本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
去年は国循、今年は国立がんセンターですか。。。。（；；）。

でも、うちの病院は大丈夫！最初から麻酔科医一人とかですもの！

　　

　　　第三次案みてくださいね（＞▽＜）！！！！

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　「医療版事故調」の第三次試案が出ました（＞▽＜）！！！

　　　　捜査機関との関係について　―第三次試案―

　　　　

　　

国立がんセンター：麻酔医が相次ぎ退職　手術にも支障
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080403k0000m040189000c.html
麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙＝東京都中央区の国立がんセンター中央病院で２日、須田桃子撮影　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。　

　がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。
　手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。

　土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００～８００万円程度。一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。

　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を０９年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

　土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。
　▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話　がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。

　　　

外科事実上の廃止 広島・瀬戸田病院常勤の院長が移籍
中国新聞　2008年4月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804030317.html
　尾道市瀬戸田町の県立瀬戸田病院は、病院長だった外科医師（５７）が三月末で辞めたため、一日から外科が事実上の廃止である休診になった。常勤医も三人に減り、二十四時間体制の二次救急病院の告示も返上した。同病院は内科、外科、産婦人科、眼科、リハビリテーション科の五診療科があったが、常勤医は外科医一人と内科医三人で、他は非常勤。病院長の外科医が北広島町立豊平病院へ移り、内科部長（３７）が病院長に昇格したが、外科医確保のめどは立っていない。
　このため、同病院は(1)内科医で対応できない場合は専門医を紹介(2)夜間などの救急患者への対応は困難だが、休日昼間の当番医制は継続(3)ベッド数（五十床）は二十床での運用に見直す―の方針を決め、文書を町民に配布している。同病院は、県が昨年十一月、十九床以下の内科とリハビリ科を最低限維持する有床診療所へ縮小する方針を決め、移管先として有力視される尾道市と協議に入ることなっている。

　　　　

白老町立病院が５月から土曜閉院、救急対応は従来通り
室蘭民報　2008年4月3日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/04/03/20080403m_08.html
白老町立国民健康保険病院（田辺文彦院長）は５月から土曜の診療を取りやめ、全面閉院とする。救急はこれまで通り対応する。同院はこれまで、第２・４土曜が閉院で、第１・３・５土曜は午前中（午前９時―午後零時半）診療が行われていた。
　しかし、４人いる常勤医師が４月末で３人体制（外科１、内科２）になり、補充が困難なことや、日曜の出張医の確保が手配されなくなることで、医師の当直体制が整わなくなるという。「土曜閉院で、平日勤務人員が均衡化するので、サービスの向上につなげたい。光熱費等の削減効果も出る」としている。昨年１０月から今年３月末までの土曜（第１・３・５土曜）診療実績は、患者数が新患６４人（１日平均５・３人）、再来１７９人（同１４・９人）の計２４３人（同２０・３人）となっている。土曜閉院後は出張医を確保することで、救急はこれまで通りに対応する。

　　　

医師不足の黒石病院などへ県病が非常勤医派遣
陸奥新報　2008年4月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1477.html

山梨東部、分娩施設ゼロ
朝日新聞　2008年04月01日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000804010003

　　　

富士吉田市立病院：医師らに分娩手当　待遇改善が目的－－都留市立病院休止で　／山梨
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080403ddlk19040010000c.html
　富士吉田市立病院（江口英雄院長、病床数３０４床）は今月から、分娩（ぶんべん）１回につき産婦人科の医師に２万円、助産師に５０００円の手当を支給する制度をスタートさせた。都留市立病院の分娩休止により取り扱いが増えるとして、医師らの待遇改善を目的に導入した。江口院長（６５）は「県内では初めての試みで、全国的にみても少ないだろう」と話している。同病院には現在、産科の常勤医師３人、助産師１０人が勤務。毎月５０件程度の分娩を取り扱っており、年間負担額は約１５００万円を見込む。
　全国的な産科医、助産師不足が問題となる中、上野原、大月、都留、富士北麓（ほくろく）地域でも、一昨年に民間医療機関が分娩の取り扱いを中止。出産できる医療機関は、富士吉田市立病院と山梨赤十字病院、都留市立病院だけとなったが、０８年度から都留市立病院が麻酔科医師の不在から分娩休止に追い込まれた。このため、富士北麓・東部地域での分娩が富士吉田市立病院などに集中するおそれが出てきたため、産科医師らの過重勤務を考慮。「持続的な勤務を可能にしよう」と手当支給に踏み切った。江口院長は「病院の他の医局の理解は得ている。この地域の分娩医療を守るための措置だ」と話している。

　　　

珠洲病院に産科医　沖縄・久米島から着任　内浦出身の山城医師／石川
北国新聞　2008年4月2日
http://www.hokkoku.co.jp/news/HT20080402401.htm

医療事故調：「やむを得ぬ死」届け出除外　厚労省最終試案
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080404k0000m010116000c.html

公営病院：社保・厚生病院、独法譲渡で存続－－自公合意
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080403ddm005010189000c.html

　　　

三沢病院が「周産期科」開設 5人体制で診療／青森
デーリー東北　2008/04/02
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/04/02/new0804021401.htm
　青森県の三沢市立三沢病院は一日、出産前後の妊婦と新生児の健康を総合的にケアする「周産期科」を開設した。産婦人科と小児科の医師が連携し、五人体制で診療に当たる。切迫早産や帝王切開、未熟児などに適切に対処し、地域で安心して出産できる医療環境を整える。
　
　診療対象は、妊娠後期から新生児早期（生後一週間）の母子。事前に妊娠や分娩（ぶんべん）期、胎児、新生児に軽度の異常がみられ、危険を抱える場合に対応する。
　ただし、高度な医療を必要とする合併症妊娠などハイリスクの妊婦や胎児、新生児は、八戸市民病院の地域周産期母子医療センターや青森県立中央病院などに依頼する。
　市立三沢病院は本来、県の保健医療計画上ではブロック別周産期医療の機能分担病院には位置付けられていないが、母子医療確保のために同科を開設。四月から常勤の小児科医一人を新たに確保できるようになったことで実現した。
　同科で診療に当たる医師は、産婦人科医が二人、小児科医が三人で、いずれも常勤医。緊急事態にも即座に対応できるよう連携を密にするため、兼務体制とした。
　上十三地区では現在、公立病院で産科を有するのは市立三沢病院だけ。大澤裕彦事務局長は「産科医不足で厳しい状況が続いているが、出産に関する地域医療を提供するために、できることには取り組んでいきたい」と話している。

　　　

メタボ健診　関連業界だけが太るのでは
2008年4月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080402-OYT1T00811.htm

ドクターヘリ…治療しながら搬送　救命率アップ期待
2008年4月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080403-OYT8T00445.htm

愛知県が助成を開始　Ｂ、Ｃ型肝炎インターフェロン治療
2008年4月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080403_1.htm

悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-04-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080403

ついでに
分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析
産科医療のこれから
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/01/post-1341-30.html

　　

福井大病院支援 ２自治体寄付
NHK　2008年4月3日
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/04.html
奥越地方の妊婦の分べんで連携をとっている永平寺町にある福井大学医学部付属病院に３日、勝山市と大野市が医療機器の費用の一部を支援するため、計５００万円を寄付しました。奥越地域では去年３月、勝山市内にあった病院が産科医不足を理由に分べんを中止したため、福井大学医学部付属病院が医療行為を引き受けています。今回の寄付は、奥越地域での妊婦の分べんを担当している福井大学の負担が、少しでも軽くなるように贈られたということですが、自治体が国立大学に寄付を行ったのは全国でも異例だということです。福井大学では、寄付された５００万円を医療器具の購入費用の一部にあてるということです。

　　　

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針
日本経済新聞　2008年4月3日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションや高齢者の自宅などを視察後に記者団に語った。
　介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護保険事業者への報酬を増やすための財源として「介護保険料もある程度は上げないと」と述べ、会社の従業員などに負担増を求めていく考えを示した。 舛添厚労相は過去に母親の介護を担った経験を引き合いに出し「家族による介護は限界だ」と指摘。介護保険制度を充実させることが重要との認識を示した。

　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008年4月3日
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■　医師法21条の改正を明確化　＜３次試案きょう公表、警察への届け出不要＞
　厚生労働省は、診療行為に関連した死亡の死因究明制度創設に向け第３次試案を取りまとめた。制度創設によって設置される医療安全調査委員会（仮称）に診療関連死を届け出た場合、医師法21条に基づく警察への異状死の届け出を不要とするよう、同法を改正する考えなどを明確化した内容だ。厚労省は３日にも試案を公表し、意見募集を始める見通しだ。

■　再編目標、参酌標準を大きく上回る　＜療養病床議連＞
　自民党の国会議員有志でつくる「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）は２日、療養病床の再編成について、東京都などからヒアリングした。津島雄二顧問は会合の冒頭で、「予算を抑えるためということが、結果としてどれだけ現場の人に苦しい思いをさせるか。障害者自立支援法もそうだったように、こうしたことに思いを致しながら（療養病床再編）問題に取り組んでいきたい」と語った。
　ヒア・u档潟塔Oでは、東京都、北海道、京都府の担当者から、療養病床数の目標数が、国の参酌標準による目標数を上回るとの報告が相次いだ。こうした声に対し議員からは、「厚生労働省の出す政策にはリアリティーがない。これは役人に能力がないのか、党の厚労族の能力が落ちているのか。医療現場に当てはめるとハレーションがおき、怨嗟（えんさ）の声が広がっている。今度こそ党の議論に反映し、国民に安心してもらえる仕組みを作るべき」などの意見が上がった。

■　外来管理加算「５分要件の廃止を」　＜日医代議員会で意見相次ぐ＞
　日本医師会は２日、東京都内の日本医師会館で定例代議員会を開いた。ブロック代表質問や個人質問では、死因究明制度の第３次試案のほか、日医内での勤務医の発言力強化などについて活発な討議が行われた。2008年度の診療報酬改定については、要件が見直された外来管理加算に質問が集中。「５分要件で現場は混乱している。撤廃すべきだ」との意見が相次いだ。
　外来管理加算についてはまず岡山県医師会の森藤忠夫代議員が、「５分要件によって医療現場は混乱し、患者への不信を抱かせる結果となる。次期改定を待たずに、廃止する運動を起こすべき」と執行部に要望した。これに対し竹嶋康弘副会長は「５分要件には大変な不満が寄せられている。われわれも中医協で時間による評価はいかがなものかと一貫して反対してきた。結果的に５分目安が入ったが、実際は時間を計る必要はない。十分に幅をもたせてやってほしい。５分にこだわる必要はない」と説明した。

　　　

県立がんセンター：新都市移転は無理 知事が回答 ／埼玉
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080403ddlk11040224000c.html

後発品抗がん剤使用は１割台
中国新聞　2008年4月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804040040.html

院内保育：医師や看護師らの子どもを 越谷市立病院でスタート ／埼玉
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080403ddlk11040229000c.html

「脳卒中患者の行き場がない」
キャリアブレイン　2008年4月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15427.html

在宅介護78％「困難」　全道意識調査　「介護療養病床存続を」56％
北海道新聞　2008年4月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85243.html

　　　

ブラジル国内ニュース／デング熱
ニッケイ新聞　２００８年４月２日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080402-28brasil.html

１５７４グラム乳児の心臓手術成功　三重大
朝日新聞　2008年04月03日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200804030004.html

知的障害者の再犯防げ、刑務所と福祉タッグ
2008年4月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080403-OYT8T00208.htm

高齢女性は男性に比べ筋肉を維持しにくい
2008年3月26日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

はしかの感染者さらに拡大／沖縄
NHK　2008年4月3日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/02.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
去年は国循、今年は国立がんセンターですか。。。。（；；）。

でも、うちの病院は大丈夫！最初から麻酔科医一人とかですもの！

　　

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　　　　「医療版事故調」の第三次試案が出ました（＞▽＜）！！！

　　　　捜査機関との関係について　―第三次試案―

　　　　

　　

国立がんセンター：麻酔医が相次ぎ退職　手術にも支障
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080403k0000m040189000c.html
麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙＝東京都中央区の国立がんセンター中央病院で２日、須田桃子撮影　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。　

　がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。
　手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。

　土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００～８００万円程度。一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。

　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を０９年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

　土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。
　▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話　がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。

　　　

外科事実上の廃止 広島・瀬戸田病院常勤の院長が移籍
中国新聞　2008年4月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804030317.html
　尾道市瀬戸田町の県立瀬戸田病院は、病院長だった外科医師（５７）が三月末で辞めたため、一日から外科が事実上の廃止である休診になった。常勤医も三人に減り、二十四時間体制の二次救急病院の告示も返上した。同病院は内科、外科、産婦人科、眼科、リハビリテーション科の五診療科があったが、常勤医は外科医一人と内科医三人で、他は非常勤。病院長の外科医が北広島町立豊平病院へ移り、内科部長（３７）が病院長に昇格したが、外科医確保のめどは立っていない。
　このため、同病院は(1)内科医で対応できない場合は専門医を紹介(2)夜間などの救急患者への対応は困難だが、休日昼間の当番医制は継続(3)ベッド数（五十床）は二十床での運用に見直す―の方針を決め、文書を町民に配布している。同病院は、県が昨年十一月、十九床以下の内科とリハビリ科を最低限維持する有床診療所へ縮小する方針を決め、移管先として有力視される尾道市と協議に入ることなっている。

　　　　

白老町立病院が５月から土曜閉院、救急対応は従来通り
室蘭民報　2008年4月3日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/04/03/20080403m_08.html
白老町立国民健康保険病院（田辺文彦院長）は５月から土曜の診療を取りやめ、全面閉院とする。救急はこれまで通り対応する。同院はこれまで、第２・４土曜が閉院で、第１・３・５土曜は午前中（午前９時―午後零時半）診療が行われていた。
　しかし、４人いる常勤医師が４月末で３人体制（外科１、内科２）になり、補充が困難なことや、日曜の出張医の確保が手配されなくなることで、医師の当直体制が整わなくなるという。「土曜閉院で、平日勤務人員が均衡化するので、サービスの向上につなげたい。光熱費等の削減効果も出る」としている。昨年１０月から今年３月末までの土曜（第１・３・５土曜）診療実績は、患者数が新患６４人（１日平均５・３人）、再来１７９人（同１４・９人）の計２４３人（同２０・３人）となっている。土曜閉院後は出張医を確保することで、救急はこれまで通りに対応する。

　　　

医師不足の黒石病院などへ県病が非常勤医派遣
陸奥新報　2008年4月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1477.html

山梨東部、分娩施設ゼロ
朝日新聞　2008年04月01日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000804010003

　　　

富士吉田市立病院：医師らに分娩手当　待遇改善が目的－－都留市立病院休止で　／山梨
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080403ddlk19040010000c.html
　富士吉田市立病院（江口英雄院長、病床数３０４床）は今月から、分娩（ぶんべん）１回につき産婦人科の医師に２万円、助産師に５０００円の手当を支給する制度をスタートさせた。都留市立病院の分娩休止により取り扱いが増えるとして、医師らの待遇改善を目的に導入した。江口院長（６５）は「県内では初めての試みで、全国的にみても少ないだろう」と話している。同病院には現在、産科の常勤医師３人、助産師１０人が勤務。毎月５０件程度の分娩を取り扱っており、年間負担額は約１５００万円を見込む。
　全国的な産科医、助産師不足が問題となる中、上野原、大月、都留、富士北麓（ほくろく）地域でも、一昨年に民間医療機関が分娩の取り扱いを中止。出産できる医療機関は、富士吉田市立病院と山梨赤十字病院、都留市立病院だけとなったが、０８年度から都留市立病院が麻酔科医師の不在から分娩休止に追い込まれた。このため、富士北麓・東部地域での分娩が富士吉田市立病院などに集中するおそれが出てきたため、産科医師らの過重勤務を考慮。「持続的な勤務を可能にしよう」と手当支給に踏み切った。江口院長は「病院の他の医局の理解は得ている。この地域の分娩医療を守るための措置だ」と話している。

　　　

珠洲病院に産科医　沖縄・久米島から着任　内浦出身の山城医師／石川
北国新聞　2008年4月2日
http://www.hokkoku.co.jp/news/HT20080402401.htm

医療事故調：「やむを得ぬ死」届け出除外　厚労省最終試案
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080404k0000m010116000c.html

公営病院：社保・厚生病院、独法譲渡で存続－－自公合意
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080403ddm005010189000c.html

　　　

三沢病院が「周産期科」開設 5人体制で診療／青森
デーリー東北　2008/04/02
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/04/02/new0804021401.htm
　青森県の三沢市立三沢病院は一日、出産前後の妊婦と新生児の健康を総合的にケアする「周産期科」を開設した。産婦人科と小児科の医師が連携し、五人体制で診療に当たる。切迫早産や帝王切開、未熟児などに適切に対処し、地域で安心して出産できる医療環境を整える。
　
　診療対象は、妊娠後期から新生児早期（生後一週間）の母子。事前に妊娠や分娩（ぶんべん）期、胎児、新生児に軽度の異常がみられ、危険を抱える場合に対応する。
　ただし、高度な医療を必要とする合併症妊娠などハイリスクの妊婦や胎児、新生児は、八戸市民病院の地域周産期母子医療センターや青森県立中央病院などに依頼する。
　市立三沢病院は本来、県の保健医療計画上ではブロック別周産期医療の機能分担病院には位置付けられていないが、母子医療確保のために同科を開設。四月から常勤の小児科医一人を新たに確保できるようになったことで実現した。
　同科で診療に当たる医師は、産婦人科医が二人、小児科医が三人で、いずれも常勤医。緊急事態にも即座に対応できるよう連携を密にするため、兼務体制とした。
　上十三地区では現在、公立病院で産科を有するのは市立三沢病院だけ。大澤裕彦事務局長は「産科医不足で厳しい状況が続いているが、出産に関する地域医療を提供するために、できることには取り組んでいきたい」と話している。

　　　

メタボ健診　関連業界だけが太るのでは
2008年4月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080402-OYT1T00811.htm

ドクターヘリ…治療しながら搬送　救命率アップ期待
2008年4月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080403-OYT8T00445.htm

愛知県が助成を開始　Ｂ、Ｃ型肝炎インターフェロン治療
2008年4月3日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080403_1.htm

悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-04-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080403

ついでに
分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析
産科医療のこれから
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/01/post-1341-30.html

　　

福井大病院支援 ２自治体寄付
NHK　2008年4月3日
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/04.html
奥越地方の妊婦の分べんで連携をとっている永平寺町にある福井大学医学部付属病院に３日、勝山市と大野市が医療機器の費用の一部を支援するため、計５００万円を寄付しました。奥越地域では去年３月、勝山市内にあった病院が産科医不足を理由に分べんを中止したため、福井大学医学部付属病院が医療行為を引き受けています。今回の寄付は、奥越地域での妊婦の分べんを担当している福井大学の負担が、少しでも軽くなるように贈られたということですが、自治体が国立大学に寄付を行ったのは全国でも異例だということです。福井大学では、寄付された５００万円を医療器具の購入費用の一部にあてるということです。

　　　

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針
日本経済新聞　2008年4月3日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションや高齢者の自宅などを視察後に記者団に語った。
　介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護保険事業者への報酬を増やすための財源として「介護保険料もある程度は上げないと」と述べ、会社の従業員などに負担増を求めていく考えを示した。 舛添厚労相は過去に母親の介護を担った経験を引き合いに出し「家族による介護は限界だ」と指摘。介護保険制度を充実させることが重要との認識を示した。

　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008年4月3日
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■　医師法21条の改正を明確化　＜３次試案きょう公表、警察への届け出不要＞
　厚生労働省は、診療行為に関連した死亡の死因究明制度創設に向け第３次試案を取りまとめた。制度創設によって設置される医療安全調査委員会（仮称）に診療関連死を届け出た場合、医師法21条に基づく警察への異状死の届け出を不要とするよう、同法を改正する考えなどを明確化した内容だ。厚労省は３日にも試案を公表し、意見募集を始める見通しだ。

■　再編目標、参酌標準を大きく上回る　＜療養病床議連＞
　自民党の国会議員有志でつくる「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）は２日、療養病床の再編成について、東京都などからヒアリングした。津島雄二顧問は会合の冒頭で、「予算を抑えるためということが、結果としてどれだけ現場の人に苦しい思いをさせるか。障害者自立支援法もそうだったように、こうしたことに思いを致しながら（療養病床再編）問題に取り組んでいきたい」と語った。
　ヒア・u档潟塔Oでは、東京都、北海道、京都府の担当者から、療養病床数の目標数が、国の参酌標準による目標数を上回るとの報告が相次いだ。こうした声に対し議員からは、「厚生労働省の出す政策にはリアリティーがない。これは役人に能力がないのか、党の厚労族の能力が落ちているのか。医療現場に当てはめるとハレーションがおき、怨嗟（えんさ）の声が広がっている。今度こそ党の議論に反映し、国民に安心してもらえる仕組みを作るべき」などの意見が上がった。

■　外来管理加算「５分要件の廃止を」　＜日医代議員会で意見相次ぐ＞
　日本医師会は２日、東京都内の日本医師会館で定例代議員会を開いた。ブロック代表質問や個人質問では、死因究明制度の第３次試案のほか、日医内での勤務医の発言力強化などについて活発な討議が行われた。2008年度の診療報酬改定については、要件が見直された外来管理加算に質問が集中。「５分要件で現場は混乱している。撤廃すべきだ」との意見が相次いだ。
　外来管理加算についてはまず岡山県医師会の森藤忠夫代議員が、「５分要件によって医療現場は混乱し、患者への不信を抱かせる結果となる。次期改定を待たずに、廃止する運動を起こすべき」と執行部に要望した。これに対し竹嶋康弘副会長は「５分要件には大変な不満が寄せられている。われわれも中医協で時間による評価はいかがなものかと一貫して反対してきた。結果的に５分目安が入ったが、実際は時間を計る必要はない。十分に幅をもたせてやってほしい。５分にこだわる必要はない」と説明した。

　　　

県立がんセンター：新都市移転は無理 知事が回答 ／埼玉
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080403ddlk11040224000c.html

後発品抗がん剤使用は１割台
中国新聞　2008年4月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804040040.html

院内保育：医師や看護師らの子どもを 越谷市立病院でスタート ／埼玉
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080403ddlk11040229000c.html

「脳卒中患者の行き場がない」
キャリアブレイン　2008年4月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15427.html

在宅介護78％「困難」　全道意識調査　「介護療養病床存続を」56％
北海道新聞　2008年4月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85243.html

　　　

ブラジル国内ニュース／デング熱
ニッケイ新聞　２００８年４月２日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080402-28brasil.html

１５７４グラム乳児の心臓手術成功　三重大
朝日新聞　2008年04月03日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200804030004.html

知的障害者の再犯防げ、刑務所と福祉タッグ
2008年4月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080403-OYT8T00208.htm

高齢女性は男性に比べ筋肉を維持しにくい
2008年3月26日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

はしかの感染者さらに拡大／沖縄
NHK　2008年4月3日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/02.html