昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 2月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

一昨日はプチ同窓会でしたo(^-^)o ..｡*♡
というわけで、帰宅後ニュースを集めるつもりだったのですが、
あまりに遅いご帰宅でして。。。すみませんです。

N君のおねえさま、酔っ払い電話スミマセンm(_ _)m。。。反省中。。。

　　　　

２番煎じ
kameの いい味出してね 2009/02/15
http://drkame.at.webry.info/200902/article_1.html

　　　

厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200902130366.html
　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。

　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

　　　

県境越え「母体搬送」急増 新生児科医不足 宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t13037.htm
　高リスクの妊婦と胎児を診療するため高度医療機関に妊婦を移す「母体搬送」で、宮城県から隣県への移送が急増していることが１３日、仙台赤十字病院総合周産期母子医療センターのまとめで分かった。新生児科の医師不足が深刻化し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた３次医療機関の負担が増大しているためだ。中江信義センター長は「新生児科医の養成を進め、受け入れ可能な施設を増やす必要がある」と訴えている。

　宮城県内での３次機関は仙台赤十字病院、東北大病院、県立こども病院（いずれも仙台市）で、ＮＩＣＵは計２７床。２００７年の県外への母体搬送は１５件と、前年の５件から３倍に増えた。うち７件は３病院のＮＩＣＵが満床で山形市に搬送。６件は気仙沼地区から岩手県一関市に運ばれた。０８年は未集計だが、０７年と同じ状況と予想される。県外搬送は０２年ごろまで年間１０―２０件だったが、こども病院が開院し、東北大病院がＮＩＣＵを拡充した０３年は５件に激減。以降は３―５件で推移していた。

　急増した最大の理由は新生児科医の不足だ。県内にはもともと２０人程度しかいないため、近年は仙台市内の中核病院でも母体搬送の受け入れが難しくなった。その結果、ＮＩＣＵを備えた３病院に搬送が集中し、満床状態となることが多くなった。加えて、ＮＩＣＵでの処置が必要な低出生体重児の出産が増え、３病院が軽症の異常新生児も診るようになったことから、高リスクの母子の収容能力はさらに低下した。気仙沼から一関への搬送が増えたのは、岩手県立磐井病院で新生児の診療が充実し、仙台より地理的に近いことなどが影響しているとみられる。
　宮城から受け入れる側も余力があるわけではない。０７年に６件の搬送を受けた山形県立中央病院産婦人科の阿部祐也科長は「ＮＩＣＵの空きには波があり、山形がいっぱいの時には仙台に引き受けてもらう。お互いさまという気持ちだ」と言う。中江センター長は「県内に新生児科医があと５―１０人いないと、今いる医師が疲弊する。大崎市民病院を拡充し、軽症から中等症の新生児を診られる２次機関を仙台に整備すべきだ」と指摘している。

　　　

県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

【須坂病院】入院800人増～お産再開発表以降
須坂新聞  2009年2月15日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1234648800&archive=&start_from=&ucat=4

　　　

書ちゃ食ちゃ寝：病院の張り紙 ／青森
毎日新聞 - 2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090214ddlk02070124000c.html
　娘が夜中におう吐と下痢を繰り返し、消防署に電話。紹介された夜間診療所に連絡すると、「午後１１時までです」。別の診療所も「朝８時半からなら」。病人は昼夜を問わないのにと、頼りなさに驚いた。以前、住んだ大阪には、複数の自治体が設けた夜間・休日の子ども急病センターがあり、何度か走った。今から思うと、あの安心感は代えがたい。翌日夜も娘は高熱で意識もうろうとし、公立病院へ。待合室の壁には、小児科医の不足で夜間態勢が取りにくいとして診療所の利用を促す大きな張り紙が出ていた。そんな貧弱な態勢でも、医師たちは親身に診てくれた。
　医療制度改革と称して医療現場を行き詰まらせてしまった為政者たち。その無能ぶりが、待合室に張り出されているようだった。

　　　

「頼りの医療機関」定着 徳島市の夜間休日診療所９年目
徳島新聞  2009年2月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123457447324.html

銚子病院「再開」応募に１団体
MSN産経ニュース  2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090213/chb0902132253011-n1.htm

　　　

「妊婦の搬送調整」３月末で廃止…奈良
読売新聞  2009年2月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090214kk02.htm
　休日、夜間に危険度の高い救急妊婦の受け入れ先病院を確保する「コーディネーター」制度について、奈良県は３月末で廃止することを決めた。橿原市の妊婦の受け入れ先が見つからず、死産した問題が起きたのをきっかけに２００７年１２月に出来た制度だが、これまで５回しか利用がなかったため。県は「今後は医師や看護師の確保など緊急度の高い事業に力を入れたい」としている。０７年８月の妊婦死産問題では、救急搬送が県立医大病院（橿原市）に集中していた問題点が浮き彫りになった。このため、県は他病院からの受け入れ要請を取り次ぐ専任者としてコーディネーター制度を設けた。

　医大病院に看護師や助産師ら４人を配置したが、その３か月後、産婦人科の開業医らが交代で平日夜間や休日に、手術の必要がない１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」がスタート。その結果、消防救急隊は、妊婦搬送で当番の開業医に問い合わせるようになり、医大病院への搬送要請が減少したという、また、コーディネーター９人で平日夜間も運用する計画だったが、４人しか集まらなかった。結局、コーディネーターの配置が土、日曜と祝日だけにとどまり、コーディネーターとして「望ましい」とした医師の応募もなかったため、専門的な問い合わせに応じられないことも、利用が少なかった原因とみられている。

　　

医療確保の基金を創設～19日の臨時市議会に提案
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_1.htm

医療クライシス：北海道緊急事態／２ 未熟児救う高度治療 ／北海道
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090214ddlk01040161000c.html

　　

「難局」の中で：０９年度県予算案／下 知事「公共事業に依存せず」 ／鹿児島
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090215ddlk46010337000c.html
（抜粋）
●医療・福祉
　「医師勤務環境改善事業」（約９０００万円）では、産科・小児科で交代勤務制など導入への助成など。医師不足の一因である病院勤務医の過重な負担軽減などを目指す。また、消防・防災ヘリによる救急搬送を、本土でも導入。医師らの搭乗や燃油代など７１５万円を計上した。

　　　

道の新年度予算案 公共事業費１０年ぶり増 一般会計２兆8700億円
北海道新聞  2009年2月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/146999.html
（抜粋）
医療ではドクターヘリの整備費として五億円を計上し、産科医療機関への支援なども盛り込んだ。

　　　　

シンポ：伊賀の地域医療を考える 医師不足深刻、２次救急輪番制の維持困難 ／三重
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090215ddlk24040201000c.html
◇上野総合市民病院・村山院長が名張で講演
　「伊賀の地域医療を考えるシンポジウム」が１４日、名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれ、伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長が講演。「医師不足により、２次救急３輪番制の維持も困難な状態が続く」と述べ、伊賀地域の医療現場の厳しい現状を訴えた。

◇拠点病院新設は歓迎
　また、伊賀市が長期的な地域医療プランで、７００床クラスの拠点病院を新設することも検討課題に挙げていることに触れ、抜本的な課題解決策として検討に値すると指摘した。
　シンポは連合三重伊賀地域協議会などでつくる実行委が主催し、名張、伊賀市民ら約３００人が参加した。村山院長や上坂吉男・名賀医師会理事ら５人によるパネルディスカッションでは、「両市の応急診療所は重要な役割を果たしているが、担当医の高齢化で将来が心配」「救急車を呼ぶ際には、本当に必要かを考えるべきだ」などの意見が出た。

　　　

滋賀県における地域医療の方向性探る
京都新聞  2009年2月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400138&genre=C4&area=S00

鹿県防災ヘリ 医師搭乗システム化
南日本新聞  2009年2月14日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15252

　　　

塩釜市、病院会計に３億２千万円 繰入金計画前倒し／宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11042.htm
　宮城県塩釜市は１３日、市立病院の改革プランの最終報告書を市議会民生常任委員会に提出した。昨年１２月公表した中間報告の繰入金計画を前倒しして、累積債務解消のため２００８年度に３億２０００万円を一般会計から病院事業会計に繰り入れる計画に修正した。市は市議会２月定例会に、単年度赤字解消の１億５０００万円を合わせた４億７０００万円を病院事業会計に繰り入れる補正予算案を提出する。当初予算の４億４０００万円と合わせて、病院への繰入総額は９億１０００万円になる。改革プラン中間報告は現在１９９の病床数を１８７に削減することになっていた。その後、病床を２割削減しないと累積債務解消の特例債発行が国から認められないことが分かり、病床数を１６１と見直した。病床減で収益も減るため、累積債務削減を早めた。
　病院の０８年度末の累積債務見込み額は２２億８０００万円。改革プランは１３億８０００万円の特例債発行と４億７０００万円繰り入れで、累積債務を４億３０００万円に圧縮する。報告書は１１年度の単年度収支均衡を目標にして、実現できない場合は民間移譲などの経営形態の見直しをすると改革の期限も定めた。

　　　

滞納・未払いを弁護士回収 盛岡市が業務委託検討
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t31039.htm
　盛岡市が市営住宅退去者の未納家賃と、市立病院の未払い治療費の未収金回収業務を、法律事務所など弁護士法人に委託する方向で検討していることが１３日、分かった。早ければ２００９年度中に委託先を公募で決め、収納率アップにつなげる。未収金回収では、宮城県などが県営住宅の家賃回収を債権回収会社（サービサー）に委託しているが、盛岡市によると市町村の民間委託導入は東北では例がないという。検討されているのは、弁護士法人が法律事務所名や弁護士名で電話や書面を通じて滞納者に納入を求める方法。県外転出などで所在が不明になっているケースでは居住地確認から行う。委託料は回収できた額に応じる成功報酬方式。先行事例では３０％程度で、盛岡市は報酬率なども含めた回収方法から提案してもらうプロポーザル型の公募とする案も検討している。

　市によると、約２５００戸ある市営住宅の滞納額は２００７年度末で約１億８６００万円に上り、退去者分が約７０００万円（１１０人）を占める。市立病院の未払い金は毎年、４００万円前後（延べ約１５０人）発生している。
　盛岡市は自治体と契約実績がある関西の弁護士法人の提案を受けて検討した結果、職員による回収よりコストが抑えられると判断。自治体名でしか回収業務の代行ができないサービサーへの委託との比較でも、「弁護士名で催促した方が効果的」と導入を目指すことにした。

　ただ滞納者は多重債務を抱えているケースが多い。さらに急激な景気後退で雇用状況が悪化しており、生活困窮者への配慮も必要として、委託の範囲や方法などを慎重に検討している。弁護士法人への委託は、松山市や兵庫県宝塚市が公営住宅退去者の家賃回収で、三重県が県立病院の未払い金回収で行っている。家賃回収でのサービサーへの委託は、宮城県が昨年６月に導入、岩手県も本年度内に始める。

　　　　

研修医、常勤職員に 県立広島病院
中国新聞  2009年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902140352.html
▽医師派遣態勢も整備
　広島県は十三日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より十人多い五十三人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（二年間）に続く教育課程。特定の診療科で三年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約五百万円から約六百四十万円に増えるという。

　常勤職員への転換は鳥取県を含む六県の自治体病院で既に実施されている。県県立病院課は「民間では後期研修医の正規採用が進んでおり、待遇改善は人材確保に欠かせない。定員を増やせば一人当たりの業務が減り、研修内容の充実にもつながる」と説明する。
　県は、早ければ二〇一〇年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。

　　　

インドネシア人看護師候補が着任
山形新聞  2009年2月14日
http://yamagata-np.jp/news/200902/14/kj_2009021400239.php

地元定着率高い 和歌山県立医大生
読売新聞  2009年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090215-OYO8T00408.htm

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：次回協議にも和解成立へ－－仙台高裁控訴審 ／福島
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090214ddlk07040243000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が重度脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が同大を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、２回目の和解協議が１３日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。和解成立には至らなかったが、慰謝料の額など大筋で合意したといい、２６日に開く次回協議にも和解が成立する見通しとなった。
　双方の代理人によると、慰謝料の額のほか、原告側が求めていた再発防止策の具体案も医大側から示されたという。原告代理人の藤田康幸弁護士は「内容が煮詰まってきた。次回は和解できるだろう」と語った。

　　　

熊大付属病院で手術ミス…体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090214-OYT8T01022.htm
　熊本大学医学部付属病院（熊本市本荘１）は、がん治療で手術した患者の体内に、ガーゼを置き忘れるミスがあったことを明らかにした。同病院によると、患者は６０歳代の男性で、手術後に微熱があり、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査をした結果、体内にガーゼ１枚が見つかった。病院は患者と家族に謝罪した上で、全身麻酔で再手術をしてガーゼを摘出した。
　病院側が事故原因に関する委員会を設置し調べた結果、ガーゼの確認が不徹底だったことなどが判明。今後は手術中のガーゼ枚数を逐一チェックするなど確認作業を徹底するようにしたという。病院は「患者、家族に大変な苦痛や不安を与え、深くおわびする」としている。

　　

柏崎病院：５年間、診療報酬の不正請求 閉院へ ／新潟
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090214ddlk15040269000c.html

１９１８年スペイン風邪、日本の死者は推計４８万人
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902140064.html

新型インフルエンザ：感染想定、北九州市で初の模擬訓練 対応能力向上を図る ／福岡
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040212000c.html

　　　

新型インフルマニュアル整備、大学病院４４％どまり
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090215-OYT8T00263.htm
　全国１４０の大学病院のうち、新型インフルエンザ対策を記載した院内マニュアルをまとめた病院は４４％（６１病院）にとどまることが、文部科学省の調査で１４日、分かった。大学病院は、大流行時に患者を受け入れる重要な役割を担うだけに、同省は早急に体制を整えるよう求めている。
　国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、感染者が少ない初期段階は、治療は特別の施設を備えた指定の医療機関だけに限定されるが、流行時はすべての病院で患者を受け入れることになっている。病床も多く、地域の基幹病院である大学病院も、新型以外の疾患の患者や職員が感染しない対策が必要だ。そのため、同省は昨年１２月１日時点の、対策の進捗状況を調査したところ、「マニュアル整備中」と回答したのが６１病院。１８病院は作業に着手さえしていなかった。「作成済み」の６１病院のうち、新型インフルエンザ専用のマニュアルを持っているのは４９病院。残りは感染症マニュアルの中に新型インフルエンザ対策を追加した形だった。

　　　

思春期の課題など学ぶ～児童精神科の専門家を講師に
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_2.htm

マザリングフェスタ：育児情報集めイベント－－２７日、東京・府中
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090215ddm013100016000c.html

婦人科ドック　受診勧められたが内容は？
徳島新聞　2009年02月15日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123466559701.html

今井絵理子「当たり前の子育ての大変さ」聴覚障害の息子との４年間を出版
スポーツ報知　2009年02月15日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090215-OHT1T00034.htm

里帰り出産 子ども預かり／香川
読売新聞　2009年02月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090214-OYT8T01051.htm

感染症や自然災害などでの国際救援に尽力／ジンバブエ
菅井智さん（日赤国際部国際救援課長）
キャリアブレイン  2009年2月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20541.html

１３歳少年と１５歳少女のカップルが「親」に 英国
CNN Japan  2009年2月14日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902150003.html

13歳の英国人少年が父親に、母親は15歳
ロイター 2009年2月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36483220090215

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厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200902130366.html
　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。

　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

　　　

県境越え「母体搬送」急増 新生児科医不足 宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t13037.htm
　高リスクの妊婦と胎児を診療するため高度医療機関に妊婦を移す「母体搬送」で、宮城県から隣県への移送が急増していることが１３日、仙台赤十字病院総合周産期母子医療センターのまとめで分かった。新生児科の医師不足が深刻化し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた３次医療機関の負担が増大しているためだ。中江信義センター長は「新生児科医の養成を進め、受け入れ可能な施設を増やす必要がある」と訴えている。

　宮城県内での３次機関は仙台赤十字病院、東北大病院、県立こども病院（いずれも仙台市）で、ＮＩＣＵは計２７床。２００７年の県外への母体搬送は１５件と、前年の５件から３倍に増えた。うち７件は３病院のＮＩＣＵが満床で山形市に搬送。６件は気仙沼地区から岩手県一関市に運ばれた。０８年は未集計だが、０７年と同じ状況と予想される。県外搬送は０２年ごろまで年間１０―２０件だったが、こども病院が開院し、東北大病院がＮＩＣＵを拡充した０３年は５件に激減。以降は３―５件で推移していた。

　急増した最大の理由は新生児科医の不足だ。県内にはもともと２０人程度しかいないため、近年は仙台市内の中核病院でも母体搬送の受け入れが難しくなった。その結果、ＮＩＣＵを備えた３病院に搬送が集中し、満床状態となることが多くなった。加えて、ＮＩＣＵでの処置が必要な低出生体重児の出産が増え、３病院が軽症の異常新生児も診るようになったことから、高リスクの母子の収容能力はさらに低下した。気仙沼から一関への搬送が増えたのは、岩手県立磐井病院で新生児の診療が充実し、仙台より地理的に近いことなどが影響しているとみられる。
　宮城から受け入れる側も余力があるわけではない。０７年に６件の搬送を受けた山形県立中央病院産婦人科の阿部祐也科長は「ＮＩＣＵの空きには波があり、山形がいっぱいの時には仙台に引き受けてもらう。お互いさまという気持ちだ」と言う。中江センター長は「県内に新生児科医があと５―１０人いないと、今いる医師が疲弊する。大崎市民病院を拡充し、軽症から中等症の新生児を診られる２次機関を仙台に整備すべきだ」と指摘している。

　　　

県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

【須坂病院】入院800人増～お産再開発表以降
須坂新聞  2009年2月15日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1234648800&archive=&start_from=&ucat=4

　　　

書ちゃ食ちゃ寝：病院の張り紙 ／青森
毎日新聞 - 2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090214ddlk02070124000c.html
　娘が夜中におう吐と下痢を繰り返し、消防署に電話。紹介された夜間診療所に連絡すると、「午後１１時までです」。別の診療所も「朝８時半からなら」。病人は昼夜を問わないのにと、頼りなさに驚いた。以前、住んだ大阪には、複数の自治体が設けた夜間・休日の子ども急病センターがあり、何度か走った。今から思うと、あの安心感は代えがたい。翌日夜も娘は高熱で意識もうろうとし、公立病院へ。待合室の壁には、小児科医の不足で夜間態勢が取りにくいとして診療所の利用を促す大きな張り紙が出ていた。そんな貧弱な態勢でも、医師たちは親身に診てくれた。
　医療制度改革と称して医療現場を行き詰まらせてしまった為政者たち。その無能ぶりが、待合室に張り出されているようだった。

　　　

「頼りの医療機関」定着 徳島市の夜間休日診療所９年目
徳島新聞  2009年2月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123457447324.html

銚子病院「再開」応募に１団体
MSN産経ニュース  2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090213/chb0902132253011-n1.htm

　　　

「妊婦の搬送調整」３月末で廃止…奈良
読売新聞  2009年2月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090214kk02.htm
　休日、夜間に危険度の高い救急妊婦の受け入れ先病院を確保する「コーディネーター」制度について、奈良県は３月末で廃止することを決めた。橿原市の妊婦の受け入れ先が見つからず、死産した問題が起きたのをきっかけに２００７年１２月に出来た制度だが、これまで５回しか利用がなかったため。県は「今後は医師や看護師の確保など緊急度の高い事業に力を入れたい」としている。０７年８月の妊婦死産問題では、救急搬送が県立医大病院（橿原市）に集中していた問題点が浮き彫りになった。このため、県は他病院からの受け入れ要請を取り次ぐ専任者としてコーディネーター制度を設けた。

　医大病院に看護師や助産師ら４人を配置したが、その３か月後、産婦人科の開業医らが交代で平日夜間や休日に、手術の必要がない１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」がスタート。その結果、消防救急隊は、妊婦搬送で当番の開業医に問い合わせるようになり、医大病院への搬送要請が減少したという、また、コーディネーター９人で平日夜間も運用する計画だったが、４人しか集まらなかった。結局、コーディネーターの配置が土、日曜と祝日だけにとどまり、コーディネーターとして「望ましい」とした医師の応募もなかったため、専門的な問い合わせに応じられないことも、利用が少なかった原因とみられている。

　　

医療確保の基金を創設～19日の臨時市議会に提案
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_1.htm

医療クライシス：北海道緊急事態／２ 未熟児救う高度治療 ／北海道
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090214ddlk01040161000c.html

　　

「難局」の中で：０９年度県予算案／下 知事「公共事業に依存せず」 ／鹿児島
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090215ddlk46010337000c.html
（抜粋）
●医療・福祉
　「医師勤務環境改善事業」（約９０００万円）では、産科・小児科で交代勤務制など導入への助成など。医師不足の一因である病院勤務医の過重な負担軽減などを目指す。また、消防・防災ヘリによる救急搬送を、本土でも導入。医師らの搭乗や燃油代など７１５万円を計上した。

　　　

道の新年度予算案 公共事業費１０年ぶり増 一般会計２兆8700億円
北海道新聞  2009年2月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/146999.html
（抜粋）
医療ではドクターヘリの整備費として五億円を計上し、産科医療機関への支援なども盛り込んだ。

　　　　

シンポ：伊賀の地域医療を考える 医師不足深刻、２次救急輪番制の維持困難 ／三重
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090215ddlk24040201000c.html
◇上野総合市民病院・村山院長が名張で講演
　「伊賀の地域医療を考えるシンポジウム」が１４日、名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれ、伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長が講演。「医師不足により、２次救急３輪番制の維持も困難な状態が続く」と述べ、伊賀地域の医療現場の厳しい現状を訴えた。

◇拠点病院新設は歓迎
　また、伊賀市が長期的な地域医療プランで、７００床クラスの拠点病院を新設することも検討課題に挙げていることに触れ、抜本的な課題解決策として検討に値すると指摘した。
　シンポは連合三重伊賀地域協議会などでつくる実行委が主催し、名張、伊賀市民ら約３００人が参加した。村山院長や上坂吉男・名賀医師会理事ら５人によるパネルディスカッションでは、「両市の応急診療所は重要な役割を果たしているが、担当医の高齢化で将来が心配」「救急車を呼ぶ際には、本当に必要かを考えるべきだ」などの意見が出た。

　　　

滋賀県における地域医療の方向性探る
京都新聞  2009年2月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400138&genre=C4&area=S00

鹿県防災ヘリ 医師搭乗システム化
南日本新聞  2009年2月14日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15252

　　　

塩釜市、病院会計に３億２千万円 繰入金計画前倒し／宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11042.htm
　宮城県塩釜市は１３日、市立病院の改革プランの最終報告書を市議会民生常任委員会に提出した。昨年１２月公表した中間報告の繰入金計画を前倒しして、累積債務解消のため２００８年度に３億２０００万円を一般会計から病院事業会計に繰り入れる計画に修正した。市は市議会２月定例会に、単年度赤字解消の１億５０００万円を合わせた４億７０００万円を病院事業会計に繰り入れる補正予算案を提出する。当初予算の４億４０００万円と合わせて、病院への繰入総額は９億１０００万円になる。改革プラン中間報告は現在１９９の病床数を１８７に削減することになっていた。その後、病床を２割削減しないと累積債務解消の特例債発行が国から認められないことが分かり、病床数を１６１と見直した。病床減で収益も減るため、累積債務削減を早めた。
　病院の０８年度末の累積債務見込み額は２２億８０００万円。改革プランは１３億８０００万円の特例債発行と４億７０００万円繰り入れで、累積債務を４億３０００万円に圧縮する。報告書は１１年度の単年度収支均衡を目標にして、実現できない場合は民間移譲などの経営形態の見直しをすると改革の期限も定めた。

　　　

滞納・未払いを弁護士回収 盛岡市が業務委託検討
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t31039.htm
　盛岡市が市営住宅退去者の未納家賃と、市立病院の未払い治療費の未収金回収業務を、法律事務所など弁護士法人に委託する方向で検討していることが１３日、分かった。早ければ２００９年度中に委託先を公募で決め、収納率アップにつなげる。未収金回収では、宮城県などが県営住宅の家賃回収を債権回収会社（サービサー）に委託しているが、盛岡市によると市町村の民間委託導入は東北では例がないという。検討されているのは、弁護士法人が法律事務所名や弁護士名で電話や書面を通じて滞納者に納入を求める方法。県外転出などで所在が不明になっているケースでは居住地確認から行う。委託料は回収できた額に応じる成功報酬方式。先行事例では３０％程度で、盛岡市は報酬率なども含めた回収方法から提案してもらうプロポーザル型の公募とする案も検討している。

　市によると、約２５００戸ある市営住宅の滞納額は２００７年度末で約１億８６００万円に上り、退去者分が約７０００万円（１１０人）を占める。市立病院の未払い金は毎年、４００万円前後（延べ約１５０人）発生している。
　盛岡市は自治体と契約実績がある関西の弁護士法人の提案を受けて検討した結果、職員による回収よりコストが抑えられると判断。自治体名でしか回収業務の代行ができないサービサーへの委託との比較でも、「弁護士名で催促した方が効果的」と導入を目指すことにした。

　ただ滞納者は多重債務を抱えているケースが多い。さらに急激な景気後退で雇用状況が悪化しており、生活困窮者への配慮も必要として、委託の範囲や方法などを慎重に検討している。弁護士法人への委託は、松山市や兵庫県宝塚市が公営住宅退去者の家賃回収で、三重県が県立病院の未払い金回収で行っている。家賃回収でのサービサーへの委託は、宮城県が昨年６月に導入、岩手県も本年度内に始める。

　　　　

研修医、常勤職員に 県立広島病院
中国新聞  2009年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902140352.html
▽医師派遣態勢も整備
　広島県は十三日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より十人多い五十三人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（二年間）に続く教育課程。特定の診療科で三年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約五百万円から約六百四十万円に増えるという。

　常勤職員への転換は鳥取県を含む六県の自治体病院で既に実施されている。県県立病院課は「民間では後期研修医の正規採用が進んでおり、待遇改善は人材確保に欠かせない。定員を増やせば一人当たりの業務が減り、研修内容の充実にもつながる」と説明する。
　県は、早ければ二〇一〇年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。

　　　

インドネシア人看護師候補が着任
山形新聞  2009年2月14日
http://yamagata-np.jp/news/200902/14/kj_2009021400239.php

地元定着率高い 和歌山県立医大生
読売新聞  2009年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090215-OYO8T00408.htm

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：次回協議にも和解成立へ－－仙台高裁控訴審 ／福島
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090214ddlk07040243000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が重度脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が同大を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、２回目の和解協議が１３日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。和解成立には至らなかったが、慰謝料の額など大筋で合意したといい、２６日に開く次回協議にも和解が成立する見通しとなった。
　双方の代理人によると、慰謝料の額のほか、原告側が求めていた再発防止策の具体案も医大側から示されたという。原告代理人の藤田康幸弁護士は「内容が煮詰まってきた。次回は和解できるだろう」と語った。

　　　

熊大付属病院で手術ミス…体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090214-OYT8T01022.htm
　熊本大学医学部付属病院（熊本市本荘１）は、がん治療で手術した患者の体内に、ガーゼを置き忘れるミスがあったことを明らかにした。同病院によると、患者は６０歳代の男性で、手術後に微熱があり、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査をした結果、体内にガーゼ１枚が見つかった。病院は患者と家族に謝罪した上で、全身麻酔で再手術をしてガーゼを摘出した。
　病院側が事故原因に関する委員会を設置し調べた結果、ガーゼの確認が不徹底だったことなどが判明。今後は手術中のガーゼ枚数を逐一チェックするなど確認作業を徹底するようにしたという。病院は「患者、家族に大変な苦痛や不安を与え、深くおわびする」としている。

　　

柏崎病院：５年間、診療報酬の不正請求 閉院へ ／新潟
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090214ddlk15040269000c.html

１９１８年スペイン風邪、日本の死者は推計４８万人
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902140064.html

新型インフルエンザ：感染想定、北九州市で初の模擬訓練 対応能力向上を図る ／福岡
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040212000c.html

　　　

新型インフルマニュアル整備、大学病院４４％どまり
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090215-OYT8T00263.htm
　全国１４０の大学病院のうち、新型インフルエンザ対策を記載した院内マニュアルをまとめた病院は４４％（６１病院）にとどまることが、文部科学省の調査で１４日、分かった。大学病院は、大流行時に患者を受け入れる重要な役割を担うだけに、同省は早急に体制を整えるよう求めている。
　国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、感染者が少ない初期段階は、治療は特別の施設を備えた指定の医療機関だけに限定されるが、流行時はすべての病院で患者を受け入れることになっている。病床も多く、地域の基幹病院である大学病院も、新型以外の疾患の患者や職員が感染しない対策が必要だ。そのため、同省は昨年１２月１日時点の、対策の進捗状況を調査したところ、「マニュアル整備中」と回答したのが６１病院。１８病院は作業に着手さえしていなかった。「作成済み」の６１病院のうち、新型インフルエンザ専用のマニュアルを持っているのは４９病院。残りは感染症マニュアルの中に新型インフルエンザ対策を追加した形だった。

　　　

思春期の課題など学ぶ～児童精神科の専門家を講師に
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_2.htm

マザリングフェスタ：育児情報集めイベント－－２７日、東京・府中
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090215ddm013100016000c.html

婦人科ドック　受診勧められたが内容は？
徳島新聞　2009年02月15日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123466559701.html

今井絵理子「当たり前の子育ての大変さ」聴覚障害の息子との４年間を出版
スポーツ報知　2009年02月15日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090215-OHT1T00034.htm

里帰り出産 子ども預かり／香川
読売新聞　2009年02月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090214-OYT8T01051.htm

感染症や自然災害などでの国際救援に尽力／ジンバブエ
菅井智さん（日赤国際部国際救援課長）
キャリアブレイン  2009年2月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20541.html

１３歳少年と１５歳少女のカップルが「親」に 英国
CNN Japan  2009年2月14日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902150003.html

13歳の英国人少年が父親に、母親は15歳
ロイター 2009年2月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36483220090215