産科医療のこれから

昨日と今日の医療ニュース 3月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うわぁ。。。（－_－；）。。。
年度末だ～。。。。

という感じの地方医療崩壊、カミングアウトが続いています！

　　　　

来月末で小児科診療を終了 山梨・加納岩病院　救急、高齢者に重点
山梨日日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/28/4.html
　山梨市上神内川の加納岩総合病院（関川敬義院長）は、３月末で小児科診療を終了することを決めた。東山梨地域（山梨市、甲州市）の小児科医療が充実していることを踏まえ、救急医療と高齢者医療に重点を置いた運営に切り替える。
　同病院は１９５１年の開院当時から小児科診療を実施。現在は非常勤医５人で週６日、外来診療や各種予防接種、乳児健診も行っている。診察人数は年間約５０００人。
　今後の病院運営方針を協議する経営会議で、夜間や休日の救急医療、ニーズが高まっている高齢者医療に重点を置いていくことを決定。小児科については（１）休日など緊急時に対応できる小児初期救急医療センター（甲府）が機能している（２）地域内に小児科を持つ病院、開業医が５施設以上あり充足している－ことを理由に終了を決めた。
　地域内のほかの医療機関などに方針を伝えた。小児科の終了については、診察時や病院のホームページでも告知している。
　関川院長は「地域全体の医療を考えての対応。特化した分野で地域に貢献していく」と話している。

　　　

消化器科医師が８人退職、外来中止へ…明石市民病院
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090227-OYO1T00303.htm?from=main2
　兵庫県明石市の市立市民病院（３９８床）は２６日、消化器科の医師１１人のうち８人が辞める事態になり、３月から同科の外来患者の新たな受け入れを中止すると発表した。同科の診療科長（５９）が３月１日付で市内の民間病院長に就任するのに伴い、科長を慕う部下の医師らも次々と退職したいと申し出たのが原因。全国的な医師不足で体制を元に戻す見通しは立たず、市民病院は「一度にこんな大量に辞めるとは想定外」と当惑している。病院によると、診療科長は消化器科で唯一、学会が認定した指導医で、１月中旬に辞表を提出した。このため２０歳代の研修医３人が「指導を受けられなくなる」と退職を決め、中堅医師３人も「科長を慕っていた」などとして辞表を出した。出身大学に復帰する１人を加えると、３月末までに計８人が同科を去る。
　病院側は複数の大学に支援を求めているが、医師不足のため、いずれも断られたという。３月から消化器科では救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。
　市民病院は１９５０年、開設。内科など１８科があり、医師数は約７５人。消化器科の２００７年度の外来患者数は約２万６０００人だった。病院事務局の和田満次長は「患者に迷惑をかけ申し訳ない」と話している。

明石市民病院：消化器科の医師激減、１１人が３人に 新たな患者、受け入れず ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090227ddlk28040300000c.html

明石市民病院、医師大量退職で消化器科外来中止へ
MSN産経ニュース  ‎2009年2月27日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090227/bdy0902271153002-n1.htm

　　　

医師確保へ手当増額 加古川市民病院
神戸新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001725059.shtml

　　　

常勤医１人減り５人に 神石高原町立病院 ／広島
中国新聞  ‎2009年2月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902280196.html

　　　

焼津市立総合病院：来月末で内科医９人退職 診療体制を縮小 ／静岡
毎日新聞  ‎2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090228ddlk22040169000c.html
　焼津市立総合病院（同市道原、太田信隆院長）は２７日、３月末までに呼吸器科など内科４科の医師計９人が退職するため、４月から内科全６科の診療を大幅に縮小することを決めた。６科の外来診療は継続するが、原則として紹介状のある患者の診察のみ行う。同病院は「地域の基幹病院として、重症患者や専門的治療が必要な患者への対応に専念するため。利用者にはご理解いただきたい」と話している。

　同病院によると、退職する医師は、代謝内分泌科＝４人中３人▽呼吸器科＝４人中３人▽消化器科＝６人中２人▽神経内科＝３人中１人。派遣元大学の引き揚げなどによるもので、特に、代謝内分泌、呼吸器課は４月以降医師が１人になる。今夏には、総合診療内科の医師４人中数人も退職する予定だ。この体制では従来通りの一般外来診療はできないため、腎臓内科（医師１人）を含む内科全６科の診療体制を４月から変更する。医師が１～２人の科は、週数回の診療とする。
　志太・榛原地域では、榛原総合病院（牧之原市）の循環器科が４月から非常勤医師による週３日の外来診療になるなど、医師不足が深刻になっている。

　　　

内科医不在の可能性 県立山田病院常勤医異動で
岩手日報  ‎2009年2月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090228_13
　山田町山田の県立山田病院（及川修次院長、６０床）の常勤医３人のうち唯一の内科医が３月末で他病院へ異動する予定であることが２８日までに分かった。異動が決定し、後任が配置されなければ同病院は内科医不在となる可能性があり、町は県、岩手医大に内科医派遣を要請している。同病院には内科、外科、整形外科各１人の常勤医が勤務。町によると、内科医１人が県立大槌病院へ異動を予定しているという。
　同病院には今月２７日現在で、４７人が入院し、うち２２人が内科の患者。町は県医療局などに後任内科常勤医の派遣を要請している。沼崎喜一町長は「内科医が不在となれば、入院や一次救急への対応に支障が出る。県などに内科医の派遣を求めており、推移を見守りたい」としている。

　　　

１年半に９人退職 岩手医大の消化器・肝臓内科医
岩手日報  ‎2009年2月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090228_3
　岩手医大の消化器・肝臓内科に籍を置く医師が昨年４月から今年９月までの１年半で、９人退職する（見込みを含む）ことが２７日、分かった。このうち県立病院に派遣されている医師は７人。消化器・肝臓内科は内科の要。背景には、過酷な勤務環境が影響しているとみられる。同内科の医局員は１０年ほど前に比べると半数以下に減少したという。同医大は本県の医師派遣の中枢を担うが、県立病院や自治体病院への派遣は一層厳しくなっており、地域医療の崩壊が始まっている。岩手医大によると、消化器・肝臓内科の医局員は２００８年４月時点で２６人だった。しかし、今年２月までに４人が去り、３月末までに２人が退職の意向を示している。
　４月には若手医師２人が入局を予定しているが、その後は９月末までにさらに３人が退職する見込み。この１年半の間で、トータルでみると７人の医師が純減となる計算だ。退職の理由としては「開業する」「ほかの医療機関に赴任する」など。過重勤務が背景にあるとみられる。

　　　

周産期医療：周産期連携で６病院、都が指定 ２４時間、中リスク妊婦治療 ／東京
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090228ddlk13040309000c.html

東御市民病院の「改革プラン」案
信濃毎日新聞  ‎2009年2月27日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090227/k-5.htm‎

県南の周産期医療充実へ協議会／秋田
東奥日報　2009年2月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090228143440.asp

＜成長継続への布石 09年度宇都宮市予算案＞（下）医療・福祉 輪番病院の枠組み拡大
下野新聞  ‎2009年2月26日‎
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090226/117667

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

中標津病院 常勤医４人を確保 ４月から整形外科で入院可能
北海道新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/150020.html

こども病院移転、福岡市が人工島用地４４億円で取得
読売新聞  ‎2009年2月28日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090228-OYS1T00290.htm

川崎町立病院：独立行政法人化へ 検討委、改革方針を答申 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090228ddlk40040415000c.html

守山市：常勤医師、新卒看護師に就業支度金貸付制度 市民病院の体制充実に ／滋賀
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090228ddlk25010485000c.html

焦点’０９：宙に浮く県央中核病院計画　毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
（その１） 割を食う地域住民 ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090228ddlk15040065000c.html
（その２止） ビジョンの違いは？ ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090228ddlk15040073000c.html

海部病院に５月から常勤医 青森の内科医応募
徳島新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123578426529.html

「普通徴収」の３割滞納 後期高齢者保険料/那覇市 短期証交付し対応
沖縄タイムス  ‎2009年2月28日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-28-M_1-023-1_003.html?PSID=053d7739a485ab0ba64cec01f9416658

会計運用で意見対立 横浜市立病院会計で
読売新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090228-OYT8T00173.htm

「独立行政法人化望ましい」 町長「早急に検討始めたい」 川崎町立病院検討委が答申 ／福岡
西日本新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80124

薬害肝炎検討委、来年度も継続へ
キャリアブレイン  ‎2009年2月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20855.html

来年度介護報酬改定のQ&Aを公表－全日病
キャリアブレイン  ‎2009年2月27日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20819.html

県立延岡病院の医師確保を ネットワークの会、嘆願書など提出
宮崎日日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=15322&catid=74

’０９予算のポイント：福岡市 こども病院ＰＦＩ化 ／福岡
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090228ddlk40010342000c.html

周産期医療のやりがい伝授 医学生に特別講座 ／青森
河北新報　2009年2月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090228t21005.htm

病院７割「医師不足」ドクタープール制度創設 「検証」０９県予算 ／岐阜
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090227-OYT8T01281.htm‎

卒前・卒後教育の改革を―文科省
キャリアブレイン　2009年2月27日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20852.html

臨床研修見直しに抗議 医療の質落とすと学生団体
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000042.html

救急医療センターの管理 取り消し処分事業者に再委託 ／横浜市救急医療センター
MSN産経ニュース  ‎2009年2月27日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090227/kng0902272127010-n1.htm

シナリオ通りの「医療崩壊」
キャリアブレイン  ‎2009年2月28日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20818.html

東大病院：診療システムがウイルスで障害
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090228ddm041040020000c.html

県内初の院内助産所が来月１日に開設 聖隷三方原病院で内覧会／静岡
中日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090227/CK2009022702000195.html

看護師の退職１１９人 県立病院/本年度 ０６年度比２０人超増加
沖縄タイムス  ‎2009年2月28日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-28-M_1-022-1_001.html?PSID=053d7739a485ab0ba64cec01f9416658

　　　

鹿児島市立病院：医療事故で和解へ 市が患者側に４７００万円 ／鹿児島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090228ddlk46040575000c.html
　鹿児島市立病院（上津原甲一院長）は、０５年、医療事故で意識障害が残った男性患者（当時５６歳）側に対し、４７００万円損害賠償を支払い、和解することが２７日、分かった。関係予算を０８年度補正予算案に計上した。
　病院によると、男性患者は急性心筋こうそくで緊急入院中の０５年１月１１日未明、再度発作。心肺停止状態が確認され、心肺蘇生処置をしたが、低酸素脳症で意識障害となった。発作時、男性の胸に装着されていた電極の一つが外れ、心電図モニターに波形が表示されていなかった。また、モニターの警報音設定も不適切だったという。患者は現在も入院中。０７年８月、病院に損害賠償を請求していた。

　　　　

「不備あれば指導したい」 レーシック手術で舛添厚労相
MSN産経ニュース  ‎2009年2月26日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090227/crm0902271220010-n1.htm

体外受精：４９歳初産 札幌で国内最高齢か
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddr041040003000c.html

県人口：減少に歯止めかからず ４月にも１００万人割れか ／香川
毎日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090227ddlk37040569000c.html

第２子懐妊を伝えた半月後、派遣打ち切りを…
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090228ddm013100151000c.html

脳死移植１０年 県内の現場から ＜下＞ 若者たち関心低く／高知
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090227-OYT8T01014.htm

食物アレルギーの対応を 宇都宮、養護教諭ら研修会
下野新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090227/118163

昨年の県内、大幅に下回る はしかワクチン追加接種率／徳島
徳島新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123580040841.html

岡山県などが予防接種を呼び掛け
山陽新聞  ‎2009年2月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/28/2009022812264696023.html

　　　

「12時間耐久セックス」のためにバイアグラを大量服用した男性、心臓発作で死亡
GIGAZINE  ‎2009年2月27日‎
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090227_massive_viagra_make_man_collapses/

プーチン露首相、少子化対策の効果を強調
AFPBB News  ‎2009年2月27日‎
http://www.afpbb.com/article/politics/2575941/3860461

【社説】低出産国家危機、社会文化的な発想の大転換を／韓国
朝鮮日報  ‎2009年2月27日‎
http://www.chosunonline.com/news/20090227000005

丸呑みしてはいけないネットの健康情報／韓国
中央日報  ‎2009年2月27日‎
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111901&servcode=400§code=400

鳥インフルエンザ、ベトナムで男性死亡 今年２人目
朝日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200902270371.html

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来月末で小児科診療を終了 山梨・加納岩病院　救急、高齢者に重点
山梨日日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/28/4.html
　山梨市上神内川の加納岩総合病院（関川敬義院長）は、３月末で小児科診療を終了することを決めた。東山梨地域（山梨市、甲州市）の小児科医療が充実していることを踏まえ、救急医療と高齢者医療に重点を置いた運営に切り替える。
　同病院は１９５１年の開院当時から小児科診療を実施。現在は非常勤医５人で週６日、外来診療や各種予防接種、乳児健診も行っている。診察人数は年間約５０００人。
　今後の病院運営方針を協議する経営会議で、夜間や休日の救急医療、ニーズが高まっている高齢者医療に重点を置いていくことを決定。小児科については（１）休日など緊急時に対応できる小児初期救急医療センター（甲府）が機能している（２）地域内に小児科を持つ病院、開業医が５施設以上あり充足している－ことを理由に終了を決めた。
　地域内のほかの医療機関などに方針を伝えた。小児科の終了については、診察時や病院のホームページでも告知している。
　関川院長は「地域全体の医療を考えての対応。特化した分野で地域に貢献していく」と話している。

　　　

消化器科医師が８人退職、外来中止へ…明石市民病院
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090227-OYO1T00303.htm?from=main2
　兵庫県明石市の市立市民病院（３９８床）は２６日、消化器科の医師１１人のうち８人が辞める事態になり、３月から同科の外来患者の新たな受け入れを中止すると発表した。同科の診療科長（５９）が３月１日付で市内の民間病院長に就任するのに伴い、科長を慕う部下の医師らも次々と退職したいと申し出たのが原因。全国的な医師不足で体制を元に戻す見通しは立たず、市民病院は「一度にこんな大量に辞めるとは想定外」と当惑している。病院によると、診療科長は消化器科で唯一、学会が認定した指導医で、１月中旬に辞表を提出した。このため２０歳代の研修医３人が「指導を受けられなくなる」と退職を決め、中堅医師３人も「科長を慕っていた」などとして辞表を出した。出身大学に復帰する１人を加えると、３月末までに計８人が同科を去る。
　病院側は複数の大学に支援を求めているが、医師不足のため、いずれも断られたという。３月から消化器科では救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。
　市民病院は１９５０年、開設。内科など１８科があり、医師数は約７５人。消化器科の２００７年度の外来患者数は約２万６０００人だった。病院事務局の和田満次長は「患者に迷惑をかけ申し訳ない」と話している。

明石市民病院：消化器科の医師激減、１１人が３人に 新たな患者、受け入れず ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090227ddlk28040300000c.html

明石市民病院、医師大量退職で消化器科外来中止へ
MSN産経ニュース  ‎2009年2月27日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090227/bdy0902271153002-n1.htm

　　　

医師確保へ手当増額 加古川市民病院
神戸新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001725059.shtml

　　　

常勤医１人減り５人に 神石高原町立病院 ／広島
中国新聞  ‎2009年2月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902280196.html

　　　

焼津市立総合病院：来月末で内科医９人退職 診療体制を縮小 ／静岡
毎日新聞  ‎2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090228ddlk22040169000c.html
　焼津市立総合病院（同市道原、太田信隆院長）は２７日、３月末までに呼吸器科など内科４科の医師計９人が退職するため、４月から内科全６科の診療を大幅に縮小することを決めた。６科の外来診療は継続するが、原則として紹介状のある患者の診察のみ行う。同病院は「地域の基幹病院として、重症患者や専門的治療が必要な患者への対応に専念するため。利用者にはご理解いただきたい」と話している。

　同病院によると、退職する医師は、代謝内分泌科＝４人中３人▽呼吸器科＝４人中３人▽消化器科＝６人中２人▽神経内科＝３人中１人。派遣元大学の引き揚げなどによるもので、特に、代謝内分泌、呼吸器課は４月以降医師が１人になる。今夏には、総合診療内科の医師４人中数人も退職する予定だ。この体制では従来通りの一般外来診療はできないため、腎臓内科（医師１人）を含む内科全６科の診療体制を４月から変更する。医師が１～２人の科は、週数回の診療とする。
　志太・榛原地域では、榛原総合病院（牧之原市）の循環器科が４月から非常勤医師による週３日の外来診療になるなど、医師不足が深刻になっている。

　　　

内科医不在の可能性 県立山田病院常勤医異動で
岩手日報  ‎2009年2月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090228_13
　山田町山田の県立山田病院（及川修次院長、６０床）の常勤医３人のうち唯一の内科医が３月末で他病院へ異動する予定であることが２８日までに分かった。異動が決定し、後任が配置されなければ同病院は内科医不在となる可能性があり、町は県、岩手医大に内科医派遣を要請している。同病院には内科、外科、整形外科各１人の常勤医が勤務。町によると、内科医１人が県立大槌病院へ異動を予定しているという。
　同病院には今月２７日現在で、４７人が入院し、うち２２人が内科の患者。町は県医療局などに後任内科常勤医の派遣を要請している。沼崎喜一町長は「内科医が不在となれば、入院や一次救急への対応に支障が出る。県などに内科医の派遣を求めており、推移を見守りたい」としている。

　　　

１年半に９人退職 岩手医大の消化器・肝臓内科医
岩手日報  ‎2009年2月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090228_3
　岩手医大の消化器・肝臓内科に籍を置く医師が昨年４月から今年９月までの１年半で、９人退職する（見込みを含む）ことが２７日、分かった。このうち県立病院に派遣されている医師は７人。消化器・肝臓内科は内科の要。背景には、過酷な勤務環境が影響しているとみられる。同内科の医局員は１０年ほど前に比べると半数以下に減少したという。同医大は本県の医師派遣の中枢を担うが、県立病院や自治体病院への派遣は一層厳しくなっており、地域医療の崩壊が始まっている。岩手医大によると、消化器・肝臓内科の医局員は２００８年４月時点で２６人だった。しかし、今年２月までに４人が去り、３月末までに２人が退職の意向を示している。
　４月には若手医師２人が入局を予定しているが、その後は９月末までにさらに３人が退職する見込み。この１年半の間で、トータルでみると７人の医師が純減となる計算だ。退職の理由としては「開業する」「ほかの医療機関に赴任する」など。過重勤務が背景にあるとみられる。

　　　

周産期医療：周産期連携で６病院、都が指定 ２４時間、中リスク妊婦治療 ／東京
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090228ddlk13040309000c.html

東御市民病院の「改革プラン」案
信濃毎日新聞  ‎2009年2月27日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090227/k-5.htm‎

県南の周産期医療充実へ協議会／秋田
東奥日報　2009年2月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090228143440.asp

＜成長継続への布石 09年度宇都宮市予算案＞（下）医療・福祉 輪番病院の枠組み拡大
下野新聞  ‎2009年2月26日‎
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090226/117667

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

中標津病院 常勤医４人を確保 ４月から整形外科で入院可能
北海道新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/150020.html

こども病院移転、福岡市が人工島用地４４億円で取得
読売新聞  ‎2009年2月28日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090228-OYS1T00290.htm

川崎町立病院：独立行政法人化へ 検討委、改革方針を答申 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090228ddlk40040415000c.html

守山市：常勤医師、新卒看護師に就業支度金貸付制度 市民病院の体制充実に ／滋賀
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090228ddlk25010485000c.html

焦点’０９：宙に浮く県央中核病院計画　毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
（その１） 割を食う地域住民 ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090228ddlk15040065000c.html
（その２止） ビジョンの違いは？ ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090228ddlk15040073000c.html

海部病院に５月から常勤医 青森の内科医応募
徳島新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123578426529.html

「普通徴収」の３割滞納 後期高齢者保険料/那覇市 短期証交付し対応
沖縄タイムス  ‎2009年2月28日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-28-M_1-023-1_003.html?PSID=053d7739a485ab0ba64cec01f9416658

会計運用で意見対立 横浜市立病院会計で
読売新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090228-OYT8T00173.htm

「独立行政法人化望ましい」 町長「早急に検討始めたい」 川崎町立病院検討委が答申 ／福岡
西日本新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80124

薬害肝炎検討委、来年度も継続へ
キャリアブレイン  ‎2009年2月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20855.html

来年度介護報酬改定のQ&Aを公表－全日病
キャリアブレイン  ‎2009年2月27日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20819.html

県立延岡病院の医師確保を ネットワークの会、嘆願書など提出
宮崎日日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=15322&catid=74

’０９予算のポイント：福岡市 こども病院ＰＦＩ化 ／福岡
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090228ddlk40010342000c.html

周産期医療のやりがい伝授 医学生に特別講座 ／青森
河北新報　2009年2月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090228t21005.htm

病院７割「医師不足」ドクタープール制度創設 「検証」０９県予算 ／岐阜
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090227-OYT8T01281.htm‎

卒前・卒後教育の改革を―文科省
キャリアブレイン　2009年2月27日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20852.html

臨床研修見直しに抗議 医療の質落とすと学生団体
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000042.html

救急医療センターの管理 取り消し処分事業者に再委託 ／横浜市救急医療センター
MSN産経ニュース  ‎2009年2月27日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090227/kng0902272127010-n1.htm

シナリオ通りの「医療崩壊」
キャリアブレイン  ‎2009年2月28日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20818.html

東大病院：診療システムがウイルスで障害
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090228ddm041040020000c.html

県内初の院内助産所が来月１日に開設 聖隷三方原病院で内覧会／静岡
中日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090227/CK2009022702000195.html

看護師の退職１１９人 県立病院/本年度 ０６年度比２０人超増加
沖縄タイムス  ‎2009年2月28日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-28-M_1-022-1_001.html?PSID=053d7739a485ab0ba64cec01f9416658

　　　

鹿児島市立病院：医療事故で和解へ 市が患者側に４７００万円 ／鹿児島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090228ddlk46040575000c.html
　鹿児島市立病院（上津原甲一院長）は、０５年、医療事故で意識障害が残った男性患者（当時５６歳）側に対し、４７００万円損害賠償を支払い、和解することが２７日、分かった。関係予算を０８年度補正予算案に計上した。
　病院によると、男性患者は急性心筋こうそくで緊急入院中の０５年１月１１日未明、再度発作。心肺停止状態が確認され、心肺蘇生処置をしたが、低酸素脳症で意識障害となった。発作時、男性の胸に装着されていた電極の一つが外れ、心電図モニターに波形が表示されていなかった。また、モニターの警報音設定も不適切だったという。患者は現在も入院中。０７年８月、病院に損害賠償を請求していた。

　　　　

「不備あれば指導したい」 レーシック手術で舛添厚労相
MSN産経ニュース  ‎2009年2月26日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090227/crm0902271220010-n1.htm

体外受精：４９歳初産 札幌で国内最高齢か
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddr041040003000c.html

県人口：減少に歯止めかからず ４月にも１００万人割れか ／香川
毎日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090227ddlk37040569000c.html

第２子懐妊を伝えた半月後、派遣打ち切りを…
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090228ddm013100151000c.html

脳死移植１０年 県内の現場から ＜下＞ 若者たち関心低く／高知
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090227-OYT8T01014.htm

食物アレルギーの対応を 宇都宮、養護教諭ら研修会
下野新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090227/118163

昨年の県内、大幅に下回る はしかワクチン追加接種率／徳島
徳島新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123580040841.html

岡山県などが予防接種を呼び掛け
山陽新聞  ‎2009年2月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/28/2009022812264696023.html

　　　

「12時間耐久セックス」のためにバイアグラを大量服用した男性、心臓発作で死亡
GIGAZINE  ‎2009年2月27日‎
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090227_massive_viagra_make_man_collapses/

プーチン露首相、少子化対策の効果を強調
AFPBB News  ‎2009年2月27日‎
http://www.afpbb.com/article/politics/2575941/3860461

【社説】低出産国家危機、社会文化的な発想の大転換を／韓国
朝鮮日報  ‎2009年2月27日‎
http://www.chosunonline.com/news/20090227000005

丸呑みしてはいけないネットの健康情報／韓国
中央日報  ‎2009年2月27日‎
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111901&servcode=400§code=400

鳥インフルエンザ、ベトナムで男性死亡 今年２人目
朝日新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200902270371.html

地域に必要とされる病院の在り方探る―神奈川県・三浦市立病院

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方に病院はどうしても必要？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　地域に必要とされる病院の在り方探る
　　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年2月26日　　

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20801.html
　　

　神奈川県の三浦市立病院は、人口5万人の三浦市ならではの医療の在り方を模索している。職員の意欲を高め、人を育てながら、さらに地域に必要とされる病院を目指す。改革はこれからが本番だ。

■小児科医が地域に飛び出して行く

　三浦市立病院は、三崎港を臨む高台にあり、眼下には豊かな緑が広がる。2月初旬、おだやかな日差しの中、敷地内にある早咲きの桜が咲き始めていた。
　多くの地域病院の例に漏れず、同院でも、産科・小児科医の確保は常に課題となっていた。県内の小児科拠点病院と医師が横浜市に集約される中、小澤幸弘院長は、三浦市唯一の急性期病院に小児科医がいない事態を避けようと、横浜市立大の医局に、外来のみで土日なしの勤務形態で働ける医師の派遣を強く要請した。現在は、1人が派遣されている。

　三浦市立病院のベッド数は136床。高度な医療体制の確保は規模的に難しいというが、小児科医が意欲的に仕事に取り組めるきっかけを探していた。そこで挙がったのが「トリプルP」（前向き子育てプログラム）だった。幼児から10歳代の子どもの行動・情緒問題について予防や治療を行うことを目的に、地域の子どもを守っていくプログラムだ。
　現在、保健所や市の子育て支援課、保育施設、ボランティア団体などが集まって話し合う場を設けている。小児科医もファシリテーター（会議やシンポジウムにおける進行役）の資格を取得するなど、新しい取り組みに積極的だという。

　小澤院長は、「小児科医が地域に飛び出し、子どもを持つ母親と交流することで、モチベーションも高まるのではないでしょうか。実現はこれからですが、独自の子育て支援をしていきたい」と語る。今後は麻疹やインフルエンザなど感染症への対策も検討していくという。

　健康を守るのは、子どもだけではない。三浦市立病院は、「アンチエイジングシステム」の確立を目指している。放射線科や検査科の技術向上や、機器の有効活用などのために市から特定健診を請け負ったが、これを足掛かりに、健診のデータを集積・管理しながら、地域のクリニックとインターネットを通じて情報共有を行う計画を進めている。

　小澤院長は「市民の基礎データや検査データを一元化することで、重複検査などもなくなり、より効率的な医療体制が整うのではないでしょうか。日ごろの診療も共有データを通じて行われ、地域の医療が密接になれます」と展望を語る。

　病院自体も守っていかねばならない。経営改善のため、昨年4月に「95項目の改革」をスタートさせた。民間企業出身の打越勝利事務長は、「特別なことをするわけではない。黒字にするための方法を具体的に示し、当たり前に実行するだけ」と言う。
　個々の職員に問うのは、なぜ今の仕事を選んだかという根本的なことだ。打越事務長は「なぜ医師に、なぜ看護師になったのか。分かっていないと良い仕事はできないと思います。もともと抱いていた気持ちを思い出してほしい」と語る。
　新たに迎える人材にも、現在の経営状況をしっかり伝える。「起きたことを悩むのではなく、これからどうやって生き残るかを説明できれば、理解してもらえる」という。
　打越事務長は「事務方として、医師や看護師がやりたいことがあれば、実現できるように支援したいです。費用とも相談だが、アイデアがあれば何時間でも話を聞くつもり」と、やる気を引き出そうとしている。
　また、すべきことは大きな病院も小さな病院も変わらないという。「三浦市立病院に合ったやり方を探ります。小さな成功事例を出していけば、みんなが信用してくれる」と話す。

　小西えり子総看護師長は、教育を最優先事項の一つに挙げる。
　病院の看護部を「地域に根差したアットホームな職場」と説明する。「専門職として看護の質を守るためには、ある程度の厳しさは必要だが、働きやすい職場をつくりたい」という。
　教育担当専従の師長を配置し、プリセプターシップを導入しているが、「新人はみんなで育てます。先輩の誰かが忙しくても、誰かが面倒を見てくれる」という。私的な相談にも乗る面倒見の良さからか、近年の新人の離職率はゼロだという。
　新人は、プリセプターと到達の度合いをチェックしながら、「できたところや、できなかったところをノートに書き込み、交換日記のようにやりとりをしています。先輩が新人を下から支えています。新人を育てることで、スタッフのモチベーションも上がっているようですよ」と職場の様子を語る。
　小西総看護師長は、三浦市立病院は家庭と仕事が両立できる職場で、労働環境が守られていると話す。「公務員ということもあり、待遇面や福利厚生についても安心感があります。時間内に仕事や委員会活動が終わるように皆が協力しているため、残業もほとんど発生しない」という。
　また、仕事で疲れることがあっても、周囲の豊かな自然環境が、気持ちを和らげてくれるという。

　　　　　

■「三浦ならば同じ医局の人間」に

　「地域で一つの医局をつくりたい」というのが小澤院長の理想だ。「開業医、病院の職員、介護施設に来るドクターも、『三浦ならば同じ医局の人間』という関係になりたい」という。
　全職員のモチベーションをどうやって上げていくかも課題だ。「人に尽くしたいという人間が医療に集まるが、次第にそれが薄れてしまいます。医師や看護師が初心に帰れるようなきっかけを設けたい」という。
　小澤院長は、「地域にとって本来必要なことは何かを考え、医療を行うことが大原則。そこを外さなければ、間違いはないだろう」と言い、「倫理性や公共性の高い医療を追求できる公立病院の良さを生かしたい。この地域が必要とする三浦ならではの医療をつくっていきたい」と今後の抱負を語った。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方に病院はどうしても必要？

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　地域に必要とされる病院の在り方探る
　　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年2月26日　　

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20801.html
　　

　神奈川県の三浦市立病院は、人口5万人の三浦市ならではの医療の在り方を模索している。職員の意欲を高め、人を育てながら、さらに地域に必要とされる病院を目指す。改革はこれからが本番だ。

■小児科医が地域に飛び出して行く

　三浦市立病院は、三崎港を臨む高台にあり、眼下には豊かな緑が広がる。2月初旬、おだやかな日差しの中、敷地内にある早咲きの桜が咲き始めていた。
　多くの地域病院の例に漏れず、同院でも、産科・小児科医の確保は常に課題となっていた。県内の小児科拠点病院と医師が横浜市に集約される中、小澤幸弘院長は、三浦市唯一の急性期病院に小児科医がいない事態を避けようと、横浜市立大の医局に、外来のみで土日なしの勤務形態で働ける医師の派遣を強く要請した。現在は、1人が派遣されている。

　三浦市立病院のベッド数は136床。高度な医療体制の確保は規模的に難しいというが、小児科医が意欲的に仕事に取り組めるきっかけを探していた。そこで挙がったのが「トリプルP」（前向き子育てプログラム）だった。幼児から10歳代の子どもの行動・情緒問題について予防や治療を行うことを目的に、地域の子どもを守っていくプログラムだ。
　現在、保健所や市の子育て支援課、保育施設、ボランティア団体などが集まって話し合う場を設けている。小児科医もファシリテーター（会議やシンポジウムにおける進行役）の資格を取得するなど、新しい取り組みに積極的だという。

　小澤院長は、「小児科医が地域に飛び出し、子どもを持つ母親と交流することで、モチベーションも高まるのではないでしょうか。実現はこれからですが、独自の子育て支援をしていきたい」と語る。今後は麻疹やインフルエンザなど感染症への対策も検討していくという。

　健康を守るのは、子どもだけではない。三浦市立病院は、「アンチエイジングシステム」の確立を目指している。放射線科や検査科の技術向上や、機器の有効活用などのために市から特定健診を請け負ったが、これを足掛かりに、健診のデータを集積・管理しながら、地域のクリニックとインターネットを通じて情報共有を行う計画を進めている。

　小澤院長は「市民の基礎データや検査データを一元化することで、重複検査などもなくなり、より効率的な医療体制が整うのではないでしょうか。日ごろの診療も共有データを通じて行われ、地域の医療が密接になれます」と展望を語る。

　病院自体も守っていかねばならない。経営改善のため、昨年4月に「95項目の改革」をスタートさせた。民間企業出身の打越勝利事務長は、「特別なことをするわけではない。黒字にするための方法を具体的に示し、当たり前に実行するだけ」と言う。
　個々の職員に問うのは、なぜ今の仕事を選んだかという根本的なことだ。打越事務長は「なぜ医師に、なぜ看護師になったのか。分かっていないと良い仕事はできないと思います。もともと抱いていた気持ちを思い出してほしい」と語る。
　新たに迎える人材にも、現在の経営状況をしっかり伝える。「起きたことを悩むのではなく、これからどうやって生き残るかを説明できれば、理解してもらえる」という。
　打越事務長は「事務方として、医師や看護師がやりたいことがあれば、実現できるように支援したいです。費用とも相談だが、アイデアがあれば何時間でも話を聞くつもり」と、やる気を引き出そうとしている。
　また、すべきことは大きな病院も小さな病院も変わらないという。「三浦市立病院に合ったやり方を探ります。小さな成功事例を出していけば、みんなが信用してくれる」と話す。

　小西えり子総看護師長は、教育を最優先事項の一つに挙げる。
　病院の看護部を「地域に根差したアットホームな職場」と説明する。「専門職として看護の質を守るためには、ある程度の厳しさは必要だが、働きやすい職場をつくりたい」という。
　教育担当専従の師長を配置し、プリセプターシップを導入しているが、「新人はみんなで育てます。先輩の誰かが忙しくても、誰かが面倒を見てくれる」という。私的な相談にも乗る面倒見の良さからか、近年の新人の離職率はゼロだという。
　新人は、プリセプターと到達の度合いをチェックしながら、「できたところや、できなかったところをノートに書き込み、交換日記のようにやりとりをしています。先輩が新人を下から支えています。新人を育てることで、スタッフのモチベーションも上がっているようですよ」と職場の様子を語る。
　小西総看護師長は、三浦市立病院は家庭と仕事が両立できる職場で、労働環境が守られていると話す。「公務員ということもあり、待遇面や福利厚生についても安心感があります。時間内に仕事や委員会活動が終わるように皆が協力しているため、残業もほとんど発生しない」という。
　また、仕事で疲れることがあっても、周囲の豊かな自然環境が、気持ちを和らげてくれるという。

　　　　　

■「三浦ならば同じ医局の人間」に

　「地域で一つの医局をつくりたい」というのが小澤院長の理想だ。「開業医、病院の職員、介護施設に来るドクターも、『三浦ならば同じ医局の人間』という関係になりたい」という。
　全職員のモチベーションをどうやって上げていくかも課題だ。「人に尽くしたいという人間が医療に集まるが、次第にそれが薄れてしまいます。医師や看護師が初心に帰れるようなきっかけを設けたい」という。
　小澤院長は、「地域にとって本来必要なことは何かを考え、医療を行うことが大原則。そこを外さなければ、間違いはないだろう」と言い、「倫理性や公共性の高い医療を追求できる公立病院の良さを生かしたい。この地域が必要とする三浦ならではの医療をつくっていきたい」と今後の抱負を語った。

札医大、医師時間外未払いか ４１０人調査へ

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

札医大、医師時間外未払いか ４１０人調査へ
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/149427.html
　札幌医大病院の医師の時間外や休日手当が適正に支払われていなかった疑いがあることから、同大が医師約四百十人を対象に勤務実態の内部調査を始めることが二十五日、分かった。時間外手当が勤務実態にかかわらず、予算額の範囲内でしか支給されていなかったことをうかがわせる内部文書の存在が明らかになったためで、札幌中央労働基準監督署も労働基準法違反の疑いがあるとみて調査を行う方針だ。

　同病院病院課や同大企画管理部によると、調査の対象は、裁量労働制が適用されている教授などの教員約二百三十人と、裁量労働制適用外の診療医約百八十人。裁量労働制でも帰宅後の緊急呼び出しや休日出勤では手当が発生するという。調査の期間は同大が公立大学法人となった二〇〇七年四月以降。

　問題の内部文書は、二月十二日付で病院課から各診療科に配布されたもので、「予算額を使い切った診療科は時間外手当等の請求はできません」と明記。これまでに各診療科が請求した月ごとの時間外手当額と、予算の残額を示す資料も併せて配布されていた。

　同病院の説明によると、医師や看護師なども含めた時間外手当などで本年度は約七億円の予算を計上。各診療科では、代表者が所属医師の時間外手当などをまとめて請求し、予算額を超えた場合は、事務部門との協議で支払うことにしていたという。しかし、文書は請求時点で制限を加える内容だった。

　同大企画管理部は問題の内部文書の存在を認め、「予算措置上、明らかに誤りがあった」と釈明。残業の実態については「医師たちの実際の勤務時間が把握できておらず、残業代の未払いがないとは言い切れない。各診療科への聞き取りなどを早急に進めたい」と話している。

　札幌中央労働基準監督署は「個別案件についてはお答えできない」としながらも、「医師の過重労働は、患者への影響も大きい社会的問題と認識している。待遇に問題があれば、是正を求めたい」と話している。

　病院勤務医については全国的に過重労働が問題となっており、残業代の未払いも昨年以降、全国の大学病院や自治体病院で相次いで発覚。広島大病院や島根大医学部付属病院などが労基法違反で労基署の是正勧告を受け、未払い総額が二億円近くになるケースも出ている。

　　　

　　

札幌医大病院で残業代未払いか 医師ら分
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090226160214.html
　札幌医大病院の医師らに残業代などが未払いの可能性があるとして、同病院は２６日、医師約４１０人の勤務実態について内部調査を始めた。札幌中央労働基準監督署も労働基準法に基づき調査を検討している。同病院によると、調査の対象は教授など教員約２３０人と診療医約１８０人で、調査期間は同大が公立大学法人となった２００７年４月以降。
　医師や看護師などの時間外手当として２００８年度は約７億円を計上しているが、１２日に病院課から「予算を使い切った診療科は時間外手当等の請求はできません」という文書が各診療科に配布されていたため、残業代が支払われていない可能性が浮上した。同病院の河合裕秋事務局長は「未払いがないか早急に調査し、もしあれば早急に支払うようにしたい」と話している。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

札医大、医師時間外未払いか ４１０人調査へ
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/149427.html
　札幌医大病院の医師の時間外や休日手当が適正に支払われていなかった疑いがあることから、同大が医師約四百十人を対象に勤務実態の内部調査を始めることが二十五日、分かった。時間外手当が勤務実態にかかわらず、予算額の範囲内でしか支給されていなかったことをうかがわせる内部文書の存在が明らかになったためで、札幌中央労働基準監督署も労働基準法違反の疑いがあるとみて調査を行う方針だ。

　同病院病院課や同大企画管理部によると、調査の対象は、裁量労働制が適用されている教授などの教員約二百三十人と、裁量労働制適用外の診療医約百八十人。裁量労働制でも帰宅後の緊急呼び出しや休日出勤では手当が発生するという。調査の期間は同大が公立大学法人となった二〇〇七年四月以降。

　問題の内部文書は、二月十二日付で病院課から各診療科に配布されたもので、「予算額を使い切った診療科は時間外手当等の請求はできません」と明記。これまでに各診療科が請求した月ごとの時間外手当額と、予算の残額を示す資料も併せて配布されていた。

　同病院の説明によると、医師や看護師なども含めた時間外手当などで本年度は約七億円の予算を計上。各診療科では、代表者が所属医師の時間外手当などをまとめて請求し、予算額を超えた場合は、事務部門との協議で支払うことにしていたという。しかし、文書は請求時点で制限を加える内容だった。

　同大企画管理部は問題の内部文書の存在を認め、「予算措置上、明らかに誤りがあった」と釈明。残業の実態については「医師たちの実際の勤務時間が把握できておらず、残業代の未払いがないとは言い切れない。各診療科への聞き取りなどを早急に進めたい」と話している。

　札幌中央労働基準監督署は「個別案件についてはお答えできない」としながらも、「医師の過重労働は、患者への影響も大きい社会的問題と認識している。待遇に問題があれば、是正を求めたい」と話している。

　病院勤務医については全国的に過重労働が問題となっており、残業代の未払いも昨年以降、全国の大学病院や自治体病院で相次いで発覚。広島大病院や島根大医学部付属病院などが労基法違反で労基署の是正勧告を受け、未払い総額が二億円近くになるケースも出ている。

　　　

　　

札幌医大病院で残業代未払いか 医師ら分
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090226160214.html
　札幌医大病院の医師らに残業代などが未払いの可能性があるとして、同病院は２６日、医師約４１０人の勤務実態について内部調査を始めた。札幌中央労働基準監督署も労働基準法に基づき調査を検討している。同病院によると、調査の対象は教授など教員約２３０人と診療医約１８０人で、調査期間は同大が公立大学法人となった２００７年４月以降。
　医師や看護師などの時間外手当として２００８年度は約７億円を計上しているが、１２日に病院課から「予算を使い切った診療科は時間外手当等の請求はできません」という文書が各診療科に配布されていたため、残業代が支払われていない可能性が浮上した。同病院の河合裕秋事務局長は「未払いがないか早急に調査し、もしあれば早急に支払うようにしたい」と話している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ ２月２７日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！
しばらく活動量がが落ちると思いますけれど、
ごめんなさい。やたら忙しくて。

　　　

明石市民病院 消化器科の医師大量退職 体制縮小へ
神戸新聞　2009年2月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001724136.shtml
　明石市立市民病院（鷹匠町）は二十六日、消化器科の医師十一人のうち八人が三月末までに退職すると発表した。医師不足のため後任医師が確保できず、病院は三月以降、消化器系の入院、救急患者の受け入れを休止。新しい外来患者の受け入れを見合わせるなど、診療体制を大幅に縮小する。病院によると、消化器科の吉田俊一部長（５９）が三月から市内の民間病院院長に就くため、部下に当たる女性医長とともに二月末で退職。さらに研修医三人を含む医師六人が三月末で退職する。吉田部長は同科唯一の消化器系指導医で、技術指導を受ける立場の研修医らが退職する結果になったという。
　消化器科は食道、胃、腸などの消化管などが専門。外来患者は二〇〇七年度で延べ約二万六千人、入院患者は同約千五百人に上り、市内の消化器系医療の基幹病院だった。四月以降は、残る医師三人体制で現在通院中の外来患者を診察する方針で、治療内容によってはほかの病院を紹介する。
　同病院事務局は「慰留に努めたが残念。患者や市民には迷惑をかけて申し訳ない」としている。

　　　

運営法人が来年度辞退/発達障害者支援センター 県は新委託先を公募
沖縄タイムス　2009年2月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-26-E_1-001-2_003.html?PSID=d532e24d0ed2a274c2210f40a2e42c10

呉の夜間救急、輪番維持 共済病院の小児科医退職
中国新聞　2009年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902260327.html

　　　　

救急患者の受け入れを中止する千歳市民病院循環器科
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/149519.html
【千歳】市立千歳市民病院はこのほど、四月から循環器科の救急患者受け入れを中止することを決めた。北大から同科に派遣されている常勤医師が現行の二人から一人に減るためで、入院患者のベッド数も現在の十七床から二床に減らす。これにより二〇〇九年度の入院患者受け入れ数の想定は約七百三十人となり、〇八年度見込みより約三千八百人減少する。
　同病院によると、一月初めに、北大循環器内科から、医局員の開業や人員の減少などのため、派遣医師を一人減らすとの連絡があった。同病院はほかの医大などに派遣を要請したが断られた。同病院循環器科は、医師二人が夜間の救急待機を交互に務め、平日は二人とも毎日、外来と入院患者往診がある。一人では救急対応はできず、受け入れの中止を決めた。入院患者数も大幅に減らし、入院を必要とするカテーテル検査などの一部検査も中止する。０八年度の循環器科の外来受け入れ数（見込み）は二万八百人、入院患者数は約四千五百人。外来診療に影響はない。
　救急患者は札幌東徳洲会病院（札幌）、恵み野病院（恵庭）、苫小牧市立病院、王子総合病院（以上苫小牧）の計四病院に搬送される。同病院の宮崎肇事務局長は「非常に残念で市民に申し訳ない。（患者を）たらい回しにすることはない」と話している。

　　　　

臨床研修医、全国定員14％減の9500人　10年度から厚労省
日本経済新聞　2009/02/26
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090226AT3S2502F25022009.html
　厚生労働省は二〇一〇年度から医師の臨床研修制度を大きく変えるのに合わせ、臨床研修医の全国の募集定員を、研修希望者数の一・一倍の九千五百人程度に抑える方向で調整に入った。これまで全国定員は希望者数の一・三倍の一万一千人前後で推移しており、約一四％の定員減になる。都道府県ごとに定員の上限も設けるため、定員数を希望者数に近づけることで「医師不足の地域にも研修医が集まりやすくなる」とみている。
　現行の臨床研修制度では、研修医受け入れ病院の定員の合計を全国定員にしてきたが、厚労省と文部科学省が十八日にまとめた制度見直し策の一環で、一〇年度から国が全国の定員総枠を設けることにした。二十六日に開く医道審議会の医師臨床研修部会で厚労省が定員目標を示す見通し。
　全国定員は最近五年は一万一千人程度で推移しており、〇九年度は研修希望者が八千四百十六人、定員は一・三倍の一万一千二百九十二人となる予定。一〇年度は定員を約一四％減の九千五百人程度にとどめる。希望者数は定員を下回るが、都道府県の定員の上限も抑制されるため、研修医は希望する地域に行きにくくなる。
　定員の変更は研修医優位の売り手市場だった病院選びを研修病院の買い手市場に変え、医師不足の地域に研修医を振り向けるのが狙い。
　ただ病院の研修医受け入れ努力を損ねるとの指摘もあり、厚労省の目標通りの数字に落ち着くかは微妙だ。

　　　

臨床研修見直し、医道審に具体案を提示
キャリアブレイン　2009年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20815.html

研修医の募集定員、医師の「派遣」実績で
キャリアブレイン　2009年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20813.html

「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」（臨床研修制度のあり方等に関する検討会）の公表について
文部科学省　2009年2月26日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1246964.htm

　　　　

民間病院、6倍200拠点に　公立に代わる地域医療、厚労省が育成策
日本経済新聞2009/02/26
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2200425022009.html
　政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。二〇一三年度には法人数を今の六倍の二百に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
　社会医療法人は〇七年四月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の五つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。
　来年度からは税制優遇措置を拡大し、固定資産税のほか、都市計画税、不動産取得税を非課税とする。今国会に提出済みの税制関連法案に盛り込んだ。固定資産税は毎年かかる固定費として病院経営への影響が大きい。厚生労働省は非課税にすることで一病院当たり年約二千万円の減税効果が見込めるとしている。
　医療法人は現在、全国に約四万五千あり、このうち社会医療法人は三十、傘下病院は三十三にとどまる。認定要件が厳しいのが一因だが、厚労省は「税制優遇の拡充で、一般の医療法人が社会医療法人に移行する努力を促せる」とみており、五年後には二百法人に増やす考え。一法人が複数の病院を設置することもあるため、目標を達成すれば二百超の拠点を確保できる見通しだ。

　　　

【埼玉】軽症小児の救急 社保大宮病院に  来月から移管
2009/02/26 日本経済新聞
　さいたま市は二十五日、深夜・早朝帯の軽症小児の救急医療を三月一日から社会保険大宮総合病院で実施すると発表した。これまで担当していた大宮医師会市民病院が二月末で閉院することを受けた措置。市内の医師会や市立病院、さいたま赤十字病院などの医師らがチームを組み、午後十時から午前七時までの診療を分担する。

　　　　　　

社保大宮総合病院：深夜に初期救急の小児、受け入れ－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090226ddlk11040283000c.html

大宮総合病院に委託 初期小児救急 来月からさいたま市 市民病院の閉院で
東京新聞　2009年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090226/CK2009022602000093.html

小児救急　北区の病院で　　来月から　深夜・早朝の軽症対応／埼玉
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090225-OYT8T01136.htm

【埼玉】一般病床　３割削減　東松山市民病院　条例改正案市が提出へ　医師流出には歯止め
東京新聞　2009年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090226/CK2009022602000094.html

　　　

【東京】港区 区内病院と連携  がん在宅療養でモデル事業  緊急時に病床確保
2009/02/26 日本経済新聞
　東京都港区は二〇〇九年度、がんになったときでも自宅で療養できるようにするため、「在宅緩和ケア」のモデル事業を始める。区内の中核病院に病床を確保し、在宅療養中に容体が急変した場合などの受け皿とする。病院で患者や家族の相談事業も実施する。区は一三年をめどに在宅がん患者専門の拠点を設置し、本格的な支援体制を整える。
　区によると行政主導で在宅ケアの体制をつくるのは、全国でも珍しいという。病床は区内二カ所の中核病院に一床ずつ確保する。在宅ケアの課題として、患者の容体が急変した時に空き病床がなかったりするため、即座に入院するのが難しいことが指摘されていた。
　患者が自宅での療養を希望しても、家族はどうしたらいいのかわからないケースも多い。このため区内の中核病院三カ所で、医師や看護師などが患者や家族の相談に応じる。
　区民に広く在宅緩和ケアを知ってもらう周知活動も実施する。三月十四日には港区麻布区民センターで「住みなれた場所でがんと向き合おう」と題したセミナーを開催。医師や薬剤師などが在宅ケアの現状や経験などを話す。
　診療所のネットワーク化も検討する。現在、区内で在宅療養を支援する診療所が二十三カ所ある。区は四月をメドにこれらの診療所が、がん患者に対応しているか、二十四時間往診しているかなどを調査。今後の診療体制などを研究する。
　港区は〇七年、区内の中核病院の代表、在宅緩和ケアの専門家らをメンバーとした推進協議会を設け、今年一月に基本方針をまとめた。病院内の相談体制の強化、容体急変時の受け入れ先の確保、区民への情報提供の充実など今後の政策の方向性を盛り込んだ。
　区は一三年をメドに、「在宅緩和ケア・ホスピスケア支援センター」（仮称）を設置する方針。家族が用事があるときや介護に疲れたときに、患者を一時的に預かる機能などを検討している。
　同区ががん患者の介護経験者を対象にした調査では、約半数が終末期を自宅で過ごしたいと考えているという。急速な高齢化が進む一方で病床数の大幅な増加は見込みにくいため、区は自宅での療養の重要性が高まるとみている。

　　　

がん診療拠点に県立成人病センター 厚生労働省、４月から４年間
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600214&genre=A2&area=S00

【山梨】県立中央、北病院 独法化へ院内検討委　来月にも立ち上げ
山梨日日新聞　2009年02月26日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/26/15.html

【長野】伊那中央病院運営審議会　経営改革プラン案を了承
伊那Myウェブニュース　2009/2/26
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200902251840250000033079

【山梨】がん拠点病院更新→専従の医師確保ネック
朝日新聞　2009年02月26日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902250006

日本の論点PLUS「地方の自立は可能か」 2008年版
夕張は地域行政の縮図 。住民ニーズの肥大化が行政サービスを破綻させた
村上智彦 （夕張医療センター所長）
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/038/r08038BNB1.html

院内保育園、効果ズバリ 徳山医師会病院　医師ら確保、離職も防ぐ
中国新聞　2009年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902260329.html

福岡市立こども病院：移転問題 議会答弁の訂正遅れに抗議文－－自民市議団 ／福岡
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090226ddlk40040343000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 「正当な理由ない」銚子市長が解職請求に弁明書 ／千葉
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090226ddlk12040241000c.html

医療機器共同利用を 東胆振日高１０病院、連携へ報告書
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/149523.html

赤字改善へ効率化　舞鶴市民病院、新たな方針
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600071&genre=C4&area=K60

県立中央、北病院 独法化へ院内検討委
山梨日日新聞　2009年2月26日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/26/15.html

医療を守る ＮＩＣＵできずな深める 低出生体重児の母親ケア
中日新聞　2009年2月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009022602000084.html

県バンクに２人目医師 ／和歌山
１０月から那智勝浦町立病院へ　特典研修後２年５か月勤務
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090225-OYT8T01094.htm

　　　

ＤＰＣ新係数、在院日数の評価や地域実情に配慮を　＜中医協・基本問題小委＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　中医協の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は25日、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関して、ＤＰＣ評価分科会での検討内容の報告を受けた。委員からは平均在院日数に着目した係数設定や地域の実情に応じた評価を求める意見が出た。

　　　

具体策への踏み込みで甘さ指摘　＜日医、臨床研修制度見直しで見解＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　日本医師会は25日、厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の意見の取りまとめ案に対する見解を発表した。同日の定例会見で内田健夫常任理事は、取りまとめ案には一定の範囲で日医の意見が反映されているとして評価する一方、日医が「グランドデザイン2009」で提示した新医師臨床研修制度の改革案と比較して具体策への踏み込みに甘さがあると指摘。「検討会の取りまとめ案は十分なものとは言えない」との認識を示した。

　　　

医業損益差額が過去最悪　＜赤字病院も増加、公私病連・08年病院調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　全国公私病院連盟と日本病院会は25日、2008年６月に実施した病院運営実態分析調査の概要を発表した。医業収益から医業費用を差し引いた100床当たりの医業損益差額は月約1260万円の赤字で過去最悪となった。赤字病院の割合も76.2％と、過去５年間で最高だった。公私病連は「病院経営は極めて厳しい局面に突入している」としている。

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（４）
MSN産経ニュース　2009年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n3.htm

　　　

診療費未収金回収 弁護士に委託 滋賀県 ３病院７２００万円
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600211&genre=A2&area=S00
　滋賀県は２６日、県立３病院で患者から支払われていない診療費などの未収金について、回収業務の委託契約を大阪市の弁護士法人と締結した。回収ノウハウを持つ弁護士に委託することで、年々増加している未収金の回収率アップを図る。
　成人病センター、小児保健医療センター、精神医療センターの３病院で、納付期限から１年以上経過し、患者から支払う意思が示されていない未収金について、患者との支払い督促などの折衝や請求、居所不明者の調査などの業務を委託する。今月下旬に対象の未収金を選び、催告書をあらためて発送したうえで、３月下旬に弁護士法人へ対象者の氏名や住所、診療日時などのデータを提供する。治療行為にかかわる情報は、原則として提供データから除外する。
　県立３病院では未収金に対して、これまで病院ごとに文書や電話で支払いを督促していた。しかし、回収専従の職員がおらず、未収金総額は３病院合わせて年５００万円程度の増加を続けている。昨年３月までの診療で未収金は、３病院で計約７２００万円。

　　　

子宮がん検診に公費負担 京都市方針、妊婦健診とセットで無料
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600177&genre=A2&area=K00

日本一アクセスの多い医師ブロガー　Bermudaさんて誰?
YUCASEE MEDIA　2009年02月24日
(1) http://media.yucasee.jp/posts/index/218
(2) http://media.yucasee.jp/posts/index/218/2
(3) http://media.yucasee.jp/posts/index/218/3

　　　

近視治療：「レーシック手術」で角膜炎など集団感染　東京
毎日新聞　2009/02/25
http://mainichi.jp/select/science/news/20090226k0000m040085000c.html
　東京都中央区保健所は２５日、「銀座眼科」（中央区銀座６、溝口朝雄＝ともお＝医師）で、レーザーを使って近視を治す「レーシック手術」を受けた患者６７人が角膜炎や結膜炎を発症したと発表した。手術に用いる医療器具の滅菌が不十分だったのが原因とみて調べている。
　保健所によると、感染したのは、同眼科で昨年９月２３日から今年１月１７日までにレーシック手術を受けた６３９人のうち少なくとも６７人で、１人は入院中。医療器具を高圧蒸気で滅菌する機械が故障し、消毒が不十分だったためとみられる。手術を受けた患者が続けて角膜炎を発症したが、今年１月に滅菌する機械を交換した後は収まったので、同眼科は、患者や保健所には知らせていなかったという。今月、患者が治療に行った別の眼科医の通報で同保健所が立ち入り調査していた。
　レーシック手術は、レーザーで角膜を削り光の屈折度を減らして近視を矯正する。短時間でできるため、人気が高い。保険は適用されない。日本眼内レンズ屈折手術学会によると、昨年１年間で国内で４０万～４５万件が実施された。

　　　　

銀座眼科レーシック手術集団感染　中央区保健所、当面の間の診療禁止を通達
FNN　2009/02/26
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150132.html
　東京・銀座にある眼科の診療所で、近視を矯正する手術を受けた患者67人が、角膜炎などに感染していることがわかった。保健所は、医療器具の消毒が不十分だったとことが原因と発表している。
25日午後4時ごろ、銀座眼科の溝口朝雄院長は「医師として、やはり問題があったと思います」、「自分が器具の点検、整備などをきちんとしていなかったのは事実なので、深くその点は反省しております」と述べた。

  2008年9月以降、銀座眼科でレーシック手術を受けた患者639人の1割にあたる67人が、感染性角膜炎など異常を訴え、2人は入院した。
  レーシック手術とは、目の角膜にレーザーを当て、視力を矯正するもので、手術時間が短く、日帰りも可能とあって注目を集めている。
  銀座眼科は、9万5,000円という格安の料金で、インターネットを通じ宣伝していた。しかし、銀座眼科で手術を受けた人は「目がすごい炎症しちゃって、痛くて開けられない状態」、「『医療ミスですか』と言ったら、『そう言われても過言ではない』って言ってたんで」と話した。保健所は、医療機器の消毒不十分が原因としたうえで、診療所の衛生管理に問題があったと指摘した。角膜の表面をめくる「マイクロケラトーム」という器具の消毒が不十分だったため、感染が拡大したとみられる。
銀座眼科で手術を受けた人は「『水で消毒している』と言うわけですよ。何で消毒しているんですかと聞いたら、水蒸気だか水で消毒していると。びっくりした」と話した。銀座眼科の溝口院長は「器具の洗浄、滅菌等をいろいろ変更しまして、自分の勝手な解釈ですが、感染症は起きるはずがないと思い込んでいた」と話した。
本来、目の手術には、よりいっそうの注意が必要とされる。
慶応大学医学部の坪田一男眼科医は「目というのは血管がないので、基本的に感染しやすいんですよ。だから気をつけないといけない」、「細菌が目に入っちゃうんですよね。機械が消毒されていない、手が消毒されていない。また、空気が汚れているとかね、どれか1つでも駄目だったら、問題になります」と話した。
集団感染を引き起こした今回の事態に、石原都知事は「病院そのものがずさんだね。そういうことがあっちゃならないことだよね」と話した。保健所は、当面の間、診療禁止を通達した。厚生労働省は、レーシック手術を行う全国の医療機関に感染防止の徹底を指導するよう、各自治体に通知した。

　　　

妊婦死亡訴訟で請求棄却求める／高松赤十字病院
四国新聞　2009年2月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090226000236
　高松赤十字病院（香川県高松市番町）に出産のため入院していた香川県高松市内の女性＝当時（３０）＝が死亡、生まれた女児が重度の障害を負ったのは、主治医らが出産時に必要な帝王切開の処置を行わなかったためとして、女性の夫らが、病院を運営する日本赤十字社（東京都）と当時の主治医に対し、約２億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。病院側は請求の棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。
　訴えによると、女性は２００４年１１月８日、主治医から、帝王切開が必要な「全前置胎盤」の疑いがあると診断されたが、病院が適切な処置をしなかったため、出産に備え入院した０５年１月６日深夜に容態が急変。翌日未明に心肺停止状態となり、病院が女性の救命活動を優先したため、帝王切開で生まれた女児は低酸素脳症の影響で脳に障害が残った。女性は同日死亡した。

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８５００万円支払いなどで和解 出産時医療ミス／福島
河北新報　2009年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090226t63043.htm
　出産時の医師らの不適切な対応で次女が脳性まひになり、４歳９カ月で死亡したとして、福島市の法科大学院研究生幕田智広さん（４２）と妻の美江さん（４２）が福島県立医大（福島市）に１億円の損害賠償を求めた訴訟は２６日、医大が和解金８５００万円を支払い、出産事故防止に向けた改善策を講じることで、仙台高裁で和解した。

　和解条項に盛り込まれた改善策は（１）妊婦やその夫から十分なインフォームドコンセント（十分な説明と同意）を得る（２）切迫子宮破裂の兆候を認めた場合、速やかに緊急帝王切開を行う（３）原告の意見を聞いた上で、医師や看護師ら向けの要領や指針を半年以内に作成する―が内容。記者会見で、智広さんは「判決を得たかった気持ちもあるが、和解は医療の在り方を考えてもらう上で有意義だったと思う」と評価。美江さんも「前（再発防止）に進んでいくことができる。次女の死は無駄ではなかった」と語った。
　福島地裁は昨年５月、「母親が痛みを訴えた段階で診察すれば、切迫子宮破裂を診断できた可能性があった」と過失を認め、医大に約７３００万円の賠償を命じた。医大は「診察が必要な異常は認められなかった上、速やかに帝王切開に切り替えても、脳性まひが回避できたかどうかは不確実だ」と主張していた。地裁判決によると、美江さんは１９９５年、医大病院で次女を出産中に子宮が破裂。医師は帝王切開に切り替えたが、準備を怠って開始に手間取るなどしたため、次女は仮死状態で生まれ、重度の脳性まひになった。

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順大静岡病院の医療過誤損賠訴訟：順天堂に７１００万円支払い命令 ／静岡
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090226ddlk22040136000c.html
◇過失認め順天堂に－－地裁沼津支部判決
　順天堂大静岡病院（伊豆の国市長岡）で函南町の女性（当時３４歳）が死亡したのは、病院側が手術後の注意義務を怠ったためとして、女性の遺族らが同病院を経営する学校法人順天堂（東京都文京区）に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、地裁沼津支部であった。千徳輝夫裁判長は同病院の過失を認め、約７１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は鼻血が止まらず、０６年２月に同病院に入院。同年３月、出血を抑えるために右足の付け根からカテーテルを挿入して血管をふさぐ物質を注入する血管塞栓（そくせん）術を受けた。術後、止血のため右足のつけ根を重しで圧迫されてベッドで寝かされ、翌朝に歩いたところで倒れ、３日後に肺梗塞（こうそく）で亡くなった。
　裁判では、原告側が「重しで長時間圧迫したため、血の塊ができて肺に詰まった」と主張。病院側は「１～２時間程度しか重しを置いていない」と反論していた。判決では「長時間重しを乗せた状態にして、血の塊ができないようにする処置を怠った」として、病院側のミスを認定した。

　　　　

釧路赤十字が労災の安全面をチェック
釧路新聞　2009年2月26日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090226/200902261.html

赤十字センター職員が血液型取り違え 福島の患者に輸血
MSN産経ニュース　2009年2月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261340028-n1.htm

　　　

獣医師に慰謝料２４万支払い命令 飼い主「犬の死は輸血準備不足」／愛知
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090226-OYT8T00084.htm

　　　

福岡大病院で延命治療中止  人工心肺装置の６０代男性
共同通信　2009/02/26
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501001166.html

福大病院が延命治療中止、指針沿い心肺補助装置外す
読売新聞　2009年2月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090226-OYS1T00596.htm

　　　

少子化調査：期待する政策「妊娠・出産の支援」５５％
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090227k0000m010080000c.html

負担増でも育児支援９割 少子化で内閣府調査
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601001101.html

「周産期医療体制の整備を」が急増
TBS News　2009年2月26日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071473.html

　　　

自分の卵子で４９歳女性出産 体外受精で、国内最高齢か
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000244.html

＜続報＞日本人への「ヤミ臓器移植」、執刀医の謝礼は200万円―中国
レコードチャイナ　2009/02/25
http://www.recordchina.co.jp/group/g28910.html

新生児のいない新生児室／韓国
朝鮮日報　2009年2月26日
http://www.chosunonline.com/news/20090226000026

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！
しばらく活動量がが落ちると思いますけれど、
ごめんなさい。やたら忙しくて。

　　　

明石市民病院 消化器科の医師大量退職 体制縮小へ
神戸新聞　2009年2月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001724136.shtml
　明石市立市民病院（鷹匠町）は二十六日、消化器科の医師十一人のうち八人が三月末までに退職すると発表した。医師不足のため後任医師が確保できず、病院は三月以降、消化器系の入院、救急患者の受け入れを休止。新しい外来患者の受け入れを見合わせるなど、診療体制を大幅に縮小する。病院によると、消化器科の吉田俊一部長（５９）が三月から市内の民間病院院長に就くため、部下に当たる女性医長とともに二月末で退職。さらに研修医三人を含む医師六人が三月末で退職する。吉田部長は同科唯一の消化器系指導医で、技術指導を受ける立場の研修医らが退職する結果になったという。
　消化器科は食道、胃、腸などの消化管などが専門。外来患者は二〇〇七年度で延べ約二万六千人、入院患者は同約千五百人に上り、市内の消化器系医療の基幹病院だった。四月以降は、残る医師三人体制で現在通院中の外来患者を診察する方針で、治療内容によってはほかの病院を紹介する。
　同病院事務局は「慰留に努めたが残念。患者や市民には迷惑をかけて申し訳ない」としている。

　　　

運営法人が来年度辞退/発達障害者支援センター 県は新委託先を公募
沖縄タイムス　2009年2月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-26-E_1-001-2_003.html?PSID=d532e24d0ed2a274c2210f40a2e42c10

呉の夜間救急、輪番維持 共済病院の小児科医退職
中国新聞　2009年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902260327.html

　　　　

救急患者の受け入れを中止する千歳市民病院循環器科
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/149519.html
【千歳】市立千歳市民病院はこのほど、四月から循環器科の救急患者受け入れを中止することを決めた。北大から同科に派遣されている常勤医師が現行の二人から一人に減るためで、入院患者のベッド数も現在の十七床から二床に減らす。これにより二〇〇九年度の入院患者受け入れ数の想定は約七百三十人となり、〇八年度見込みより約三千八百人減少する。
　同病院によると、一月初めに、北大循環器内科から、医局員の開業や人員の減少などのため、派遣医師を一人減らすとの連絡があった。同病院はほかの医大などに派遣を要請したが断られた。同病院循環器科は、医師二人が夜間の救急待機を交互に務め、平日は二人とも毎日、外来と入院患者往診がある。一人では救急対応はできず、受け入れの中止を決めた。入院患者数も大幅に減らし、入院を必要とするカテーテル検査などの一部検査も中止する。０八年度の循環器科の外来受け入れ数（見込み）は二万八百人、入院患者数は約四千五百人。外来診療に影響はない。
　救急患者は札幌東徳洲会病院（札幌）、恵み野病院（恵庭）、苫小牧市立病院、王子総合病院（以上苫小牧）の計四病院に搬送される。同病院の宮崎肇事務局長は「非常に残念で市民に申し訳ない。（患者を）たらい回しにすることはない」と話している。

　　　　

臨床研修医、全国定員14％減の9500人　10年度から厚労省
日本経済新聞　2009/02/26
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090226AT3S2502F25022009.html
　厚生労働省は二〇一〇年度から医師の臨床研修制度を大きく変えるのに合わせ、臨床研修医の全国の募集定員を、研修希望者数の一・一倍の九千五百人程度に抑える方向で調整に入った。これまで全国定員は希望者数の一・三倍の一万一千人前後で推移しており、約一四％の定員減になる。都道府県ごとに定員の上限も設けるため、定員数を希望者数に近づけることで「医師不足の地域にも研修医が集まりやすくなる」とみている。
　現行の臨床研修制度では、研修医受け入れ病院の定員の合計を全国定員にしてきたが、厚労省と文部科学省が十八日にまとめた制度見直し策の一環で、一〇年度から国が全国の定員総枠を設けることにした。二十六日に開く医道審議会の医師臨床研修部会で厚労省が定員目標を示す見通し。
　全国定員は最近五年は一万一千人程度で推移しており、〇九年度は研修希望者が八千四百十六人、定員は一・三倍の一万一千二百九十二人となる予定。一〇年度は定員を約一四％減の九千五百人程度にとどめる。希望者数は定員を下回るが、都道府県の定員の上限も抑制されるため、研修医は希望する地域に行きにくくなる。
　定員の変更は研修医優位の売り手市場だった病院選びを研修病院の買い手市場に変え、医師不足の地域に研修医を振り向けるのが狙い。
　ただ病院の研修医受け入れ努力を損ねるとの指摘もあり、厚労省の目標通りの数字に落ち着くかは微妙だ。

　　　

臨床研修見直し、医道審に具体案を提示
キャリアブレイン　2009年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20815.html

研修医の募集定員、医師の「派遣」実績で
キャリアブレイン　2009年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20813.html

「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」（臨床研修制度のあり方等に関する検討会）の公表について
文部科学省　2009年2月26日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1246964.htm

　　　　

民間病院、6倍200拠点に　公立に代わる地域医療、厚労省が育成策
日本経済新聞2009/02/26
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2200425022009.html
　政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。二〇一三年度には法人数を今の六倍の二百に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
　社会医療法人は〇七年四月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の五つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。
　来年度からは税制優遇措置を拡大し、固定資産税のほか、都市計画税、不動産取得税を非課税とする。今国会に提出済みの税制関連法案に盛り込んだ。固定資産税は毎年かかる固定費として病院経営への影響が大きい。厚生労働省は非課税にすることで一病院当たり年約二千万円の減税効果が見込めるとしている。
　医療法人は現在、全国に約四万五千あり、このうち社会医療法人は三十、傘下病院は三十三にとどまる。認定要件が厳しいのが一因だが、厚労省は「税制優遇の拡充で、一般の医療法人が社会医療法人に移行する努力を促せる」とみており、五年後には二百法人に増やす考え。一法人が複数の病院を設置することもあるため、目標を達成すれば二百超の拠点を確保できる見通しだ。

　　　

【埼玉】軽症小児の救急 社保大宮病院に  来月から移管
2009/02/26 日本経済新聞
　さいたま市は二十五日、深夜・早朝帯の軽症小児の救急医療を三月一日から社会保険大宮総合病院で実施すると発表した。これまで担当していた大宮医師会市民病院が二月末で閉院することを受けた措置。市内の医師会や市立病院、さいたま赤十字病院などの医師らがチームを組み、午後十時から午前七時までの診療を分担する。

　　　　　　

社保大宮総合病院：深夜に初期救急の小児、受け入れ－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090226ddlk11040283000c.html

大宮総合病院に委託 初期小児救急 来月からさいたま市 市民病院の閉院で
東京新聞　2009年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090226/CK2009022602000093.html

小児救急　北区の病院で　　来月から　深夜・早朝の軽症対応／埼玉
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090225-OYT8T01136.htm

【埼玉】一般病床　３割削減　東松山市民病院　条例改正案市が提出へ　医師流出には歯止め
東京新聞　2009年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090226/CK2009022602000094.html

　　　

【東京】港区 区内病院と連携  がん在宅療養でモデル事業  緊急時に病床確保
2009/02/26 日本経済新聞
　東京都港区は二〇〇九年度、がんになったときでも自宅で療養できるようにするため、「在宅緩和ケア」のモデル事業を始める。区内の中核病院に病床を確保し、在宅療養中に容体が急変した場合などの受け皿とする。病院で患者や家族の相談事業も実施する。区は一三年をめどに在宅がん患者専門の拠点を設置し、本格的な支援体制を整える。
　区によると行政主導で在宅ケアの体制をつくるのは、全国でも珍しいという。病床は区内二カ所の中核病院に一床ずつ確保する。在宅ケアの課題として、患者の容体が急変した時に空き病床がなかったりするため、即座に入院するのが難しいことが指摘されていた。
　患者が自宅での療養を希望しても、家族はどうしたらいいのかわからないケースも多い。このため区内の中核病院三カ所で、医師や看護師などが患者や家族の相談に応じる。
　区民に広く在宅緩和ケアを知ってもらう周知活動も実施する。三月十四日には港区麻布区民センターで「住みなれた場所でがんと向き合おう」と題したセミナーを開催。医師や薬剤師などが在宅ケアの現状や経験などを話す。
　診療所のネットワーク化も検討する。現在、区内で在宅療養を支援する診療所が二十三カ所ある。区は四月をメドにこれらの診療所が、がん患者に対応しているか、二十四時間往診しているかなどを調査。今後の診療体制などを研究する。
　港区は〇七年、区内の中核病院の代表、在宅緩和ケアの専門家らをメンバーとした推進協議会を設け、今年一月に基本方針をまとめた。病院内の相談体制の強化、容体急変時の受け入れ先の確保、区民への情報提供の充実など今後の政策の方向性を盛り込んだ。
　区は一三年をメドに、「在宅緩和ケア・ホスピスケア支援センター」（仮称）を設置する方針。家族が用事があるときや介護に疲れたときに、患者を一時的に預かる機能などを検討している。
　同区ががん患者の介護経験者を対象にした調査では、約半数が終末期を自宅で過ごしたいと考えているという。急速な高齢化が進む一方で病床数の大幅な増加は見込みにくいため、区は自宅での療養の重要性が高まるとみている。

　　　

がん診療拠点に県立成人病センター 厚生労働省、４月から４年間
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600214&genre=A2&area=S00

【山梨】県立中央、北病院 独法化へ院内検討委　来月にも立ち上げ
山梨日日新聞　2009年02月26日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/26/15.html

【長野】伊那中央病院運営審議会　経営改革プラン案を了承
伊那Myウェブニュース　2009/2/26
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200902251840250000033079

【山梨】がん拠点病院更新→専従の医師確保ネック
朝日新聞　2009年02月26日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902250006

日本の論点PLUS「地方の自立は可能か」 2008年版
夕張は地域行政の縮図 。住民ニーズの肥大化が行政サービスを破綻させた
村上智彦 （夕張医療センター所長）
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/038/r08038BNB1.html

院内保育園、効果ズバリ 徳山医師会病院　医師ら確保、離職も防ぐ
中国新聞　2009年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902260329.html

福岡市立こども病院：移転問題 議会答弁の訂正遅れに抗議文－－自民市議団 ／福岡
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090226ddlk40040343000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 「正当な理由ない」銚子市長が解職請求に弁明書 ／千葉
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090226ddlk12040241000c.html

医療機器共同利用を 東胆振日高１０病院、連携へ報告書
北海道新聞　2009年2月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/149523.html

赤字改善へ効率化　舞鶴市民病院、新たな方針
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600071&genre=C4&area=K60

県立中央、北病院 独法化へ院内検討委
山梨日日新聞　2009年2月26日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/26/15.html

医療を守る ＮＩＣＵできずな深める 低出生体重児の母親ケア
中日新聞　2009年2月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009022602000084.html

県バンクに２人目医師 ／和歌山
１０月から那智勝浦町立病院へ　特典研修後２年５か月勤務
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090225-OYT8T01094.htm

　　　

ＤＰＣ新係数、在院日数の評価や地域実情に配慮を　＜中医協・基本問題小委＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　中医協の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は25日、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関して、ＤＰＣ評価分科会での検討内容の報告を受けた。委員からは平均在院日数に着目した係数設定や地域の実情に応じた評価を求める意見が出た。

　　　

具体策への踏み込みで甘さ指摘　＜日医、臨床研修制度見直しで見解＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　日本医師会は25日、厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の意見の取りまとめ案に対する見解を発表した。同日の定例会見で内田健夫常任理事は、取りまとめ案には一定の範囲で日医の意見が反映されているとして評価する一方、日医が「グランドデザイン2009」で提示した新医師臨床研修制度の改革案と比較して具体策への踏み込みに甘さがあると指摘。「検討会の取りまとめ案は十分なものとは言えない」との認識を示した。

　　　

医業損益差額が過去最悪　＜赤字病院も増加、公私病連・08年病院調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/26
　全国公私病院連盟と日本病院会は25日、2008年６月に実施した病院運営実態分析調査の概要を発表した。医業収益から医業費用を差し引いた100床当たりの医業損益差額は月約1260万円の赤字で過去最悪となった。赤字病院の割合も76.2％と、過去５年間で最高だった。公私病連は「病院経営は極めて厳しい局面に突入している」としている。

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（４）
MSN産経ニュース　2009年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090226/wlf0902260807003-n3.htm

　　　

診療費未収金回収 弁護士に委託 滋賀県 ３病院７２００万円
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600211&genre=A2&area=S00
　滋賀県は２６日、県立３病院で患者から支払われていない診療費などの未収金について、回収業務の委託契約を大阪市の弁護士法人と締結した。回収ノウハウを持つ弁護士に委託することで、年々増加している未収金の回収率アップを図る。
　成人病センター、小児保健医療センター、精神医療センターの３病院で、納付期限から１年以上経過し、患者から支払う意思が示されていない未収金について、患者との支払い督促などの折衝や請求、居所不明者の調査などの業務を委託する。今月下旬に対象の未収金を選び、催告書をあらためて発送したうえで、３月下旬に弁護士法人へ対象者の氏名や住所、診療日時などのデータを提供する。治療行為にかかわる情報は、原則として提供データから除外する。
　県立３病院では未収金に対して、これまで病院ごとに文書や電話で支払いを督促していた。しかし、回収専従の職員がおらず、未収金総額は３病院合わせて年５００万円程度の増加を続けている。昨年３月までの診療で未収金は、３病院で計約７２００万円。

　　　

子宮がん検診に公費負担 京都市方針、妊婦健診とセットで無料
京都新聞　2009年2月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600177&genre=A2&area=K00

日本一アクセスの多い医師ブロガー　Bermudaさんて誰?
YUCASEE MEDIA　2009年02月24日
(1) http://media.yucasee.jp/posts/index/218
(2) http://media.yucasee.jp/posts/index/218/2
(3) http://media.yucasee.jp/posts/index/218/3

　　　

近視治療：「レーシック手術」で角膜炎など集団感染　東京
毎日新聞　2009/02/25
http://mainichi.jp/select/science/news/20090226k0000m040085000c.html
　東京都中央区保健所は２５日、「銀座眼科」（中央区銀座６、溝口朝雄＝ともお＝医師）で、レーザーを使って近視を治す「レーシック手術」を受けた患者６７人が角膜炎や結膜炎を発症したと発表した。手術に用いる医療器具の滅菌が不十分だったのが原因とみて調べている。
　保健所によると、感染したのは、同眼科で昨年９月２３日から今年１月１７日までにレーシック手術を受けた６３９人のうち少なくとも６７人で、１人は入院中。医療器具を高圧蒸気で滅菌する機械が故障し、消毒が不十分だったためとみられる。手術を受けた患者が続けて角膜炎を発症したが、今年１月に滅菌する機械を交換した後は収まったので、同眼科は、患者や保健所には知らせていなかったという。今月、患者が治療に行った別の眼科医の通報で同保健所が立ち入り調査していた。
　レーシック手術は、レーザーで角膜を削り光の屈折度を減らして近視を矯正する。短時間でできるため、人気が高い。保険は適用されない。日本眼内レンズ屈折手術学会によると、昨年１年間で国内で４０万～４５万件が実施された。

　　　　

銀座眼科レーシック手術集団感染　中央区保健所、当面の間の診療禁止を通達
FNN　2009/02/26
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150132.html
　東京・銀座にある眼科の診療所で、近視を矯正する手術を受けた患者67人が、角膜炎などに感染していることがわかった。保健所は、医療器具の消毒が不十分だったとことが原因と発表している。
25日午後4時ごろ、銀座眼科の溝口朝雄院長は「医師として、やはり問題があったと思います」、「自分が器具の点検、整備などをきちんとしていなかったのは事実なので、深くその点は反省しております」と述べた。

  2008年9月以降、銀座眼科でレーシック手術を受けた患者639人の1割にあたる67人が、感染性角膜炎など異常を訴え、2人は入院した。
  レーシック手術とは、目の角膜にレーザーを当て、視力を矯正するもので、手術時間が短く、日帰りも可能とあって注目を集めている。
  銀座眼科は、9万5,000円という格安の料金で、インターネットを通じ宣伝していた。しかし、銀座眼科で手術を受けた人は「目がすごい炎症しちゃって、痛くて開けられない状態」、「『医療ミスですか』と言ったら、『そう言われても過言ではない』って言ってたんで」と話した。保健所は、医療機器の消毒不十分が原因としたうえで、診療所の衛生管理に問題があったと指摘した。角膜の表面をめくる「マイクロケラトーム」という器具の消毒が不十分だったため、感染が拡大したとみられる。
銀座眼科で手術を受けた人は「『水で消毒している』と言うわけですよ。何で消毒しているんですかと聞いたら、水蒸気だか水で消毒していると。びっくりした」と話した。銀座眼科の溝口院長は「器具の洗浄、滅菌等をいろいろ変更しまして、自分の勝手な解釈ですが、感染症は起きるはずがないと思い込んでいた」と話した。
本来、目の手術には、よりいっそうの注意が必要とされる。
慶応大学医学部の坪田一男眼科医は「目というのは血管がないので、基本的に感染しやすいんですよ。だから気をつけないといけない」、「細菌が目に入っちゃうんですよね。機械が消毒されていない、手が消毒されていない。また、空気が汚れているとかね、どれか1つでも駄目だったら、問題になります」と話した。
集団感染を引き起こした今回の事態に、石原都知事は「病院そのものがずさんだね。そういうことがあっちゃならないことだよね」と話した。保健所は、当面の間、診療禁止を通達した。厚生労働省は、レーシック手術を行う全国の医療機関に感染防止の徹底を指導するよう、各自治体に通知した。

　　　

妊婦死亡訴訟で請求棄却求める／高松赤十字病院
四国新聞　2009年2月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090226000236
　高松赤十字病院（香川県高松市番町）に出産のため入院していた香川県高松市内の女性＝当時（３０）＝が死亡、生まれた女児が重度の障害を負ったのは、主治医らが出産時に必要な帝王切開の処置を行わなかったためとして、女性の夫らが、病院を運営する日本赤十字社（東京都）と当時の主治医に対し、約２億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。病院側は請求の棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。
　訴えによると、女性は２００４年１１月８日、主治医から、帝王切開が必要な「全前置胎盤」の疑いがあると診断されたが、病院が適切な処置をしなかったため、出産に備え入院した０５年１月６日深夜に容態が急変。翌日未明に心肺停止状態となり、病院が女性の救命活動を優先したため、帝王切開で生まれた女児は低酸素脳症の影響で脳に障害が残った。女性は同日死亡した。

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８５００万円支払いなどで和解 出産時医療ミス／福島
河北新報　2009年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090226t63043.htm
　出産時の医師らの不適切な対応で次女が脳性まひになり、４歳９カ月で死亡したとして、福島市の法科大学院研究生幕田智広さん（４２）と妻の美江さん（４２）が福島県立医大（福島市）に１億円の損害賠償を求めた訴訟は２６日、医大が和解金８５００万円を支払い、出産事故防止に向けた改善策を講じることで、仙台高裁で和解した。

　和解条項に盛り込まれた改善策は（１）妊婦やその夫から十分なインフォームドコンセント（十分な説明と同意）を得る（２）切迫子宮破裂の兆候を認めた場合、速やかに緊急帝王切開を行う（３）原告の意見を聞いた上で、医師や看護師ら向けの要領や指針を半年以内に作成する―が内容。記者会見で、智広さんは「判決を得たかった気持ちもあるが、和解は医療の在り方を考えてもらう上で有意義だったと思う」と評価。美江さんも「前（再発防止）に進んでいくことができる。次女の死は無駄ではなかった」と語った。
　福島地裁は昨年５月、「母親が痛みを訴えた段階で診察すれば、切迫子宮破裂を診断できた可能性があった」と過失を認め、医大に約７３００万円の賠償を命じた。医大は「診察が必要な異常は認められなかった上、速やかに帝王切開に切り替えても、脳性まひが回避できたかどうかは不確実だ」と主張していた。地裁判決によると、美江さんは１９９５年、医大病院で次女を出産中に子宮が破裂。医師は帝王切開に切り替えたが、準備を怠って開始に手間取るなどしたため、次女は仮死状態で生まれ、重度の脳性まひになった。

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順大静岡病院の医療過誤損賠訴訟：順天堂に７１００万円支払い命令 ／静岡
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090226ddlk22040136000c.html
◇過失認め順天堂に－－地裁沼津支部判決
　順天堂大静岡病院（伊豆の国市長岡）で函南町の女性（当時３４歳）が死亡したのは、病院側が手術後の注意義務を怠ったためとして、女性の遺族らが同病院を経営する学校法人順天堂（東京都文京区）に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、地裁沼津支部であった。千徳輝夫裁判長は同病院の過失を認め、約７１００万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は鼻血が止まらず、０６年２月に同病院に入院。同年３月、出血を抑えるために右足の付け根からカテーテルを挿入して血管をふさぐ物質を注入する血管塞栓（そくせん）術を受けた。術後、止血のため右足のつけ根を重しで圧迫されてベッドで寝かされ、翌朝に歩いたところで倒れ、３日後に肺梗塞（こうそく）で亡くなった。
　裁判では、原告側が「重しで長時間圧迫したため、血の塊ができて肺に詰まった」と主張。病院側は「１～２時間程度しか重しを置いていない」と反論していた。判決では「長時間重しを乗せた状態にして、血の塊ができないようにする処置を怠った」として、病院側のミスを認定した。

　　　　

釧路赤十字が労災の安全面をチェック
釧路新聞　2009年2月26日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090226/200902261.html

赤十字センター職員が血液型取り違え 福島の患者に輸血
MSN産経ニュース　2009年2月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261340028-n1.htm

　　　

獣医師に慰謝料２４万支払い命令 飼い主「犬の死は輸血準備不足」／愛知
読売新聞　2009年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090226-OYT8T00084.htm

　　　

福岡大病院で延命治療中止  人工心肺装置の６０代男性
共同通信　2009/02/26
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501001166.html

福大病院が延命治療中止、指針沿い心肺補助装置外す
読売新聞　2009年2月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090226-OYS1T00596.htm

　　　

少子化調査：期待する政策「妊娠・出産の支援」５５％
毎日新聞　2009年2月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090227k0000m010080000c.html

負担増でも育児支援９割 少子化で内閣府調査
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601001101.html

「周産期医療体制の整備を」が急増
TBS News　2009年2月26日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071473.html

　　　

自分の卵子で４９歳女性出産 体外受精で、国内最高齢か
47NEWS　2009年2月26日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000244.html

＜続報＞日本人への「ヤミ臓器移植」、執刀医の謝礼は200万円―中国
レコードチャイナ　2009/02/25
http://www.recordchina.co.jp/group/g28910.html

新生児のいない新生児室／韓国
朝鮮日報　2009年2月26日
http://www.chosunonline.com/news/20090226000026

抗菌薬使用の大原則＜Part １＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカル朝日2月号からo(^-^)o ..｡*♡
。
結構、楽しい記事を見つけてしまいました！
。
というか、内科医にとっては、
「はぁ？？」かもしれないですけれど、
脳内筋肉と揶揄される産婦人科医にとっては面白いです。

というか、感染症ってこじれると本当に悩ましいのですよね。。。

     　　　　　     (Medical ASAHI　2009　February　p61-63)

　　

　いきなり、「はあ？」という声が聞こえてきそうです。診断をつけよう。医療においては当然すぎる言葉です。
　
　初めに診断ありき。診断なくして治療なし

　しかしながら、感染症の分野においては、「診断なき治療」は偏在しているのです。
　「熱の患者さん､なんだかよく分からないけれど､炎症マーカーが少し上がっているので、抗菌薬」
　どこかで見たことはないでしょうか。さあ、ここには診断はありません。あるのはただ、

　「熱」　「炎症マーカー高値」
　
　という二つの現象だけです。

　しかし、現象だけでは診断とは呼べません。例えば、熱が出て炎症マーカー高値でも感染症でないこ
とがあります。悪性疾患、膠原病、心筋梗塞、肺塞栓……たくさんの疾患で同じことが起きるのです。また、たとえ感染症であっても抗菌薬を必要としない疾患である可能性もあるのです。

　しばしば用いられるCRP（C-reactive protein ； C反応性蛋白）ですが、実は抗菌薬を必要とする疾患とそうでない疾患の峻別には6割ちょっとくらいの感度・特異度しか持っていません。峻別するには不十分だということです。もちろん、感度・特異度60％ということは、「ないよりまし」程度の価値を持っていますから、全く無意味ということはありません。しかし、100円玉をコイントスして「表だったら抗菌薬」と決めつけるのが、感度･特異度50％と考えると、それに毛が生えた程度の効果しかない、ということになってしまいます。

　2008年4月に確認した時点でのCRPの保険点数は16点だそうですが、まさにCRPの価値は100円玉をコイントスしたものに毛が生えた程度、つまり160円くらいの価値と言えましょうか？　日本の保険点数は不適切なものが多いですが､ことCRPに関して言うと妥当な評価がされているのかもしれません。
　冗談はこれくらいにしますが、CRPrだけ」に依存して物事を決定するのがいかに危険かは容易にご理解いただけると思います｡ CRPを活用するのはいっこうにかまいません。しかし、CRPに依存するのは危険です。
　また、多くの外来診療のセッテイングでは血液検査が困難なことがあると思いますが（例えば、在宅医療とか診療所）､必ずしも血液検査がなくたって感染症の診断は不可能ではないのです。

　

　では、感染症の“診断"とはなにか？

　それは、

①感染臓器はどこか

②どの微生物が原因か

③患者は重症か、軽症か

です。
　感染臓器と重症度は患者の話を聞いたり診察をしたりしてある程度当たりをつけ、補足する形で検査をします。
　では、原因微生物についてはどうでしょう。

　

　外来診療での迅速な原因徹生物の見つけ方に、グラム染色をぜひお薦めしたいと思います。ええ？　そんなことやったことない？
　そうですね、まず私のお薦めとしては、「肺炎を疑った時だけ」喀痰のグラム染色をしてみてはいかがでしょうか。他のグラム染色は差し当たって必要ありません。喀痰のグラム染色の効果を十分に堪能してから、尿など他検体に応用されたらよいと思います。

　皆さんの外来には１日何人の患者さんがおいでですか？　多くの先生は何十人という患者さんをご覧になっていますよね。そんなに忙しい外来診療で、グラム染色なんてできるわけない？

　……できます。
　なぜかと言うと、肺炎の患者さんはそんなに多くはないからです。上気道炎、急性気管支炎、その他の感染症には、とりあえずグラム染色は不要だとしておきましょう。感染症以外の患者さん、例えば脂質異常だとかうつ病の患者さんにはグラム染色はもちろん不要です。午前中の外来で肺炎患者が10人､なんてことは呼吸器専門外来でもあまりないでしょう。
　それに、冷静になって考えてみれば、我々は他の検査には結構時間をかけているのです。例えばお腹の超音波。ああいう時間は許容できていることを考えれば、午前中１人の患者のためのグラム染色にかける時間くらいは捻出できるはずです。

　　
　喀痰のグラム染色にかかる時間は、掩体を準備する時間を合わせても慣れれば15分くらいでできます。 2008年末時点での保険点数は25点だそうで、CRPよりも稼げます。
CRPよりも役に立ちます。
　グラム染色は、例えば肺炎球菌で言うと、肺炎球菌尿中抗原と同等かそれ以上の感度を持っており、特異度も十分に高いのです。これで、肺炎球菌、モラキセラ菌、インフルエンザ菌の肺炎は診断できます（図）。肺炎で､良質検体で、そして細菌が全く見えない場合、マイコプラズマ、クラミジア、レジオネラ、その他の肺炎を考えます。

　　　　

●グラム染色に必要な機材と手順

　グラム染色を行うに当たって必要なのは、

・光学顕微鏡と油浸レンズ用のオイル
　（特に最終倍率が1000倍で、かつ油浸系レンズがついている光学顕微鏡）

・スライドグラス

・爪楊枝など、喀痰を仲ばすもの

・染色液（日水製薬㈱や武藤化学㈱から出ています）

　あとは汚物を捨てるシンクが近くにあればいいでしょう。外来ブースの後ろ側に置いておけば手軽に行うこともできますし、同じ顕微鏡を用いてＫＯＨ染色をやったりして白癬診断などにも応用できます。光学顕微鏡は良いものを買っても50万円程度です｡他の医療機器に比べれば格安です。感染症はもともとローコスト産業なのです。
　表１の手順は、検査室で技師さんがやるのとは少し違いますが､臨床現場ではこれで十分に喀痰の評価ができます。火炎固定も喀痰なら特に必要ありません。

　　　　

●喀痰標本の評価

　グラム染色は、染める前の肉眼的品質評価（表２）が一番大事です。検体として不適な唾痰を染めても意味はないので、M1などは染色せずに捨ててしまいましょう。 P2、3が理想的ですが、慣れると、M2なら脆性痰だけ爪楊枝で拾い上げて染色できるようになります。
　表３は顕微鏡的品質評価です。一般にGeckler分類と呼ばれていますが､原著論文ではDavid Gremillion先生（亀田総合病院感染症顧問）のお名前も載っています。日本の医学教育に貢献してくださっているGremillion先生に敬意を表して、日本ではGeckler＆Gremillion（あるいはG＆G）として広めていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　◇
　グラム染色をやり出すと、感染症の原因微生物に対する意識が高まり、抗菌薬の選択にもきちんとした明快な基準ができてきます。感染症に問する高い学習効果も得られます。全く菌の見えないグラム染色を患者さんに見せて､「ほら、ばい菌が全然見えません。あなたは抗菌薬を必要としない感染症の可能性が高いですよ」と視覚的に教えてあげることも可能です（実際にはグラム染色で見えない細菌感染症はありますから、これはちょっとウソが入った説明ですが……）。
　ぜひ、あなたの外来でもグラム染色を活用してみてください。
　次回も抗菌薬使用の大原則を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカル朝日2月号からo(^-^)o ..｡*♡
。
結構、楽しい記事を見つけてしまいました！
。
というか、内科医にとっては、
「はぁ？？」かもしれないですけれど、
脳内筋肉と揶揄される産婦人科医にとっては面白いです。

というか、感染症ってこじれると本当に悩ましいのですよね。。。

     　　　　　     (Medical ASAHI　2009　February　p61-63)

　　

　いきなり、「はあ？」という声が聞こえてきそうです。診断をつけよう。医療においては当然すぎる言葉です。
　
　初めに診断ありき。診断なくして治療なし

　しかしながら、感染症の分野においては、「診断なき治療」は偏在しているのです。
　「熱の患者さん､なんだかよく分からないけれど､炎症マーカーが少し上がっているので、抗菌薬」
　どこかで見たことはないでしょうか。さあ、ここには診断はありません。あるのはただ、

　「熱」　「炎症マーカー高値」
　
　という二つの現象だけです。

　しかし、現象だけでは診断とは呼べません。例えば、熱が出て炎症マーカー高値でも感染症でないこ
とがあります。悪性疾患、膠原病、心筋梗塞、肺塞栓……たくさんの疾患で同じことが起きるのです。また、たとえ感染症であっても抗菌薬を必要としない疾患である可能性もあるのです。

　しばしば用いられるCRP（C-reactive protein ； C反応性蛋白）ですが、実は抗菌薬を必要とする疾患とそうでない疾患の峻別には6割ちょっとくらいの感度・特異度しか持っていません。峻別するには不十分だということです。もちろん、感度・特異度60％ということは、「ないよりまし」程度の価値を持っていますから、全く無意味ということはありません。しかし、100円玉をコイントスして「表だったら抗菌薬」と決めつけるのが、感度･特異度50％と考えると、それに毛が生えた程度の効果しかない、ということになってしまいます。

　2008年4月に確認した時点でのCRPの保険点数は16点だそうですが、まさにCRPの価値は100円玉をコイントスしたものに毛が生えた程度、つまり160円くらいの価値と言えましょうか？　日本の保険点数は不適切なものが多いですが､ことCRPに関して言うと妥当な評価がされているのかもしれません。
　冗談はこれくらいにしますが、CRPrだけ」に依存して物事を決定するのがいかに危険かは容易にご理解いただけると思います｡ CRPを活用するのはいっこうにかまいません。しかし、CRPに依存するのは危険です。
　また、多くの外来診療のセッテイングでは血液検査が困難なことがあると思いますが（例えば、在宅医療とか診療所）､必ずしも血液検査がなくたって感染症の診断は不可能ではないのです。

　

　では、感染症の“診断"とはなにか？

　それは、

①感染臓器はどこか

②どの微生物が原因か

③患者は重症か、軽症か

です。
　感染臓器と重症度は患者の話を聞いたり診察をしたりしてある程度当たりをつけ、補足する形で検査をします。
　では、原因微生物についてはどうでしょう。

　

　外来診療での迅速な原因徹生物の見つけ方に、グラム染色をぜひお薦めしたいと思います。ええ？　そんなことやったことない？
　そうですね、まず私のお薦めとしては、「肺炎を疑った時だけ」喀痰のグラム染色をしてみてはいかがでしょうか。他のグラム染色は差し当たって必要ありません。喀痰のグラム染色の効果を十分に堪能してから、尿など他検体に応用されたらよいと思います。

　皆さんの外来には１日何人の患者さんがおいでですか？　多くの先生は何十人という患者さんをご覧になっていますよね。そんなに忙しい外来診療で、グラム染色なんてできるわけない？

　……できます。
　なぜかと言うと、肺炎の患者さんはそんなに多くはないからです。上気道炎、急性気管支炎、その他の感染症には、とりあえずグラム染色は不要だとしておきましょう。感染症以外の患者さん、例えば脂質異常だとかうつ病の患者さんにはグラム染色はもちろん不要です。午前中の外来で肺炎患者が10人､なんてことは呼吸器専門外来でもあまりないでしょう。
　それに、冷静になって考えてみれば、我々は他の検査には結構時間をかけているのです。例えばお腹の超音波。ああいう時間は許容できていることを考えれば、午前中１人の患者のためのグラム染色にかける時間くらいは捻出できるはずです。

　　
　喀痰のグラム染色にかかる時間は、掩体を準備する時間を合わせても慣れれば15分くらいでできます。 2008年末時点での保険点数は25点だそうで、CRPよりも稼げます。
CRPよりも役に立ちます。
　グラム染色は、例えば肺炎球菌で言うと、肺炎球菌尿中抗原と同等かそれ以上の感度を持っており、特異度も十分に高いのです。これで、肺炎球菌、モラキセラ菌、インフルエンザ菌の肺炎は診断できます（図）。肺炎で､良質検体で、そして細菌が全く見えない場合、マイコプラズマ、クラミジア、レジオネラ、その他の肺炎を考えます。

　　　　

●グラム染色に必要な機材と手順

　グラム染色を行うに当たって必要なのは、

・光学顕微鏡と油浸レンズ用のオイル
　（特に最終倍率が1000倍で、かつ油浸系レンズがついている光学顕微鏡）

・スライドグラス

・爪楊枝など、喀痰を仲ばすもの

・染色液（日水製薬㈱や武藤化学㈱から出ています）

　あとは汚物を捨てるシンクが近くにあればいいでしょう。外来ブースの後ろ側に置いておけば手軽に行うこともできますし、同じ顕微鏡を用いてＫＯＨ染色をやったりして白癬診断などにも応用できます。光学顕微鏡は良いものを買っても50万円程度です｡他の医療機器に比べれば格安です。感染症はもともとローコスト産業なのです。
　表１の手順は、検査室で技師さんがやるのとは少し違いますが､臨床現場ではこれで十分に喀痰の評価ができます。火炎固定も喀痰なら特に必要ありません。

　　　　

●喀痰標本の評価

　グラム染色は、染める前の肉眼的品質評価（表２）が一番大事です。検体として不適な唾痰を染めても意味はないので、M1などは染色せずに捨ててしまいましょう。 P2、3が理想的ですが、慣れると、M2なら脆性痰だけ爪楊枝で拾い上げて染色できるようになります。
　表３は顕微鏡的品質評価です。一般にGeckler分類と呼ばれていますが､原著論文ではDavid Gremillion先生（亀田総合病院感染症顧問）のお名前も載っています。日本の医学教育に貢献してくださっているGremillion先生に敬意を表して、日本ではGeckler＆Gremillion（あるいはG＆G）として広めていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　◇
　グラム染色をやり出すと、感染症の原因微生物に対する意識が高まり、抗菌薬の選択にもきちんとした明快な基準ができてきます。感染症に問する高い学習効果も得られます。全く菌の見えないグラム染色を患者さんに見せて､「ほら、ばい菌が全然見えません。あなたは抗菌薬を必要としない感染症の可能性が高いですよ」と視覚的に教えてあげることも可能です（実際にはグラム染色で見えない細菌感染症はありますから、これはちょっとウソが入った説明ですが……）。
　ぜひ、あなたの外来でもグラム染色を活用してみてください。
　次回も抗菌薬使用の大原則を続けます。

香川県 卵子取違いについての続報です！

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

受精卵の複数移植は、人情としてはわかるものの、
母児医療のためにも越えてはいけない一線だと思います。

ただ60歳超えて、一生懸命やっていらっしゃったとの事。

人手不足、地方での不妊治療

について考えさせられる事件でもあります。

　　　　

香川・受精卵取り違え、県が担当医を懲戒処分へ
読売新聞 2009年2月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090225-OYO1T00611.htm?from=main2
　香川県立中央病院（高松市）で体外受精卵が取り違えられたとされる問題で、同県は「取り違えで２０歳代の女性が中絶した結果は重大」などとして、担当した川田清弥医師（６１）を懲戒処分にする方針を固めた。県は、川田医師から改めて詳しく事情を聞き、日本産科婦人科学会の調査も踏まえて処分内容を決める。県は、川田医師の受精卵の取り扱い、管理がずさんだったと判断。受精卵を取り違えた疑いのほか、昨年４月以降、「移植する受精卵は原則一つ」とした同学会の会告（指針）に抵触していると認識しながら、妊娠率を高めるため、この女性を含めて、受精卵移植の約３割にあたる２５回前後、複数個を移植したことなどを重視している。
　川田医師は昨春、県を定年退職して嘱託職員となっているが、県は地方公務員法の懲戒規定に準じて処分を検討。川田医師は１９９３年以降、同病院の産婦人科医で唯一、体外受精に携わっており、免職（解雇）にすれば患者への影響が大きいことなどから、重い処分でも、停職（出勤停止）や減給にとどめる可能性が高いとみられる。

　　　

取り違え医師、３割が複数受精卵移植 院長の注意後も
朝日新聞 2009年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200902250038.html

受精卵取り違え：日産婦、医師聴取へ
毎日新聞 2009年2月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090225ddm041040044000c.html

　　　　

香川・受精卵取り違え問題　医師、倫理規定に違反し複数の受精卵移植を20回以上行う
岡山放送 2009年2月25日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150058.html
　受精卵の取り違え問題で、香川・高松市の県立中央病院の医師が、学会の倫理規定に違反して複数の受精卵移植を2008年4月以降、20回以上行っていたことがわかった。病院によると、香川県立中央病院の川田清弥医師は、2008年4月から2月まで83回の受精卵移植を行い、このうち、20回以上患者に複数の受精卵を移植していたという。
　日本産科婦人科学会の倫理規定では、母子にリスクをともなう複数の胎児の妊娠を防ぐため、複数の受精卵移植は禁止されている。川田医師は「倫理規定に違反することはわかっていたが、妊娠の確率を上げるためにやった」と話している。

　　　

３個の受精卵を移植＝学会の見解違反は認識－受精卵取り違えで担当医・香川
財経新聞 2009年2月24日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090224/33084.html

　　　　

２３人２８件で倫理規定抵触治療 受精卵移植
MSN産経ニュース　2009年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090225/crm0902252041033-n1.htm
　不妊治療患者の受精卵を取り違えた可能性が問題化している香川県立中央病院（高松市）は２５日、川田清弥医師（６１）が昨年４月から今年２月下旬までに、日本産科婦人科学会の倫理規定に抵触した受精卵移植を、中絶した２０代女性を含め、２３人の患者に対して計２８件実施していたことを明らかにした。
　川田医師は昨年４月から７０人の患者に８３件の受精卵移植を実施。うち２３人が同学会規定に抵触する移植を受けた。１１人が妊娠し、９人が胎児１人を妊娠する単胎妊娠で、このうち１人は流産、１人は取り違えが判明し中絶した。残る２人は胎児２人を妊娠する双胎妊娠。生まれた双子２組のうち３人が出産時の体重が２５００グラム未満の低体重児だったが、経過は良好で、いずれの母体も異常はなかったとしている。

　同学会は母体への危険性があるとして、受精卵の複数移植を原則禁止する倫理規定を昨年４月に通知した。しかし川田医師はそれ以後も３個の受精卵を移植するなどしており、川田医師は「妊娠の可能性を高くするためだったが、学会の規定に抵触した事実を重く受け止め、反省している」とコメントした。同学会は「川田医師から事情を聴くなどして調査した上で、対応を検討する」としており、２８日に開く理事会で協議する。問題を受け同県はこの日、受精卵を取り違えるなどずさんな管理が重大な結果を招いた－などとして、担当の川田医師への処分を含めた検討を始めた。改めて本人から詳しく事情を聴くとともに同学会の調査結果なども踏まえ、何らかの処分を行う方針。
　川田医師は昨年退職後、嘱託職員として勤務。地方公務員法の懲戒規定を適用できないため、過去の嘱託職員の処分例などをもとに判断するが、治療を受けている患者への影響なども考慮した対応になるとみられる。

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

受精卵の複数移植は、人情としてはわかるものの、
母児医療のためにも越えてはいけない一線だと思います。

ただ60歳超えて、一生懸命やっていらっしゃったとの事。

人手不足、地方での不妊治療

について考えさせられる事件でもあります。

　　　　

香川・受精卵取り違え、県が担当医を懲戒処分へ
読売新聞 2009年2月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090225-OYO1T00611.htm?from=main2
　香川県立中央病院（高松市）で体外受精卵が取り違えられたとされる問題で、同県は「取り違えで２０歳代の女性が中絶した結果は重大」などとして、担当した川田清弥医師（６１）を懲戒処分にする方針を固めた。県は、川田医師から改めて詳しく事情を聞き、日本産科婦人科学会の調査も踏まえて処分内容を決める。県は、川田医師の受精卵の取り扱い、管理がずさんだったと判断。受精卵を取り違えた疑いのほか、昨年４月以降、「移植する受精卵は原則一つ」とした同学会の会告（指針）に抵触していると認識しながら、妊娠率を高めるため、この女性を含めて、受精卵移植の約３割にあたる２５回前後、複数個を移植したことなどを重視している。
　川田医師は昨春、県を定年退職して嘱託職員となっているが、県は地方公務員法の懲戒規定に準じて処分を検討。川田医師は１９９３年以降、同病院の産婦人科医で唯一、体外受精に携わっており、免職（解雇）にすれば患者への影響が大きいことなどから、重い処分でも、停職（出勤停止）や減給にとどめる可能性が高いとみられる。

　　　

取り違え医師、３割が複数受精卵移植 院長の注意後も
朝日新聞 2009年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200902250038.html

受精卵取り違え：日産婦、医師聴取へ
毎日新聞 2009年2月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090225ddm041040044000c.html

　　　　

香川・受精卵取り違え問題　医師、倫理規定に違反し複数の受精卵移植を20回以上行う
岡山放送 2009年2月25日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150058.html
　受精卵の取り違え問題で、香川・高松市の県立中央病院の医師が、学会の倫理規定に違反して複数の受精卵移植を2008年4月以降、20回以上行っていたことがわかった。病院によると、香川県立中央病院の川田清弥医師は、2008年4月から2月まで83回の受精卵移植を行い、このうち、20回以上患者に複数の受精卵を移植していたという。
　日本産科婦人科学会の倫理規定では、母子にリスクをともなう複数の胎児の妊娠を防ぐため、複数の受精卵移植は禁止されている。川田医師は「倫理規定に違反することはわかっていたが、妊娠の確率を上げるためにやった」と話している。

　　　

３個の受精卵を移植＝学会の見解違反は認識－受精卵取り違えで担当医・香川
財経新聞 2009年2月24日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090224/33084.html

　　　　

２３人２８件で倫理規定抵触治療 受精卵移植
MSN産経ニュース　2009年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090225/crm0902252041033-n1.htm
　不妊治療患者の受精卵を取り違えた可能性が問題化している香川県立中央病院（高松市）は２５日、川田清弥医師（６１）が昨年４月から今年２月下旬までに、日本産科婦人科学会の倫理規定に抵触した受精卵移植を、中絶した２０代女性を含め、２３人の患者に対して計２８件実施していたことを明らかにした。
　川田医師は昨年４月から７０人の患者に８３件の受精卵移植を実施。うち２３人が同学会規定に抵触する移植を受けた。１１人が妊娠し、９人が胎児１人を妊娠する単胎妊娠で、このうち１人は流産、１人は取り違えが判明し中絶した。残る２人は胎児２人を妊娠する双胎妊娠。生まれた双子２組のうち３人が出産時の体重が２５００グラム未満の低体重児だったが、経過は良好で、いずれの母体も異常はなかったとしている。

　同学会は母体への危険性があるとして、受精卵の複数移植を原則禁止する倫理規定を昨年４月に通知した。しかし川田医師はそれ以後も３個の受精卵を移植するなどしており、川田医師は「妊娠の可能性を高くするためだったが、学会の規定に抵触した事実を重く受け止め、反省している」とコメントした。同学会は「川田医師から事情を聴くなどして調査した上で、対応を検討する」としており、２８日に開く理事会で協議する。問題を受け同県はこの日、受精卵を取り違えるなどずさんな管理が重大な結果を招いた－などとして、担当の川田医師への処分を含めた検討を始めた。改めて本人から詳しく事情を聴くとともに同学会の調査結果なども踏まえ、何らかの処分を行う方針。
　川田医師は昨年退職後、嘱託職員として勤務。地方公務員法の懲戒規定を適用できないため、過去の嘱託職員の処分例などをもとに判断するが、治療を受けている患者への影響なども考慮した対応になるとみられる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

日々の医療でへばっています！！！

   

産科夜間救急 千葉市が輪番制１０月から
読売新聞  2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090225-OYT8T00206.htm
　千葉市は産科の夜間救急医療体制を充実させるため、これまでの市立２病院に加え、市内の１病院を加えた３病院による輪番制を導入することを決めた。人手不足で過重労働になっている産婦人科医の負担を軽減し、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」も受け入れ、安心してお産できる体制を整える。
　市立２病院は海浜病院（美浜区）と青葉病院（中央区）。各病院４人ずつ計８人の産婦人科医が在籍し、交代制で出産時のリスクが高い妊産婦の夜間救急に対応してきた。２００７年は１００人近くが救急車で搬送され、自家用車やタクシーなどで訪れた人も加えると、夜間に受け入れた患者数は「相当数に上る」（市健康医療課）という。３病院による輪番制は１０月から実施予定。市内の１病院が新たに加わり、市立２病院が週６日、市内病院が週１日の当番で夜間の救急時に対応する。市は新年度予算で市内病院の医師や看護師などの当直手当として約３８０万円を計上する。
　未受診妊婦については、救急隊が２市立病院のほか、千葉大医学部付属病院（中央区）、国立病院機構千葉医療センター（同）など計６病院に連絡するなどして受け入れ先を見つけていたが、１０月以降は基本的に輪番制の当番病院が受け入れるようにする。市健康医療課は「産婦人科医のハードワークは深刻だが、誰もが安心して出産できる環境づくりに努めたい」としている。

      

３病院へ常勤派遣中止 広島大が来月末
中国新聞  2009年2月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902250170.html

広大病院：小児科医局の医師１０人が辞職 医療体制に懸念－－今年度末 ／広島
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090225ddlk34040711000c.html

“子どもの命守れ”小児病院廃止案撤回求める／東京
しんぶん赤旗  2009年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-25/2009022515_02_0.html

      

【産科医解体新書】（２６）医師不足解消の鍵は「魅力」
MSN産経ニュース  2009年2月25日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090225/bdy0902250839000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090225/bdy0902250839000-n2.htm
　産科医をはじめ、あらゆる診療科で医師不足が話題にされるようになってきました。何年も前から現場では訴えていたわけですから、遅きに失した気もしますが、やっと医師を増員育成することになったようです。これで１０年後には少しはましになるかもしれませんが、それまでのつなぎの期間をどうするかが依然問題です。それと、医師不足の問題は、若い医師と年配の医師で分けて考えなければいけません。両者で不足の原因が異なっているからです。
　まず、病院に魅力がなければ若い医師は集まりません。若い医師は貪欲（どんよく）に知識を吸収したがっています。自分にとって魅力のあるトレーニングができなければ、どんなに給料が良くても、その病院を選びません。もっとも、その給料さえ出し渋っている病院が多いのですが、とにかく若い医師らは、早く一人前になれそうな機会を提供してくれれば、多少辺鄙（へんぴ）な場所でも喜んで行くでしょう。年配の医師を調達したいのであれば、ある程度の報酬と休暇を確保すればよいと思います。医療には金がかかることが前提です。公的病院ならば、医療にどれだけ資金を回せるか、地域ごとに相談して決めるしかないでしょう。
　最近、僻地（へきち）の医師不足を医師個人のモラルの問題とする議論がありますが、これは僕らには全くの見当違いに思えます。僻地でも魅力があれば医師は集まります。逆に首都圏の病院でも、魅力がなければ医師の離職は止まりません。
　ときどき、医師が僻地で働くことを美談として取り上げる報道をみかけます。でも、医師は都会にもいないと困ります。働く場所がどこであれ、医師は誰かの役に立っていると思うのですが、「田舎で働いている医師は偉い」と考える人が多いような気がするのは、都会で働く僕のひがみでしょうか。いずれにしても、自治体や大学病院は、医師を育てると同時に、辞めさせない努力も必要でしょう。

      

産科医療の課題は／富山
北日本放送  2009年2月25日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090225_19089.htm

厚労相、週内に社保病院売却を指示へ
日本経済新聞  2009年2月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090225AT3S2402L24022009.html

磐田市立総合病院：新たに救命センターに指定、県救急医療協が了承 ／静岡
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090225ddlk22040131000c.html

横浜市病院協の補助金不正受給：救急医療センター管理者取り消し処分、延期 ／神奈川
２回公募も応募ゼロ
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090225ddlk14040236000c.html

次の担い手見つからず 背景に制度の「影」/横浜市救急医療センターの指定管理者問題
神奈川新聞  2009年2月25日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902643/

脳梗塞の早期治療「血栓溶解療法」できる病院、消防の３割知らず
読売新聞  2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090225-OYT1T00646.htm

      

循環器の救急受け入れ休止
苫小牧民報  2009年2月25日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090225.htm
　市立千歳市民病院の循環器科医師が４月から現行の２人体制から１人になる｡このため循環器疾患の救急患者の受け入れを休止するとともに､入院についても制限することになった｡循環器の救急患者に対応できる医療施設が市内にないため札幌､恵庭､苫小牧市の４病院に搬送される｡
　24日の市議会厚生常任委で報告された｡派遣を受けていた北大の循環器内科教授から医師１減の連絡が入った｡医局員の開業や入局者の減少､重点病院の体制強化が理由｡他の複数の大学に派遣を要請したものの､困難との回答だったという｡
　循環器救急医療を､近隣の札幌東徳州会病院､恵み野病院､苫小牧市立病院､王子総合病院(苫小牧)の４病院に要請し､了承を得た｡心筋梗塞(こうそく)など救急患者は日中､夜間を問わずこの４病院に搬送されることになる｡
　市民病院が受け入れた循環器救急患者は昨年１年間で272人(月平均22.67人)｡うち111人が入院した｡
　入院についても制限され､2009年度は２つのベッドで対応､730人を想定している｡日中の外来はこれまで通りの診療体制で対応する｡
　宮崎肇事務局長は｢４病院が受け入れてくれ､影響を最小限にとどめることができた｡医師を確保し､10年度以降は救急体制を再開させたい｣としている｡

   

財団法人が研究する病院は非課税 大阪市１７億円返還へ
朝日新聞　2009年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902240130.html

１３年度までに黒字化 大町市の大町病院が改革プラン／長野
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090225/CK2009022502000015.html

    

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞　2009年2月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022405875h1
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

   

「地域がん登録」に本格着手 県、医療機関などへ働き掛け
陸奥新報　2009年2月25日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5565.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（３）見逃しがちな住環境
MSN産経ニュース　2009年2月25日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n4.htm

      

県立３病院 未収金１億円超す／栃木
読売新聞　2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090224-OYT8T01157.htm
　県立３病院で患者が支払わなかった治療費（未収金）の累積が２００７年度末時点で１億２２００万円に上り、初めて１億円を超えたことがわかった。２４日の県議会生活保健福祉委員会で、県が明らかにした。
　県医事厚生課によると、最も多かったのは、県立がんセンター（宇都宮市陽南）で７２００万円。がん治療を専門に行う性質上、抗がん剤治療や手術費などで費用がかかり、未払いが膨らむケースがあるためという。県立岡本台病院（同市下岡本町）は２７００万円、とちぎリハビリテーションセンター（同市駒生町）は２２００万円。未収金の約４割は、０６年度以前の治療費。各病院は、連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、中には生活困窮者や外国籍の人もおり、「不法滞在で強制送還された」ために回収困難となったケースもあった。０７年度、３病院の赤字額は１０億８６００万円、累積欠損金は１８４億円に上り、この欠損金に患者からの未収金も含まれる。他県では、税金滞納などと同様に未収金回収のため法的措置に踏み切ったり、回収を民間委託したりする自治体が増えている。

   

仲井真知事、独法化強制せず 県立病院再建／沖縄
琉球新報　2009年2月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141092-storytopic-3.html

一般病床45床に削減 国保種市病院
岩手日報　2009年2月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090225_5

    

児島市民病院へ初の長期貸付金 定例倉敷市議会開会
岡山日日新聞　2009年2月25日
http://www.okanichi.co.jp/20090225124641.html
　２月定例倉敷市議会が２５日開会し、会期を３月１９日までの２３日間と決定した後、２月補正予算案など１８議案を一括上程。伊東香織市長が提案理由を説明した。　補正予算案は、一般会計が９千万円の減額で、補正後は１５８８億３１００万円、前年同期比４・５％減。　運転資金不足に対応し、児島市民病院への長期貸付金１億５千万円を初めて計上。一方、チボリ・ジャパンへの貸付金は２４億１６００万円減額した。

    

助け合う：国立病院機構・大阪医療センター 他病院、行政と連携し災害訓練
毎日新聞　2009年2月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090225ddm013100134000c.html

直営で「年３億６０００万円節減」 近江八幡市医療センターが見通し
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090225/CK2009022502000001.html?ref=rank

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、県が「バンク」発足 ／秋田
毎日新聞　2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090225ddlk05040078000c.html

インドネシアから２看護師 山科の病院で就労
京都新聞　2009年2月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400196&genre=C4&area=K00

武雄市民病院 ３億９３２５万円で売却へ／佐賀
読売新聞　2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090224-OYT8T01053.html

延命中止基準 見送りへ 患者と家族の話し合い５％
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022590070444.html

    

社保病院、地元の要望あれば先行譲渡　＜自民ＷＧと部会、売却方針を了承＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　社会保険庁は24日、社会保険病院と厚生年金病院の売却方法を固め、自民党・社会保障制度調査会「社会保険庁等の改革ワーキンググループ」（主査＝尾辻秀久参院議員会長）と厚生労働部会（後藤茂之部会長）の合同会議に「譲渡の進め方について（案）」を提示した。病院の譲渡を進めるに当たり地域医療体制を損わないよう配慮することが前提と明記。地元自治体から要望のある病院については先行して譲渡を進めるとした。合同会議は同日、社保庁の方針を了承した。舛添要一厚生労働相が今月中に譲渡を進める指示を出す予定だ。

      

医師不足と臨床研修「絡めるべきでない」　＜日病・山本会長と全自病・邉見会長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　日本病院会の山本修三会長と、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は24日、それぞれ本紙の取材に応じ、医師臨床研修制度の見直しに関する厚生労働省と文部科学省の合同検討会の取りまとめに対して「医師不足対策は、初期臨床研修制度と絡めず総合的に検討すべき」との見解を表明した。両会長はともに、四病院団体協議会が主張してきた臨床研修期間の「２年枠の維持」や、病院の独自性も担保した研修プログラムの弾力化について一定の評価ができると語った。

   

治療中止「より具体的な指針が必要」　＜終末期医療のあり方懇がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院教授）は24日、終末期医療のケアの在り方について関係者からヒアリングした。現場の医師からは「治療中止に関する具体的な指針が必要」との意見が出た一方、2007年に厚労省がまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの効果を疑問視する声も上がった。

      

根室市が妊婦支援へ制度充実
釧路新聞　2009年2月25日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090225/200902255.html

乳幼児にも 花粉症
読売新聞　2009年2月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20090225kk01.htm

日本の医療を守る市民の会 第10回勉強会（中野）
レイバーネット日本　2009年2月25日
http://www.labornetjp.org/EventItem/1234611900665staff01

「父親の仕事と子育て応援シンポジウム」レポート第3回
CAREERzine　2009年2月25日
http://careerzine.jp/article/detail/393

新型インフル対策、マスク３０万個配備へ 明石市
神戸新聞　2009年2月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001721645.shtml

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産科夜間救急 千葉市が輪番制１０月から
読売新聞  2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090225-OYT8T00206.htm
　千葉市は産科の夜間救急医療体制を充実させるため、これまでの市立２病院に加え、市内の１病院を加えた３病院による輪番制を導入することを決めた。人手不足で過重労働になっている産婦人科医の負担を軽減し、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」も受け入れ、安心してお産できる体制を整える。
　市立２病院は海浜病院（美浜区）と青葉病院（中央区）。各病院４人ずつ計８人の産婦人科医が在籍し、交代制で出産時のリスクが高い妊産婦の夜間救急に対応してきた。２００７年は１００人近くが救急車で搬送され、自家用車やタクシーなどで訪れた人も加えると、夜間に受け入れた患者数は「相当数に上る」（市健康医療課）という。３病院による輪番制は１０月から実施予定。市内の１病院が新たに加わり、市立２病院が週６日、市内病院が週１日の当番で夜間の救急時に対応する。市は新年度予算で市内病院の医師や看護師などの当直手当として約３８０万円を計上する。
　未受診妊婦については、救急隊が２市立病院のほか、千葉大医学部付属病院（中央区）、国立病院機構千葉医療センター（同）など計６病院に連絡するなどして受け入れ先を見つけていたが、１０月以降は基本的に輪番制の当番病院が受け入れるようにする。市健康医療課は「産婦人科医のハードワークは深刻だが、誰もが安心して出産できる環境づくりに努めたい」としている。

      

３病院へ常勤派遣中止 広島大が来月末
中国新聞  2009年2月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902250170.html

広大病院：小児科医局の医師１０人が辞職 医療体制に懸念－－今年度末 ／広島
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090225ddlk34040711000c.html

“子どもの命守れ”小児病院廃止案撤回求める／東京
しんぶん赤旗  2009年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-25/2009022515_02_0.html

      

【産科医解体新書】（２６）医師不足解消の鍵は「魅力」
MSN産経ニュース  2009年2月25日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090225/bdy0902250839000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090225/bdy0902250839000-n2.htm
　産科医をはじめ、あらゆる診療科で医師不足が話題にされるようになってきました。何年も前から現場では訴えていたわけですから、遅きに失した気もしますが、やっと医師を増員育成することになったようです。これで１０年後には少しはましになるかもしれませんが、それまでのつなぎの期間をどうするかが依然問題です。それと、医師不足の問題は、若い医師と年配の医師で分けて考えなければいけません。両者で不足の原因が異なっているからです。
　まず、病院に魅力がなければ若い医師は集まりません。若い医師は貪欲（どんよく）に知識を吸収したがっています。自分にとって魅力のあるトレーニングができなければ、どんなに給料が良くても、その病院を選びません。もっとも、その給料さえ出し渋っている病院が多いのですが、とにかく若い医師らは、早く一人前になれそうな機会を提供してくれれば、多少辺鄙（へんぴ）な場所でも喜んで行くでしょう。年配の医師を調達したいのであれば、ある程度の報酬と休暇を確保すればよいと思います。医療には金がかかることが前提です。公的病院ならば、医療にどれだけ資金を回せるか、地域ごとに相談して決めるしかないでしょう。
　最近、僻地（へきち）の医師不足を医師個人のモラルの問題とする議論がありますが、これは僕らには全くの見当違いに思えます。僻地でも魅力があれば医師は集まります。逆に首都圏の病院でも、魅力がなければ医師の離職は止まりません。
　ときどき、医師が僻地で働くことを美談として取り上げる報道をみかけます。でも、医師は都会にもいないと困ります。働く場所がどこであれ、医師は誰かの役に立っていると思うのですが、「田舎で働いている医師は偉い」と考える人が多いような気がするのは、都会で働く僕のひがみでしょうか。いずれにしても、自治体や大学病院は、医師を育てると同時に、辞めさせない努力も必要でしょう。

      

産科医療の課題は／富山
北日本放送  2009年2月25日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090225_19089.htm

厚労相、週内に社保病院売却を指示へ
日本経済新聞  2009年2月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090225AT3S2402L24022009.html

磐田市立総合病院：新たに救命センターに指定、県救急医療協が了承 ／静岡
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090225ddlk22040131000c.html

横浜市病院協の補助金不正受給：救急医療センター管理者取り消し処分、延期 ／神奈川
２回公募も応募ゼロ
毎日新聞  2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090225ddlk14040236000c.html

次の担い手見つからず 背景に制度の「影」/横浜市救急医療センターの指定管理者問題
神奈川新聞  2009年2月25日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902643/

脳梗塞の早期治療「血栓溶解療法」できる病院、消防の３割知らず
読売新聞  2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090225-OYT1T00646.htm

      

循環器の救急受け入れ休止
苫小牧民報  2009年2月25日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090225.htm
　市立千歳市民病院の循環器科医師が４月から現行の２人体制から１人になる｡このため循環器疾患の救急患者の受け入れを休止するとともに､入院についても制限することになった｡循環器の救急患者に対応できる医療施設が市内にないため札幌､恵庭､苫小牧市の４病院に搬送される｡
　24日の市議会厚生常任委で報告された｡派遣を受けていた北大の循環器内科教授から医師１減の連絡が入った｡医局員の開業や入局者の減少､重点病院の体制強化が理由｡他の複数の大学に派遣を要請したものの､困難との回答だったという｡
　循環器救急医療を､近隣の札幌東徳州会病院､恵み野病院､苫小牧市立病院､王子総合病院(苫小牧)の４病院に要請し､了承を得た｡心筋梗塞(こうそく)など救急患者は日中､夜間を問わずこの４病院に搬送されることになる｡
　市民病院が受け入れた循環器救急患者は昨年１年間で272人(月平均22.67人)｡うち111人が入院した｡
　入院についても制限され､2009年度は２つのベッドで対応､730人を想定している｡日中の外来はこれまで通りの診療体制で対応する｡
　宮崎肇事務局長は｢４病院が受け入れてくれ､影響を最小限にとどめることができた｡医師を確保し､10年度以降は救急体制を再開させたい｣としている｡

   

財団法人が研究する病院は非課税 大阪市１７億円返還へ
朝日新聞　2009年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902240130.html

１３年度までに黒字化 大町市の大町病院が改革プラン／長野
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090225/CK2009022502000015.html

    

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞　2009年2月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022405875h1
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

   

「地域がん登録」に本格着手 県、医療機関などへ働き掛け
陸奥新報　2009年2月25日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5565.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（３）見逃しがちな住環境
MSN産経ニュース　2009年2月25日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090225/wlf0902250847000-n4.htm

      

県立３病院 未収金１億円超す／栃木
読売新聞　2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090224-OYT8T01157.htm
　県立３病院で患者が支払わなかった治療費（未収金）の累積が２００７年度末時点で１億２２００万円に上り、初めて１億円を超えたことがわかった。２４日の県議会生活保健福祉委員会で、県が明らかにした。
　県医事厚生課によると、最も多かったのは、県立がんセンター（宇都宮市陽南）で７２００万円。がん治療を専門に行う性質上、抗がん剤治療や手術費などで費用がかかり、未払いが膨らむケースがあるためという。県立岡本台病院（同市下岡本町）は２７００万円、とちぎリハビリテーションセンター（同市駒生町）は２２００万円。未収金の約４割は、０６年度以前の治療費。各病院は、連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、中には生活困窮者や外国籍の人もおり、「不法滞在で強制送還された」ために回収困難となったケースもあった。０７年度、３病院の赤字額は１０億８６００万円、累積欠損金は１８４億円に上り、この欠損金に患者からの未収金も含まれる。他県では、税金滞納などと同様に未収金回収のため法的措置に踏み切ったり、回収を民間委託したりする自治体が増えている。

   

仲井真知事、独法化強制せず 県立病院再建／沖縄
琉球新報　2009年2月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141092-storytopic-3.html

一般病床45床に削減 国保種市病院
岩手日報　2009年2月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090225_5

    

児島市民病院へ初の長期貸付金 定例倉敷市議会開会
岡山日日新聞　2009年2月25日
http://www.okanichi.co.jp/20090225124641.html
　２月定例倉敷市議会が２５日開会し、会期を３月１９日までの２３日間と決定した後、２月補正予算案など１８議案を一括上程。伊東香織市長が提案理由を説明した。　補正予算案は、一般会計が９千万円の減額で、補正後は１５８８億３１００万円、前年同期比４・５％減。　運転資金不足に対応し、児島市民病院への長期貸付金１億５千万円を初めて計上。一方、チボリ・ジャパンへの貸付金は２４億１６００万円減額した。

    

助け合う：国立病院機構・大阪医療センター 他病院、行政と連携し災害訓練
毎日新聞　2009年2月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090225ddm013100134000c.html

直営で「年３億６０００万円節減」 近江八幡市医療センターが見通し
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090225/CK2009022502000001.html?ref=rank

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、県が「バンク」発足 ／秋田
毎日新聞　2009年2月25日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090225ddlk05040078000c.html

インドネシアから２看護師 山科の病院で就労
京都新聞　2009年2月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400196&genre=C4&area=K00

武雄市民病院 ３億９３２５万円で売却へ／佐賀
読売新聞　2009年2月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090224-OYT8T01053.html

延命中止基準 見送りへ 患者と家族の話し合い５％
中日新聞　2009年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022590070444.html

    

社保病院、地元の要望あれば先行譲渡　＜自民ＷＧと部会、売却方針を了承＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　社会保険庁は24日、社会保険病院と厚生年金病院の売却方法を固め、自民党・社会保障制度調査会「社会保険庁等の改革ワーキンググループ」（主査＝尾辻秀久参院議員会長）と厚生労働部会（後藤茂之部会長）の合同会議に「譲渡の進め方について（案）」を提示した。病院の譲渡を進めるに当たり地域医療体制を損わないよう配慮することが前提と明記。地元自治体から要望のある病院については先行して譲渡を進めるとした。合同会議は同日、社保庁の方針を了承した。舛添要一厚生労働相が今月中に譲渡を進める指示を出す予定だ。

      

医師不足と臨床研修「絡めるべきでない」　＜日病・山本会長と全自病・邉見会長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　日本病院会の山本修三会長と、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は24日、それぞれ本紙の取材に応じ、医師臨床研修制度の見直しに関する厚生労働省と文部科学省の合同検討会の取りまとめに対して「医師不足対策は、初期臨床研修制度と絡めず総合的に検討すべき」との見解を表明した。両会長はともに、四病院団体協議会が主張してきた臨床研修期間の「２年枠の維持」や、病院の独自性も担保した研修プログラムの弾力化について一定の評価ができると語った。

   

治療中止「より具体的な指針が必要」　＜終末期医療のあり方懇がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 2009/02/25
　厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院教授）は24日、終末期医療のケアの在り方について関係者からヒアリングした。現場の医師からは「治療中止に関する具体的な指針が必要」との意見が出た一方、2007年に厚労省がまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの効果を疑問視する声も上がった。

      

根室市が妊婦支援へ制度充実
釧路新聞　2009年2月25日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090225/200902255.html

乳幼児にも 花粉症
読売新聞　2009年2月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20090225kk01.htm

日本の医療を守る市民の会 第10回勉強会（中野）
レイバーネット日本　2009年2月25日
http://www.labornetjp.org/EventItem/1234611900665staff01

「父親の仕事と子育て応援シンポジウム」レポート第3回
CAREERzine　2009年2月25日
http://careerzine.jp/article/detail/393

新型インフル対策、マスク３０万個配備へ 明石市
神戸新聞　2009年2月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001721645.shtml

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パンデミック時は一般病床の1割が新型インフル患者に

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

     パンデミック時は一般病床の1割が新型インフル患者に

　　　　

　　　患者の不安は「普段の医療の確保」

　　　　医療従事者の体制維持が課題

  　

　　　　　                　　　   村山みのり

       　　　      2009年2月13日　m3.com編集部

      　　　　   http://www.m3.com/iryoIshin/article/91695/

　2月3日、厚生労働省で「新型インフルエンザ患者会ミーティング」が開催された（主催：平成20 年度厚生労働科学研究費補助金〔新興・再興感染症研究事業〕「感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究」研究班）。厚労省側が現在進めている対策・実際に新型インフルエンザが発生した時の行動計画などを説明し、それについて喘息、アレルギー、透析、がんなどの患者会側の出席者と、新型インフルエンザに関する不安や心配、希望する情報提供、対策への希望を巡り意見交換を行うことが目的。

　まず、厚労省健康局結核感染症課・新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩氏から、(1)新型インフルエンザの基礎知識、(2)インフルエンザ予防の基礎知識、(3)政府の想定と戦略の概要、(4)今後の取り組みと課題について、プレゼンテーションが行われた。高山氏はパンデミックの規模と患者数等の推計について、下表のように紹介。なお、2004年のインフルエンザ流行時の患者数が1770万人であったことも参考として示された。

＊罹患率については第7回ヨーロッパインフルエンザ会議（1993年）の勧告に基づく

　　　　 

　新型インフルエンザの流行が生じた場合、感染が疑われる患者は、まずかかりつけ医や発熱相談センターに電話相談を行い、感染症指定医療機関の開設する「発熱外来」を受診することとなる。なお、発熱外来は常設ではなく、必要に応じて適宜立ち上げられる。

　入院については、上記の推計では、一般病床の10床中1床が新型インフルエンザ患者に充てられる計算となる。パンデミック時には、入院機能については原則としてはすべての医療機関が対応に当たる計画となっているが、産科、新生児、透析、がん専門病院などについては例外とする考え。また、例えば、

(1)がん専門医療については大学病院などで集約的に行い、市中病院はパンデミック対策に当たる

(2)医療機関が重症患者で満床となった場合、介護力の問題などで退院できない人については一時的に公共宿舎などを入院施設として整備・利用する

(3)既存の病室に例外的にベッド増を認める（6床の病室を8床で利用するなど）

などの対策が検討されている。なお、病床増のためのエキストラベッドについては、既に自治体などへ配布が始まっている。

　一方で、医療機関従事者については4割への感染が見込まれ、その中で必要な医療体制の維持が可能か否かも大きな課題であるとした。なお、パンデミック時に患者の絶対数が増える事態に対し、医療従事者確保への特段の対策はなされていない。現役の臨床医でもある高山氏は、「これはパンデミックではなく地域医療崩壊の問題。既に日本の医療はぎりぎりのところで回している状態で、何か特別の事態が起きた時にそれを吸収する余裕や弾力がないのが実情。実際に非常事態になった際に、現在の医療に潜在しているむだや非効率性が排除されてどうにかなるのを期待するしかない」と述べた。

　　　　

　　　　

患者会との意見交換

　参加した患者会は喘息、アレルギー、透析、がん患者団体など。日ごろから頻繁に医療機関を受診する機会の多い立場から、不安や疑問点、希望について意見が交わされた。以下に主な意見と回答を紹介する（回答は高山氏）。

Q．パンデミック時における、普段使っている薬の確保、持病が重篤化した時の入院が可能かどうか不安である。

A．必要な医療・医薬品については、パンデミック時であっても確保できるように努める。入院が必要な人が入院できないという状況は作らないようにしたい。薬の生産については、常に必要となる薬については各製薬企業が事業計画で策定しているが、運送・流通を担う業者の確保などは大きな課題。かかりつけ医と相談の上、パンデミック期間をしのげる分は備蓄できるようにする、慢性疾患については海外で流行が始まった段階などで非常用に2-3カ月分長期処方を行っておく、などの対策も検討している。緊急の場合に取り寄せる方法は整備する予定。

　　　

　　　

Q．抗がん剤治療などで抵抗力が弱くなっている人は、新型インフルエンザにかかると重篤になってしまう。都市部の専門病院への通院のために人混みへ出るのも心配。

A．パンデミック期間は、出歩かず家にこもることが安全なのは確か。状態が安定している場合は、かかりつけ医と相談の上、当該期間中は外出の必要を減らすため例外的な長期処方や電話・FAXでの処方せんの発行、医薬品を届けるサービスなども検討する。

　　

　　　

Q． 透析のため、2日に1度通院しなければならないが、必要な医療が確保できるのか。

A．透析医療確保については、現在全国腎臓病協議会がガイドラインを策定中。また、透析患者は、インフルエンザを罹患した場合にも、透析のレベルなどによって薬の量やタイミングにかなり個人差が出ると考えられる。かかりつけ医からの電話・FAXなどによる情報提供や、発熱外来への同行など、地域の医療特性に応じて検討していただきたい。

　　　

　　

Q． 呼吸器疾患を持っていると抵抗力が弱く、病気にも罹りやすい。有効な予防策は。

A．新型とはいえインフルエンザはインフルエンザ。うがい・手洗いなど通常の予防方法をより徹底してもらうことが大事。感染は、空気感染だけでなく手を介したものも多い。例えば、外出時に手すりなどを触った手で自分の顔に触れたりしないようにする。ウイルスという意味で自分の手が不潔か清潔かを常に意識し、こまめに手洗いをする。自分は感染症医として診療に当たる際、自分の手が不潔な場合は手を洗うまで絶対自分の体に触らないということを徹底したら、病気に感染することがほとんどなくなったので、ぜひ実践してみてほしい。

　【参考】厚生労働省・新型インフルエンザ対策関連情報
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

    

   

　

　新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞  2009年2月24日

　　　http://www.asahi.com/science/update/0224/TKY200902240180.html

　海外で新型インフルエンザに感染した人が帰国して東京都内でウイルスを広げた場合、何の対策もとらなければ首都圏に住む人の半分以上が感染するという分析を、国立感染症研究所の大日（おおくさ）康史主任研究官らがまとめた。国が新型インフル対策の前提として想定する感染率２５％以下に抑えるには、全学校を休校にし、出勤する人を４割減らす必要があるという。 国土交通省や東京都でつくる東京都市圏交通計画協議会が、都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部の住民（計３４００万人）の移動方法や昼間の所在などを追跡したデータを参考に試算。感染の広がり方を解析した。

　海外で新型インフルに感染した会社員１人が帰国して感染を拡大させる想定。感染３日目に東京・八王子の自宅に戻り、４日目に東京・丸の内の勤務先に出社してから発症。病院で新型インフルと診断され、７日目から自治体などの対策が始まるというシナリオ。感染拡大は２５日目ごろにピークを迎える。 外出自粛要請などの対策を何もとらなかった場合、通勤や通学などを通じてウイルスが広がり、最終的には首都圏住民の５１．６％が感染するとみられる。
　保育園から大学まで休校にした場合はわずかに減り、４７．４％。休校措置に加えて、全面的に外出自粛を求め通勤人数が４割減った場合、感染率は１９．１％に下がる。通勤人数が６割減れば、通常の季節性インフルエンザの感染率並みの９．５％まで下がるという。 国の対策にも休校や通勤自粛の推進などが盛り込まれている。大日さんは「こうした外出規制策がどれだけ浸透するかが感染拡大防止のカギ」と話している。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

     パンデミック時は一般病床の1割が新型インフル患者に

　　　　

　　　患者の不安は「普段の医療の確保」

　　　　医療従事者の体制維持が課題

  　

　　　　　                　　　   村山みのり

       　　　      2009年2月13日　m3.com編集部

      　　　　   http://www.m3.com/iryoIshin/article/91695/

　2月3日、厚生労働省で「新型インフルエンザ患者会ミーティング」が開催された（主催：平成20 年度厚生労働科学研究費補助金〔新興・再興感染症研究事業〕「感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究」研究班）。厚労省側が現在進めている対策・実際に新型インフルエンザが発生した時の行動計画などを説明し、それについて喘息、アレルギー、透析、がんなどの患者会側の出席者と、新型インフルエンザに関する不安や心配、希望する情報提供、対策への希望を巡り意見交換を行うことが目的。

　まず、厚労省健康局結核感染症課・新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩氏から、(1)新型インフルエンザの基礎知識、(2)インフルエンザ予防の基礎知識、(3)政府の想定と戦略の概要、(4)今後の取り組みと課題について、プレゼンテーションが行われた。高山氏はパンデミックの規模と患者数等の推計について、下表のように紹介。なお、2004年のインフルエンザ流行時の患者数が1770万人であったことも参考として示された。

＊罹患率については第7回ヨーロッパインフルエンザ会議（1993年）の勧告に基づく

　　　　 

　新型インフルエンザの流行が生じた場合、感染が疑われる患者は、まずかかりつけ医や発熱相談センターに電話相談を行い、感染症指定医療機関の開設する「発熱外来」を受診することとなる。なお、発熱外来は常設ではなく、必要に応じて適宜立ち上げられる。

　入院については、上記の推計では、一般病床の10床中1床が新型インフルエンザ患者に充てられる計算となる。パンデミック時には、入院機能については原則としてはすべての医療機関が対応に当たる計画となっているが、産科、新生児、透析、がん専門病院などについては例外とする考え。また、例えば、

(1)がん専門医療については大学病院などで集約的に行い、市中病院はパンデミック対策に当たる

(2)医療機関が重症患者で満床となった場合、介護力の問題などで退院できない人については一時的に公共宿舎などを入院施設として整備・利用する

(3)既存の病室に例外的にベッド増を認める（6床の病室を8床で利用するなど）

などの対策が検討されている。なお、病床増のためのエキストラベッドについては、既に自治体などへ配布が始まっている。

　一方で、医療機関従事者については4割への感染が見込まれ、その中で必要な医療体制の維持が可能か否かも大きな課題であるとした。なお、パンデミック時に患者の絶対数が増える事態に対し、医療従事者確保への特段の対策はなされていない。現役の臨床医でもある高山氏は、「これはパンデミックではなく地域医療崩壊の問題。既に日本の医療はぎりぎりのところで回している状態で、何か特別の事態が起きた時にそれを吸収する余裕や弾力がないのが実情。実際に非常事態になった際に、現在の医療に潜在しているむだや非効率性が排除されてどうにかなるのを期待するしかない」と述べた。

　　　　

　　　　

患者会との意見交換

　参加した患者会は喘息、アレルギー、透析、がん患者団体など。日ごろから頻繁に医療機関を受診する機会の多い立場から、不安や疑問点、希望について意見が交わされた。以下に主な意見と回答を紹介する（回答は高山氏）。

Q．パンデミック時における、普段使っている薬の確保、持病が重篤化した時の入院が可能かどうか不安である。

A．必要な医療・医薬品については、パンデミック時であっても確保できるように努める。入院が必要な人が入院できないという状況は作らないようにしたい。薬の生産については、常に必要となる薬については各製薬企業が事業計画で策定しているが、運送・流通を担う業者の確保などは大きな課題。かかりつけ医と相談の上、パンデミック期間をしのげる分は備蓄できるようにする、慢性疾患については海外で流行が始まった段階などで非常用に2-3カ月分長期処方を行っておく、などの対策も検討している。緊急の場合に取り寄せる方法は整備する予定。

　　　

　　　

Q．抗がん剤治療などで抵抗力が弱くなっている人は、新型インフルエンザにかかると重篤になってしまう。都市部の専門病院への通院のために人混みへ出るのも心配。

A．パンデミック期間は、出歩かず家にこもることが安全なのは確か。状態が安定している場合は、かかりつけ医と相談の上、当該期間中は外出の必要を減らすため例外的な長期処方や電話・FAXでの処方せんの発行、医薬品を届けるサービスなども検討する。

　　

　　　

Q． 透析のため、2日に1度通院しなければならないが、必要な医療が確保できるのか。

A．透析医療確保については、現在全国腎臓病協議会がガイドラインを策定中。また、透析患者は、インフルエンザを罹患した場合にも、透析のレベルなどによって薬の量やタイミングにかなり個人差が出ると考えられる。かかりつけ医からの電話・FAXなどによる情報提供や、発熱外来への同行など、地域の医療特性に応じて検討していただきたい。

　　　

　　

Q． 呼吸器疾患を持っていると抵抗力が弱く、病気にも罹りやすい。有効な予防策は。

A．新型とはいえインフルエンザはインフルエンザ。うがい・手洗いなど通常の予防方法をより徹底してもらうことが大事。感染は、空気感染だけでなく手を介したものも多い。例えば、外出時に手すりなどを触った手で自分の顔に触れたりしないようにする。ウイルスという意味で自分の手が不潔か清潔かを常に意識し、こまめに手洗いをする。自分は感染症医として診療に当たる際、自分の手が不潔な場合は手を洗うまで絶対自分の体に触らないということを徹底したら、病気に感染することがほとんどなくなったので、ぜひ実践してみてほしい。

　【参考】厚生労働省・新型インフルエンザ対策関連情報
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

    

   

　

　新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞  2009年2月24日

　　　http://www.asahi.com/science/update/0224/TKY200902240180.html

　海外で新型インフルエンザに感染した人が帰国して東京都内でウイルスを広げた場合、何の対策もとらなければ首都圏に住む人の半分以上が感染するという分析を、国立感染症研究所の大日（おおくさ）康史主任研究官らがまとめた。国が新型インフル対策の前提として想定する感染率２５％以下に抑えるには、全学校を休校にし、出勤する人を４割減らす必要があるという。 国土交通省や東京都でつくる東京都市圏交通計画協議会が、都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部の住民（計３４００万人）の移動方法や昼間の所在などを追跡したデータを参考に試算。感染の広がり方を解析した。

　海外で新型インフルに感染した会社員１人が帰国して感染を拡大させる想定。感染３日目に東京・八王子の自宅に戻り、４日目に東京・丸の内の勤務先に出社してから発症。病院で新型インフルと診断され、７日目から自治体などの対策が始まるというシナリオ。感染拡大は２５日目ごろにピークを迎える。 外出自粛要請などの対策を何もとらなかった場合、通勤や通学などを通じてウイルスが広がり、最終的には首都圏住民の５１．６％が感染するとみられる。
　保育園から大学まで休校にした場合はわずかに減り、４７．４％。休校措置に加えて、全面的に外出自粛を求め通勤人数が４割減った場合、感染率は１９．１％に下がる。通勤人数が６割減れば、通常の季節性インフルエンザの感染率並みの９．５％まで下がるという。 国の対策にも休校や通勤自粛の推進などが盛り込まれている。大日さんは「こうした外出規制策がどれだけ浸透するかが感染拡大防止のカギ」と話している。

「雇用関係なし」で働く大学院生は4割強

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

       「雇用関係なし」で働く大学院生は4割強

大学により雇用関係の有無や診療従事の実態に差

                         　　　　

　　　　　　　　　　　　　 橋本佳子

                      2009年2月24日　m3.com

     http://www.m3.com/iryoIshin/article/92408/?pageFrom=m3.com

　文部科学省はこのほど、2008年10月時点での大学病院における大学院生の診療従事の実態や雇用関係の有無などの実態調査の結果を明らかにした。全国79大学に所属する医系大学院生は計1万9122人で、うち大学病院で診療に従事する大学院生は8360人。うち44.9％に当たる3757人は、病院とは雇用関係にないことが分かった（表1）。

　雇用関係にない場合、診療中に何らかの事故に遭っても、労働災害保険の適用は受けない。このため、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険に独自に加入することになるが、この「保険加入者」の割合は、「病院とは雇用関係にない大学院生」の93.2％に上った。

　「雇用関係にない大学院生」の数は前年よりも15.3ポイント減少、「保険加入者」の割合は20.9ポイント増加とそれぞれ改善している。これは2008年6月末に、文部科学省が全国の大学医学部、医科大学に、「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」という趣旨の通知を出したため。

　　　

　　　　　 

「雇用なし」「一部従事」、最多は京都府立大

　もっとも、「保険加入者」の割合が9割を超えたことで、診療中の事故は大半が補償されるものの、そもそも雇用契約なしに診療すること自体、問題だと言える。編集部が別途入手した文科省の資料によると（下記表、情報公開請求を通じて得たデータ）、「雇用なし」の3757人のうち、「自主的従事」は2593人、「一部従事」1164人（表2）。文科省高等教育局医学教育課によると、「自主的従事は、自分の研究目的あるいは自分の技術向上のために診療に従事すること。また一部従事は、病院の業務として一部診療に従事すること」だ。ただし、明確な定義をして調査をしているわけではなく、「雇用なし」の場合でも、謝金などを支払っている場合もあり得るという。

　「病院の業務」として、「一部診療に従事」する1164人は、本来、雇用関係を結ぶべき対象だ。さらに、確かに大学院生が臨床研究のために、特定の症例等について「自主的従事」することはあり得るが、前述のように「自主的従事」と「一部従事」の線引きは必ずしも明確ではない。

　さらに、表１では、文科省は大学院生のデータのみを一般的に公表しているが、表2の通り、それ以外に「診療に従事する研究生」がいることが分かる。計2472人のうち「雇用なし」は80.4％（1987人）に上るが、うち保険加入者は「1162人（58.5％）」（医学教育課）にとどまる。

　また、大学院生・研究生の雇用契約の有無、診療従事の実態や保険の加入状況は、大学による相違もある。一番問題となる「雇用なし」「一部従事」の大学院生の数が最も多いのは、京都府立医科大学。以下、京都大学、日本大学、長崎大学、慶應義塾大学、三重大学・山口大学などと続く。

　文科省は「当然、適切な雇用関係を結ぶよう、大学に求めていく」と言う。ただ「雇用あり」「雇用なし」の定義、さらには「自主的従事」と「一部従事」の線引きなど、調査自体に曖昧な部分があるため、必ずしも実態を反映していない恐れもある。大学院生の雇用は厚生労働省の問題でもあるが、「今回のデータは、正式には厚労省には渡していないが、これまでのやりとりの中で、このような大学病院の状況は厚労省も把握していると思う」（医学教育課）という。診療に従事する場合は、個々の大学院生が、大学に雇用関係を結ぶよう働きかけ、“自衛”するとともに、問題提起していくことも重要だ。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

       「雇用関係なし」で働く大学院生は4割強

大学により雇用関係の有無や診療従事の実態に差

                         　　　　

　　　　　　　　　　　　　 橋本佳子

                      2009年2月24日　m3.com

     http://www.m3.com/iryoIshin/article/92408/?pageFrom=m3.com

　文部科学省はこのほど、2008年10月時点での大学病院における大学院生の診療従事の実態や雇用関係の有無などの実態調査の結果を明らかにした。全国79大学に所属する医系大学院生は計1万9122人で、うち大学病院で診療に従事する大学院生は8360人。うち44.9％に当たる3757人は、病院とは雇用関係にないことが分かった（表1）。

　雇用関係にない場合、診療中に何らかの事故に遭っても、労働災害保険の適用は受けない。このため、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険に独自に加入することになるが、この「保険加入者」の割合は、「病院とは雇用関係にない大学院生」の93.2％に上った。

　「雇用関係にない大学院生」の数は前年よりも15.3ポイント減少、「保険加入者」の割合は20.9ポイント増加とそれぞれ改善している。これは2008年6月末に、文部科学省が全国の大学医学部、医科大学に、「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」という趣旨の通知を出したため。

　　　

　　　　　 

「雇用なし」「一部従事」、最多は京都府立大

　もっとも、「保険加入者」の割合が9割を超えたことで、診療中の事故は大半が補償されるものの、そもそも雇用契約なしに診療すること自体、問題だと言える。編集部が別途入手した文科省の資料によると（下記表、情報公開請求を通じて得たデータ）、「雇用なし」の3757人のうち、「自主的従事」は2593人、「一部従事」1164人（表2）。文科省高等教育局医学教育課によると、「自主的従事は、自分の研究目的あるいは自分の技術向上のために診療に従事すること。また一部従事は、病院の業務として一部診療に従事すること」だ。ただし、明確な定義をして調査をしているわけではなく、「雇用なし」の場合でも、謝金などを支払っている場合もあり得るという。

　「病院の業務」として、「一部診療に従事」する1164人は、本来、雇用関係を結ぶべき対象だ。さらに、確かに大学院生が臨床研究のために、特定の症例等について「自主的従事」することはあり得るが、前述のように「自主的従事」と「一部従事」の線引きは必ずしも明確ではない。

　さらに、表１では、文科省は大学院生のデータのみを一般的に公表しているが、表2の通り、それ以外に「診療に従事する研究生」がいることが分かる。計2472人のうち「雇用なし」は80.4％（1987人）に上るが、うち保険加入者は「1162人（58.5％）」（医学教育課）にとどまる。

　また、大学院生・研究生の雇用契約の有無、診療従事の実態や保険の加入状況は、大学による相違もある。一番問題となる「雇用なし」「一部従事」の大学院生の数が最も多いのは、京都府立医科大学。以下、京都大学、日本大学、長崎大学、慶應義塾大学、三重大学・山口大学などと続く。

　文科省は「当然、適切な雇用関係を結ぶよう、大学に求めていく」と言う。ただ「雇用あり」「雇用なし」の定義、さらには「自主的従事」と「一部従事」の線引きなど、調査自体に曖昧な部分があるため、必ずしも実態を反映していない恐れもある。大学院生の雇用は厚生労働省の問題でもあるが、「今回のデータは、正式には厚労省には渡していないが、これまでのやりとりの中で、このような大学病院の状況は厚労省も把握していると思う」（医学教育課）という。診療に従事する場合は、個々の大学院生が、大学に雇用関係を結ぶよう働きかけ、“自衛”するとともに、問題提起していくことも重要だ。