本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

栃木県で周産期医療指定返上ラッシュのようです（＞▽＜）！！
去年は９９％拾えていても、今年は県内だけでも自滅するでしょう。

それから奈良で救急搬送先がなかなか見つからなかったようですね。
通称「たらいまわし」
（新聞見出しはそうだったのに、ネットではなくなってます）
もう、珍しくもなんともなくなってきました。

　　　　　

労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができるか
新小児科医のつぶやき　2009-03-28
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090328

　　　

佐野厚生病院、12月から産科休止 周産期機関返上へ／栃木
下野新聞　2008年3月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090328/129242
　合併症などリスクの高い妊婦を受け入れる地域周産期医療機関に認定された佐野厚生総合病院（佐野市）が十二月から産科を休止する方針であることが二十七日、分かった。現在三人の産科常勤医が四月から二人に減るためで、十一月までのお産と産科救急も当面対応する予定という。出産前後の周産期医療体制を支える地域拠点病院がこのまま離脱すれば、弱体化は必至だ。同日の県周産期医療協議会で病院関係者が報告した。
　下野新聞社の取材に対し、現在診療している妊婦は責任を持ってお産まで担当するが、四月以降に常勤医が三人に戻らなければ、十一月いっぱいでお産を休止せざるを得ないという。
　佐野厚生のお産件数は、年間四百件近くに上る。産科救急は四月から対応できる範囲が縮小する見通し。また地域周産期医療機関の認定も産科が休止すれば、返上するという。
　県保健福祉部によると、県内でお産に対応する医療機関は減少する一方。三年前には五十カ所だったが、昨年四月には下都賀総合病院（栃木市）のお産休止などで四十四カ所に減った。 地域拠点病院も今年二月に国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が地域周産期医療機関の認定返上を申し出たばかりだった。
　県保健福祉部の担当者は「きょう初めて聞き、えっと思った。救急の対応など今後の状況を、きちんと確認したい」と、驚きを隠さなかった。

　　　　

周産期医療センター 国立栃木認定返上 ／栃木
読売新聞　2008年3月28日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090327-OYT8T01362.htm
佐野厚生総合、出産休止へ
　母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」が、現在の８病院から２減となる見通しであることが２７日、わかった。国立病院機構栃木病院（宇都宮市中戸祭）が認定の返上を県に申し出たほか、佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）が１１月末で出産の扱いを休止する方針。いずれも医師不足を理由に挙げている。今後、緊急時や県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出る可能性がある。
　県によると、国立栃木病院は現在２人いる産科常勤医が４月から１人となる見込みで、「医師不足のためハイリスク分娩に対応できない」と２月に返上の申し入れがあった。認定返上は２００７年１１月の佐野市民病院、宇都宮社会保険病院に続いて３件目。
　佐野厚生総合病院は、現在入っている１１月までの予約には対応するが、新規の出産受け入れは休止する。同病院によると、２００７年度に５人いた産科常勤医が０８年度に３人に減少。３月末にはさらに１人が退職することになり、休止を決断したという。今後、新たな医師を確保できない場合は「センター認定を返上するしかない」と話している。それぞれの病院の認定返上、出産休止は、２７日に開かれた県周産期医療協議会で報告された。

　国立栃木病院は、０７年度から出産受け入れを縮小している。
　一方、佐野厚生総合病院は年間約４００件の出産を扱っており、佐野市内で出産を扱う医療機関３か所のうち救急搬送に対応できるのは同病院だけ。周辺の病院が受け入れを大幅に拡大しなければ、地元で出産施設が見つからない「お産難民」が発生する可能性もある。協議会では、「小児救急や高度な周産期医療を担う足利赤十字病院の負担増は避けられないのではないか」と懸念する声が上がった。

　　　

県内妊婦99％受け入れ 昨年4－12月の調査 ／栃木
下野新聞　2008年3月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090328/129243
　昨年四－十二月に県内周産期医療機関に対し依頼があった県内妊婦の母体搬送は三百三十八件あり、このうち県内機関で三百三十五件受け入れたことが二十七日、県周産期医療連携センターがある自治医大、獨協医大の調査で分かった。受け入れ率は99・１％で「全国的にも、いい数字」（病院関係者）としている。県側も「（医療機関の出産受け入れを一元管理し調整する）センター開設一年目から成果が出ているようだ」と話している。
　この日県庁で開かれた県周産期医療協議会（会長・荒川勉県保健福祉部長）で両大の委員が報告した。委員によると、各医療機関が個別に持っていたデータを精査し重複分を除いた。委員は「少なくとも県内患者は県内でほぼ受け入れることができた」と評価する。 県外妊婦からの依頼件数などは精査していないが「（受け入れ率は）おおむね六－七割」と分析。同協議会では「全国的に周産期医療体制は厳しくなっている。今後は周辺県からの依頼が増えることも予想される」と懸念する声もあった。
　また、昨年四－十二月に総合周産期母子医療センターである自治医大、獨協医大で受け入れた母体搬送、依頼件数なども報告。受け入れ率は両大とも70％台で、特に自治医大は前年の50％台から大きく改善したことが示された。
　一方、県は周産期医療機関の連携・協力の具体的方法をまとめた「県周産期医療システム」の一部改正を報告。「妊婦健診未受診者については、原則的に総合周産期母子医療センターで受け入れる」などの項目を新たに追加した。

　　　

周産期医療：ドクターカー派遣 小倉医療センター、京築３消防本部と協定締結 ／福岡
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090328ddlk40040401000c.html

　　　

鳥取大の救急医４人が一斉辞職へ 激務や人員不足理由に
47NEWS　2008年3月28日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000601.html
　鳥取大病院救命救急センター（鳥取県米子市）の八木啓一教授（５４）ら救急医４人全員が３月末、一斉に辞職する。激務による心身の疲労や人員不足、病院への不満などが理由。八木教授は「体力、気力が限界。辞めて訴えるしかなかった」としている。センターは、生命の危険がある重症患者を２４時間態勢で受け入れる３次救急医療機関。

　八木教授と准教授、若手医師２人が所属する救急災害科は、２００６年秋に医師２人が辞職して以降、負担が増加。若手医師は、地域の病院への応援を含め月約１０回の当直が常態化していたという。０４年から臨床研修先を自由に選べるようになった影響で、鳥取大病院は研修医が都市部に流出するなどして激減。研修後に救急災害科を希望した医師は「１人だけ」（八木教授）だった。ほかの診療科からの応援医師３人と計７人で当直を回していたが、若手医師２人が昨年夏「ここにいたら忙殺される。外で腕を磨きたい」と辞職を申し出て、八木教授と准教授も辞意を固めた。
　八木教授によると、ほかの科には応援医師を出すことに不満もあり「大学病院に救急なんかいらない、おまえたちは大学のがんだ」と言われたこともあったという。「病院は休日や時間外のお守り（おもり）が必要なだけで、救急の専門家を求めていると思えない」と八木教授。

　　　

苫小牧の夜間・休日急病センター、１日に診療開始へ
室蘭民報　2008年3月28日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/28/20090328m_07.html

　　　

地域医療再生に補助金、与党、１兆円の基金検討
朝日新聞　2008年3月28日
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270475.html
　医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は２７日、追加経済対策に「地域医療再生基金」（仮称）の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。０９年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも３年間で１兆円規模とする案が浮上している。

　与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐＩＴ（情報技術）基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。
　国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、結果として国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。
　地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う。このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは６割弱。国は４月から耐震化工事の補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げるが、追加対策で補助をさらに手厚くする。

　　　

那覇市民意識調査：医療、雇用を重視
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090328rky00m040004000c.html

新潟市民病院でシステム故障
新潟日報　2008年3月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158065

竜王会が再生法申請 山科の小澤病院 医療活動は継続
京都新聞　2008年3月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800034&genre=C4&area=K00

医師不足により空いたベッドを特養に転換――静岡県静岡市
ケアマネジメント オンライン　2008年3月28日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3948.htm

三菱水島病院が閉院 ６７年の歴史に幕
山陽新聞　2008年3月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/03/28/20090328155133.html

０９年度予算、関連法成立 住宅減税や出産一時金増
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月28日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903280091a.nwc

　　　

６病院受け入れ拒否、奈良の６３歳男性が死亡
読売新聞　2008年3月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090328-OYO1T00667.htm?from=main3
　奈良県生駒市で２１日昼、新聞販売所で突然、倒れた男性従業員（６３）が、県内の６病院に相次いで受け入れを断られ、約１時間後に搬送された大阪府大東市内の病院で死亡していたことがわかった。
　生駒市消防本部によると、２１日午後１時４０分頃、新聞販売所から従業員が倒れたと１１９番があった。約５分後に救急隊が到着した時、男性は呼吸や脈があったが、間もなく心肺停止状態になった。隊員らが人工呼吸などの心肺蘇生(そせい)措置をしながら、携帯電話で生駒市や奈良市の６病院に受け入れを要請したが、いずれも「ベッドが満床」「処置困難」などを理由に断られた。午後２時４０分頃、大東市の病院に運ばれたが、男性は同３時１０分に死亡が確認された。死因は不明という。受け入れを断った６病院の中には、救命救急センターもあった。
　生駒市消防本部は「土曜で、医師の数が少なかったが、早く受け入れ先を見つけたかった」としている。同県では２００６年８月、出産時に意識不明に陥った妊婦が１９病院に転院を断られ、死亡。０７年８月には、かかりつけ医のいない妊婦が救急搬送を１１回にわたり断られ、搬送中に死産した。

救急搬送：６施設、受け入れ断る １時間半後に男性死亡－－奈良・生駒
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090328dde041040003000c.html

救急搬送６カ所で拒否、男性死亡 奈良・生駒市
47NEWS　2008年3月28日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000315.html

６病院に搬送断られた男性、１時間後に病院に運ばれ死亡
朝日新聞　2008年3月28日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903270155.html

　　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 銚子市長リコール是非、あす住民投票 ／千葉
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090328ddlk12040158000c.html

体外受精：姉妹や知人の卵子で、生殖医学会が容認「提言」
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090328ddm001040230000c.html

体外受精、夫婦間以外も容認 日本生殖医学会
日本経済新聞　2008年3月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090328STXKF096227032009.html

　　　

「分娩遅れで障害」 ６歳女児が東北大提訴
河北新報　2008年3月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t13033.htm
　東北大病院（仙台市）で誕生した双子のうち１人が仮死状態で生まれ、重い障害が残ったとして、神奈川県の女児（６つ）が２７日までに、東北大に３０００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、双子を身ごもっていた母親は２００３年１月、二つの羊膜腔が１つの胎盤でつながる「ＭＤ双胎」となり、同病院に入院。帝王切開予定日の２月１０日、母親が「胎動が感じられない」と訴えたため、病院は胎児が音響に反応するかどうか検査したが、女児から反応はなかった。
　同日、帝王切開で双子の男女が生まれたが、女児は仮死状態で、新生児集中治療室に収容された。その後、脳性まひと診断され、現在も腕や足などに障害があり、聴力がない状態が続いている。女児側は「出産前の検査で心機能低下などの症状が出ていた上、音響テストも無反応だった。病院は仮死状態や低酸素状態を判断できたのに怠り、早期に分娩（ぶんべん）させなかったため障害が残った」と主張している。
　病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　

玉造厚生年金病院の医療過誤訴訟：１億円損賠、男性勝訴－－東京地裁判決 ／島根
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090328ddlk32040612000c.html
◇「医師側は緊急に腫瘍全摘義務あった」
　玉造厚生年金病院（松江市玉湯町）で早期に手術をしないなど不適切な処置があり、下半身まひの障害を負ったとして、県東部の男性（６０）と家族が病院を運営する「厚生年金事業振興団」と男性医師に約３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は「適正な部位について緊急に手術を行い、腫瘍（しゅよう）を全摘すべき義務があった」などとして、約１億８００万円の支払いを命じた。
　判決などによると、９６年１０月、男性は髄内腫瘍と診断された。早期の摘出が必要で、同１２月に男性医師の手術を受けたが、腫瘍と関係ない部分の組織を摘出された。手術後も症状が進行し、翌年９月、医師からは「手の尽くしようがない」と誤った説明を受けた。同月に別の病院に転院し、適正な部位の手術が行われたが、下半身にまひが残った。
　２７日、県庁で会見した男性は医師や病院から謝罪はないといい、「長い間戦ってきてやっと判決が出て、ほぼ納得いく内容で喜んでいる。ただ、医療ミスを７、８年も隠し、『もう手の尽くしようがない』とまで言われた。今後のためにも、そういう病院を許すことはできない」と訴えた。
　同病院は「判決文を吟味して対応したい」と話している。

　　　

看護師がわいせつ、謝罪しない病院も提訴へ 女性患者が二次被害訴え
MSN産経ニュース　2008年3月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090328/crm0903281603009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090328/crm0903281603009-n2.htm
　平成１８年８月に大阪市大正区の病院に緊急入院した大阪府内在住の女性（２３）に対し、同病院の２０代の男性看護師＝懲戒解雇＝が胸や尻を触り、強制わいせつ容疑で逮捕され、有罪が確定していることが２８日、分かった。男性看護師は当初から否認を続け、病院側も謝罪なしに女性に早期退院を勧めたという。女性側は３０日にも、同病院を経営する社会福祉法人（東京都）に計５５０万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こす。

　女性側は「本来行うべき治療やケアを行わず、病院からも二次被害を受けた」と話しており、女性の代理人弁護士も「病院側に『当事者意識』が全くない」と批判している。
　訴状などによると、女性はのどがはれて強い痛みを感じたため、１８年８月に緊急入院。３日後の昼、女性のベッドに男性看護師が来て、ベッドの周りのカーテンを閉めたうえで、女性の尻や胸を触ったという。女性は同日中に知人や親族に被害を訴え、親族が病院に抗議。男性看護師は「ベッドには座ったが、わいせつ行為はやっていない」と否定した。病院側も真剣に取り上げなかったため女性側が警察に連絡し、男性看護師は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。
病院側は男性看護師を懲戒解雇したが、事件については公表しないまま。女性側の抗議に対し、男性看護師を同席させず、明確に謝罪しなかった。一方で精神的なケアなどを十分行わないまま早期退院を勧め、“謝罪”の意図か治療費を免除しようとしたという。
　女性は治療費を支払った上で１週間で退院。代理人弁護士が損害賠償交渉にあたったが、病院側は謝罪の姿勢をみせず、提訴を決めたという。女性は精神的な影響も大きく、退院後の３カ月間に同じ症状で３度も別の病院に入院した。「人ごとのような病院の対応は許せない。たとえ賠償命令が出てもつらい思いはぬぐえないが、病院で患者の性被害を防ぐマニュアルをつくるなど、同じような被害にあう人が出ないようになってほしい」と話している。
　男性看護師は、大阪地裁で昨年２月に懲役１年６月の実刑判決を受けたが控訴せず、１審で有罪が確定している。同病院は「訴状を見てから、誠心誠意対応したい」としている。

　　　

損賠提訴：「病院の過失で入院患者死亡」 松江日赤相手に遺族が ／島根
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090328ddlk32040652000c.html
　松江日赤病院（松江市）で２００５年３月、入院中の女性（当時６８）の酸素低下を知らせる生体情報モニターの警報音を止め、迅速な処置をせず、女性が死亡したのは「注意義務に違反した過失がある」として、遺族が、日本赤十字社（東京都）を相手に、約４０００万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁に起こした。
　訴状によると、０５年３月２６日未明、モニターの警報音が鳴ったが、詰め所の警報音を誰かが止め、約１０分後に回診で来た医師が心肺停止状態になっている女性を発見したとされる。女性は４月３日に多臓器不全などで死亡した。当時、同病院は松江署に事故を届け出ている。同病院は「事故が起こった時から、弁護士に対応を任せている」と話している。

   

女性の悩み、漢方で 岩手医大付属病院で外来開設
岩手日報　2008年3月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090328_8

障害者雇用：３７都道県教委に勧告 法定基準を未達成－－厚労省
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090328ddm012010097000c.html

《経済》 08年4月－09年1月の障害者雇用 就職件数前年比9．7％減 ／静岡
中日新聞　2008年3月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090328/CK2009032802000165.html

障害者雇用率：基準に達せず 適正実施を勧告 県教委など５団体に厚労省 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090328ddlk07100225000c.html

障害者法定雇用率：３年間で達成を 大阪労働局が市教委に勧告 ／大阪
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090328ddlk27040441000c.html

      

「先生を流産させる会」結成／愛知
ロイター　2008年3月28日
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2009032801000368
　愛知県半田市の市立中学で１月に１年の男子生徒１１人が「先生を流産させる会」を結成し、妊娠していた３０代の女性担任教諭の給食に異物を混ぜたり、いすのねじを緩めたりする悪質ないたずらをしていたことが２８日、市教育委員会への取材で分かった。市教委は、４月から産休に入る予定の同教諭の体調に異常はないとしているが、学校は生徒と保護者を呼んで注意し、生徒らは謝罪したという。

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栃木県で周産期医療指定返上ラッシュのようです（＞▽＜）！！
去年は９９％拾えていても、今年は県内だけでも自滅するでしょう。

それから奈良で救急搬送先がなかなか見つからなかったようですね。
通称「たらいまわし」
（新聞見出しはそうだったのに、ネットではなくなってます）
もう、珍しくもなんともなくなってきました。

　　　　　

労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができるか
新小児科医のつぶやき　2009-03-28
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090328

　　　

佐野厚生病院、12月から産科休止 周産期機関返上へ／栃木
下野新聞　2008年3月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090328/129242
　合併症などリスクの高い妊婦を受け入れる地域周産期医療機関に認定された佐野厚生総合病院（佐野市）が十二月から産科を休止する方針であることが二十七日、分かった。現在三人の産科常勤医が四月から二人に減るためで、十一月までのお産と産科救急も当面対応する予定という。出産前後の周産期医療体制を支える地域拠点病院がこのまま離脱すれば、弱体化は必至だ。同日の県周産期医療協議会で病院関係者が報告した。
　下野新聞社の取材に対し、現在診療している妊婦は責任を持ってお産まで担当するが、四月以降に常勤医が三人に戻らなければ、十一月いっぱいでお産を休止せざるを得ないという。
　佐野厚生のお産件数は、年間四百件近くに上る。産科救急は四月から対応できる範囲が縮小する見通し。また地域周産期医療機関の認定も産科が休止すれば、返上するという。
　県保健福祉部によると、県内でお産に対応する医療機関は減少する一方。三年前には五十カ所だったが、昨年四月には下都賀総合病院（栃木市）のお産休止などで四十四カ所に減った。 地域拠点病院も今年二月に国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が地域周産期医療機関の認定返上を申し出たばかりだった。
　県保健福祉部の担当者は「きょう初めて聞き、えっと思った。救急の対応など今後の状況を、きちんと確認したい」と、驚きを隠さなかった。

　　　　

周産期医療センター 国立栃木認定返上 ／栃木
読売新聞　2008年3月28日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090327-OYT8T01362.htm
佐野厚生総合、出産休止へ
　母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」が、現在の８病院から２減となる見通しであることが２７日、わかった。国立病院機構栃木病院（宇都宮市中戸祭）が認定の返上を県に申し出たほか、佐野厚生総合病院（佐野市堀米町）が１１月末で出産の扱いを休止する方針。いずれも医師不足を理由に挙げている。今後、緊急時や県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出る可能性がある。
　県によると、国立栃木病院は現在２人いる産科常勤医が４月から１人となる見込みで、「医師不足のためハイリスク分娩に対応できない」と２月に返上の申し入れがあった。認定返上は２００７年１１月の佐野市民病院、宇都宮社会保険病院に続いて３件目。
　佐野厚生総合病院は、現在入っている１１月までの予約には対応するが、新規の出産受け入れは休止する。同病院によると、２００７年度に５人いた産科常勤医が０８年度に３人に減少。３月末にはさらに１人が退職することになり、休止を決断したという。今後、新たな医師を確保できない場合は「センター認定を返上するしかない」と話している。それぞれの病院の認定返上、出産休止は、２７日に開かれた県周産期医療協議会で報告された。

　国立栃木病院は、０７年度から出産受け入れを縮小している。
　一方、佐野厚生総合病院は年間約４００件の出産を扱っており、佐野市内で出産を扱う医療機関３か所のうち救急搬送に対応できるのは同病院だけ。周辺の病院が受け入れを大幅に拡大しなければ、地元で出産施設が見つからない「お産難民」が発生する可能性もある。協議会では、「小児救急や高度な周産期医療を担う足利赤十字病院の負担増は避けられないのではないか」と懸念する声が上がった。

　　　

県内妊婦99％受け入れ 昨年4－12月の調査 ／栃木
下野新聞　2008年3月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090328/129243
　昨年四－十二月に県内周産期医療機関に対し依頼があった県内妊婦の母体搬送は三百三十八件あり、このうち県内機関で三百三十五件受け入れたことが二十七日、県周産期医療連携センターがある自治医大、獨協医大の調査で分かった。受け入れ率は99・１％で「全国的にも、いい数字」（病院関係者）としている。県側も「（医療機関の出産受け入れを一元管理し調整する）センター開設一年目から成果が出ているようだ」と話している。
　この日県庁で開かれた県周産期医療協議会（会長・荒川勉県保健福祉部長）で両大の委員が報告した。委員によると、各医療機関が個別に持っていたデータを精査し重複分を除いた。委員は「少なくとも県内患者は県内でほぼ受け入れることができた」と評価する。 県外妊婦からの依頼件数などは精査していないが「（受け入れ率は）おおむね六－七割」と分析。同協議会では「全国的に周産期医療体制は厳しくなっている。今後は周辺県からの依頼が増えることも予想される」と懸念する声もあった。
　また、昨年四－十二月に総合周産期母子医療センターである自治医大、獨協医大で受け入れた母体搬送、依頼件数なども報告。受け入れ率は両大とも70％台で、特に自治医大は前年の50％台から大きく改善したことが示された。
　一方、県は周産期医療機関の連携・協力の具体的方法をまとめた「県周産期医療システム」の一部改正を報告。「妊婦健診未受診者については、原則的に総合周産期母子医療センターで受け入れる」などの項目を新たに追加した。

　　　

周産期医療：ドクターカー派遣 小倉医療センター、京築３消防本部と協定締結 ／福岡
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090328ddlk40040401000c.html

　　　

鳥取大の救急医４人が一斉辞職へ 激務や人員不足理由に
47NEWS　2008年3月28日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000601.html
　鳥取大病院救命救急センター（鳥取県米子市）の八木啓一教授（５４）ら救急医４人全員が３月末、一斉に辞職する。激務による心身の疲労や人員不足、病院への不満などが理由。八木教授は「体力、気力が限界。辞めて訴えるしかなかった」としている。センターは、生命の危険がある重症患者を２４時間態勢で受け入れる３次救急医療機関。

　八木教授と准教授、若手医師２人が所属する救急災害科は、２００６年秋に医師２人が辞職して以降、負担が増加。若手医師は、地域の病院への応援を含め月約１０回の当直が常態化していたという。０４年から臨床研修先を自由に選べるようになった影響で、鳥取大病院は研修医が都市部に流出するなどして激減。研修後に救急災害科を希望した医師は「１人だけ」（八木教授）だった。ほかの診療科からの応援医師３人と計７人で当直を回していたが、若手医師２人が昨年夏「ここにいたら忙殺される。外で腕を磨きたい」と辞職を申し出て、八木教授と准教授も辞意を固めた。
　八木教授によると、ほかの科には応援医師を出すことに不満もあり「大学病院に救急なんかいらない、おまえたちは大学のがんだ」と言われたこともあったという。「病院は休日や時間外のお守り（おもり）が必要なだけで、救急の専門家を求めていると思えない」と八木教授。

　　　

苫小牧の夜間・休日急病センター、１日に診療開始へ
室蘭民報　2008年3月28日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/28/20090328m_07.html

　　　

地域医療再生に補助金、与党、１兆円の基金検討
朝日新聞　2008年3月28日
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270475.html
　医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は２７日、追加経済対策に「地域医療再生基金」（仮称）の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。０９年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも３年間で１兆円規模とする案が浮上している。

　与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐＩＴ（情報技術）基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。
　国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、結果として国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。
　地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う。このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは６割弱。国は４月から耐震化工事の補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げるが、追加対策で補助をさらに手厚くする。

　　　

那覇市民意識調査：医療、雇用を重視
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090328rky00m040004000c.html

新潟市民病院でシステム故障
新潟日報　2008年3月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158065

竜王会が再生法申請 山科の小澤病院 医療活動は継続
京都新聞　2008年3月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800034&genre=C4&area=K00

医師不足により空いたベッドを特養に転換――静岡県静岡市
ケアマネジメント オンライン　2008年3月28日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3948.htm

三菱水島病院が閉院 ６７年の歴史に幕
山陽新聞　2008年3月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/03/28/20090328155133.html

０９年度予算、関連法成立 住宅減税や出産一時金増
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年3月28日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903280091a.nwc

　　　

６病院受け入れ拒否、奈良の６３歳男性が死亡
読売新聞　2008年3月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090328-OYO1T00667.htm?from=main3
　奈良県生駒市で２１日昼、新聞販売所で突然、倒れた男性従業員（６３）が、県内の６病院に相次いで受け入れを断られ、約１時間後に搬送された大阪府大東市内の病院で死亡していたことがわかった。
　生駒市消防本部によると、２１日午後１時４０分頃、新聞販売所から従業員が倒れたと１１９番があった。約５分後に救急隊が到着した時、男性は呼吸や脈があったが、間もなく心肺停止状態になった。隊員らが人工呼吸などの心肺蘇生(そせい)措置をしながら、携帯電話で生駒市や奈良市の６病院に受け入れを要請したが、いずれも「ベッドが満床」「処置困難」などを理由に断られた。午後２時４０分頃、大東市の病院に運ばれたが、男性は同３時１０分に死亡が確認された。死因は不明という。受け入れを断った６病院の中には、救命救急センターもあった。
　生駒市消防本部は「土曜で、医師の数が少なかったが、早く受け入れ先を見つけたかった」としている。同県では２００６年８月、出産時に意識不明に陥った妊婦が１９病院に転院を断られ、死亡。０７年８月には、かかりつけ医のいない妊婦が救急搬送を１１回にわたり断られ、搬送中に死産した。

救急搬送：６施設、受け入れ断る １時間半後に男性死亡－－奈良・生駒
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090328dde041040003000c.html

救急搬送６カ所で拒否、男性死亡 奈良・生駒市
47NEWS　2008年3月28日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000315.html

６病院に搬送断られた男性、１時間後に病院に運ばれ死亡
朝日新聞　2008年3月28日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903270155.html

　　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 銚子市長リコール是非、あす住民投票 ／千葉
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090328ddlk12040158000c.html

体外受精：姉妹や知人の卵子で、生殖医学会が容認「提言」
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090328ddm001040230000c.html

体外受精、夫婦間以外も容認 日本生殖医学会
日本経済新聞　2008年3月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090328STXKF096227032009.html

　　　

「分娩遅れで障害」 ６歳女児が東北大提訴
河北新報　2008年3月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t13033.htm
　東北大病院（仙台市）で誕生した双子のうち１人が仮死状態で生まれ、重い障害が残ったとして、神奈川県の女児（６つ）が２７日までに、東北大に３０００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、双子を身ごもっていた母親は２００３年１月、二つの羊膜腔が１つの胎盤でつながる「ＭＤ双胎」となり、同病院に入院。帝王切開予定日の２月１０日、母親が「胎動が感じられない」と訴えたため、病院は胎児が音響に反応するかどうか検査したが、女児から反応はなかった。
　同日、帝王切開で双子の男女が生まれたが、女児は仮死状態で、新生児集中治療室に収容された。その後、脳性まひと診断され、現在も腕や足などに障害があり、聴力がない状態が続いている。女児側は「出産前の検査で心機能低下などの症状が出ていた上、音響テストも無反応だった。病院は仮死状態や低酸素状態を判断できたのに怠り、早期に分娩（ぶんべん）させなかったため障害が残った」と主張している。
　病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　

玉造厚生年金病院の医療過誤訴訟：１億円損賠、男性勝訴－－東京地裁判決 ／島根
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090328ddlk32040612000c.html
◇「医師側は緊急に腫瘍全摘義務あった」
　玉造厚生年金病院（松江市玉湯町）で早期に手術をしないなど不適切な処置があり、下半身まひの障害を負ったとして、県東部の男性（６０）と家族が病院を運営する「厚生年金事業振興団」と男性医師に約３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は「適正な部位について緊急に手術を行い、腫瘍（しゅよう）を全摘すべき義務があった」などとして、約１億８００万円の支払いを命じた。
　判決などによると、９６年１０月、男性は髄内腫瘍と診断された。早期の摘出が必要で、同１２月に男性医師の手術を受けたが、腫瘍と関係ない部分の組織を摘出された。手術後も症状が進行し、翌年９月、医師からは「手の尽くしようがない」と誤った説明を受けた。同月に別の病院に転院し、適正な部位の手術が行われたが、下半身にまひが残った。
　２７日、県庁で会見した男性は医師や病院から謝罪はないといい、「長い間戦ってきてやっと判決が出て、ほぼ納得いく内容で喜んでいる。ただ、医療ミスを７、８年も隠し、『もう手の尽くしようがない』とまで言われた。今後のためにも、そういう病院を許すことはできない」と訴えた。
　同病院は「判決文を吟味して対応したい」と話している。

　　　

看護師がわいせつ、謝罪しない病院も提訴へ 女性患者が二次被害訴え
MSN産経ニュース　2008年3月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090328/crm0903281603009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090328/crm0903281603009-n2.htm
　平成１８年８月に大阪市大正区の病院に緊急入院した大阪府内在住の女性（２３）に対し、同病院の２０代の男性看護師＝懲戒解雇＝が胸や尻を触り、強制わいせつ容疑で逮捕され、有罪が確定していることが２８日、分かった。男性看護師は当初から否認を続け、病院側も謝罪なしに女性に早期退院を勧めたという。女性側は３０日にも、同病院を経営する社会福祉法人（東京都）に計５５０万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こす。

　女性側は「本来行うべき治療やケアを行わず、病院からも二次被害を受けた」と話しており、女性の代理人弁護士も「病院側に『当事者意識』が全くない」と批判している。
　訴状などによると、女性はのどがはれて強い痛みを感じたため、１８年８月に緊急入院。３日後の昼、女性のベッドに男性看護師が来て、ベッドの周りのカーテンを閉めたうえで、女性の尻や胸を触ったという。女性は同日中に知人や親族に被害を訴え、親族が病院に抗議。男性看護師は「ベッドには座ったが、わいせつ行為はやっていない」と否定した。病院側も真剣に取り上げなかったため女性側が警察に連絡し、男性看護師は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。
病院側は男性看護師を懲戒解雇したが、事件については公表しないまま。女性側の抗議に対し、男性看護師を同席させず、明確に謝罪しなかった。一方で精神的なケアなどを十分行わないまま早期退院を勧め、“謝罪”の意図か治療費を免除しようとしたという。
　女性は治療費を支払った上で１週間で退院。代理人弁護士が損害賠償交渉にあたったが、病院側は謝罪の姿勢をみせず、提訴を決めたという。女性は精神的な影響も大きく、退院後の３カ月間に同じ症状で３度も別の病院に入院した。「人ごとのような病院の対応は許せない。たとえ賠償命令が出てもつらい思いはぬぐえないが、病院で患者の性被害を防ぐマニュアルをつくるなど、同じような被害にあう人が出ないようになってほしい」と話している。
　男性看護師は、大阪地裁で昨年２月に懲役１年６月の実刑判決を受けたが控訴せず、１審で有罪が確定している。同病院は「訴状を見てから、誠心誠意対応したい」としている。

　　　

損賠提訴：「病院の過失で入院患者死亡」 松江日赤相手に遺族が ／島根
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090328ddlk32040652000c.html
　松江日赤病院（松江市）で２００５年３月、入院中の女性（当時６８）の酸素低下を知らせる生体情報モニターの警報音を止め、迅速な処置をせず、女性が死亡したのは「注意義務に違反した過失がある」として、遺族が、日本赤十字社（東京都）を相手に、約４０００万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁に起こした。
　訴状によると、０５年３月２６日未明、モニターの警報音が鳴ったが、詰め所の警報音を誰かが止め、約１０分後に回診で来た医師が心肺停止状態になっている女性を発見したとされる。女性は４月３日に多臓器不全などで死亡した。当時、同病院は松江署に事故を届け出ている。同病院は「事故が起こった時から、弁護士に対応を任せている」と話している。

   

女性の悩み、漢方で 岩手医大付属病院で外来開設
岩手日報　2008年3月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090328_8

障害者雇用：３７都道県教委に勧告 法定基準を未達成－－厚労省
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090328ddm012010097000c.html

《経済》 08年4月－09年1月の障害者雇用 就職件数前年比9．7％減 ／静岡
中日新聞　2008年3月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090328/CK2009032802000165.html

障害者雇用率：基準に達せず 適正実施を勧告 県教委など５団体に厚労省 ／福島
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090328ddlk07100225000c.html

障害者法定雇用率：３年間で達成を 大阪労働局が市教委に勧告 ／大阪
毎日新聞　2008年3月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090328ddlk27040441000c.html

      

「先生を流産させる会」結成／愛知
ロイター　2008年3月28日
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2009032801000368
　愛知県半田市の市立中学で１月に１年の男子生徒１１人が「先生を流産させる会」を結成し、妊娠していた３０代の女性担任教諭の給食に異物を混ぜたり、いすのねじを緩めたりする悪質ないたずらをしていたことが２８日、市教育委員会への取材で分かった。市教委は、４月から産休に入る予定の同教諭の体調に異常はないとしているが、学校は生徒と保護者を呼んで注意し、生徒らは謝罪したという。