

　　　

■国立病院の連携による麻酔科医育成

　このほか、宮下氏が注目したのが麻酔科医の「教育」だ。「人を集めるための最大の武器は教育。がんセンターの手術麻酔は単調なので、麻酔科医にとっては魅力が薄い。だから、誰もが来たくなるような研修プログラムを作ろうと思った」。これまで、麻酔科医の教育プログラムを横浜市立大で考えたり、米国留学の際にも教育体制を見てきたりした宮下氏は、その経験を生かして教育プログラムを考案。国立循環器病センターや国立国際医療センター、国立成育医療センターなどと連携して、がんセンターの研修医が心臓や救急、小児の麻酔を経験できる研修プログラムを考え出した。この研修は、国立病院が連携して医師を育てるという初の試みで、2010年度の開始が目標だ。国立循環器病センターの友池仁暢院長は「麻酔科医がぎりぎりの人数で動いている中、皆が協力していくことが必要。一つのいい方向だと思う」と話している。

　　　

■がんセンターの周術期体制整備へ

　さらに、昨年10月には秋から「周術期管理センター」を設置している岡山大医学部の麻酔科を視察。同センターでは呼吸器外科の患者を対象に、手術前の検査から手術後のリハビリなどまで、周術期を担当麻酔科医と専属の看護師が一括して見る体制を取っている。周術期チームを組むことで、麻酔科医が麻酔医療に専念し、医療のレベルアップを図っている先進的な病院だ。同大の森田潔教授は宮下氏と話した時を振り返り、「非常にエネルギッシュで素晴らしい、前に進んでいくタイプの方。彼ならこうした仕組みを整えていくには適任ではないかと思う。がんセンターは全国的にも注目を集める組織。そのような所でぜひこうした取り組みをやってもらえれば」と語る。
　また、かつて岡山大の麻酔科は、麻酔科医不足に悩む国立がんセンターに応援の医師を派遣したことがあった。しかし、当時の国立がんセンターの麻酔部門はまだ多くの問題を抱えていたので、派遣された麻酔科医が居づらくなって早々に退職してしまった。土屋院長はこれについて「大変申し訳ないことをしてしまった」と話しており、お互いに気まずさが残っていたという経緯がある。しかし、今回の宮下氏の就任によって、森田教授も「宮下医師がいるなら応援を考えることもできる」と積極的な姿勢で、双方の関係改善にもつながっている。

　土屋院長は宮下氏について、「真の臨床家だ。どんなことが起こっても泰然自若として対応し、人の話をきちんと聞くことによって組織を改善していこうという姿勢なので、周囲からも信頼されている。レジデントも彼が来たことを喜んでいる」と語り、着実に麻酔部門の改善につながっていると笑顔を見せる。
　土屋院長や宮下氏らがんセンタースタッフは、今後も手術部門の体制整備にとどまらず、積極的に周術期の体制を整えていく考えだ。こうして、表向きはがんセンター手術部門の改善が進んでいるようにも見える。
　国立がんセンター中央病院の組織整備が進む一方、同院には手術部門の体制整備だけにとどまらない、複雑な問題が残っていた。土屋院長は「病院の中には以前から人間関係などさまざまな問題があって、宮下医師にはつらい思いをさせてしまっている。彼自身、強い精神力の持ち主だから頑張ってくれているが、大変な思いをしていると思う」と、表情を曇らせる。

　　　

■問題放置、事なかれ主義のがんセンター

　国立がんセンターなど国立病院については、厚生労働省から2年交代で派遣されてくる運営側の職員と、実際に病院で臨床に携わる現場職員の乖離（かいり）が以前から指摘されていた。病院の運営が現場に即しておらず、組織に一体感がないことは、現場職員の意識にも影響している。国立病院の職員は基本的に“首”になることはなく、一度肩書のある職に就くなど既得権益を獲得すると、立場を脅やかされないようにするため、組織内で起こった問題に積極的に関与したり、他部門の問題に首を突っ込んだりしなくなるという。
　がんセンター中央病院で勤務した経験のあるJR東京総合病院血液・リウマチ科の小林一彦主任医長は、「失うものが増えるほど、ますます守りに入るので、ほかのスタッフとのコミュニケーションを取らなくなる。このため、院内は殺伐としていて、何か問題が起こっても皆他人顔。誰かを悪者にして自分は知らないふりをしたがるという独特の雰囲気があった。お互いの足を引っ張ったり、問題を放置したりするなど、事なかれ主義の体制が染み付いている」と、組織の一体感のなさがさまざまな問題を引き起こしていたことを指摘する。

　宮下氏の就任当初も、さまざまな問題が起こった。麻酔部門を改善するために就任した宮下氏について、「侵略者」と呼んで悪者扱いするうわさ話が流れたり、業務用のメーリングリストで院長をバッシングする内容のメールが流れたりした。このほか、職員の集団サボタージュも計画されていたという。こうした状況下で、宮下氏が業務を改善しようにも看護部との調整がうまくいかず、なかなか協力体制が築けなかった。宮下氏は、看護師長の下に中堅の看護師を置くことで、麻酔部門の仕事の流れを調整しようと提案した。しかし、「11月中ごろに看護部長にお願いしてOKをもらっていたが、11月末に看護部長から『そんな話はない』と言われた。裏切られたと思い、こういう状況が続くならもう辞めたいと思った」と、苦々しげに振り返る。
　さらに、宮下氏が組織改善のために動くうちに、職員と業者間の癒着の疑いまで浮かび上がるなど、これまで水面下で潜んでいたさまざまな問題が一気に見え始めた。こうして、短期間のうちに同院では何度も激変が起こり、それまで沈黙を保っていた職員にまで波紋を広げた。ますますさまざまなうわさが飛び交うようになり、宮下氏が組織を良くしようと動けば動くほど、見えないところで足を引っ張られたり、妨害を受けたりするようになった。

　　　

■前代未聞、麻酔科医の連携で“手術部再建計画”

　こうした状況が続き、宮下氏は、昨年12月に入ってから体調不良を理由に仕事を休むようになった。異変を察知したのが、宮下氏の恩師である山田芳嗣教授と横浜市立大附属病院麻酔科の後藤隆久教授だった。
　「お二人がこの状況を察して、サポートしてくださった」（宮下氏）。両教授は、窮地に陥った宮下氏やがんセンターを助けようと、横浜市立大や東大から応援の非常勤麻酔科医を次々に派遣。後藤教授はサポートの陣頭指揮を執り、自らも休日を使ってがんセンターに駆け付け、レジデントの指導を引き受け、手術麻酔も行った。さらに、この窮状を聞き付けた両教授の恩師に当たる森田茂穂帝京大麻酔科教授も支援に加わり、帝京大や聖マリアンナ医科大からも非常勤麻酔科医が派遣され、約15人の麻酔科医ががんセンターの支援にかかわるという、前代未聞の事態となった。手術件数も、宮下氏が休職中も常に8列以上の手術体制が確保されていたため、順調に増加していた。

　関東の麻酔科医の連係プレーで宮下氏を助け、がんセンターの窮地を救うという今回の動きについて、日本麻酔科学会の古家仁常務理事は、「大学の枠を超えて一つの病院を協力して助けるという、今までなかったこと」と指摘。「これが一つの契機になり、さまざまな大学で一つの病院を助けていくという体制につながってほしい」と期待感を示す。さらに、「宮下医師は人を引き付ける魅力があり、彼が話すことは理解できる。だから皆サポートしたのであって、彼でなければこうはならなかったと思う」とも語る。

■国立病院は「現場知らない人間が考えたシステム」

　帝京大からの応援部隊として加わった大嶽浩司医師（帝京大医療情報システム研究センター客員准教授）は、「多くの麻酔科医が、違う大学から一つの病院に来て麻酔を掛けているという状態は、期せずして“他流試合”になったようなもので、ある種の楽しさもあった。宮下部長の勤務状況は、彼自身の体にも、医療安全についても問題が起こりかねないほどの超過勤務で、よくあれだけのことができたと思う」と語る。また、がんセンターの問題点も次のように指摘する。「麻酔科として重要な器具のメンテナンス費用も出ず、現場に立ったことがない人間が考えたシステム。厚労省側の医系技官も今回の問題について、まるで他人事の様子でおかしいと思う。医師免許を持った医系技官なのだから、麻酔科医が足りないなら現場で麻酔を掛ける手伝いをしてもいいと思う。そもそも、国立病院に来る医師は給料が安いということは最初から分かっているのだから、お金で動く人間ではない。5人いた麻酔科医が一度に大量退職するということは、何か別の大きな問題があったはずで、そのあたりを考える洞察力がないのではないか」。

　　　　

■がんセンターのコミュニケーションを復活させる

　今年1月の第2週、宮下氏は職場に復帰した。しかし、「この病院は何も変わっていなかった。誰もわびることもしないし、まるで何もなかったかのように振る舞っていて、何かがおかしいと思った。このままの病院で常勤医に来てもらおうとは、とても思えない。国のためにはなるかもしれないが、その人自身のためにならない」と、苦々しげにこの時の胸の内を語る。

　こうした苦しい状況から抜け出せない宮下氏の背中を押したのは、山田、後藤両教授だった。特に後藤教授は同院の現場で応援として働きながら、同院の空気は宮下氏を拒んでいるのではなく、応援しようとする流れもあると感じたという。

　ある夜、後藤氏は宮下氏に向き合い、声を掛けた。
　「世論は宮下についていってくれる。だから、行け」
　宮下氏の中で何かが吹っ切れた。

　「自分にはポジションの後釜を狙っている人がいるわけでもない。これまで麻酔科医として十分なキャリアも積んだ。ここで思い切りやって駄目になったとしても、失うものは何もない」。宮下氏は、「中央突破」を決めたと決意を語る。

　これまで、院内の多くの部門の責任者が宮下氏に対し、「何をどうしてほしいのか」と、答えだけを求めてきた。「それまで、問いに対して答えてはきたが、そのコミュニケーションには心が入ってなかった」（宮下氏）。
　1月のある日、再び宮下氏にこう尋ねてきた責任者の一人に宮下氏はこう答えた。「あなたが考えてほしい。この病院の中でどういう麻酔部門になってほしいのか。皆で考えて、それを僕に教えてほしい。そうしたら、僕らはその通りにする」。

　宮下氏は、今後の麻酔部門のあり方について考える会合を開くため、身近にいる職員に声を掛け始めた。皆で真剣に麻酔部門という自分とは違う分野について真剣に考えることで、本来のコミュニケーションを取り戻そうという試みだ。「成功するかどうかは分からない。でも、この病院内の現場で働いている、既得権を持たない若手の世論を形成していかなければ、人は動かない。自分のことじゃなく、相手のことを考えようとして、相手に対する興味を持つことが、コミュニケーションの始まり。そうすれば、変われると思う。そこで出た結論については、自分が責任を持つ」。

　　　　　

■手術部再建ＷＧが発足

　こうして迎えた1月19日、「手術部再建ワーキンググループ」の会合が院内で開かれた。宮下氏や土屋院長は冒頭のみ出席し、後は有志で参加した職員らのディスカッションに任せた。「病院のリーダーシップが欠如していて、目指すビジョンが見えない」「教育の質が低い」「スタッフの一体感がない」「改善・効率化しにくい組織文化がある」など、率直な意見が次々に出された。
　会合に参加した大嶽氏は、「非常に活発な意見交換で、皆が自分の意見を熱く語っていた。今は手術室についての会議だが、病院全体のあるべき姿を語っていけるようにしたい。今はまだ他大学から応援の医師が来ている状態だが、本来は国立病院が自立して運営できないといけないはずだ」と感想を語る。
　会合の報告を聞いた宮下氏は、「皆一生懸命に病院のことを考えているのに、意見を披露する場がなかった。それがこうやって話せたのはよかったと思う。こうした現場の草の根の意見を何らかの形でトップに伝え、成果を上げていきたい」と話す。
　今後、会合はオープン参加にして月1回のペースで開催する予定。次回までの課題は「5-10年後の病院の姿を考えてくること」。

　宮下氏は、「この病院には、上級職の求心力はあったかもしれないが、職員同士の横のつながりが切れていて、コミュニケーションがなかった。サイレントマジョリティーが本当にサイレントで声を上げない。職員皆が病院の今後を考えて発言し、一緒に“みこし”を担いで、同じ方向に進んで行くようになっていけばいいと思う」と語る。
　土屋院長は、「現場の人が発信できる体制でないといけない。現場から国立がんセンターを改善していくため、どんどん意見を出して突き上げていってもらいたい。若い人たちのアイデアに期待している」と話している。

　少しずつではあるが、がんセンター中央病院の中に温かい血が巡り始めた。麻酔科医不足によって患者が手術を受けられなくなるという絶体絶命のピンチを、学会や大学が連携して救った。その底流にあったのは、「宮下医師を応援したい」という数多くの麻酔科医たちの思いだった。この思いを、コミュニケーション不全を起こしていた病院組織全体の改善につなげることができるだろうか―。国立がんセンター中央病院の“改革”は、緒に就いたばかりだ。

“院内事故調”の厚労省研究班、中間報告が「個人案」

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あんまり追ってなかったのですけれど、
このような勉強会も始まっているようです（＞▽＜）！！！

院内事故調の問題は大事ですものね。
アレコレ迷走しているみたいです ..｡*♡

参考ブログ再掲ですけれど、載っけときますね（＞▽＜）！！

　　　

【参考ブログ】

医療事故調の地方説明会ｉｎ仙台
ロハス・メディカルブログ　2009年1月25日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=1
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=5

混迷する”医療事故調”の行方◆Vol.24

　　

　　

　　　　“院内事故調”の厚労省研究班、中間報告が「個人案」

　調査委員会に外部委員を入れるか否かで意見対立、取りまとめに至らず

　　　

　　　　　　　m3.com　2009年1月27日　橋本佳子編集長

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/90457/

　厚生労働科学研究「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」の中間成果報告会が1月24日、都内で開催されたが、研究代表の相馬孝博氏（名古屋大学医学部付属病院 医療の質・安全管理部准教授）は、「研究班として一つの案としてまとめることができなかった」と断った上で、相馬氏の「個人案」を中間報告として公表した。同時に、研究分担者で弁護士の加藤良夫氏が対案を出し、班員間での意見調整が難航していることが浮き彫りになった。

　本研究は2008年4月から2カ年計画の予定でスタート。厚労省は現在、診療関連死の死因究明などを行う第三者機関である、医療安全調査委員会（仮称）の設置に向けた議論を進めている。その過程で、医療機関内の事故調査委員会の重要性を指摘する声が上がったことなどから、本研究が始まった。同省は、医療安全調査委員会に関する第三次試案および大綱案に対するパブリックコメントに対する考えとして、「医療機関内の事故調査委員会の具体的な運営の在り方については、平成20年度の厚生労働科学研究においても研究課題としている」と述べている（厚労省資料7ページ、PDF：595KB）。

　　　　

最初は院内スタッフのみか、外部を入れて実施か

　「相馬案」は、一般的な事例を調査する「通常型委員会」と、重大な事例などで外部の視点から分析する必要がある場合に設置する「特別型委員会」の二つを設置する案（PDF:1644KB）。「通常型委員会」は原則医療機関の職員4～9人で構成し、必要に応じて外部の医療の専門家などを入れることを想定。「特別型委員会」は委員長を含む3～6人の外部委員、1～2人の内部委員で構成するとしている。

　委員会を二つに分けた理由として、「本研究班では、医療者と法曹の方を交えて検討しているが、医療者としては相当広い範囲の事例を検討しないと、どこから医療事故として調査を行うのかが難しいと考える。現場ではその線引きは容易ではない。したがって、アウトカム評価は日頃から実施しなければならず、院内事故調査はその一つの究極という形で実施していくのがいいと現時点では私は考えている」と相馬氏は説明する。

　加藤氏が反対しているのは、この点であり、二つの委員会を一本化して内部委員と外部委員がほぼ同数から成る委員会を作るべきとしている。この案は、日本弁護士連合会が2008年10月に開催した「第51回人権擁護大会シンポジウム」で、同シンポジウムの第2分科会実行委員会が示した「院内事故調査ガイドライン」だ（PDF:1660KB）。加藤氏は同実行委員会の委員長を務めた。

　この日の中間成果報告会を欠席した加藤氏は、「意見」として次のような趣旨の文書を提出した。「『特別型委員会』は、構成メンバーから見ても外部委員主導の委員会であり、院内事故調査委員会という印象を持ちにくい。医療機関としての自律性を失い、外部へ『丸投げ』し『お任せ』となる危険性も感じられる。したがって、委員会を二つに分ける考え方は大いに疑問。私のこれまでの経験からも、最初から院内の委員と共同して調査した方がはるかにやりやすい」（加藤氏）。

　　　　

医療事故の定義や事故調査の目的が相違の根底に

　こうした意見の相違が生じるのは、

（1）医療事故の定義が可能か

（2）事故調査の目的が何か

　といった点に起因すると考えられる。相馬氏は医療事故の定義が難しい故に、院内調査から外部委員を交えた調査まで、段階的な調査の枠組みを想定。一方、加藤氏が支持する「院内事故調査ガイドライン」は、一定の基準を満たした事例はすべて、外部委員を交えた院内事故調査委員会に諮るべきとしている。

　また調査の目的は、両者とも事故の原因究明と再発防止という点では共通だが、「院内事故調査ガイドライン」では、患者側への説明、患者救済という視点も重要視。外部委員として、当該医療分野の専門家や医療問題に関わっている弁護士・有識者を入れるべきとし、その上で患者・家族が推薦した人の選任も検討すべきとしている（医療機関の顧問弁護士がその立場で入る場合は、内部委員の扱い）。仮に患者側弁護士を入れた場合、院内事故調査委員会の委員として守秘義務を負う立場と、患者側代理人としての立場の両立が可能なのかなどの問題があり、検討すべき課題は多い。

　そもそも、この厚労省の研究班の成り立ち、目的から考えると、より幅広い視点からディスカッションし、多くの人の意見を求める必要があるだろう。その意味では、中間成果報告会で対立する2案が公表された意義はある。前述のように、本研究班は2カ年だが、「今年度末に何らかの取りまとめを行う」（相馬氏）予定になっている。

　　

　　

　　　　交通事故による死亡は減ったのに医療事故は…？

　　

　　　　　　　　　So-net M3　2009年01月28日
　
　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

http://mrkun.m3.com/mrq/message/ADM0000000/200901280737033219/view.htm?msgSortBy=date&pageNo=

　「1999年以来、医療界は変わったというが、本当にそうなのか。嘉山先生が言うほど、大学病院もしっかりしていない。交通事故による年間死亡者数は99年当時は約9000人だったが、2008年は約5100人まで減少した。一方、医療事故死はそのデータすらない。医療の不確実性は理解できるが、少しでも安全な医療を提供できるよう努力すべきではないか。医療事故に遭遇した被害者・遺族の願いは、真実を知りたい、二度と同様なことが起こらないようにしてほしいということ。しかし、いまだに医療界には密室性があり、隠蔽体質も見られる。医療者が『中立・公正な医療事故調査委員会が不要』と言うのは理解できない。早期の設立を期待する。刑事免責がない限り、“医療事故調”を作らないというのも市民感覚では理解できない」

　このように語り、厚生労働省が進める医療安全調査委員会（“医療事故調”）の設置を強く求めたのは、永井裕之氏。1月25日に宮城県仙台市で開催された“医療事故調”の「地方説明会」での発言です。1月13日の当コーナーでご紹介しましたが、厚生労働省は“医療事故調”の第三次試案・大綱案について広く関係者の理解を深めるため、全国各地で地方説明会を開催しています。

　永井氏は「医療の良心を守る市民の会」代表であり、1999年に東京都立広尾病院で起きた医療事故で奥様を亡くされています。永井氏の発言は、山形大学医学部長の嘉山孝正氏の発言の後に行われたもの。嘉山氏は次のように医療現場、特に大学病院では医療安全に取り組んでいる現状を紹介した上で、“医療事故調”の厚労省案を強く批判しました。

　「医療事故の原因究明と再発防止、責任追及、患者救済は分けて実施することが必要。これらを切り分けて実施するのが、WHOに基づく世界標準だが、“医療事故調”の厚労省案はカテゴリーが違うものを一緒にやろうとしているので、大きな問題がある。厚労省の発想は“野蛮”とも言え、責任追及と連動する仕組みにすると、医療者は何も言えなくなり、正確な事故調査は期待できない。既に日本医療機能評価機構が医療事故の情報収集・分析をやっているのに、なぜ新たな仕組みを作るのか。また大学病院では医療安全への取り組みが義務付けされるなど、情報開示にも取り組んでおり、われわれ医療側は大きく変わっている」

　この日の説明会は、嘉山氏と永井氏、厚労省医政局総務課長の深田修氏ら、計5人のパネリストによる発言とディスカッションから成り、約3時間に及びました。同日に開催されていた医療者向けの東北ブロックの「医療安全に関するワークショップ」の一環として開催されたことから、参加者は600人を超えたようです（うち9割以上は医療関係者）。

　これだけの参加者に対して、厚労省担当者が40分間の説明を行い、各パネリストがそれぞれの立場から発言したのですから、“医療事故調”への関係者の関心が高まったものと思われます。しかし、フロアからの発言を受け付けることはなく、消化不良に終わった感は否めません。医療者と患者の現状認識や見解の相違が大きいことが、参加者に印象付けられた会とも言えます。嘉山氏と永井氏の間では、以下のようなやり取りもありました。

「今は医療と患者の信頼関係を構築するチャンスだが、大学が医療安全に取り組んでいないなど、間違った情報を言っており、かえって信頼関係を壊す発言している。今はお互いが情報を出し合って、本当にいい“医療事故調”とは何かを議論すべきではないか」（嘉山氏）

「大学病院などには医療安全室があるが、取り組みは不十分であり、形だけのところも多い。病院長が医療安全への意識を持ち、取り組んでいるケースはまだ少ない。被害者を連れてくるので、話を聞く場を作ってほしい」（永井氏）

　“医療事故調”をめぐっては、様々な意見があり、厚労省案への反対意見も数多く出されています。最近、“医療事故調”関連のシンポジウムなどに参加すると、「患者側」「医療者側」という対立軸が強調される場面が増えているようにも感じています。

　一口に「医療者」、あるいは「患者」といっても、その価値観は多様であり、嘉山氏と永井氏がそれぞれの立場の意見をすべて代表しているわけではありません。こうした地方説明会を開催しても、“医療事故調”についての合意形成にはおのずから限界があります。政治の場などを借りて幅広い議論を行い、広く国民に意見を問うことをしないと、一種、膠着常態にある“医療事故調”論議は次なるステップに進まない……。そう感じた地方説明会でした。なお、“医療事故調”との関連で指摘されるのが、医療機関内の院内調査の重要性です。この点については1月24日に厚労省の研究班による報告会がありましたが、この件でも意見の対立があります。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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【参考ブログ】

医療事故調の地方説明会ｉｎ仙台
ロハス・メディカルブログ　2009年1月25日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=1
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=5

混迷する”医療事故調”の行方◆Vol.24

　　

　　

　　　　“院内事故調”の厚労省研究班、中間報告が「個人案」

　調査委員会に外部委員を入れるか否かで意見対立、取りまとめに至らず

　　　

　　　　　　　m3.com　2009年1月27日　橋本佳子編集長

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/90457/

　厚生労働科学研究「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」の中間成果報告会が1月24日、都内で開催されたが、研究代表の相馬孝博氏（名古屋大学医学部付属病院 医療の質・安全管理部准教授）は、「研究班として一つの案としてまとめることができなかった」と断った上で、相馬氏の「個人案」を中間報告として公表した。同時に、研究分担者で弁護士の加藤良夫氏が対案を出し、班員間での意見調整が難航していることが浮き彫りになった。

　本研究は2008年4月から2カ年計画の予定でスタート。厚労省は現在、診療関連死の死因究明などを行う第三者機関である、医療安全調査委員会（仮称）の設置に向けた議論を進めている。その過程で、医療機関内の事故調査委員会の重要性を指摘する声が上がったことなどから、本研究が始まった。同省は、医療安全調査委員会に関する第三次試案および大綱案に対するパブリックコメントに対する考えとして、「医療機関内の事故調査委員会の具体的な運営の在り方については、平成20年度の厚生労働科学研究においても研究課題としている」と述べている（厚労省資料7ページ、PDF：595KB）。

　　　　

最初は院内スタッフのみか、外部を入れて実施か

　「相馬案」は、一般的な事例を調査する「通常型委員会」と、重大な事例などで外部の視点から分析する必要がある場合に設置する「特別型委員会」の二つを設置する案（PDF:1644KB）。「通常型委員会」は原則医療機関の職員4～9人で構成し、必要に応じて外部の医療の専門家などを入れることを想定。「特別型委員会」は委員長を含む3～6人の外部委員、1～2人の内部委員で構成するとしている。

　委員会を二つに分けた理由として、「本研究班では、医療者と法曹の方を交えて検討しているが、医療者としては相当広い範囲の事例を検討しないと、どこから医療事故として調査を行うのかが難しいと考える。現場ではその線引きは容易ではない。したがって、アウトカム評価は日頃から実施しなければならず、院内事故調査はその一つの究極という形で実施していくのがいいと現時点では私は考えている」と相馬氏は説明する。

　加藤氏が反対しているのは、この点であり、二つの委員会を一本化して内部委員と外部委員がほぼ同数から成る委員会を作るべきとしている。この案は、日本弁護士連合会が2008年10月に開催した「第51回人権擁護大会シンポジウム」で、同シンポジウムの第2分科会実行委員会が示した「院内事故調査ガイドライン」だ（PDF:1660KB）。加藤氏は同実行委員会の委員長を務めた。

　この日の中間成果報告会を欠席した加藤氏は、「意見」として次のような趣旨の文書を提出した。「『特別型委員会』は、構成メンバーから見ても外部委員主導の委員会であり、院内事故調査委員会という印象を持ちにくい。医療機関としての自律性を失い、外部へ『丸投げ』し『お任せ』となる危険性も感じられる。したがって、委員会を二つに分ける考え方は大いに疑問。私のこれまでの経験からも、最初から院内の委員と共同して調査した方がはるかにやりやすい」（加藤氏）。

　　　　

医療事故の定義や事故調査の目的が相違の根底に

　こうした意見の相違が生じるのは、

（1）医療事故の定義が可能か

（2）事故調査の目的が何か

　といった点に起因すると考えられる。相馬氏は医療事故の定義が難しい故に、院内調査から外部委員を交えた調査まで、段階的な調査の枠組みを想定。一方、加藤氏が支持する「院内事故調査ガイドライン」は、一定の基準を満たした事例はすべて、外部委員を交えた院内事故調査委員会に諮るべきとしている。

　また調査の目的は、両者とも事故の原因究明と再発防止という点では共通だが、「院内事故調査ガイドライン」では、患者側への説明、患者救済という視点も重要視。外部委員として、当該医療分野の専門家や医療問題に関わっている弁護士・有識者を入れるべきとし、その上で患者・家族が推薦した人の選任も検討すべきとしている（医療機関の顧問弁護士がその立場で入る場合は、内部委員の扱い）。仮に患者側弁護士を入れた場合、院内事故調査委員会の委員として守秘義務を負う立場と、患者側代理人としての立場の両立が可能なのかなどの問題があり、検討すべき課題は多い。

　そもそも、この厚労省の研究班の成り立ち、目的から考えると、より幅広い視点からディスカッションし、多くの人の意見を求める必要があるだろう。その意味では、中間成果報告会で対立する2案が公表された意義はある。前述のように、本研究班は2カ年だが、「今年度末に何らかの取りまとめを行う」（相馬氏）予定になっている。

　　

　　

　　　　交通事故による死亡は減ったのに医療事故は…？

　　

　　　　　　　　　So-net M3　2009年01月28日
　
　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

http://mrkun.m3.com/mrq/message/ADM0000000/200901280737033219/view.htm?msgSortBy=date&pageNo=

　「1999年以来、医療界は変わったというが、本当にそうなのか。嘉山先生が言うほど、大学病院もしっかりしていない。交通事故による年間死亡者数は99年当時は約9000人だったが、2008年は約5100人まで減少した。一方、医療事故死はそのデータすらない。医療の不確実性は理解できるが、少しでも安全な医療を提供できるよう努力すべきではないか。医療事故に遭遇した被害者・遺族の願いは、真実を知りたい、二度と同様なことが起こらないようにしてほしいということ。しかし、いまだに医療界には密室性があり、隠蔽体質も見られる。医療者が『中立・公正な医療事故調査委員会が不要』と言うのは理解できない。早期の設立を期待する。刑事免責がない限り、“医療事故調”を作らないというのも市民感覚では理解できない」

　このように語り、厚生労働省が進める医療安全調査委員会（“医療事故調”）の設置を強く求めたのは、永井裕之氏。1月25日に宮城県仙台市で開催された“医療事故調”の「地方説明会」での発言です。1月13日の当コーナーでご紹介しましたが、厚生労働省は“医療事故調”の第三次試案・大綱案について広く関係者の理解を深めるため、全国各地で地方説明会を開催しています。

　永井氏は「医療の良心を守る市民の会」代表であり、1999年に東京都立広尾病院で起きた医療事故で奥様を亡くされています。永井氏の発言は、山形大学医学部長の嘉山孝正氏の発言の後に行われたもの。嘉山氏は次のように医療現場、特に大学病院では医療安全に取り組んでいる現状を紹介した上で、“医療事故調”の厚労省案を強く批判しました。

　「医療事故の原因究明と再発防止、責任追及、患者救済は分けて実施することが必要。これらを切り分けて実施するのが、WHOに基づく世界標準だが、“医療事故調”の厚労省案はカテゴリーが違うものを一緒にやろうとしているので、大きな問題がある。厚労省の発想は“野蛮”とも言え、責任追及と連動する仕組みにすると、医療者は何も言えなくなり、正確な事故調査は期待できない。既に日本医療機能評価機構が医療事故の情報収集・分析をやっているのに、なぜ新たな仕組みを作るのか。また大学病院では医療安全への取り組みが義務付けされるなど、情報開示にも取り組んでおり、われわれ医療側は大きく変わっている」

　この日の説明会は、嘉山氏と永井氏、厚労省医政局総務課長の深田修氏ら、計5人のパネリストによる発言とディスカッションから成り、約3時間に及びました。同日に開催されていた医療者向けの東北ブロックの「医療安全に関するワークショップ」の一環として開催されたことから、参加者は600人を超えたようです（うち9割以上は医療関係者）。

　これだけの参加者に対して、厚労省担当者が40分間の説明を行い、各パネリストがそれぞれの立場から発言したのですから、“医療事故調”への関係者の関心が高まったものと思われます。しかし、フロアからの発言を受け付けることはなく、消化不良に終わった感は否めません。医療者と患者の現状認識や見解の相違が大きいことが、参加者に印象付けられた会とも言えます。嘉山氏と永井氏の間では、以下のようなやり取りもありました。

「今は医療と患者の信頼関係を構築するチャンスだが、大学が医療安全に取り組んでいないなど、間違った情報を言っており、かえって信頼関係を壊す発言している。今はお互いが情報を出し合って、本当にいい“医療事故調”とは何かを議論すべきではないか」（嘉山氏）

「大学病院などには医療安全室があるが、取り組みは不十分であり、形だけのところも多い。病院長が医療安全への意識を持ち、取り組んでいるケースはまだ少ない。被害者を連れてくるので、話を聞く場を作ってほしい」（永井氏）

　“医療事故調”をめぐっては、様々な意見があり、厚労省案への反対意見も数多く出されています。最近、“医療事故調”関連のシンポジウムなどに参加すると、「患者側」「医療者側」という対立軸が強調される場面が増えているようにも感じています。

　一口に「医療者」、あるいは「患者」といっても、その価値観は多様であり、嘉山氏と永井氏がそれぞれの立場の意見をすべて代表しているわけではありません。こうした地方説明会を開催しても、“医療事故調”についての合意形成にはおのずから限界があります。政治の場などを借りて幅広い議論を行い、広く国民に意見を問うことをしないと、一種、膠着常態にある“医療事故調”論議は次なるステップに進まない……。そう感じた地方説明会でした。なお、“医療事故調”との関連で指摘されるのが、医療機関内の院内調査の重要性です。この点については1月24日に厚労省の研究班による報告会がありましたが、この件でも意見の対立があります。

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