本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！！！
すびばせん。。。今日はヘロヘロです～（－_－；）。。。。

　　　

救助中に滑落、遭難男性死亡… 山岳救助隊の責任を問うのは間違いだと思います。
うろうろドクター 2009/2/2
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27861747.html

忍び寄る鳥インフルエンザ 1月31日、湖南省懐化市で女性(21)がH5N1型高病原性鳥インフルエンザに感染 今年に入って8例目
天漢日乗　2009-02-01
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/13121h5n1-8-162.html

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　　

茅野で救急隊員対象の分娩介助講習会
信濃毎日新聞　2009年2月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090202/a-9.htm

「経営」なき自治体病院の危機
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp:80/book/monthly/0705/html/t10.html

　　　

医師の臨床研究を短縮 必修科を絞り込み
朝日新聞　2009年2月2日
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200902020263.html

　　　

医師臨床研修、早期に専門科目選択、厚労・文科省制度見直し案、医師不足の緩和促す。
2009/01/31 日本経済新聞　朝刊
　厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が三十日明らかになった。二年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修一年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
　二月二日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。二月中に最終案を固め、二〇一〇年度にも実施する。
　見直し案では二年の研修期間はこれまで通り確保。必修は一年目の内科と救急のみとし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は外す。必修科の修了後は、専門科として希望する科目を自由に選べるようにする。受け入れ病院側も必修科に縛られずに研修プログラムを組みやすくなる。
　特に医師不足が指摘される産科と小児科を必修からはずすことには検討会内でも異論がある。ただ厚労、文科両省の調査では産科、小児科を希望する医学生は多いとされ、両省では専門教育を早めれば逆に定着が図れるとみている。両科については、一定規模以上の病院に研修医の積極的な受け入れも促す。
　必修科の研修期間は内科を六カ月以上、救急を三カ月以上とする方向で調整。この案が採用されれば研修開始後、十カ月目で希望する科目が受けられるようになる。
　専門科の教育を早めることで、戦力となる医師数を確保。研修二年目には地域の病院・診療所で一カ月以上の研修を受けるようにし、地域の医師不足解消も狙う。研修の行き先は受け入れ病院と自治体が地域の医療需要を考慮して医師に提示する。都道府県の研修医の募集定員に上限も設け、医師偏在を是正する。
　臨床研修制度は〇四年に始まり、大学卒業後、国家試験に合格した医師が二年間受ける。それまでは大学の医局が卒業生を地域の医療機関に派遣していたが、制度開始で研修医が都市部の実績のある病院に集中し、地方の医師不足を招いたとの批判が続出していた。

　　　

自民党・尾辻氏　規制改革と経財諮問の両会議、「廃止すべき」
Risfax【2009年2月2日】
　自民党の尾辻秀久参院議員会長(元厚生労働相)は30日、参院代表質問に立ち、政府の規制改革会議、経済財政諮問会議を廃止するよう麻生太郎首相に迫った。尾辻氏は「市場原理主義を唱え、日本をアメリカのような国にすればいいと言ってきた。それが間違いだったことは世界不況が証明した。責任は重く廃止すべきだ」と主張。"身内"からの異例の厳しい指摘に麻生首相は、両会議について「大きな貢献を果たしてきた。今後とも経済が直面する課題の克服に向け、精力的な調査・審議を行ってもらう」と淡々と述べ、取り合わなかった。
　また、尾辻氏は「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と繰り返し、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針について「撤廃」を訴えた。問題山積の厚生労働行政を1人の大臣で担うのは荷が重過ぎるとの立場から、年金担当相の設置も提案したが、麻生首相は「年金のみを切り離さず1人の大臣で一体的な判断をすべき」と、これを却下した。
　尾辻氏はOTC薬のインターネット販売についても質問。舛添要一厚労相は「国民の安全性の確保が最優先。リスクの高い第1類、第2類医薬品の販売は、薬剤師などが対面で情報提供することが担保される仕組みを基本に取り組む」と答弁した。

　　　

厚労省がユーチューブに配信　狙いと効果は
産経新聞　2009/02/01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/218062/

税収１０００億円割れ 県来年度予算
山梨日日新聞　2009年2月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/02/19.html

鳥取で子ども救急ダイヤル開始
読売新聞　2009年2月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090202kk06.htm

社会・地域 母乳育児、環境作り ／青森
毎日新聞　2009年2月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090202ddlk02040002000c.html

　　　

臨床研修期間「２年間の堅持」が大勢　＜８団体の意見、２日の検討会で公表＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　２日の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で公表される医療関連８団体の意見のうち、全国医学部長病院長会議など４団体の意見の概要が明らかになった。臨床研修期間については、４団体とも現行の２年間を維持すべきとの主張で、あえて医師法を改正してまで期間を短縮すべきとの意見は出されていない。しかし大学関係の団体が、最初の１年間で基本となる診療科の研修を終え、２年目は将来、専門とする診療科の研修にすべきとしたのに対し、病院団体側は、あくまで現行の仕組みを堅持するよう求めるなど、２年間の研修内容については隔たりが見られた。

　　　

臨床研修期間「短縮で医師不足解決しない」　＜自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は１月30日、医師偏在の一因とされている臨床研修制度について、大学病院などの研修医から意見を聞いた。鴨下委員長は委員会の終了後、臨床研修制度を評価する時期には至っていないと前置きした上で、「医師不足などを理由に（研修期間の）２年を１年にするのは違うのではないか」と述べ、研修期間を短縮しても医師不足は解決しないとの考えを示した。

　　　

大学病院の医療費増、外来化学療法が影響　＜東京大病院が分析＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」で大学病院の医療費の伸び率が目立っている要因について、外来化学療法を受ける患者の増加が影響しているとの分析結果を東京大病院がまとめた。東京大病院は、大学病院の医療費の伸びが注目されていることに対して「診療収入は増えているが、診療経費も並行して増えている。収入だけの側面から議論を展開されるのは国民に誤解を与えかねない」として、42の国立大学病院のデータから分析した。

　　　

後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請
日本経済新聞　2009年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090202AT3S2400D01022009.html

　　　

こども病院見積額上乗せ問題、オンブズが監査請求へ
読売新聞　2009年2月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090202-OYS1T00338.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの人工島移転を巡る現地建て替え費用の上乗せ問題で、ＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」（児嶋研二代表幹事）は１日、市が見積もりを委託したコンサルタント会社（東京）の建て替え費用の算出額を採用しなかったにもかかわらず、同社と随意契約を続けたのは不当などとして、吉田宏市長や同社などに対し、計４件の委託料約１億５２００万円を市に返還するよう求める住民監査請求を今月中にも行うことを決めた。認められなければ、住民訴訟を起こす方針。
　上乗せ問題を巡り、住民側が法的な手続きで市の責任を追及するのは初めて。市は、ゼネコンからのヒアリングを基に、現地建て替え費用をコンサルタント会社の見積額の約１・５倍にしながら関係文書を破棄したとしており、市民団体「博多湾会議」も、公文書毀棄(きき)容疑などでの告発を検討している。
　オンブズマンによると、コンサルタント会社の見積額については市が「安すぎる」として採用しなかったことから、同社の報告書は不十分な内容だったと判断。契約を十分に履行しなかったとして、この業務の委託料約７００万円を同社から返還させるよう請求する。さらに、市が同社の報告書を受け取った２００７年７月以降も、同社との随意契約を続け、病院移転に関する助言など３件の業務を委託したのは不当だとして、吉田市長と契約責任者の職員には約１億４５００万円を市に返還するよう求める。

　　　

透明性より実施を優先　神戸・再生医療事故隠し
神戸新聞　2009/02/01
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001681289.shtml
　情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置「ノガ」での事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。市は事故報告書の公開請求も拒んだが、市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から四年を経て、ようやく内容が明らかになった。報告書は、二〇〇四年十月に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で二例、国内で一例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で五例あることも分かった。
　同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
　だが、〇五年八月、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。〇七年十一月、心臓血管再生医療の一例目が実施された。神戸新聞社は、一例目の実施前の〇七年一月、市に事故報告書の公開請求をした。市は非開示としたが、異議申し立てを審査する市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
　市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。

　　　

公表基準見直し検討へ 神戸・再生医療事故隠ぺい
神戸新聞　2009/02/02
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001682815.shtml

京のコンサル、歯科「経営」
医療法抵触恐れ　存続難の滋賀など２カ所
京都新聞　2009/02/01
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020100044&genre=C4&area=K00

　　　

出産直後殺害「家族に知られたくなかった」容疑の高２供述
読売新聞　2009年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090202-OYT1T00067.htm
　産んだばかりの男児を殺害したとして、福島県本宮市内に住む県立高校２年の女子生徒（１７）が殺人の疑いで逮捕された事件で、女子生徒は本宮署の調べに対し「家族に知られたくなかったから隠した」と供述していることがわかった。
　発表によると、女子生徒は先月２９日午後１～３時頃、自宅のトイレで男児を１人で出産し、自室で刃物のようなもので男児の頭や胸など数か所を刺して殺害した疑い。女子生徒は殺害後、自室のこたつの中に裸のまま遺体を隠していた。同署の調べに対し、「家族に知られたくなかったから隠した」などと話しているという。
　刺し傷は、男児の脳にまで達しているものもあり、それが致命傷になったとみられる。家族や高校関係者は妊娠に気づいていなかったといい、出産時に家にいた家族は「産声のような声を聞いた」と話しているが、出産はわからなかったという。また、高校関係者によると、約１週間前に担任が女子生徒の異変に気づき、妊娠を問いただしたが、女子生徒は否定したという。同署では、詳しい動機や凶器について調べている。

　　　

ツレの鬱を乗り越えて、いざ未来へ 『びっくり妊娠なんとか出産』 細川貂々著
琉球新報　2009年2月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140442-storytopic-142.html

ベビー用おやつ：注意表示統一を 相次ぐ乳児窒息、都協議会が報告書 ／東京
毎日新聞　2009年2月2日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090202ddlk13040146000c.html

防衛省 対策行動計画を策定へ 薬品備蓄など着手
朝雲新聞社　2009年1月29日
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090129/09012906.html

　　　

タミフル耐性ウイルス研究に着手　厚労省研究班　臨床データで効果の有無を検証
日刊薬業　2009/02/02
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが拡大している問題を受け、厚生労働省の研究班が今週から、研究をスタートさせる。臨床データと基礎データを基に、耐性ウイルスに対するタミフルの治療効果の有無を検証し、インフルエンザ治療での同剤の位置付けを明確にする。年度内に研究結果をまとめる予定。研究成果は臨床現場でタミフルの使用を判断する場合などに活用してもらう。研究結果次第で治療指針を策定することも視野に入れている。

　国立感染症研究所が実施しているウイルス分離・検出状況調査では、今シーズンの主流となりつつあるＡ型Ｈ1Ｎ１（Ａソ連型）で、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。ただ、耐性ウイルスに対するタミフルの臨床的な効果の有無や程度を調べた臨床データはないという。
　厚労省研究班で主任研究者を務める国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は本紙取材に対し、「実際に効かないのかどうか、どの程度効かないのかなどを明らかにしたい。臨床的な効果の有無や程度が明らかになれば、使用を判断するときに役立つのではないか」としている。設置する研究班は、「わが国におけるタミフル耐性によるインフルエンザの現状把握と抗ウイルス薬の適正使用に関する研究」。工藤氏のほか、大学関係者など４人のメンバーで構成する。
　研究では、インフルエンザ治療に積極的に取り組んでいる医療機関を結んだネットワークから、インフルエンザ患者の「１週間分程度」の臨床データを収集し、薬剤の使用状況や臨床症状などを分析する。またウイルスの分離・検出状況など基礎的なデータも集め、耐性ウイルスに対するタミフルの効果の有無や程度を検証する。タミフルを服用している患者と服用していない患者、リレンザを服用している患者との比較も行う考え。具体的な研究内容や患者数規模などは今後詰める。

　　　　

医療会議設置前倒し 新型インフル対策で帯広保健所
十勝毎日新聞　2009/02/02
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090202-0000541.php

　　　

グラクソ日本法人、インフル薬緊急輸入　「タミフル耐性」流行で
日本経済新聞　2009/02/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090201AT1D300D331012009.html
　英製薬大手の日本法人、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、東京・渋谷）はインフルエンザ治療薬「リレンザ」を緊急輸入する準備に入った。輸入量は数十万人分の規模になる見通し。同分野の治療薬で8割程度のシェアを持つロシュ（スイス）製の「タミフル」が効かない耐性ウイルスが流行し、代替薬として医療機関から注文が急増しているのに対応する。
　リレンザは英本社がフランスに持つ工場で生産、2000年から日本に輸入している。ＧＳＫは今冬の流行期用に300万人分を準備していた。タミフルの耐性を持つＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）ウイルスの感染が広がり、リレンザを選択する医師や患者が増加した。

　　　

江戸期の精神療養克明に 岩倉・大雲寺の文書 市歴史資料館で初公開
京都新聞　2009年2月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020200097&genre=M2&area=K00

図書館で出産 読書家に育つ？ 米コロラド州
MSN産経ニュース　2009年2月2日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090202/amr0902021418008-n1.htm

豪、09年度予算が財政赤字に転落 経済失速で税収落ち込む
日本経済新聞　2009年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090202AT2M0200X02022009.html

　　　

週刊医学界新聞　第2816号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第４３回日本成人病（生活習慣病）学会開催

〔レポート〕 医師の健康に関する国際会議（和田耕治）

第２０回血圧管理研究会開催

〔寄稿〕 研究者養成のためのFaculty Development（錦織宏）

〔寄稿〕 『発達生涯当事者研究――ゆっくりていねいにつながりたい』を読む（斎藤環）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (144) 年の瀬に病院が混み合うようになった理由（李啓充）

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救助中に滑落、遭難男性死亡… 山岳救助隊の責任を問うのは間違いだと思います。
うろうろドクター 2009/2/2
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忍び寄る鳥インフルエンザ 1月31日、湖南省懐化市で女性(21)がH5N1型高病原性鳥インフルエンザに感染 今年に入って8例目
天漢日乗　2009-02-01
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/13121h5n1-8-162.html

　　　

県立病院の助産師も不足 安全な出産へ役割大
岩手日報　2009年2月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090202_1
　医師不足が深刻化する県立病院で、助産師も不足している。県医療局は７日、１０人の助産師確保を目標に臨時採用試験を行う。県外で働く県出身者に照準を合わせ、試験会場に初めて仙台市と八戸市を加えた。近年の産婦人科医不足に伴い、医師の負担軽減を図る助産師の役割が見直されつつあるが助産師外来などの事業を拡大する余裕がないのが現状だ。

　県立病院の助産師は計１２０人で、２００８年度の退職は１３人の見込み。県医療局はその分の確保を目指すが、昨夏の試験では、７人しか確保できなかった。
　産婦人科医不足は全国的な傾向。本県の県立病院の産婦人科医は２２人（０７年度末）で、０１年度末と比べて９人減った。こうした状況に対応するため、県医療局は助産師外来を釜石、宮古、久慈、二戸、千厩、大船渡の６病院で、院内助産を釜石、宮古、久慈の３病院で実施している。

　　

茅野で救急隊員対象の分娩介助講習会
信濃毎日新聞　2009年2月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090202/a-9.htm

「経営」なき自治体病院の危機
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp:80/book/monthly/0705/html/t10.html

　　　

医師の臨床研究を短縮 必修科を絞り込み
朝日新聞　2009年2月2日
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200902020263.html

　　　

医師臨床研修、早期に専門科目選択、厚労・文科省制度見直し案、医師不足の緩和促す。
2009/01/31 日本経済新聞　朝刊
　厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が三十日明らかになった。二年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修一年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
　二月二日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。二月中に最終案を固め、二〇一〇年度にも実施する。
　見直し案では二年の研修期間はこれまで通り確保。必修は一年目の内科と救急のみとし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は外す。必修科の修了後は、専門科として希望する科目を自由に選べるようにする。受け入れ病院側も必修科に縛られずに研修プログラムを組みやすくなる。
　特に医師不足が指摘される産科と小児科を必修からはずすことには検討会内でも異論がある。ただ厚労、文科両省の調査では産科、小児科を希望する医学生は多いとされ、両省では専門教育を早めれば逆に定着が図れるとみている。両科については、一定規模以上の病院に研修医の積極的な受け入れも促す。
　必修科の研修期間は内科を六カ月以上、救急を三カ月以上とする方向で調整。この案が採用されれば研修開始後、十カ月目で希望する科目が受けられるようになる。
　専門科の教育を早めることで、戦力となる医師数を確保。研修二年目には地域の病院・診療所で一カ月以上の研修を受けるようにし、地域の医師不足解消も狙う。研修の行き先は受け入れ病院と自治体が地域の医療需要を考慮して医師に提示する。都道府県の研修医の募集定員に上限も設け、医師偏在を是正する。
　臨床研修制度は〇四年に始まり、大学卒業後、国家試験に合格した医師が二年間受ける。それまでは大学の医局が卒業生を地域の医療機関に派遣していたが、制度開始で研修医が都市部の実績のある病院に集中し、地方の医師不足を招いたとの批判が続出していた。

　　　

自民党・尾辻氏　規制改革と経財諮問の両会議、「廃止すべき」
Risfax【2009年2月2日】
　自民党の尾辻秀久参院議員会長(元厚生労働相)は30日、参院代表質問に立ち、政府の規制改革会議、経済財政諮問会議を廃止するよう麻生太郎首相に迫った。尾辻氏は「市場原理主義を唱え、日本をアメリカのような国にすればいいと言ってきた。それが間違いだったことは世界不況が証明した。責任は重く廃止すべきだ」と主張。"身内"からの異例の厳しい指摘に麻生首相は、両会議について「大きな貢献を果たしてきた。今後とも経済が直面する課題の克服に向け、精力的な調査・審議を行ってもらう」と淡々と述べ、取り合わなかった。
　また、尾辻氏は「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と繰り返し、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針について「撤廃」を訴えた。問題山積の厚生労働行政を1人の大臣で担うのは荷が重過ぎるとの立場から、年金担当相の設置も提案したが、麻生首相は「年金のみを切り離さず1人の大臣で一体的な判断をすべき」と、これを却下した。
　尾辻氏はOTC薬のインターネット販売についても質問。舛添要一厚労相は「国民の安全性の確保が最優先。リスクの高い第1類、第2類医薬品の販売は、薬剤師などが対面で情報提供することが担保される仕組みを基本に取り組む」と答弁した。

　　　

厚労省がユーチューブに配信　狙いと効果は
産経新聞　2009/02/01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/218062/

税収１０００億円割れ 県来年度予算
山梨日日新聞　2009年2月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/02/19.html

鳥取で子ども救急ダイヤル開始
読売新聞　2009年2月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090202kk06.htm

社会・地域 母乳育児、環境作り ／青森
毎日新聞　2009年2月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090202ddlk02040002000c.html

　　　

臨床研修期間「２年間の堅持」が大勢　＜８団体の意見、２日の検討会で公表＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　２日の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で公表される医療関連８団体の意見のうち、全国医学部長病院長会議など４団体の意見の概要が明らかになった。臨床研修期間については、４団体とも現行の２年間を維持すべきとの主張で、あえて医師法を改正してまで期間を短縮すべきとの意見は出されていない。しかし大学関係の団体が、最初の１年間で基本となる診療科の研修を終え、２年目は将来、専門とする診療科の研修にすべきとしたのに対し、病院団体側は、あくまで現行の仕組みを堅持するよう求めるなど、２年間の研修内容については隔たりが見られた。

　　　

臨床研修期間「短縮で医師不足解決しない」　＜自民・鴨下医療委員長＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は１月30日、医師偏在の一因とされている臨床研修制度について、大学病院などの研修医から意見を聞いた。鴨下委員長は委員会の終了後、臨床研修制度を評価する時期には至っていないと前置きした上で、「医師不足などを理由に（研修期間の）２年を１年にするのは違うのではないか」と述べ、研修期間を短縮しても医師不足は解決しないとの考えを示した。

　　　

大学病院の医療費増、外来化学療法が影響　＜東京大病院が分析＞
Japan Medicine Mail　2009/02/02
　厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」で大学病院の医療費の伸び率が目立っている要因について、外来化学療法を受ける患者の増加が影響しているとの分析結果を東京大病院がまとめた。東京大病院は、大学病院の医療費の伸びが注目されていることに対して「診療収入は増えているが、診療経費も並行して増えている。収入だけの側面から議論を展開されるのは国民に誤解を与えかねない」として、42の国立大学病院のデータから分析した。

　　　

後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請
日本経済新聞　2009年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090202AT3S2400D01022009.html

　　　

こども病院見積額上乗せ問題、オンブズが監査請求へ
読売新聞　2009年2月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090202-OYS1T00338.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの人工島移転を巡る現地建て替え費用の上乗せ問題で、ＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」（児嶋研二代表幹事）は１日、市が見積もりを委託したコンサルタント会社（東京）の建て替え費用の算出額を採用しなかったにもかかわらず、同社と随意契約を続けたのは不当などとして、吉田宏市長や同社などに対し、計４件の委託料約１億５２００万円を市に返還するよう求める住民監査請求を今月中にも行うことを決めた。認められなければ、住民訴訟を起こす方針。
　上乗せ問題を巡り、住民側が法的な手続きで市の責任を追及するのは初めて。市は、ゼネコンからのヒアリングを基に、現地建て替え費用をコンサルタント会社の見積額の約１・５倍にしながら関係文書を破棄したとしており、市民団体「博多湾会議」も、公文書毀棄(きき)容疑などでの告発を検討している。
　オンブズマンによると、コンサルタント会社の見積額については市が「安すぎる」として採用しなかったことから、同社の報告書は不十分な内容だったと判断。契約を十分に履行しなかったとして、この業務の委託料約７００万円を同社から返還させるよう請求する。さらに、市が同社の報告書を受け取った２００７年７月以降も、同社との随意契約を続け、病院移転に関する助言など３件の業務を委託したのは不当だとして、吉田市長と契約責任者の職員には約１億４５００万円を市に返還するよう求める。

　　　

透明性より実施を優先　神戸・再生医療事故隠し
神戸新聞　2009/02/01
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001681289.shtml
　情報を公開し、透明性の確保が求められる先端医療。しかし、先端医療センターが神戸市立医療センター中央市民病院と取り組む心臓血管再生医療は、使用する測定装置「ノガ」での事故を公表せず、安全性に不安を残したまま進められた。市は事故報告書の公開請求も拒んだが、市情報公開審査会が「開示すべき」と答申。事故から四年を経て、ようやく内容が明らかになった。報告書は、二〇〇四年十月に起きたノガ使用時の事故の概要や事故後の措置を記している。事故後、ノガの製造元への問い合わせで、死亡事故が海外で二例、国内で一例あり、神戸のケースと似た心臓の血管を突き破る事故も海外で五例あることも分かった。
　同病院の事故調査委員会は、事故原因を「装置の使用例が世界的にも少なく、担当医師が経験を増やしていく途上で、手技に習熟しきれない段階にあった」とした。同病院の循環器内科診療部長（当時）は「事故は一定の割合で起こる合併症だと思っているが、その後の使用には慎重にならざるを得ず、安全性が確認されるまでは使えないと思った」と語る。
　だが、〇五年八月、同センターの再生医療審査委員会は臨床研究の再開を容認。〇七年十一月、心臓血管再生医療の一例目が実施された。神戸新聞社は、一例目の実施前の〇七年一月、市に事故報告書の公開請求をした。市は非開示としたが、異議申し立てを審査する市情報公開審査会の答申に従い、事故概要などを公開した。
　市医師会の川島龍一会長は「新しい医療には患者の期待も高いが、安全の確保に懸念がある。医療産業都市構想のメリットを強調するばかりでなく、事実を隠さず伝える体質にしなければ、市民の信頼は得られない」と指摘する。

　　　

公表基準見直し検討へ 神戸・再生医療事故隠ぺい
神戸新聞　2009/02/02
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001682815.shtml

京のコンサル、歯科「経営」
医療法抵触恐れ　存続難の滋賀など２カ所
京都新聞　2009/02/01
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020100044&genre=C4&area=K00

　　　

出産直後殺害「家族に知られたくなかった」容疑の高２供述
読売新聞　2009年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090202-OYT1T00067.htm
　産んだばかりの男児を殺害したとして、福島県本宮市内に住む県立高校２年の女子生徒（１７）が殺人の疑いで逮捕された事件で、女子生徒は本宮署の調べに対し「家族に知られたくなかったから隠した」と供述していることがわかった。
　発表によると、女子生徒は先月２９日午後１～３時頃、自宅のトイレで男児を１人で出産し、自室で刃物のようなもので男児の頭や胸など数か所を刺して殺害した疑い。女子生徒は殺害後、自室のこたつの中に裸のまま遺体を隠していた。同署の調べに対し、「家族に知られたくなかったから隠した」などと話しているという。
　刺し傷は、男児の脳にまで達しているものもあり、それが致命傷になったとみられる。家族や高校関係者は妊娠に気づいていなかったといい、出産時に家にいた家族は「産声のような声を聞いた」と話しているが、出産はわからなかったという。また、高校関係者によると、約１週間前に担任が女子生徒の異変に気づき、妊娠を問いただしたが、女子生徒は否定したという。同署では、詳しい動機や凶器について調べている。

　　　

ツレの鬱を乗り越えて、いざ未来へ 『びっくり妊娠なんとか出産』 細川貂々著
琉球新報　2009年2月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140442-storytopic-142.html

ベビー用おやつ：注意表示統一を 相次ぐ乳児窒息、都協議会が報告書 ／東京
毎日新聞　2009年2月2日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090202ddlk13040146000c.html

防衛省 対策行動計画を策定へ 薬品備蓄など着手
朝雲新聞社　2009年1月29日
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090129/09012906.html

　　　

タミフル耐性ウイルス研究に着手　厚労省研究班　臨床データで効果の有無を検証
日刊薬業　2009/02/02
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが拡大している問題を受け、厚生労働省の研究班が今週から、研究をスタートさせる。臨床データと基礎データを基に、耐性ウイルスに対するタミフルの治療効果の有無を検証し、インフルエンザ治療での同剤の位置付けを明確にする。年度内に研究結果をまとめる予定。研究成果は臨床現場でタミフルの使用を判断する場合などに活用してもらう。研究結果次第で治療指針を策定することも視野に入れている。

　国立感染症研究所が実施しているウイルス分離・検出状況調査では、今シーズンの主流となりつつあるＡ型Ｈ1Ｎ１（Ａソ連型）で、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。ただ、耐性ウイルスに対するタミフルの臨床的な効果の有無や程度を調べた臨床データはないという。
　厚労省研究班で主任研究者を務める国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は本紙取材に対し、「実際に効かないのかどうか、どの程度効かないのかなどを明らかにしたい。臨床的な効果の有無や程度が明らかになれば、使用を判断するときに役立つのではないか」としている。設置する研究班は、「わが国におけるタミフル耐性によるインフルエンザの現状把握と抗ウイルス薬の適正使用に関する研究」。工藤氏のほか、大学関係者など４人のメンバーで構成する。
　研究では、インフルエンザ治療に積極的に取り組んでいる医療機関を結んだネットワークから、インフルエンザ患者の「１週間分程度」の臨床データを収集し、薬剤の使用状況や臨床症状などを分析する。またウイルスの分離・検出状況など基礎的なデータも集め、耐性ウイルスに対するタミフルの効果の有無や程度を検証する。タミフルを服用している患者と服用していない患者、リレンザを服用している患者との比較も行う考え。具体的な研究内容や患者数規模などは今後詰める。

　　　　

医療会議設置前倒し 新型インフル対策で帯広保健所
十勝毎日新聞　2009/02/02
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090202-0000541.php

　　　

グラクソ日本法人、インフル薬緊急輸入　「タミフル耐性」流行で
日本経済新聞　2009/02/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090201AT1D300D331012009.html
　英製薬大手の日本法人、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、東京・渋谷）はインフルエンザ治療薬「リレンザ」を緊急輸入する準備に入った。輸入量は数十万人分の規模になる見通し。同分野の治療薬で8割程度のシェアを持つロシュ（スイス）製の「タミフル」が効かない耐性ウイルスが流行し、代替薬として医療機関から注文が急増しているのに対応する。
　リレンザは英本社がフランスに持つ工場で生産、2000年から日本に輸入している。ＧＳＫは今冬の流行期用に300万人分を準備していた。タミフルの耐性を持つＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）ウイルスの感染が広がり、リレンザを選択する医師や患者が増加した。

　　　

江戸期の精神療養克明に 岩倉・大雲寺の文書 市歴史資料館で初公開
京都新聞　2009年2月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020200097&genre=M2&area=K00

図書館で出産 読書家に育つ？ 米コロラド州
MSN産経ニュース　2009年2月2日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090202/amr0902021418008-n1.htm

豪、09年度予算が財政赤字に転落 経済失速で税収落ち込む
日本経済新聞　2009年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090202AT2M0200X02022009.html

　　　

週刊医学界新聞　第2816号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do