本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

周産期医療：施設の基準見直し 母体救命も重視 有識者懇
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090204k0000m040106000c.html
　東京都内で起きた妊婦死亡問題を受け、厚生労働省の有識者懇談会（座長、岡井崇・昭和大教授）は３日、再発防止に向けた報告書をまとめた。周産期医療が一般救急と別に運用されてきた点に問題があったとして、母体救命に対応できるよう「周産期母子医療センター」の指定基準の年度内見直しを提言。全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１．５倍に増やすことや、都道府県が搬送時間のデータを定期的に公開して改善を図ることなどを求めた。国は都道府県に「総合周産期母子医療センター」を１カ所以上設置することを求め、産科救急の最後のとりでと位置づけている。しかし、ＮＩＣＵの不足で恒常的に急患を受け入れられなかったり、お産以外の妊婦の急変に対応できないセンターも多い。

　報告書は「受け入れ不能」の解消策として

（１）周産期センターを機能に応じて３、４種類に分類し、救命救急や脳外科などの機能も備えた施設も整備

（２）ＮＩＣＵを８００床程度増やす

（３）病院ごとの受け入れ基準策定

（４）県境を越えた搬送体制の構築－－などを挙げた。

　厚労省には実現のための人員と財政面の支援を求めた。さらに、周産期救急医療を一般の救急医療対策の中に位置づけるよう、医療計画の基本方針改正を求めた。ただし、病院間の連携や搬送体制については、「地域ごとの特性がある」として統一ルールを示さず、具体的な対応を各都道府県に委ねた。また、これまで各消防本部が把握しているだけだった搬送先決定までの時間や照会病院数を、都道府県が公開・分析し、改善に役立てるよう提案した。

　　　　

総合周産期センター：妊婦救急搬送、受け入れ率に開き　全国７２％、東京・大阪４１％
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090203ddm001040013000c.html
　妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる全国の総合周産期母子医療センターが０７年度、一般病院や救急隊からの依頼を受け入れた率は、１００％から２１％まで大きな開きがあることが２日、「全国周産期医療連絡協議会」の調査で分かった。全国の平均受け入れ率は７２％、東京都と大阪府に限ると４１％。リスクの高い妊婦や新生児らにとって同センターは「最後のとりで」と言われるが、施設間格差が際立っている。調査は昨年１０～１１月、全国７５の同センターを対象に実施。母体・胎児集中治療室の担当者にアンケートを送り、全施設から回答があった。
　受け入れた症例を依頼件数で割った「受け入れ率」は平均７２％だが、東京と大阪の大都市部（計１４施設）の平均は４１％だった。施設別のデータは、公表を望まない施設に配慮して公表していない。

　東京・大阪の受け入れ率が低い理由について調査は「症例が発生するたびに個々の施設に受け入れを打診しており、各施設が能力以上の依頼を受けている」と分析。搬送先を探してあっせんする専門機関の設置を提言している。治療を担当する常勤の産科医は１施設当たり平均１２・７人で、最大３７人、最低３人。産科医１人当たりの月間当直回数は平均６・８回、最大１４回だった。同センターは２４時間態勢のため、労働基準法上は日勤、夜勤などと交代する勤務が必要だ。だが７５施設中７３施設は「当直」制を導入。当直は本来、軽度な業務を想定したものだが、実際には緊急帝王切開などに従事している。５８施設では当直明けの医師が翌日も夜まで勤務し、「原則休日」としているのは５施設だった。

　調査を実施した海野信也・北里大教授（産婦人科）は「総合周産期母子医療センターは過酷な勤務状況の下で運営されているのが実情。病院側は人員を確保して、勤務医が労基法の範囲内で働ける勤務環境を整備すべきだ」と指摘している。

■解説
◇都市部に調整機能必要
　全国の総合周産期母子医療センターの施設間で、妊婦の受け入れ率に大きな格差があることが明らかになった。地方と大都市部を比べると、センターの数が少ない地方では他に受け入れ先がないのに対し、大都市部ではセンター数が多いだけに「他のより良い施設にまかせた方がいい」と現場が判断するなどし、受け入れ率が低くなる、との指摘がある。０５年の調査では、受け入れ率の全国平均は７２％。東京・大阪は平均４６％で、最高７９％、最低２７％だった。大都市部の低さは依然として改善していない。
　背景には、妊婦の搬送体制の不備がある。東京には搬送先を調整するコーディネーターがいない。救急隊や病院が個別に受け入れ施設を探しており、見つかるまでに手間がかかる。本来対象としない軽度の患者からの依頼にもセンターが対応した結果、受け入れ率が低下する現実もある。コーディネート機能があれば、リスクが高い患者のために病床を確保したり、優先的に搬送することで受け入れまでの時間を短くできる可能性がある。

　札幌市では、市立の夜間急病センターに助産師資格を持つオペレーターを配置している。毎夕、新生児集中治療室の空き状況を確認し、依頼に応じて搬送先を決めている。
　東京都は、緊急性の高い妊婦を優先的に受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」構想を進めている。受け入れ病院を効率よく探し出し、搬送時間の短縮につなげる取り組みが急がれる。

　　　

産科、救急医の処遇改善／県が国に上乗せ
福島放送　2009年2月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009020315
　医師不足が著しい産科医と救急医の処遇改善に向け、県は新年度、医療機関に対する国の助成に県単独で上乗せする方針を２日までに固めた。国は新年度当初予算案に医療機関が産科医らに支給する手当の３分の１相当額を助成する事業を盛り込んでいるが、県の上乗せによって助成率を２分の１まで高めるもよう。助成総額は国・県支出分を合わせて１億８千万円規模となる見込みだ。
　国、県が助成する対象は、産科医にはお産１回当たり１万円までの手当。救急医の場合は１日の勤務につき夜間が約１万９千円、休日の日中が約１万４千円までの支給額に対して行われる。国の助成事業で県に負担義務はない。
　しかし、県は医師不足が深刻な県内の実情を重くみて上乗せが必要と判断。補助を手厚くすることで県内医療機関に手当の支給を促し医師確保に結びつける。処遇改善は、県が１月下旬に示した「緊急医師確保対策プログラム」の素案で柱のひとつに位置づけられている。

　　　

離島の「命綱」診療所守れ 平戸市 度島住民が「支える会」 的山大島でも「考える会」設立へ／長崎
西日本新聞　2009年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74927
　慢性的な医師不足に悩む平戸市度島（たくしま）町（度島）の島民たちが島で唯一の医療機関で「命綱」である市の診療所（医師１人）を守ろうと「度島の診療所を支える会」（吉村初實会長、１４人）を立ち上げた。度島では昨年春、同市内の別の市立病院を退職予定だった医師に頼み込み、「２年程度なら」との約束で診療所長になってもらうなど医師確保の苦労が絶えなかった。支える会は、診療時間外に軽症でも診察を頼む「コンビニ受診」を控えるよう島民に啓発したり、医師への感謝の気持ちを伝えるなど医師との意思疎通を明確にし、島民自らが診療所を守り続けていく。

■的山大島でも「考える会」設立へ
　度島の北方にあり、医師１人で診療所とその出張所の２カ所をかけ持ちしている同市大島村（的山大島）でも、島民が協力して医師確保や診療所の充実を図る「大島の医療を考える会」（仮称）が今月中にも設立される。度島は平戸港からフェリーで北へ約４０分で、人口約９００人。度島診療所は１９５６年１１月に開設。６６年１０月から７年ほど常勤の医師が見つからず、平戸島の市立病院の医師が週２日、出張で診察していた時期もあった。市保険福祉課は「長時間勤務など過重な勤務環境の影響で、今も離島を希望する医師は少ない」と危機感を募らせる。
　今回、度島の島民は市とともに、同市生月町の生月病院を昨年３月で退職の意向だった柴田匡之医師（６７）に「診療所長としてまた来てほしい」と要望。柴田医師は９８年８月から４年間、度島に勤務した経験があり、島民との信頼関係も厚かったからだ。
　柴田医師は自宅がある佐賀市川副町に戻るつもりだったが、顔なじみの島民の強い希望に「２年間程度の勤務だったら…」との約束で昨年４月、度島に着任した。支える会の吉村会長は「島民にとって診療所は命綱でなくてはならないもの。柴田先生には１年でも長くいてもらいたい」と話した。

　　　

無床化反対、住民連絡会発足
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月3日
http://news.ibc.co.jp/item_10382.html

岩手町で懇談会 沼宮内病院の無床診療所化
岩手日報　2009年2月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090203_13

「宮古医療 県立が頼り」 病院独法化問題/県説明に住民不安
沖縄タイムス　2009年2月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-025-1_004.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

県議会：県立病院見直し、知事に申し入れ 人事面など ／三重
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090203ddlk24010192000c.html

　　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に患者受け入れ要請 ／栃木
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090203ddlk09040097000c.html
　群馬県保健福祉部と安楽岡一雄・館林市長、邑楽（おうら）郡５町の町長らが、足利市の足利赤十字病院に対して２日までに、医師不足などを理由に小児科の緊急患者の受け入れを要請した。同県館林市の館林厚生病院の小児科常勤医２人を、群馬大医学部付属病院（前橋市）が引き揚げる方針を示したためで、足利赤十字病院の小松本悟病院長は、県境越えの要請ではあるものの、「命にかかわる重大なことなので、受け入れたい」と前向きに検討する考えを示した。
　この問題では、同じ１市５町の首長らが、佐野市の佐野厚生総合病院にも先に緊急患者の受け入れを要請しており、ほぼ了承されている。また壬生町の独協医科大学病院に対しては小児科医の派遣を要請し「担当教授と綿密に相談し検討する」との回答を得ている。安楽岡市長は「子どもを持つ親などに、心配をかけさせないように、引き続き医師確保に向けて努力する」と述べている。

　　　

新多治見市民病院：市、指定管理者に「厚生会」を選定 西坂地区除外も示唆 ／岐阜
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090203ddlk21040017000c.html

公立病院：県の再編案 ５医療圏ごとに 医師研修制度も充実 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090203ddlk41010617000c.html

　　　　

救急搬送軽症が６割 「便が出ない」「病院分からない」 川崎市消防局
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090203-OYT8T00102.htm
　川崎市で２００８年に救急車で搬送された人は４万８５３０人と３年連続で減少する一方、入院の必要がない「軽症患者」の割合が６０・９％と過去５年で最高を記録したことが、同市消防局のまとめでわかった。軽症患者数は減少傾向にあるが、全体と比べて減り方が鈍く、同市消防局は「依然として、生命にかかわる重症患者の搬送に支障が出る可能性がある」と警告。同市では、通報の緊急性識別システムなどの導入予定がないため、市民のモラルに訴えるしかない状態だ。同市消防局の発表（速報値）によると、救急車で搬送された人は過去５年で、ピークだった０５年の５万４１６２人から、３年連続で減少。軽症者は、０５年に３万１９２９人（５８・９％）、０６年が３万１１６０人（５８・９％）、０７年が３万６８４人（５９・２％）、０８年が２万９５６０人（６０・９％）で、実数は減少しているものの、全体に占める割合は徐々に増加している。軽症者の中には、「便が出ない」「どこの病院に行ったらいいのか分からない」といった内容で通報する人や、緊急性がないのに、頻繁に通報する人が、依然として少なくないという。
　隣接する横浜市では、昨年の救急搬送が１３万１２８２人で、軽症者は７万３３９３人と全体の５５・９％。前年を３・２ポイント下回って、実数・割合とも３年連続の減少となった。横浜市安全管理局によると、電車の中づり広告やごみ収集車のアナウンスなどで市民に呼びかける一方、昨年１０月から、１１９番通報の緊急性や重症度を識別して出動する新システムを導入した効果も出たという。川崎市消防局でも、民間路線バスの車内放送や、公共施設などに掲示したポスターなどで、適切な救急車利用を呼びかけているが、現在、横浜市のような新システムの導入予定はない。
　このため、川崎市消防局救急課は「明らかに軽症とみられる症状も、われわれは医師でないので診断できず、通報があれば搬送せざるを得ない。モラルに訴えるしかない」として、救急車の適正利用の呼びかけを強化する方針だ。同市内では、市医師会が０３年から、患者の症状に合った医療機関と、タクシーや民間救急業者を紹介する「市救急医療情報センター」（０４４・２２２・１９１９）が２４時間体制で運営されている。

　　　

救急医療は０時まで 24時間相談電話開設へ
苫小牧民報　2009年2月3日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090203.htm

産科診療所：ティアラ鎌倉が完成 来月から出産可能－－鎌倉市医師会が運営 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090203ddlk14040296000c.html

　　　

社会保険病院存続へ
しんぶん赤旗　2009年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-03/2009020301_02_0.html

妊婦健診を完全無料化 那覇市/国の財政措置受け
沖縄タイムス　2009年2月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-024-1_001.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

周東総合病院：「安心して働いて」 院内に「保育園」開園 ／山口
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090203ddlk35040529000c.html

病院誘致へ09年度調査/救急医療体制を構築/杉並区
日刊建設通信新聞　2009年2月3日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090203&newstype=kiji&genre=2

　　　

第2回昭和伊南病院運営審議会―救急救命センターは存続の方針―
伊那毎日新聞　2009年2月3日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200902021316030000032759

訓練：防災ヘリから救急車へ 負傷者引き継ぎの訓練－－広陵 ／奈良
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090203ddlk29040490000c.html

救急車出動：０８年、大幅減に 適正利用ＰＲが奏功？－－三田市 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090203ddlk28040359000c.html

　　　

小山市民病院：請負の看護助手、市に直接雇用を要望－－来月末で契約終了 ／栃木
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090203ddlk09040115000c.html
　小山市民病院（小山市若木町）で請負契約で勤務していた看護助手らが、３月末での契約終了は不当だとして２日、小山市に対し、直接雇用などを求める要請書を提出した。同日県庁で会見し、要請書を提出した同病院関連職員労働組合の薄井みち子委員長は、「（我々が）辞めると看護師の患者サービスに影響が及ぶ」と訴えた。同組合によると、看護助手を雇用する「ジェイエスキューブ」（本社・東京都港区）は先月２８～３０日に説明会を開き、同病院から契約を打ち切られたとして、３月末で３２人全員を解雇すると通知したという。
　同病院の柏渕敏雄事務部長も２日会見し、契約打ち切りについて「病院は赤字続きで、委託業務を見直し、自前で業務を行うことにした」と理由を説明した。また同社から「看護助手の人員確保が難しく、請負できないと回答があった」ことも明らかにした。看護助手の雇用をめぐっては昨年３月、栃木労働局が小山市に対し、請負契約である看護助手が病院から随時指示を受けていたなどとして、労働者派遣法違反で是正指導をしていた。

　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<１>
中国新聞　2009年2月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902030336.html

介護報酬 増額改定…「在宅」の充実 一歩前進
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090203-OYT8T00408.htm

12年度介護報酬改定に向け、医療との連携を－全国地域医業研究会
キャリアブレイン　2009年2月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20430.html

こども病院ゼネコン聴取 メモ破棄 刑事告発へ 市民団体 公用文書毀棄の疑い
西日本新聞　2009年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74906

　　　　

医療事故：医師の説明義務違反認め賠償命令 東京高裁
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040054000c.html
　０３年に川崎幸病院（川崎市幸区）で検査を受けた後、くも膜下出血で死亡した同市の男性（当時４４歳）の遺族が、病院を開設する医療法人財団「石心会」に約１億３８００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（宗宮英俊裁判長）は３日、医師の説明義務違反を認めて約２３０万円の賠償を命じた。１審・横浜地裁川崎支部は０７年４月に請求を棄却していた。
　判決によると、男性は０３年４月、激しい頭痛を訴えて救急搬送され、同病院で検査を受けた。遺族らは強く入院を求めたが、「生命の保証はするからお帰りください」という担当医に従って帰宅。男性は２日後にくも膜下出血で意識を失い、その１週間後に死亡した。宗宮裁判長は「医師として甚だ軽率かつ不十分な説明で、必要な指示・説明を行わなかったため、翌日に再度受診する契機を奪った」と認定。死亡との因果関係は否定したものの、「適切な指示・説明をしていれば生存していた可能性があった」として慰謝料の支払いを命じた。

　　　　

名誉棄損：「ネットに判決文掲載」と提訴 長崎の医療法人
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090203k0000e040017000c.html
　懲戒処分などを巡る裁判で一部敗訴した判決文をインターネット上に掲載された病院運営の医療法人（長崎市内）が、名誉などを棄損されたとして、掲載した全国一般長崎地方労働組合（松尾和昭執行委員長）に、約７００万円の損害賠償などを求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。判決文のネット掲載が名誉棄損かどうかを争う訴訟は珍しい。
　提訴は１月７日。訴状では、組合は０８年６月２９日～同年７月２９日、組合ホームページ上に同年６月２６日に福岡高裁が出した、損害賠償と懲戒処分無効確認を求めた控訴審の判決文を、当事者名や個人名などを伏せずに全文掲載したとしている。
　医療法人は「患者や家族が同病院での治療に不安を覚えることは確実で、病院の名誉や信用が棄損されることは明らか。民事裁判が公開されているとはいえ、一線を画する違法な行為」としている。組合は「判決内容は勝ち負けにかかわらず、支援してくれている人に知らせなくてはならない。ネットでの判決文掲載は名誉棄損にあたると思わない」と争う構えだ。

　　

病院長、二審も無罪 留辺蘂診療報酬詐取 札幌高裁「共謀認定に疑問」
北海道新聞　2009年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/144760_all.html

高速道ＳＡトイレに新生児置き去り 福岡
MSN産経ニュース　2009年2月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090203/crm0902031859027-n1.htm

新型インフルＱ＆Ａ：肺炎併発を防ぐには？
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090203ddm013100146000c.html

夢のｉＰＳ細胞 医療応用への道 ＜４＞行政 迅速な審査体制を
中日新聞　2009年2月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009020302000136.html

医療ナビ：がんの緩和ケア 「末期患者向け」など誤解多く、普及が遅れている日本…
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090203ddm013100127000c.html

ＶＲＥ：検出率、上昇傾向に歯止め 府内の病院・介護施設、２年連続改善 ／京都
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090203ddlk26040583000c.html

患者が望む “死”は認められるか。
Techinsight japan　2009年2月3日
http://japan.techinsight.jp/2009/02/terukawasann.html

性同一性障害の写真展は不適切？ 立命館大と院生が論争
朝日新聞　2009年2月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902030034.html

　　　

海外で新型インフル発生時、政府機で邦人帰国も　防衛省計画
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090203-OYT8T00294.htm
　新型インフルエンザ対策に関し、防衛省が初めてまとめた行動計画案が２日、明らかになった。
　海外で発生した場合、民間の航空機や旅客船が運航を停止して邦人が帰国できなくなることが想定されることから、政府専用機を含む自衛隊の航空機を派遣し、保護にあたることや、自衛隊病院の活用などを盛り込んだ。３月にも公表する。計画案にはこのほか、海外の発生国から多くの日本人が帰国し、空港や港湾の検疫職員が足りなくなった場合、自衛隊の医官が協力することを明記した。国内での新型インフルエンザ流行の際は、自衛隊が感染地域に食料や生活必需品を運び、給水などの民生支援を実施する。
　自衛隊病院の活用に関しては、専用の感染症病床がないことから、患者増大で一般病院で対応しきれない緊急事態に、可能な範囲で引き受けるとした。政府全体の行動計画は２００５年に示され、月内に改定される予定であることから、防衛省として独自の追加策をまとめていた。

　　　

［私のあんしん提言］派遣切り捨て 感心しない
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090203-OYT8T00344.htm

２８週以上の胎児の性鑑定識別許容へ／韓国
中央日報　2009年2月3日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110815&servcode=400§code=400

3人目を出産すれば200万ウォン支給 ／釜山
朝鮮日報　2009年2月3日
http://www.chosunonline.com/article/20090203000036

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

周産期医療：施設の基準見直し 母体救命も重視 有識者懇
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090204k0000m040106000c.html
　東京都内で起きた妊婦死亡問題を受け、厚生労働省の有識者懇談会（座長、岡井崇・昭和大教授）は３日、再発防止に向けた報告書をまとめた。周産期医療が一般救急と別に運用されてきた点に問題があったとして、母体救命に対応できるよう「周産期母子医療センター」の指定基準の年度内見直しを提言。全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１．５倍に増やすことや、都道府県が搬送時間のデータを定期的に公開して改善を図ることなどを求めた。国は都道府県に「総合周産期母子医療センター」を１カ所以上設置することを求め、産科救急の最後のとりでと位置づけている。しかし、ＮＩＣＵの不足で恒常的に急患を受け入れられなかったり、お産以外の妊婦の急変に対応できないセンターも多い。

　報告書は「受け入れ不能」の解消策として

（１）周産期センターを機能に応じて３、４種類に分類し、救命救急や脳外科などの機能も備えた施設も整備

（２）ＮＩＣＵを８００床程度増やす

（３）病院ごとの受け入れ基準策定

（４）県境を越えた搬送体制の構築－－などを挙げた。

　厚労省には実現のための人員と財政面の支援を求めた。さらに、周産期救急医療を一般の救急医療対策の中に位置づけるよう、医療計画の基本方針改正を求めた。ただし、病院間の連携や搬送体制については、「地域ごとの特性がある」として統一ルールを示さず、具体的な対応を各都道府県に委ねた。また、これまで各消防本部が把握しているだけだった搬送先決定までの時間や照会病院数を、都道府県が公開・分析し、改善に役立てるよう提案した。

　　　　

総合周産期センター：妊婦救急搬送、受け入れ率に開き　全国７２％、東京・大阪４１％
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090203ddm001040013000c.html
　妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる全国の総合周産期母子医療センターが０７年度、一般病院や救急隊からの依頼を受け入れた率は、１００％から２１％まで大きな開きがあることが２日、「全国周産期医療連絡協議会」の調査で分かった。全国の平均受け入れ率は７２％、東京都と大阪府に限ると４１％。リスクの高い妊婦や新生児らにとって同センターは「最後のとりで」と言われるが、施設間格差が際立っている。調査は昨年１０～１１月、全国７５の同センターを対象に実施。母体・胎児集中治療室の担当者にアンケートを送り、全施設から回答があった。
　受け入れた症例を依頼件数で割った「受け入れ率」は平均７２％だが、東京と大阪の大都市部（計１４施設）の平均は４１％だった。施設別のデータは、公表を望まない施設に配慮して公表していない。

　東京・大阪の受け入れ率が低い理由について調査は「症例が発生するたびに個々の施設に受け入れを打診しており、各施設が能力以上の依頼を受けている」と分析。搬送先を探してあっせんする専門機関の設置を提言している。治療を担当する常勤の産科医は１施設当たり平均１２・７人で、最大３７人、最低３人。産科医１人当たりの月間当直回数は平均６・８回、最大１４回だった。同センターは２４時間態勢のため、労働基準法上は日勤、夜勤などと交代する勤務が必要だ。だが７５施設中７３施設は「当直」制を導入。当直は本来、軽度な業務を想定したものだが、実際には緊急帝王切開などに従事している。５８施設では当直明けの医師が翌日も夜まで勤務し、「原則休日」としているのは５施設だった。

　調査を実施した海野信也・北里大教授（産婦人科）は「総合周産期母子医療センターは過酷な勤務状況の下で運営されているのが実情。病院側は人員を確保して、勤務医が労基法の範囲内で働ける勤務環境を整備すべきだ」と指摘している。

■解説
◇都市部に調整機能必要
　全国の総合周産期母子医療センターの施設間で、妊婦の受け入れ率に大きな格差があることが明らかになった。地方と大都市部を比べると、センターの数が少ない地方では他に受け入れ先がないのに対し、大都市部ではセンター数が多いだけに「他のより良い施設にまかせた方がいい」と現場が判断するなどし、受け入れ率が低くなる、との指摘がある。０５年の調査では、受け入れ率の全国平均は７２％。東京・大阪は平均４６％で、最高７９％、最低２７％だった。大都市部の低さは依然として改善していない。
　背景には、妊婦の搬送体制の不備がある。東京には搬送先を調整するコーディネーターがいない。救急隊や病院が個別に受け入れ施設を探しており、見つかるまでに手間がかかる。本来対象としない軽度の患者からの依頼にもセンターが対応した結果、受け入れ率が低下する現実もある。コーディネート機能があれば、リスクが高い患者のために病床を確保したり、優先的に搬送することで受け入れまでの時間を短くできる可能性がある。

　札幌市では、市立の夜間急病センターに助産師資格を持つオペレーターを配置している。毎夕、新生児集中治療室の空き状況を確認し、依頼に応じて搬送先を決めている。
　東京都は、緊急性の高い妊婦を優先的に受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」構想を進めている。受け入れ病院を効率よく探し出し、搬送時間の短縮につなげる取り組みが急がれる。

　　　

産科、救急医の処遇改善／県が国に上乗せ
福島放送　2009年2月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009020315
　医師不足が著しい産科医と救急医の処遇改善に向け、県は新年度、医療機関に対する国の助成に県単独で上乗せする方針を２日までに固めた。国は新年度当初予算案に医療機関が産科医らに支給する手当の３分の１相当額を助成する事業を盛り込んでいるが、県の上乗せによって助成率を２分の１まで高めるもよう。助成総額は国・県支出分を合わせて１億８千万円規模となる見込みだ。
　国、県が助成する対象は、産科医にはお産１回当たり１万円までの手当。救急医の場合は１日の勤務につき夜間が約１万９千円、休日の日中が約１万４千円までの支給額に対して行われる。国の助成事業で県に負担義務はない。
　しかし、県は医師不足が深刻な県内の実情を重くみて上乗せが必要と判断。補助を手厚くすることで県内医療機関に手当の支給を促し医師確保に結びつける。処遇改善は、県が１月下旬に示した「緊急医師確保対策プログラム」の素案で柱のひとつに位置づけられている。

　　　

離島の「命綱」診療所守れ 平戸市 度島住民が「支える会」 的山大島でも「考える会」設立へ／長崎
西日本新聞　2009年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74927
　慢性的な医師不足に悩む平戸市度島（たくしま）町（度島）の島民たちが島で唯一の医療機関で「命綱」である市の診療所（医師１人）を守ろうと「度島の診療所を支える会」（吉村初實会長、１４人）を立ち上げた。度島では昨年春、同市内の別の市立病院を退職予定だった医師に頼み込み、「２年程度なら」との約束で診療所長になってもらうなど医師確保の苦労が絶えなかった。支える会は、診療時間外に軽症でも診察を頼む「コンビニ受診」を控えるよう島民に啓発したり、医師への感謝の気持ちを伝えるなど医師との意思疎通を明確にし、島民自らが診療所を守り続けていく。

■的山大島でも「考える会」設立へ
　度島の北方にあり、医師１人で診療所とその出張所の２カ所をかけ持ちしている同市大島村（的山大島）でも、島民が協力して医師確保や診療所の充実を図る「大島の医療を考える会」（仮称）が今月中にも設立される。度島は平戸港からフェリーで北へ約４０分で、人口約９００人。度島診療所は１９５６年１１月に開設。６６年１０月から７年ほど常勤の医師が見つからず、平戸島の市立病院の医師が週２日、出張で診察していた時期もあった。市保険福祉課は「長時間勤務など過重な勤務環境の影響で、今も離島を希望する医師は少ない」と危機感を募らせる。
　今回、度島の島民は市とともに、同市生月町の生月病院を昨年３月で退職の意向だった柴田匡之医師（６７）に「診療所長としてまた来てほしい」と要望。柴田医師は９８年８月から４年間、度島に勤務した経験があり、島民との信頼関係も厚かったからだ。
　柴田医師は自宅がある佐賀市川副町に戻るつもりだったが、顔なじみの島民の強い希望に「２年間程度の勤務だったら…」との約束で昨年４月、度島に着任した。支える会の吉村会長は「島民にとって診療所は命綱でなくてはならないもの。柴田先生には１年でも長くいてもらいたい」と話した。

　　　

無床化反対、住民連絡会発足
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月3日
http://news.ibc.co.jp/item_10382.html

岩手町で懇談会 沼宮内病院の無床診療所化
岩手日報　2009年2月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090203_13

「宮古医療 県立が頼り」 病院独法化問題/県説明に住民不安
沖縄タイムス　2009年2月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-025-1_004.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

県議会：県立病院見直し、知事に申し入れ 人事面など ／三重
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090203ddlk24010192000c.html

　　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に患者受け入れ要請 ／栃木
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090203ddlk09040097000c.html
　群馬県保健福祉部と安楽岡一雄・館林市長、邑楽（おうら）郡５町の町長らが、足利市の足利赤十字病院に対して２日までに、医師不足などを理由に小児科の緊急患者の受け入れを要請した。同県館林市の館林厚生病院の小児科常勤医２人を、群馬大医学部付属病院（前橋市）が引き揚げる方針を示したためで、足利赤十字病院の小松本悟病院長は、県境越えの要請ではあるものの、「命にかかわる重大なことなので、受け入れたい」と前向きに検討する考えを示した。
　この問題では、同じ１市５町の首長らが、佐野市の佐野厚生総合病院にも先に緊急患者の受け入れを要請しており、ほぼ了承されている。また壬生町の独協医科大学病院に対しては小児科医の派遣を要請し「担当教授と綿密に相談し検討する」との回答を得ている。安楽岡市長は「子どもを持つ親などに、心配をかけさせないように、引き続き医師確保に向けて努力する」と述べている。

　　　

新多治見市民病院：市、指定管理者に「厚生会」を選定 西坂地区除外も示唆 ／岐阜
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090203ddlk21040017000c.html

公立病院：県の再編案 ５医療圏ごとに 医師研修制度も充実 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090203ddlk41010617000c.html

　　　　

救急搬送軽症が６割 「便が出ない」「病院分からない」 川崎市消防局
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090203-OYT8T00102.htm
　川崎市で２００８年に救急車で搬送された人は４万８５３０人と３年連続で減少する一方、入院の必要がない「軽症患者」の割合が６０・９％と過去５年で最高を記録したことが、同市消防局のまとめでわかった。軽症患者数は減少傾向にあるが、全体と比べて減り方が鈍く、同市消防局は「依然として、生命にかかわる重症患者の搬送に支障が出る可能性がある」と警告。同市では、通報の緊急性識別システムなどの導入予定がないため、市民のモラルに訴えるしかない状態だ。同市消防局の発表（速報値）によると、救急車で搬送された人は過去５年で、ピークだった０５年の５万４１６２人から、３年連続で減少。軽症者は、０５年に３万１９２９人（５８・９％）、０６年が３万１１６０人（５８・９％）、０７年が３万６８４人（５９・２％）、０８年が２万９５６０人（６０・９％）で、実数は減少しているものの、全体に占める割合は徐々に増加している。軽症者の中には、「便が出ない」「どこの病院に行ったらいいのか分からない」といった内容で通報する人や、緊急性がないのに、頻繁に通報する人が、依然として少なくないという。
　隣接する横浜市では、昨年の救急搬送が１３万１２８２人で、軽症者は７万３３９３人と全体の５５・９％。前年を３・２ポイント下回って、実数・割合とも３年連続の減少となった。横浜市安全管理局によると、電車の中づり広告やごみ収集車のアナウンスなどで市民に呼びかける一方、昨年１０月から、１１９番通報の緊急性や重症度を識別して出動する新システムを導入した効果も出たという。川崎市消防局でも、民間路線バスの車内放送や、公共施設などに掲示したポスターなどで、適切な救急車利用を呼びかけているが、現在、横浜市のような新システムの導入予定はない。
　このため、川崎市消防局救急課は「明らかに軽症とみられる症状も、われわれは医師でないので診断できず、通報があれば搬送せざるを得ない。モラルに訴えるしかない」として、救急車の適正利用の呼びかけを強化する方針だ。同市内では、市医師会が０３年から、患者の症状に合った医療機関と、タクシーや民間救急業者を紹介する「市救急医療情報センター」（０４４・２２２・１９１９）が２４時間体制で運営されている。

　　　

救急医療は０時まで 24時間相談電話開設へ
苫小牧民報　2009年2月3日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090203.htm

産科診療所：ティアラ鎌倉が完成 来月から出産可能－－鎌倉市医師会が運営 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090203ddlk14040296000c.html

　　　

社会保険病院存続へ
しんぶん赤旗　2009年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-03/2009020301_02_0.html

妊婦健診を完全無料化 那覇市/国の財政措置受け
沖縄タイムス　2009年2月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-024-1_001.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

周東総合病院：「安心して働いて」 院内に「保育園」開園 ／山口
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090203ddlk35040529000c.html

病院誘致へ09年度調査/救急医療体制を構築/杉並区
日刊建設通信新聞　2009年2月3日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090203&newstype=kiji&genre=2

　　　

第2回昭和伊南病院運営審議会―救急救命センターは存続の方針―
伊那毎日新聞　2009年2月3日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200902021316030000032759

訓練：防災ヘリから救急車へ 負傷者引き継ぎの訓練－－広陵 ／奈良
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090203ddlk29040490000c.html

救急車出動：０８年、大幅減に 適正利用ＰＲが奏功？－－三田市 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090203ddlk28040359000c.html

　　　

小山市民病院：請負の看護助手、市に直接雇用を要望－－来月末で契約終了 ／栃木
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090203ddlk09040115000c.html
　小山市民病院（小山市若木町）で請負契約で勤務していた看護助手らが、３月末での契約終了は不当だとして２日、小山市に対し、直接雇用などを求める要請書を提出した。同日県庁で会見し、要請書を提出した同病院関連職員労働組合の薄井みち子委員長は、「（我々が）辞めると看護師の患者サービスに影響が及ぶ」と訴えた。同組合によると、看護助手を雇用する「ジェイエスキューブ」（本社・東京都港区）は先月２８～３０日に説明会を開き、同病院から契約を打ち切られたとして、３月末で３２人全員を解雇すると通知したという。
　同病院の柏渕敏雄事務部長も２日会見し、契約打ち切りについて「病院は赤字続きで、委託業務を見直し、自前で業務を行うことにした」と理由を説明した。また同社から「看護助手の人員確保が難しく、請負できないと回答があった」ことも明らかにした。看護助手の雇用をめぐっては昨年３月、栃木労働局が小山市に対し、請負契約である看護助手が病院から随時指示を受けていたなどとして、労働者派遣法違反で是正指導をしていた。

　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<１>
中国新聞　2009年2月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902030336.html

介護報酬 増額改定…「在宅」の充実 一歩前進
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090203-OYT8T00408.htm

12年度介護報酬改定に向け、医療との連携を－全国地域医業研究会
キャリアブレイン　2009年2月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20430.html

こども病院ゼネコン聴取 メモ破棄 刑事告発へ 市民団体 公用文書毀棄の疑い
西日本新聞　2009年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74906

　　　　

医療事故：医師の説明義務違反認め賠償命令 東京高裁
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040054000c.html
　０３年に川崎幸病院（川崎市幸区）で検査を受けた後、くも膜下出血で死亡した同市の男性（当時４４歳）の遺族が、病院を開設する医療法人財団「石心会」に約１億３８００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（宗宮英俊裁判長）は３日、医師の説明義務違反を認めて約２３０万円の賠償を命じた。１審・横浜地裁川崎支部は０７年４月に請求を棄却していた。
　判決によると、男性は０３年４月、激しい頭痛を訴えて救急搬送され、同病院で検査を受けた。遺族らは強く入院を求めたが、「生命の保証はするからお帰りください」という担当医に従って帰宅。男性は２日後にくも膜下出血で意識を失い、その１週間後に死亡した。宗宮裁判長は「医師として甚だ軽率かつ不十分な説明で、必要な指示・説明を行わなかったため、翌日に再度受診する契機を奪った」と認定。死亡との因果関係は否定したものの、「適切な指示・説明をしていれば生存していた可能性があった」として慰謝料の支払いを命じた。

　　　　

名誉棄損：「ネットに判決文掲載」と提訴 長崎の医療法人
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090203k0000e040017000c.html
　懲戒処分などを巡る裁判で一部敗訴した判決文をインターネット上に掲載された病院運営の医療法人（長崎市内）が、名誉などを棄損されたとして、掲載した全国一般長崎地方労働組合（松尾和昭執行委員長）に、約７００万円の損害賠償などを求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。判決文のネット掲載が名誉棄損かどうかを争う訴訟は珍しい。
　提訴は１月７日。訴状では、組合は０８年６月２９日～同年７月２９日、組合ホームページ上に同年６月２６日に福岡高裁が出した、損害賠償と懲戒処分無効確認を求めた控訴審の判決文を、当事者名や個人名などを伏せずに全文掲載したとしている。
　医療法人は「患者や家族が同病院での治療に不安を覚えることは確実で、病院の名誉や信用が棄損されることは明らか。民事裁判が公開されているとはいえ、一線を画する違法な行為」としている。組合は「判決内容は勝ち負けにかかわらず、支援してくれている人に知らせなくてはならない。ネットでの判決文掲載は名誉棄損にあたると思わない」と争う構えだ。

　　

病院長、二審も無罪 留辺蘂診療報酬詐取 札幌高裁「共謀認定に疑問」
北海道新聞　2009年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/144760_all.html

高速道ＳＡトイレに新生児置き去り 福岡
MSN産経ニュース　2009年2月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090203/crm0902031859027-n1.htm

新型インフルＱ＆Ａ：肺炎併発を防ぐには？
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090203ddm013100146000c.html

夢のｉＰＳ細胞 医療応用への道 ＜４＞行政 迅速な審査体制を
中日新聞　2009年2月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009020302000136.html

医療ナビ：がんの緩和ケア 「末期患者向け」など誤解多く、普及が遅れている日本…
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090203ddm013100127000c.html

ＶＲＥ：検出率、上昇傾向に歯止め 府内の病院・介護施設、２年連続改善 ／京都
毎日新聞　2009年2月3日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090203ddlk26040583000c.html

患者が望む “死”は認められるか。
Techinsight japan　2009年2月3日
http://japan.techinsight.jp/2009/02/terukawasann.html

性同一性障害の写真展は不適切？ 立命館大と院生が論争
朝日新聞　2009年2月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902030034.html

　　　

海外で新型インフル発生時、政府機で邦人帰国も　防衛省計画
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090203-OYT8T00294.htm
　新型インフルエンザ対策に関し、防衛省が初めてまとめた行動計画案が２日、明らかになった。
　海外で発生した場合、民間の航空機や旅客船が運航を停止して邦人が帰国できなくなることが想定されることから、政府専用機を含む自衛隊の航空機を派遣し、保護にあたることや、自衛隊病院の活用などを盛り込んだ。３月にも公表する。計画案にはこのほか、海外の発生国から多くの日本人が帰国し、空港や港湾の検疫職員が足りなくなった場合、自衛隊の医官が協力することを明記した。国内での新型インフルエンザ流行の際は、自衛隊が感染地域に食料や生活必需品を運び、給水などの民生支援を実施する。
　自衛隊病院の活用に関しては、専用の感染症病床がないことから、患者増大で一般病院で対応しきれない緊急事態に、可能な範囲で引き受けるとした。政府全体の行動計画は２００５年に示され、月内に改定される予定であることから、防衛省として独自の追加策をまとめていた。

　　　

［私のあんしん提言］派遣切り捨て 感心しない
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090203-OYT8T00344.htm

２８週以上の胎児の性鑑定識別許容へ／韓国
中央日報　2009年2月3日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110815&servcode=400§code=400

3人目を出産すれば200万ウォン支給 ／釜山
朝鮮日報　2009年2月3日
http://www.chosunonline.com/article/20090203000036