産科医療のこれから: 2007年10 月

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2007年10 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
病院の崩壊は今日もすすんでいますけれど、
毎日そればっかりだとめげてしまうので！

面白かった記事からあげてみます！

沖縄から、ヘリ搬送が増えていること。カバーなど十分にはできていないこと。
それから三重からは母体死亡ってのは現実にあるんですよ！
という数字が出てきています。こういった情報はどんどんいただきたいですo(^-^)o

では、どうぞ。今日も多くのニュースが集まっています。

医師不足：過疎解消策、県の奨学金応募ゼロ　医学生さん、なぜですか？　／広島
毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071003ddlk34040364000c.html

ワクチン３割が抵抗感　「感染症対策の遅れ」懸念の声
産経新聞　2007.10.3
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071003/bdy0710030822001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071003/bdy0710030822001-n2.htm
先進各国で医療の役割が、治療から予防へと移るなか、日本では予防の決め手となるワクチン接種に抵抗を感じる人が３人に１人にのぼることが製薬メーカーの調査で分かった。実際に日本国内では接種できるワクチンが少なく、医療関係者からは、感染症対策の遅れを心配する声があがっている。

　調査は米国の医薬品会社メルクの日本法人、万有製薬が、９月７日から３日間、インターネット上で行った。対象は国内に居住する２０歳以上の男女計１０３０人（２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上それぞれ２０６人。男女比同じ）。ワクチン接種について「抵抗を感じる」と答えた人は３０・１％で、そのうち８５％が「副反応がありうること」をあげ、次に「病原体を体内にいれること」４１・８％、「ワクチンに対する知識が浅いこと」４１・１％、「接種費用が高いこと」３０・７％が続いた。（略、ぜひ読んでくださいo(^-^)o！）

離島の出産に助成を　鹿県議会･政策立案委、初の提言案/鹿児島
南日本新聞　2007/10/03
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6918
　知事ら執行部に対する政策提言について協議する鹿児島県議会の政策立案推進検討委員会（山田宏之委員長）は２日、「産科医療機関がない離島の妊婦の出産などにかかる助成制度の創設」など離島医療の充実に関する提言案を金子万寿夫議長に報告した。金子議長は会派代表者会の承認を得て、９月定例会の会期中に伊藤祐一郎知事に提言する。
　６月に発足した同検討委が提言案をまとめたのは初めて。これまでに５回の会合を開き、議員から提案のあった４５件を検討した。その結果、委員の共通認識が得られ、県民からの要望も多く２００８年度の県予算への反映が可能なものとして、離島医療の充実を取り上げたという。
　妊婦の出産に関する助成制度は、県内に２８ある有人離島のうち２３島に産科医療機関がないことから、妊婦が県本土などで検診を受けたり、出産する際にかかる旅費や宿泊費の一部を助成する。このほか「鹿児島大学などとの連携による医師の安定的確保」を提言した。
　同検討委は現在、観光振興や商業振興、青少年育成など８分野にわたり政策提言を検討しており、０８年３月に再度何らかの案をまとめる方針。

医師不足で急患搬送増　宮古・ヘリで６２件／北部・妊婦２０２件
沖縄タイムス　2007年10月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710031700_06.html
　医師不足による県立病院の一部診療科の休診で、ヘリコプターや救急車による急患搬送が急増している。脳外科医が不在の県立宮古病院から本島へのヘリ搬送は同外科医が不在となった二〇〇五年九月から〇七年八月末までで六十二件。県立北部病院に産婦人科医がいないため、北部地区からの救急車による妊婦搬送は、同様に〇五年から〇七年八月末までに合計二百二件に上った。医師不足が地域医療に影を落としている。
　県立宮古病院からヘリ搬送したのは、脳出血やくも膜下出血などの患者。自衛隊機や民間機などで搬送された。県病院事業局によると「搬送中に死亡した事例はない」という。北部地区から県立中部病院や琉球大学医学部附属病院への妊婦搬送は〇五年九十二件、〇六年八十件、〇七年三十件。うち五人が救急車の中で出産したという。

　開会中の県議会九月定例会一般質問で、比嘉京子氏（社大・結連合）と玉城義和氏（無所属）が質問した。同局は両病院の医師確保について「現在、数人の医師と話し合いを進めている。産婦人科医などの確保は大変難しいが、確保に努力している」と説明した。

県内の妊婦死亡、６年間で１１人/三重
中日新聞 2007年10月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071004/CK2007100402053640.html
県内で妊娠二十二週以降の周産期に死亡した妊婦は二〇〇〇－〇五年度の六年間で十一人に上ることが分かった。津市内で二日夜に開かれた県医療審議会周産期医療部会で明らかになった。搬送の遅れが原因と考えられる事例はなかったが「全国的に見ても多い」として、異常がみつかれば早めに県内五カ所の周産期母子医療センターで妊婦を管理するなどの対応策を話し合った。死者数は二〇〇〇年度二人、〇一年度二人、〇二年度一人、〇三年度四人、〇四年度はゼロだったが〇五年度二人。

　都道府県の人口規模によっても異なるが「年間ゼロが〇（丸）で、一件で△（三角）、二件は×というのが医学界の常識」（県こども家庭室）という。〇五年度の場合、死者ゼロのところも十八府県あった。県内の年間出産数は約一万六千五百件。〇五年度の十万人あたりの妊産婦死亡率は都道府県別で悪い方から八番目。

　十一人のうち、九人が羊水栓塞（せんそく）症や胎盤はく離などの妊娠合併症による死亡。二人は医療機関に通院歴がなく、自宅や屋外で亡くなった。宮川一夫室長は「県内が多い原因は、個人の病状もあり一概に言えない」としながらも「早めにリスクを把握し、周産期母子医療センターで診てもらうことが大事」と強調した。

　部会では、奈良県でのたらい回しによる妊婦死亡事件を受けて緊急搬送体制についても協議。掛かり付け医のいない妊婦の救急搬送は、すぐに三人以上の医師がいる県内十病院に受け入れを要請することを決めた。病院は診察した上で、受け入れできない場合は、周産期母子医療センターに連絡し、搬送先を確保する。県が十病院や県内の消防本部に文書で協力を要請する。

看護師にセクハラ、トイレでたばこ…「住民の意識向上を」/青森
2007年10月4日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm
　むつ総合病院（小川克弘院長）に設置された院長の諮問機関「むつ総合病院をよりよくするための懇話会」（中村一郎会長）は３日、看護師に対する利用者のセクハラ行為の禁止などを内容とする答申をまとめ、小川院長に提出した。病院側にサービス向上を求める一方、利用する住民側のマナー違反が結果的に医療サービスの低下を招いていると指摘。意識向上の必要性を訴えている。

　同病院は、１日に約１５００人の外来患者が利用する下北地方の中核病院。慢性的な医師不足に悩まされているが、限られた環境のなかで利用者の満足度を高めたいと、２００５年９月に同懇話会が設置された。公募で集まった主婦や元高校教諭、飲食店経営者ら４人と、病院や関係団体の推薦で参加した市議や薬局経営者ら６人は、病院を視察したり、病院職員にアンケートを実施したりしながら、住民の声も踏まえ、２年がかりで答申をまとめた。

　答申ではまず、病院側に対し、「洋式トイレが少ない」「患者に対する医師の説明が不足している」といった利用者の不満を指摘。施設のハード面と医療サービスのソフト面で改善すべき点をあげ、「優先順位をつけて実現すべき」と求めている。一方、利用者に対しては、病院職員からの要望というかたちで、「治療方針は素直に受け止めてほしい」「トイレでたばこを吸わないでほしい」「看護師にセクハラ行為をしないでほしい」などといった問題点を指摘。こうした行為が病院職員の負担を増大させ、医療サービスの低下を招いているとして、「地域住民の意識向上を図る取り組みが必要」と訴えている。また、問題点を改善するため、病院と地域住民が意見交換する協議機関などを作るべきだと提言している。

地域医療の不安解消へ国の対策強化に全力
医師不足で診療科目を休止、縮小
山本（博）氏が市立周桑病院を視察　愛媛県西条市
公明新聞　2007年10月3日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1003/9766.html

さいたま市人口120万人突破
埼玉新聞　2007年10月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/03/02x.html

小児科診療を７日から延長松山市
愛媛新聞　2007年19月3日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071003/news20071003755.html

救急車の適正利用呼び掛け／五所川原
陸奥新報　2007年10月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100305.html

試行３カ月で７０件＝不同意は３９件－救急搬送トリアージ・東京消防庁
時事通信　2007年10月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007100300812
　救急車出動の要請急増による到着遅延を解消するため、東京消防庁が６月から試行した緊急性がある傷病者だけを搬送する「救急搬送トリアージ」で、同庁は３日、３カ月間の状況について、該当１０９件のうち７０件で同意が得られたため、搬送しなかったと発表した。３９件は同意が得られずに搬送した。

掛川市・袋井市年内にも新病院協議会
中日新聞　2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071003/CK2007100302053542.html

２４事業赤字昨年度県内公営企業病院事業が悪化
静岡新聞　2007年10月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071003000000000013.htm

県立病院、報酬請求漏れ年１億未収金累計１８億円余
琉球新報　2007年10月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27760-storytopic-1.html

報酬上乗せ基準を厳格化看護師配置で厚労省方針
中日新聞　2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100301000500.html

医師のための児童虐待相談を開始／東京都
キャリアブレイン　2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12265.html

周産期医療センター整備へ　県、中央病院への開設めざす
山形新聞　2007年10月3日(水)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200710/03/news20071003_0059.php

指定管理者制が最適大牟田市立総合病院の運営経営検討委１０日に市長答申
西日本新聞　2007年10月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071004/20071004_005.shtml

県立病院等特別委、１１月初めに指針決定
佐賀新聞　2007年10月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=655919&newsMode=article

中医協、08改定の審議を開始
キャリアブレイン　2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12282

医療費の財源要求「条件は十分に」
キャリアブレイン　2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12258

県立３病院の未収金回収業務、来年度にも民間委託へ　総額１億４７００万円/奈良
産経新聞　2007.10.3
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071003/nar0710030224002-n1.htm
県立３病院で治療を受けた患者が滞納している入院費などの未収金が今年８月末現在で計約１億４７００万円に達しており、県は、早ければ来年度にも、各病院で行っている回収業務を民間委託する方針を固めたことが２日、分かった。橿原市の妊婦（３８）死産問題などを機に、県が病院の体制を全般的に見直す中で、未収金問題を放置できないと判断。回収業務の民間委託は他県でも導入が進んでおり、県は「費用対効果で考えれば導入するメリットは大きい」とみている。対象となるのは、奈良（奈良市）、三室（三郷町）、五條（五條市）の県立３病院。回収業務はこれまで、各病院の事務職員が、未払いの患者に電話したり自宅まで督促状を届けるなどしていたが、負担の大きさが課題となっていた。

　一方で、県は平成１７年度以降、再三の督促などにも応じない場合、簡裁に支払い督促を申し立てる強硬姿勢に転じ、これまでに１８件を申し立てた。しかし、法的措置にもかかわらず回収は思うように進んでいないのが実情で、県はさらなる回収促進策として、他県で進む民間委託方式を導入することにした。

　県によると、鳥取県では今年２月、弁護士事務所と契約して督促の文書発送業務を依頼したほか、兵庫県も５月、民間の債権回収会社に電話督促などの業務を委託。三重県でも８月から、未払いの患者への来訪対応などを委託した。いずれも実際に回収できた額の３～４割程度を報酬として支払う契約になっているという。県は、こうした他県の動向なども参考に、今後、民間委託の具体的手法を検討していく方針。県健康安全局は「回収業務に慣れていない病院職員よりも、ノウハウの豊富な民間に委託するほうが効果的。早ければ来年度にも委託できるようにしたい」としている。

産科医不足で医師会が要請/茨城
NHK　2007年10月1日
http://s03.megalodon.jp/2007-1002-0938-10/http://www.nhk.or.jp/mito/lnews/01.html
　県北地域で産婦人科の医療の中心になっている病院が、医師の減少によって今後、分べんなどに対応しきれなくなるおそれがあるとして茨城県医師会などが県に対して医師の確保などの支援を求めました。
　茨城県医師会などによりますとこの病院は日立市にある日立製作所日立総合病院で、県北地域で産婦人科の医療の中核的な役割を担っています。
　しかし病院に勤務する産婦人科の医師が従来の８人から６人に減っているうえ、近くの高萩市などの病院が産科の医療を取りやめたため取り扱う分娩の数が年間およそ１２００人と１０年前とくらべ３０パーセント近く増えているということです。
　このため日立総合病院では分娩などに対応しきれなくなるおそれが出ているということです。
　また日立総合病院では県内のほかの地域からも妊娠中の母親を受け入れていることからこのままでは県内全体の産婦人科の医療に影響が出かねないとしています。
　こうしたことから医師会では日立総合病院に▼外部から産婦人科の医師を招いたり▼県立中央病院から助産師を臨時に派遣してもらうといった支援を県に対して求めていくことになりました。
　これに対し茨城県保健福祉部では「どのような支援を行えるか今後検討したい」と話しています。

医師不足で婦人科休診　県立がんセンター　『医師派遣を交渉中』/群馬
東京新聞　2007年10月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20071002/CK2007100202053233.html

県議会：須坂病院問題で知事、「分娩」継続に努力　一般質問　／長野
毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071003ddlk20010287000c.html

妊婦や赤ちゃん専門の医療を/長崎
NHK　2007年10月3日
http://s04.megalodon.jp/2007-1003-1310-28/http://www.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/04.html
大村市にある国立病院機構長崎医療センターが妊婦や赤ちゃんに関する高度な治療を２４時間態勢で行うことができる設備を整え、このほど県内で初めて「総合周産期母子医療センター」の指定を受けました。

　「総合周産期母子医療センター」は、妊娠中毒症や胎児の異常など、妊婦や赤ちゃんに関する高度な医療を専門に扱う施設で、厚生労働省では、各都道府県に対し、少なくとも１か所は指定するよう求めています。
　これまで県内で指定を受けた施設はなく、大村市にある「国立病院機構長崎医療センター」では、指定を目指して特別な設備や受け入れ態勢の整備を進めてきました。　そして未熟児を治療するための専門の部屋や妊婦と胎児の治療を行う集中治療室などの設備を整えました。
　さらに２４時間、患者を受け入れられるよう専門の医師２人や看護師を１６人増やし、このほど県から「総合周産期母子医療センター」の指定を受けました。
　県医療政策課では、「県内では妊婦や赤ちゃんに関する治療は通常の救急医療の中で対応してきたが、新たな施設を生かして医療の充実を進めたい」と話しています。

小野田市民病院が産科個室など改修
宇部日報　2007年10月3日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4436

前回改定踏まえてさらなる評価拡大を臨床検査関連の改定要望
Japan Medicine 2007.10.3
http://s01.megalodon.jp/2007-1003-2127-07/http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

06年度の妊婦受け入れ拒否149件。解消へＮＩＣＵ増床検討／こども医療センター
神奈川新聞　2007年10月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct071006149/
県周産期救急医療システムの基幹病院に指定されている「県立こども医療センター」（横浜市南区六ツ川）で、分娩（ぶんべん）中に重篤となるケースなどの妊婦を受け入れられず、ほかの医療機関に搬送した件数が二〇〇六年度に百四十九件に上ることが二日、分かった。県は同日、同センターに十五床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床を検討していることを明らかにした。県周産期救急医療システムの基幹病院に指定された病院は、重篤なケースなどの妊婦を受け入れる、もしくは搬送先を調整する役割を担う。同日開かれた県議会九月定例会厚生常任委員会で、県立病院課は受け入れできなかった理由として「〇六年度の（ＮＩＣＵの）病床利用率は97・３％で、ほぼ満床状態だった」と説明。「こうした状況を考えると、ＮＩＣＵを増床しなければならないと考えている」と答弁した。増床数などについては今後検討するという。

医療タイムス 2007年10月03日
http://times-net.info/news/2007/10/03/
■制度のはざまのニーズを検討～地域福祉の在り方研究会発足　年度内に報告書
　厚生労働省は３日、介護保険制度や障害者自立支援法など従来の公的施策でカバーし切れないニーズへの対応など、制度の再編も含めて地域福祉の諸問題を検討するため、これからの地域福祉のあり方に関する研究会（座長・大橋謙策日本社会事業大学学長）を発足させた。今後、月に２回開催して年度内に報告書をまとめ、内容に応じて法改正の議論の素材とし、次回の予算要求に反映させる。

■レセプト情報活用には標準化が必須　諸外国はＩＣＤ10が主流
　医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会（座長・開原成允国際医療福祉大学大学院院長）は３日、委員から米国、英国、フランスのレセプト情報活用に関する仕組みや流れを聞いた。いずれの国も診断名や治療内容はＩＣＤ10で標準化・コード化した上での報告を求めていると指摘された。

病院で看護師が少年に刺され死亡
日刊スポーツ　2007年10月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071003-264851.html

「医師不起訴は不当」議決検察審査会　国立霞ヶ浦病院の患者死亡
2007年10月3日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm
　２００３年１２月に、当時の国立霞ヶ浦病院（現・霞ヶ浦医療センター）（土浦市下高津）で治療中の女性が亡くなった事件で、水戸検察審査会が、業務上過失致死容疑で書類送検された男性医師の不起訴処分について、不起訴不当の議決をしていたことが分かった。議決は９月２８日付。議決書によると、女性は同年１２月１５日正午ごろから、消化器官の胆管やすい管にカテーテルを入れて行うエックス線検査を受けた。検査後、女性が腹痛を訴えたほか、血液検査で異常値がみられたにもかかわらず、男性医師はＣＴ検査などを行わなかったため、胆膵（たんすい）管に開いた穴に気付かず、すい液が血管に流入し、女性は急性すい炎などを起こして、２日後に死亡した。

　水戸地検は、胆膵管に穴が開いた原因や時期が特定できず、いつの段階で適切な処置をする注意義務を負っていたか特定できないことなどを挙げ、「注意義務違反と死亡の因果関係を認めることは困難」として、男性医師を０６年１１月、嫌疑不十分で不起訴処分にした。検察審査会は、穴は検査による損傷で、男性医師がＣＴ検査を行わず、注意義務を怠ったことは否定できないなどと指摘、「死因は医療行為と直接の因果関係がある」と認定、「救命措置の必要性を怠り、女性を死亡させた過失がないとは言えない」として不起訴不当にした。

　水戸地検の長野哲生次席検事は「議決内容を詳細に検討したうえ、更に専門家の意見を聴くなどして適切に対応したい」とコメントした。現在、女性の遺族は病院を相手取り、東京地裁に損害賠償訴訟を起こしている。病院側は「議決書を見ておらず、係争中でもあるため、コメントできない」としている。

投薬ミス、薬剤師ら書類送検へ県立尼崎病院
神戸新聞　2007年10月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000672068.shtml
　兵庫県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）で二〇〇三年十月、女性薬剤師が必要量の十倍にあたる濃度の強心剤「ジゴシン」を誤って処方し、服用した生後五カ月の男児が死亡した医療事故で、尼崎東署は三日までに、事故を未然に防ぐ注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死の疑いで、この薬剤師（３７）と調剤を監査した別の女性薬剤師（５５）を立件する方針を決めた。同日午後にも書類送検する。

　調べでは、二人は〇三年十月五日、先天性の心疾患で入院していた男児が退院する際、一万倍に薄めた薬剤を処方すべきところ、薬剤の瓶を取り違え、千倍に薄めたものを誤って処方。確認作業でもミスに気づかず、九日後、男児を急性薬物中毒で死亡させた疑い。同病院ではこれ以前にも調剤ミスがあり、識別しやすいよう瓶のふたの色を変えるなどしていた。同署はこうした措置にもかかわらずミスを起こしていたことを重視、立件に踏み切った。

　同病院によると、男児は心臓から血液を送り出す動脈に障害があり、〇三年八月に手術を受けた。術後の経過は良好だったが、誤った濃度の強心剤を服用後、発熱や嘔吐（おうと）の症状が現れ、緊急入院。十月十四日、心室細動で亡くなった。事故をめぐっては、男児の遺族が〇四年六月、神戸簡裁に損害賠償を求め調停を申し立て、過失を認めた県がその後、遺族側に賠償金三千八百万円を支払っている。

６０代独身女性、第三者の精子・卵子提供で妊娠
朝日新聞　2007年10月3日
http://www.asahi.com/life/update/1003/TKY200710030289.html
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長は３日、独身の６０歳代女性が米国で第三者の卵子と精子の提供を受け、妊娠していることを明らかにした。女性は高齢なうえ、血縁関係のない子を産むことになり、こうしたケースが公になったのは珍しい。生殖年齢を超えた妊娠、出産には母胎へのリスクも高く、議論を呼びそうだ。

　根津氏の説明では、女性は現在妊娠１５週で、経過は順調という。帰国後、受け入れてくれる医療機関を探したが、５、６カ所の施設に診察を断られた末、根津氏のクリニックを訪れたという。根津氏は「責任を持って、出産まで担当する」と話している。

　根津氏のクリニックは、９６年から１６０組の夫婦に精子、卵子の提供による「非配偶者間体外受精」を実施し、１２４人の子どもが生まれたことを明らかにしている。ただ、根津氏も院内のガイドラインで、４５歳までの夫婦で、原則として未婚は認めていない。根津氏は「卵子提供を受ける前であれば、私なら止めたケースだった」としたうえで、「妊娠してしまっている以上、女性と子どもはどこかが受け入れなければいけない」と話した。

　これまで、米国で卵子提供を受けて妊娠した６０歳代の日本人女性が０１年７月、日本国内の大学病院で出産したケースが明らかになっている。ただ、このケースは夫の精子が使われており、血縁関係は保たれていた。卵子の提供は、第三者に採卵のリスクを負わせることや、親子関係が複雑になるなどの倫理面の問題を指摘する声があり、日本産科婦人科学会の指針でも認められていない。だが、高齢などで妊娠が難しくなった女性が、米国まで渡るケースが表面化してきている。

　一方、閉経後に妊娠するなど、ハイリスクな高齢出産は、国内の医療機関で問題視されている。６月にあった、学識者でつくる日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する会議でも、海外で精子や卵子提供を受けて妊娠したハイリスク出産を、日本の周産期医療で引き受けている「矛盾」が指摘された。年明けにまとまる予定の日本学術会議の報告書に、卵子提供の是非が盛り込まれることを期待する声が医療関係者から出ているものの、メンバーの中には「明確なルールづくりは難しい」「海外のケースまで縛れない」との意見もある。

ニカラグアの中絶禁止法で女性が多数死亡＝人権団体
朝日新聞　2007年10月3日
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200710030109.html
　ニカラグアで１１カ月前に中絶が全面禁止となったのを受け、少なくとも８０人の女性が死亡していることが分かった。米国に拠点を置く人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が２日明らかにした。

　同団体によると、ニカラグアではいかなる中絶も禁じられているため、中絶で助かるような危険な妊娠をしている女性も死亡しているという。同国の議員らは、昨年１１月５日に行われた大統領選挙の１週間前に、性的暴行による被害や出産による死の危険がある妊娠を含む中絶禁止法の延長を決定。これを受け、女性の人権擁護団体や医師らが怒りの声を挙げていた。同法律は、保守派の前政権や同国で勢力のあるローマカトリック教会が推し進めたもので、それによると、中絶した女性や中絶を手伝った医師に最低３年の禁固刑が科せられる可能性があるという。

中間管理職の意識改革が理想的な職場をつくる
東洋経済オンライン　2007年10月3日
http://www.toyokeizai.net/online/magazine/story06/?kiji_no=15

脳梗塞の血管内治療法、回復率２倍に・57施設が共同研究
日本経済新聞　2007年10月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071003AT1G0302W03102007.html

マイコミジャーナル国内初のカプセル内視鏡が保険適用へ
マイコミジャーナル　2007年10月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/03/030/

おむつ交換台乳児転落に注意
読売新聞　2007年10月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071003kk03.htm

胃がん予防、萎縮性胃炎前にピロリ菌の早期除菌が効果的
2007年10月3日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071003i515.htm

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産婦人科医不足は、どの都道府県でも深刻だ！

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：　ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年10月14日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/
新シリーズ「医療砂漠」を行く
第1部・産科　第2弾!!　　全国版「産院空白」マップ
――――――――――――
ワースト25自治体名公表
――――――――――――
ルポ「神奈川県分の面積」を1人で
担当する産婦人科医

ということで、読売ウィークリーですo(^-^)o

昨日の続きですo(^-^)o！！！！

全国版「産院空白」マップ

ワースト25自治体名公表

　　　　産婦人科医不足は、どの都道府県でも深刻だ！

　　　　　　　　全国の二次医療圏別産婦人科医偏在マップ

　　　　　　　　　　（読売ウィークリー2007年10月14日号ｐ82－87）

（昨日の記事はこちら！）　　ニッポンを襲う「産科崩壊ドミノ」

還暦副院長も当直勤務
金曜日の夕方5時過ぎ、外来診療を終えて一息ついた栃木武一副院長(60)は、つぶやいた。
「今夜は、患者搬送が多そうな予感がする」
医療体制が手薄になる週末を控え、圏内の他の医療施設の医師が「切迫早産や異常妊娠など高リスクの妊婦を早く手放したがる」からだという。10分後、携帯電話が鳴った。
「救急車で15分で着く！？わかりました」
開業医から搬送されてくる患者は子宮筋腫で出血が多いという。産婦人科医は、もちろん妊婦だけでなく、婦人科の急患にも対応しなくてはならない。その後も急患受け入れ要請は続く。妊婦の緊急手術も行った。「予感」は当たったようだ。
栃木副院長の首には2本の携帯電話がぶら下がっていた。着信した電話を切らず、もう一本の電話で小児科の担当医らと相談して返事する。「時間のロス」を防ぐためだ。
還暦を迎えた栃木副院長は、若い医師と同様に月5,6回の当直をこなす。当直がない日でも、帰宅は毎晩、終電かタクシー。9月15日からの3連休中、初日の15日は緊急手術のため病院から呼び出された。16,17両日は自宅で受け持ち患者の症例検討など山積する病院雑務に取り組んだ。22日からの3連休も当直などで病院に詰めっぱなしだった。気晴らしは時々行く歌舞伎の観劇くらい。
「家内から『過労死しても知らないから』と言われています」と苦笑いした。

過労勤務、過労死ラインの倍
産婦人科医の激務ぶりをデータで見てみよう。円グラフは、日本医療労働組合連合会(医労連)と自治労連が昨年11月から今年4月にかけて行った勤務医の労働実態調査だ。産婦人科医の過酷な勤務実態がありありと見てとれる。
産婦人科医の宿直(午後5時～翌朝9時)回数は月平均5・5回で、全診療科平均3回を大きく上回る。日曜・祝日勤務の「日直」(午前9時～午後5時)も月平均1・8回。産婦人科医は月平均7・3回宿直や日直を担当する計算だ。一日の残業時間も平均2・4時間で、宿直明けに引き続いての勤務も85%が「ある」と回答している。
池田寛・医労連中央副執行委員長は言う。
「宿直といっても、産婦人科医の場合、お産や急患などで仮眠できないことが多く、実質的な時間外労働。これを含め、残業時間は月160～170時間に上り、過労死の労災認定基準(過労死直前の時間外労働が月80～100時間)の倍。『お産』は医師の犠牲の上に成り立っています」
過労状態の医師が厳しい臨床現場に立ち続けることは、医療安全上も問題がある。早急に改善を図らなければ、医療事故につながりかねないのだ。

医師偏在の格差数十倍
全国マップを見てほしい。本誌が独自に作製したもので、産婦人科医の偏在を示している。

都道府県の二次医療圏別に2004年の出生1000人当たりの産婦人科医数を5分類し、色分けしてみた。この二次医療圏マップから、どの都道府県にも産婦人科医の分布が偏っていることがわかる。医師数が平均以上の二次医療圏(青、水色)は、大学付属病院や総合病院が集まる政令市や県庁所在地に集中している。平均未満の医療圏(黄、オレンジ、赤色)は計252か所で、青と水色の計105か所の約2・5倍に上る。このマップを見た佐藤敏信厚労省医政局指導課長は、
「西高東低などといった地方間格差は見られないが、都道府県内の偏在は著しい。地域内で医師不足対策を練り直す余地もあるのではないか」と話す。
二次医療圏別でダントツだったのは、大規模な民間病院や、大学付属病院などを擁する東京都の「区中央部」。出生1000人当たりの医師数はなんと60・1人。

ワースト部門では、北海道や九州が比較的目立ち、上位グループとの格差は数十倍に及ぶ。医師がゼロという二次医療圏も3か所あった。これについて、石川睦男・前旭川医大病院長は言う。
「行政は実態を国民に情報公開しないうえ、私たち産婦人科医の警鐘にもかかわらず有効な医師確保政策を取ってきませんでした。その結果がこれです」
しかも、実際にお産を扱う産婦人科医は、このマップの産婦人科医数よりさらに少ない。青や水色の二次医療圏でも、必ずしも妊婦の「安全・安心」が保証されているわけではない。
激務とストレスに苦しむ勤務医と開業医が立ち去り、地域の中核的存在の総合病院の産婦人科まで次々と閉鎖、そんな悪循環にどう歯止めをかけるか。石渡勇・茨城県産婦人科医会長は、
「各都道府県の医療行政の担当者は、隣接する都道府県の状況に、お互いもっと関心を持ち、広域的な周産期医療ネットワークの構築を考えるべきでは」と提言している。
今回、取材した医師たちからは、「医師不足や超過勤務、劣悪な待遇にはこれ以上耐えられない」「急増する医療事故訴訟への対策を」「国や県は早急な医師確保策を……」など、数多くの悲痛な声を聞いた。
それらをどう生かしていくか。日本国民みんなが耳を傾け、考えなければならない。

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　　　　　　　　　産科崩壊特集！

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本日の医療ニュース..｡*♡　10月3日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
医師不足はすごい状態になっています。

助産所はなかなか嘱託医がみつからないみたいですね。
産科医も手一杯です（；；）。どうなるんでしょうか。
群馬ではがんセンターからでさえ婦人科医撤退。。。

高齢者医療の自己負担上昇凍結はすすんでいるようですが、
問題の後期高齢者医療についてはまったく放置のようです。

助産所の３分の１、提携病院を確保できずＮＰＯ調査
朝日新聞　2007年10月3日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710020487.html
全国の助産所の３分の１が、出産時の異常に備えて妊婦を搬送する病院を確保できていないことが２日、ＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」（矢島床子代表）の調査でわかった。来年３月までに確保できなければ、出産を扱えなくなる。産科医不足などを理由に、提携を断られている事例が相次いでいるという。 今年４月の医療法改正で、助産所開業の要件として、異常時に対応できる嘱託医と、産科・小児科がある嘱託病院の確保が義務づけられた。同法人が９月時点で全国９０助産所を調査したところ、嘱託病院を「確保できていない」は３４％で、このうち半数は「来春までの確保に向けて交渉中」と回答。「自分の病院の患者で手いっぱい」などと断る病院が多いという。

塩山市民病院、分娩は中止
山梨日日新聞　2007年10月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/02/7.html
　財団法人山梨厚生会が運営する甲州市の塩山市民病院は一日、分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止し、産婦人科を婦人科に変更した。今週中にも県峡東保健所に診療科の変更届を提出する。
　市内の分娩施設はなくなり、峡東地域では山梨市と笛吹市の診療所（開業医）二カ所となった。同病院によると、これまで三人いた産婦人科医のうち、九月三十日付で男性医師一人が山梨大に引き揚げ、残る二人で婦人科を担当することになった。
　婦人科では同病院で出産した患者のフォローや子宮筋腫などの診療に当たる。ただ医師二人も十二月十五日付で引き揚げる予定になっていて、その後の体制は未定。
　田辺篤市長は「とても残念なこと。今後も自分の人脈を生かして産科医師などの確保に努め、再開を目指したい」としている。同病院は、産婦人科がいつでも再開できるよう施設は当面残しておくという。

県立がんセンター：医師次々退職し１日から婦人科が休診中　／群馬
毎日新聞　2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20071002ddlk10040241000c.html
◇県議会一般質問で明らかに
　５月に新病棟がオープンしたばかりの県立がんセンター（太田市高林西町）の婦人科が１日から休診となったことが同日、分かった。県議会一般質問で金田克次氏（自民）の質問に谷口興一病院局長が答えた。金田氏が「今、休診している診療科目は」と尋ね、谷口局長が「１０月１日から婦人科が休診している。ドクターが退職してしまった。一番上の中核となる人は他県へ行き、もう１人は群馬大学へ帰った」と答弁。詳しい退任理由は分からないとし「やる気をなくしたことは事実。（理由の）一つは待遇問題だと聞いている」と明らかにした。

　同局によると、昨年１２月、派遣元の同大から同科の３医師を引き上げたいと通知があった。このうち、今年４月に１人が退職し、県と同大の協議で、６０代の男性医師が常勤で、４０代の男性医師が週１回勤務の非常勤で残り、５月以降も新病棟に移って診療を続けてきた。ところが、８月下旬になって、２人から退職したいと申し出があり、９月３０日付で退職し、婦人科は休診を余儀なくされた。同局は、同大を含め、東京医科歯科大や独協医科大にも医師確保への協力を呼びかけているという。同センターの婦人科へは０６年度だけで延べ１万人を超える外来があった。

深刻化する道内の医師不足半数の病院が「緊急に確保が必要」と回答
BNN　2007年10月2日
http://www.bnn-s.com/news/07/10/071002151549.html
　半数が札幌圏に集中、地域格差が顕著に。
　今年8月に道が行った「医師不足の実態調査」で、深刻な医療事情が明らかになった。実態調査で対象となった道内の自治体病院と公的病院計114病院のうち、47％となる54病院が「緊急に医師確保が必要」と回答、計152人の医師が不足していることがわかった。

　「医師確保が必要」と回答した54病院を診療科別（複数回答）にみると、最多は「内科医」で37病院、次いで「外科医」が10病院、「産婦人科医」が8病院、「循環器内科医」7病院、「小児科医」4病院と続いた。54病院のうち半数以上が「複数の医師が必要」と回答した。また、「医師が必要」とする理由には、「診療体制の充実」「医師の負担軽減」「退職者の補充」などが挙げられた。

　道保健福祉部が今年7月に発表した「北海道の地域医療の現状」では、05年度と06年度の道内96自治体病院を対象にした医療監視で、約7割の病院が医療法で定める医師標準数を満たしておらず、2割強の病院は医師充足率が70％以下という結果だった。

　2004年12月時点での道内の10万人当たり医師数は「216.2人」で全国平均「211.7人」を上回っているが、市部の「252.4人」に対し、町村部ではわずか「89.3人」と地域格差が著しい。10万人当たりの医師数を全道20の医療圏別に見ると、全道平均を上回っている圏域は「上川中部」「札幌」「西胆振」のわずかに3つ。全道平均の70％以下は道東、道北を中心に10圏域あった。全体の医師数でも約半数が札幌圏に集中しており、最も少ない「南檜山」は41人だった。道内医育大学（北大・札幌医大・旭川医大）の卒後臨床研修医の状況では、04年から必修化された新臨床研修制度で、新任医師が医育大学以外の臨床研修病院で研修を希望できるようになった影響から、卒後に大学病院で働く医師は、04年度に「67.0％」だったが、07年度は「34.3％」と年々減少している。

　これに伴って、大学病院が人員不足解消のため、地方に派遣していた医師を引き揚げたことも医師数の地域格差の理由の一つとされる。そのほか、道内では無床診療所が毎年増加しており、道保健福祉部では、医師の中には相対的に拘束時間が短い開業医を志向する傾向が高まっていると分析している。道では、今年6月に「地域医師確保推進室」を設置。道職員としての医師の確保や道外からの医師の招聘、医学生向け地域医療実習の実施など、医師確保に向けての取り組みを実施する。

受け入れ拒否400件徳島中央広域連合2006年の救急搬送
徳島新聞　2007年10月2日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119128783909&v=&vm=1
　阿波、吉野川両市を管轄する徳島中央広域連合消防本部の二〇〇六年中の救急搬送で、病院が「ベッド満床」などの理由で患者の受け入れを断るケースが約四百件あったことが分かった。中には八つの病院に拒否されたケースも。奈良県では収容病院が見つからなかった妊婦が死産した問題も起きており、同本部は救急医療関係者連絡会議を開き、地域の救急医療体制の充実を呼び掛けた。

　本部の救急概要によると、〇六年の出動件数は二千八百四十一件、搬送患者数は二千七百三十一人。救急搬送時、病院に患者の受け入れを断られた回数は▽一回二百四十四件▽二回八十九件▽三回四十三件▽四回十一件▽五回四件▽六回三件▽七、八回各一件－の計三百九十六件。

　病院側の拒否理由で最も多かったのは「ベッド満床」の百七十一件。次いで「専門外」百九件、「医師不在」七十九件、「手術中」七十一件、「処置困難」四十七件など。本部は通報を受けてから三十分以内に６３％の患者を病院へ運んだが、病院収容に一時間以上かかったケースが八十件あり、うち一件は二時間以上を要した。

　こうした救急搬送の実態を伝えようと、本部は十二日、中消防署（阿波市土成町）に管内の五つの救急病院の医師や看護師らを招いて連絡会議を開催。本部の救急救命士を含め約三十人が出席し、日ごろ感じている救急現場の問題点を話し合った。

　医師や看護師からは「専門医がいなかったり、設備がなかったりで対応できないケースはある」「受け入れ準備を整えるため、患者の詳しい情報を正確に伝えてほしい」などの意見や要望が出た。これに対し、岡本誠二消防課長は「消防と医療機関とが迅速に連携するため、より一層の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。本部は救急搬送時、管内の約百の病院や診療所に受け入れを求め、受け入れ先が見つからない場合は近隣自治体の病院へ搬送している。収容病院の内訳は管内が七割、管外が三割。〇六年、収容病院が決まらず患者が死亡したケースはなかった。

「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
キャリアブレイン　2007年10月2日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
　療養病床の削減をはじめとする一連の医療改革について「方向が間違っている」と指摘する病院が９割を超え、病院を辞めたいと思う医師が７割近くに達していることが、このほど開かれた「都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」実行委員会の調べで明らかになった。誤った医療政策によって現場が苦しみ、医師不足が地域医療の崩壊を招いている実態が裏付けられており、国は早急な対策に迫られている。
関連記事：「病院医療が危ない！」医師ら結集
　同シンポジウムは、地方だけでなく大都市圏でも進行している医師・看護師不足に伴う医療崩壊の打開策を探るため、９月29日、東京都内で開催。プログラムの一環として、実行委員会が病院や勤務医を対象に実施したアンケートの中間報告を発表した。

　病院アンケート・勤務医アンケートともに９月27日現在の状況で、病院アンケートには東京68、神奈川18、埼玉17など関東地域の140病院が回答。療養病床をはじめとした一連の医療改革については、「方向が間違っている」という病院が91％と圧倒的多数を占めた。これに対し「必要である」・「特に問題ない」は５％の病院に過ぎなかった。昨年６月の通常国会で成立した医療改革関連法で地域医療崩壊の危機を防げると思うかという問いにも、「思わない」が85％に達し、「思う」は２％止まり。国が進める「医療改革」は、病院から支持されていないことが裏付けられた。

　また、昨年４月の診療報酬改定で取り入れられたリハビリテーションの算定日数制限に関しては、「不当だと思う」が60％と回答。奈良県の事故で社会問題化している地域の救急体制をめぐっては「十分」が13％に止まり、「やや不十分」「極めて不十分」を合わせて87％に上るなど、救急体制の崩壊状況もうかがわせた。
　医師数については、「足りている」が30％。対して「やや不足」「大いに不足」が68％に至り、日本の医療を支える上で現在の医師・看護師数を「増やすべき」が91％に達した。

　勤務医アンケートには、民間病院82、自治体病院17、大学病院11など121人が回答。92％が勤務先の病院での医師不足を感じ、病院を辞めたいと思うことがあるかでは「いつもある」９％・「しばしばある」14％・「時々ある」29％・「まれにある」22％と、何らかの形で辞めたいとする声が「ない」の26％を圧倒した。

　自由意見では、医療改革関連法・診療報酬改定などに関して病院が「病院改革には医師・看護師・コメディカルの増員や労働条件改善が必須で、大幅な医療費アップは当然」や「机上の理論ではなく、現場を十分に理解して改革すべし。経済学者の理論は最悪と感じる」、「財政赤字を減らすために医療費支出を削減するという考え方が根本的に間違っている。国民に必要な医療をいかに確保すべきかを議論すべき」などの声を寄せた。
　また、国や自治体に望むことについて勤務医からは「医療現場を分かる人が医療政策を考えてほしい」・「少しでも勤務医を残したいなら、訴えに耳を傾けなさい」・「医療費は必要な費用。まず削減ありきでは、まともな医療はできない」といった意見が目立った。

滋賀医科大が「里親」制度導入県内での医療従事支援
中日新聞　2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071003/CK2007100302053343.html

福島医大が新設の「付属病院教授」に６人
福島放送　2007年10月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007100220

保険証空白
しんぶん赤旗　2007年10月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-02/2007100204_01_0.html

医師手当「廃止の必要」県、経過措置も設定
琉球新報　2007年10月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27742-storytopic-1.html

長野赤十字上山田病院：閉院撤回、運営延長へ　／長野
毎日新聞　2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071002ddlk20040260000c.html
　千曲市の長野赤十字上山田病院で１日、経営審議会が開かれ、来年３月の閉院方針を撤回し、自治体による財政支援などを条件に、最長１年間、運営を延長する方針を示した。同病院は今年６月の経営審議会で、医師不足や経営悪化を理由に閉院方針を打ち出していた。７月には一由武男院長や長野赤十字病院（長野市）の清澤研道院長などによるプロジェクトチームを立ち上げ、その後の医療について検討。その間、地元自治体の財政支援や医師確保など、存続に向けた検討が続けられてきた。

　この日の審議会で同病院は
▽０８年度の約１億３５００万円の赤字などを地元自治体が全額負担
▽入院機能を持たず、診療施設と位置付ける
▽撤退後の医療については自治体が主体となって検討する、などを条件に０９年３月までの存続を提示した。来年度の診療体制については診療科目を大幅に縮小し、外来診療・透析診療・訪問看護など在宅医療の３部門。医師は常勤の内科医２人と非常勤の整形外科医１人の計３人と透析専門医が週１回派遣される、診療所形態での運営となる。審議会には２自治体と病院関係者、地元住民ら１４人が出席。この提示に千曲市の宮坂博敏市長らは前向きな姿勢を示した。一方、中沢一・坂城町長は「入院施設のない我が町にとって、入院機能があることが基本。病床・福祉施設について、『将来にわたって大丈夫』という形が見えたら、財政支援を検討する」とした。

地域医療は今：離島から／３　顔の見える対話　／島根
毎日新聞　2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071002ddlk32040519000c.html

ニセ眼科医を逮捕岐阜・北方、医師法違反容疑
中日新聞　2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100302053399.html

医師法違反：無資格採血させた医療会社員を逮捕　東京
毎日新聞　2007年10月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071002k0000e040073000c.html

拠点病院、高い生存率がん治療３府県で調査
朝日新聞　2007年10月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710020295.html

医療制度改革：窓口負担凍結、月内にまとめ　与党ＰＴが方針
毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm002010069000c.html

医療制度改革：同友会代表幹事、高齢者医療費の負担増凍結を「ばらまき」と批判
毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm002010070000c.html

病院のＭＲＩ爆発事故、作業員２人に逆転有罪…仙台高裁
読売新聞　2007年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071002i404.htm

埼玉・国立病院損賠訴訟：逆子死亡で国立病院側、敗訴決定
毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm041040096000c.html
　国立病院機構「西埼玉中央病院」（埼玉県所沢市）で生まれた直後に亡くなった男児の両親が「逆子なので帝王切開を希望したのに、自然出産させられたのが原因」として、同機構と担当医に約８４００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖＝ときやす＝裁判長）は２日、両親側の上告を退ける決定を出した。病院側に１１００万円の賠償を命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決（今年４月）が確定した。両親側は「出産方法を選ぶ両親の自己決定権を侵害した」と主張していた。１審・さいたま地裁は０１年、これを認め３３０万円の賠償を命じたが、差し戻し前の東京高裁で０２年「医師の裁量の範囲内だ」と逆転敗訴。だが最高裁は０５年、自己決定権には言及しなかったものの医師の説明不足を認定し、賠償額の審理のため差し戻し、同高裁は今年４月、判断の機会を奪われた慰謝料として１１００万円を認めた。

岐阜・羽島の開業医が結核県、高齢者らに健診へ
中日新聞　2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100302053400.html

赤ちゃんポストに８人目、男の新生児熊本・慈恵病院
朝日新聞　2007年10月3日
http://www.asahi.com/life/update/1002/SEB200710020008.html

勤勉、実直がアルツハイマー予防？、米大学調査
産経新聞　2007.10.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071002/bdy0710021038000-n1.htm

末期前立腺がん、遺伝子治療効果…神戸大病院グループ
読売新聞　2007年10月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071002ke03.htm

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ニッポンを襲う「産科崩壊ドミノ」

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：　ｂｙ　僻地の産科医）

ということで、読売ウィークリーですo(^-^)o

産科崩壊は徐々に現実のものとなってきています。
いつかイギリスのようになってしまうのではないでしょうか。。

（↓こちらもぜひぜひっ（＞▽＜）！！！！

　Skyteam先生が新しいことを始められています！）

イギリス：熟練スタッフ不足でお産は命賭け
テレグラフ紙　2007/09/25
Medical News Japan　 2007年09月30日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=134

日本のお産はどうなってしまうのでしょうか？ではどうぞ！！！

　　　
　ニッポンを襲う「産科崩壊ドミノ」

　本誌独自作製、産婦人科医“過疎地”全国マップの衝撃！！

「産婦人科医残酷物語」としか言いようがない激務とストレスで、全国の病院勤務医や開業医が次々とお産の現場を離れている。残った医師にさらに重い負担がのしかかり、ついには地域のお産を支える病院の産婦人科も閉鎖――そんな負のスパイラルが止まらない。
本誌独自作製の全国産婦人科医“過疎地”マップでその実態を見てほしい。
かろうじて孤塁を守るドクターを密着取材し、精魂尽き果てた人の悲痛な声も伝える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本誌　大屋敷英樹

　　　　　　　（読売ウィークリー2007年10月14日号ｐ82－87）

神奈川県の面積に匹敵する地域を一人で受け持ち、1か月に48時間の休み以外、分娩、診療、急患と昼夜なく孤軍奮闘する産婦人科医がいる。福島県立南会津病院(南会津町)の安部宏医師(36)。その24時間に密着した。

「神奈川県」の面積に1人
水曜日の午後4時、安部医師は病院医局で迎えてくれた。素朴で親しみやすい笑顔が印象的だ。この日は午前中の診療が長引いた上、午後も人工授精の処置があったため、昼食は10分、カップラーメンで済ませたという。
「先週は結構大変でした。月曜から木曜日の4日間で8人生まれ、特に木曜日は、午前の4時と9時、午後の2時と9時という調子でお産が続き、一日中駆けずり回りました」
そう言いながらも、声は明るく弾んでいる。
「赤ちゃんとお産が大好きなんです。不治の病を治療するのと違い、産婦人科は目の前で母親が感動して泣いている。これほど感謝の声が跳ね返ってくる診療科はありません。急なお産でも、僕はいつでも喜んで駆けつけます。『次のお産も安部先生がいい』と来てくれる人もいるし、母子手帳には僕の名も残ります」
メスで治す外科も華やかだが、産科には外科的な帝王切開があり、内科的な超音波診断もある。安部医師にとって、産婦人科は色々な要素が含まれているので魅力的なのだそうだ。安部医師は福島県南相馬市出身。2004年4月、福島県立医科大学から南会津病院に赴任し、今年で医師11年目だ。出身県のへき地医療に9年務める義務がある自治医科大学出身のため、最初は「義務」で来た。
同病院がカバーする二次医療圏「南会津」は、県南西部に位置し、域内人口は3万1805人、総面積2342平方キロ。93%を森林が占める静かな田舎だ。最大の悩みは、緊張が絶えない仕事なのに、気分転換を図る時間がないことだ。休みは月１回、金曜日の午後5時から日曜日の午後5時まで、非常勤の医師が来てくれる48時間だけ。正月も、お盆も仕事。夏休みは5日間だけ取っている。有給休暇取得簿を開いてみせ、「年間40日あるけど、私だけ真っ白ですよ」と苦笑した。
医師として脂が乗り切った年齢だが、最寄りの大規模病院がある会津若松までは1時間。孤立状態で広大な地域を受け持つストレスは強い。近くに相談相手はおらずときどき出身医局の教授にメールでアドバイスを求めている。

手術5分前まで自分に点滴
2年前のある日、高熱と下痢でフラフラになった。ところが、午前中は外来の診察、午後から帝王切開の手術が入っており、手術5分前まで点滴をして乗り切った。1万件にー件の確率と言われる子宮内の症状に遭遇したこともある。出産直後に、母体から2000㏄も出血、その後も出血は止まらず患者はショック状態に。安部医師自身も顔面蒼白になった。患者が1週間後に退院し、ニコニコしながら挨拶に来た時には心底ほっとした。
いつお産や妊婦の容体の急変があるかわからない。だから常に、病院に30分以内に駆け付けることのできる範囲に身を置いている。車で1時間かかる会津若松市には行けない。南会津町内での娯楽はパチンコやカラオケぐらい。「呼び出しがあるかも」と考えると酒も飲めない。
「田舎なので、車で走っている時も、携帯電話の電波が届くか常に気になります。単身赴任していたころ、自宅で風呂に入っていて、病院からの電話の着信音に気づかず看護師から怒られたこともあります」
行きつけのスーパー温泉では、病院から緊急呼び出しの電話がかかり、従業員がサウナ室まで呼びに来たこともある。すぐ来てもらえるような代理の医師はいない。2年前、祖母が脳出血で倒れた時も見舞いに行けず、最期をみとることもかなわなかった。
「告別式だけ出席し、火葬場でお骨を拾う間もなくUターンしました。高校時代まで一緒に暮らし、大のおばあちゃん子だったのに、ひ孫の顔も見せられず悔いが残っています」
医学博士号を取った時も、「一世一代の晴れ舞台」である学位の授与式に当初は出席するめどがつかなかった。学会にも行けない。

電話を気にし、寿命が縮む
自分自身の長男が生まれた時も、会えたのは11日目だった。
午後6時過ぎ、病院から自家用車で社宅に帰宅。2歳の息子が寝ているため、そっと居間へ。
「夜中の電話は子どもが起きてしまうため、1,2回鳴っただけでパッと取らないと、といつも気にかけています」
月１回の休日は、とても貴重な家族サービスの機会。動物園や水族館に行くなどして、必ず町外へ出ることにしている。このあいだは栃木県内の水族館へ行った。夫人のちひろさん(30)は看護師。前にいた職場内での結婚だった。単身赴任した安部医師が孤独に耐えられなくなり、ちひろさんも4月に、病院を辞めて、夫の赴任地に来た。ちひろさんは、顔を曇らせて言う。
「夫はいつも電話を気にしている。このままでは寿命が縮まってしまう。せめて、家庭が癒やしの空間になるようにと、努力しています」
そのとき、食堂の電話が鳴った。「病院からだ」安部医師の表情がさっと変わった。やはり看護師からで、「陣痛が始まりました」と急を告げる連絡だった。
「こういう時は、午前3,4時ごろにお産になる可能性が高いんです」
電話をかけてきたのは新米看護師。不安げな声で、「妊娠36週(の早産)ですが、お産になってもいいんですか」と言ってきた。安部医師は、夕食を後回しにして再び病院へ向かった。
「私の顔を見れば、妊婦さんも安心するだろうからね」
午後6時50分、病院到着。すぐに白衣に着替えて病棟へ。安部医師が「心配ないから、ぼくに任せて」と激励すると、妊婦も「がんばります」と応じたという。
ほかの入院患者にも声をかけていく。実は、土・日曜日の休日にも、回診は欠かさず行っている。「（母子の）命の双方を預かっているのだから、地道な信頼関係が何より大切」というのが信条だ。
午後7時15分、再び自宅へ。それでも、夜中に予想される分娩を控え、緊張は解けない。
夜間のお産は週2,3件ある。お産は3年間で384件こなし、昨年は142件(うち手術42件)。前任者の最後の年は77件だったので、倍増させたという自負はある。勤務時間以外は「オンコール」(待機)態勢だが、手当が付くわけではない。分娩手当もない。
「県立病院だから身分は地方公務員で、昇給も年功序列。毎年基本給がー万円ずつ上がるだけです。出勤しないと時間外手当も付きません」

深夜の急患で緊張
午前1時25分、ホテルで待機していた記者の携帯電語が鳴った。妊婦の飛び込みの急患があったという。記者もタクシーで病院へ。降りぎわに運転手さんから、
「東京からですか？この病院も医師不足で困っているので、ぜひ定住してください」
と声をかけられた。記者を応援の医師と勘違いしたようだ。真っ暗な病院内で産婦人科だけが煌々と明かりがともる。青白くぐったりした表情の女性が車いすに乗せられて診察室へ。他県から親族の葬儀で訪れていた女性が夜中にお腹が痛み出したのだという。
「どのくらい痛い?　出血は」
安部医師の質問に、女性がかすれた声で受け答えする。胎児の心拍数を確かめ、点滴
を行った。
「とりあえず朝まで様子を見ましよう」
今度は、未明にお産になりそうだった妊婦の様子の診察だ。陣痛が遠のき、出産は当面ないと判断した。午前3時15分、ようやく自宅へ戻った。
「冬場の降雪時は、駐車場から雪に埋もれた車を出すのに30分、戻っても30分の雪かきが加わります。冬の夜にお産があると眠る時間はありませんよ」
冬季は豪雪に見舞われ、3メートルほども積もる。
午前7時15分、自宅から出てきた安部医師の目はやや赤い。
「ウトウトしただけですね」
病院に着くと、未明に運び込まれた急患妊婦は痛みも治まっていた。お礼の言葉を残して帰っていった。そして、普段通り午前の外来診察が始まる。診察を待っていた主婦、藤田
恵美さん(22)は言う。
「郡山市に嫁いでいましたが、母親が『いい先生がいる』というので、里帰り出産します。安部先生は優しいし、いろいろ教えてくれて信頼できます。この病院でお産ができなくなれば、別の病院に行くのに2時間かかります。ずっといてほしいですね」
午後はいつになく平穏だった。夕方、記者が病院を辞する時、安部医師が言った言葉が今でも耳に突き刺さっている。
「どんなに勤務がきつくても、大きな喜びがあるから続けてきました。でも、これ以上極限状態が続くなら、来年３月までが限界。もう燃え尽きてしまいそうです」

首都圏の医師も激務
　激務の実態は首都圏でも同様だ。激務の実態は首都圏でも同様だ。本誌9月30日号の記事「全国で“お産難民”50万人へ」で伝えた通り、埼玉県の医師１人当たりの分娩取り扱い数が２６８人（都道府県平均は１４１人）で、お産に携わる医師への負担が日本一高い。なかでも、「県内一多忙な病院」と言われる川口市立医療センター産婦人科を訪ねてみた。ここの年間分娩数は約７００件、常勤医は５人だが、受け持ち地域は川口市を中心に草加、戸田など計６市で、人口１００万人を超える。お産をやめた医療機関が相次ぎ、東京などからも「お産難民」が流入。産科ベッドは４０床あるが、切迫早産などの母体搬送は年１００件を超す。正常分娩を受け入れる余地はほとんどない。

（続きは、こちら！！→産婦人科医不足は、どの都道府県でも深刻だ！

データてんこもりですo(^-^)o乞うご期待！）

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

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本日の医療ニュース ..｡*♡　10月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も地域医療はめためたです！

ではどうぞ～。お昼には読売ウィークリーをあげます！！！（たぶん）

奮闘する産婦人科　／神奈川
毎日新聞　2007年8月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/genbakara/news/20070807ddlk14070535000c.html
　鎌倉市内で出産できる病院は昨年３月から、湘南鎌倉総合病院だけになった。市内の産婦人科医院が相次いで廃院したからだ。鎌倉市民の出産は大丈夫か、と心配になった▼友人の娘さんが出産のため里帰りした。母親によると「分（ぶん）娩（べん）用のベッドが足りず、廊下で産んだ」。お産の時間は月齢に関係するとも聞く。一度に産気づけばありそうな話だ▼鎌倉市に０６年度、新生児として届けられたのは１２４２人。同病院の助産師長を務める長谷川充子さんは「ウチで生まれたのは０６年度９３０人、鎌倉市内の人は約４割だった」。鎌倉から自分の故郷へ帰り、産んだ人もいるのだろう。産婦人科部長の井上裕美さんは「子供を産むことが文化として根づけば、少子高齢化は防げる」と言う▼同病院の産婦人科スタッフは医師７人、助産師３０人。市外から救急車で患者が来ることも。長谷川さんは「ウチは断りません。年間３００人ぐらいは余裕がある」と話している。

「病院医療が危ない！」医師ら結集
キャリアブレイン　2007年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12211

「社会保障費確保に消費税も」首相
キャリアブレイン　2007年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12235
　福田康夫首相は10月１日に行った所信表明演説で、「今後増加の見込まれる社会保障費の安定的な財源確保のために、消費税を含む抜本的な税体系の改革に関する議論が不可欠」と発言した。また、与党合意で凍結の検討が注目されている高齢者医療制度については、「制度のあり方を含めたきめ細やかな対応が必要」と述べるにとどまった。

　医療政策については、「国民が必要とする医療体制の確保のため、小児科や産科をはじめとする医師不足対策と救急医療体制のシステムづくりに努める」とし、ほとんど言及しなかった。福田首相は演説で、「2011年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実に行わなければならない」と強調し、引き続き「改革」を推し進める考えを繰り返していた。

2011年度の基礎的財政収支黒字化を確実に達成＝福田首相
朝日新聞　2007年10月1日
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710010055.html

厚生連２病院、津和野町が買収も検討経営難で存続危機
中国新聞　2007年10月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709300276.html
　日原共存病院（島根県津和野町）などを運営する石西厚生農業協同組合連合会（厚生連）が抜本的経営改善へ向けて十月実施を目指していた同病院の診療所移行は、申請手続きの遅れなどから、十一月にずれ込む見通しとなった。計画推進でも経営改善は困難な状況とみられ、津和野町が病院施設を買収する方策も検討されている。

　▽「日原」診療所化は１１月
　厚生連は現在、町内で日原、津和野両共存病院と、老人保健施設を運営している。一月の理事会で日原共存病院の病院機能を津和野共存病院に移転する方針を決定。十月には日原側を診療所にして、老人保健施設を拡充する計画を示していた。しかし、社会保険事務局の保険医療審査会に対する厚生連の申請が遅れたり、患者の移送などを勘案し、診療所移行を十一月一日とする計画に変更した。

　町によると、厚生連には病院など三施設の建設に伴う金融機関からの借入金残高が二〇〇六年度末で約九億四千九百七十三万円に上り、経営を圧迫。債務保証している町は、利子に対して毎年一千万円を支援しており、昨年度も八千七百万円を助成したが、最近では職員に対する賞与支給が困難な状況もある、という。厚生連などの説明では経営難の要因として、〇四年の臨床研修制度導入による医師不足、昨年四月の診療報酬改定が大きく影響している、という。昨年十二月には、津和野共存病院が救急病院の認定を取り下げる事態となった。

　両病院の存続が厳しくなる中、町に厚生連から病院の公設民営化を求める要望書が八月に出された。町は地域医療、雇用の場の存続などの観点から病院の土地、建物、医療機器を買収する方針を検討。二十六日の町議会定例会では鑑定調査費として二百七十三万円の補正予算案を可決した。中島巌町長は「町の財政も厳しいが、背に腹は代えられない。益田、山口両市への入院は不便でもあり、公設はやむをえない」と説明し、買収費の財源を調整している。町による買収後の指定管理者として、新たな医療法人の設立も町内で検討されている。

政策的位置づけと緊急通報…救急と事故その2
レスポンス　2007年10月1日
http://response.jp/issue/2007/1001/article99836_1.html

保険指定取り消し診療手続き混乱なし藤枝市立病院
静岡新聞　2007年10月1日
http://www.shizushin.com/local_social/20071001000000000067.htm

病院の実力、指標作り循環器病センター
朝日新聞　2007年10月1日
http://www.asahi.com/life/update/0930/OSK200709300054.html

南会津病院の産婦人科、医師２人体制に
福島放送　2007年10月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007100122

県内自治体病院の不良債務最高更新　０６年度決算見込み、医師不足など影響
陸奥新報　2007年10月1日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100106.html
　県が３０日までに公表した２００６年度の公営企業会計決算見込みによると、県内３０の自治体病院（市町村立、一部事務組合立）の不良債務（資金不足）額は１５６億５７００万円で、前年度より１５％増えて過去最高を更新することが分かった。県は診療報酬引き下げや医師不足などの影響で収益が悪化、病院経営は一層厳しさを増しているとみている。

　３０病院全体でみると、総収益は前年度比１・３％減の８７０億５７００万円。収入の大部分を占める医業収益は診療報酬の引き下げの影響もあり、入院収益、外来収益ともに前年度より減少した。総費用は前年度０・５％減の９２０億９３００円。医師をはじめとする職員数の減少で給与費が減少する一方、材料費は前年度比２・６％増。
　結果として経常損益で６２億６４００万円、純損益では５０億３５００万円のマイナス。累積欠損金は５７９億９４００万円、前年度比で約２０億円増えた。
　不良債務を抱える病院は前年度より一カ所増えて１９病院。不良債務額は、黒石病院が１２億３１００万円（不良債務比率２９・３％）、板柳中央病院が９億１２００万円（同１３５・１％）、鶴田町立中央病院が７億５２００万円（同５６％）、公立金木病院が７億７千万円（同５６・９％）となった。
　むつ総合病院は調査上大畑など各診療所を含めて算出するため、不良債務額が６０億４４００万円と県内で最も多くなったしかしむつ総合病院単体では黒字となり、前年度比で不良債務額を約１０億円、比率で１５ポイント減らすなど改善がみられた。
　県は計画的に不良債務解消を図っている病院がある一方で、それ以外の病院の不良債務が大きく増加している―と分析、「経営の効率化を突き詰めること、また機能再編や経営形態の見直しが不可欠」と話している。

県病院６年ぶり赤字診療費の累積未納２億円に
佐賀新聞　2007年10月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=653880&newsMode=article
　県立病院好生館（佐賀市水ケ江、河野仁志館長）の２００６年度の事業収支は約６２００万円の純損失となり、６年ぶりに赤字決算となった。医療情報システムの更新に伴う費用が膨らんだほか、診療報酬のマイナス改定、地域医療機関からの紹介患者数が伸び悩んだことが主な要因で、累積赤字は１４億１０００万円となった。課題である診療費の累積未納金も改善は見られず、同年度末で２億円を突破した。

　決算によると、総収入は１０３億９５００万円、支出は前年度より６７００万円（０・６％）減らしたが、収入の落ち込みはそれ以上に大きく、前年度より２億４０００万円（２・３％）減少した。年度当初は、地域診療機関から急性期の患者を紹介してもらい、入院患者数の増加に結びつける見込みだった。一方で平均在院日数短縮の取り組みを進めたことや、見込みよりも紹介患者数が伸びなかったことが影響し、入院患者は年間延べ１６万２０５１人で、前年度より４７８５人（１日平均１３・１人）減少した。病床利用率も８２・１％と前年度に比べ２・４ポイント減少、ここ５年間で最も低かった。

　診療費未収金は、７９００万円で前年度より０・２％増えた。クレジットカードによる医療費支払い制度を導入したり、専任の徴収嘱託員を配置するなどの対策を進めているが歯止めはかからず、累積では２億８００万円となった。２０１２年に佐賀市嘉瀬町への移転・開院を控える同病院は「地域診療所との連携をさらに進めるとともに、新たに導入した医療情報システムを活用し、コスト縮減策を探っていきたい」と話す。

高齢者受難時代／安心できる道筋を示せ
日本農業新聞　2007年10月1日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=325

外国人医療を考える　支援ボランティアら集会　豊田
2007年10月1日読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071001_1.htm

地域医療研究センター設置
四国放送　2007年10月1日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10112

地域医療担う医師、看護師を養成滋賀医大が支援室開設へ
京都新聞　2007年10月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100100178&genre=G1&area=S00

２４時間体制で訪問診療病院部門から独立「諏訪共立診療所」
長野日報　2007年10月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8503

舛添厚労相、大臣として初の国会に向け胸中激白
スポーツ報知　2007年10月1日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071001-OHT1T00198.htm
（抜粋）
　―１か月あまり厚労相を経験してみた感想を。
「わずか１か月で年金問題だけでなく、薬害Ｃ型肝炎訴訟、原爆症の認定基準の見直し、病院による妊婦たらい回しなど、さまざまな問題に直面した。私も介護については詳しいつもりだったが、厚労相はカバーする範囲は予想外に広かった。厚労省は年金、医療、労働問題が柱で、３つの大臣が必要だと思ったぐらいだ。本当に必死で勉強してきた。いつでも国会で答弁できる状態だ」
　―やっと国会論戦が本格化する。民主党の長妻昭衆院議員との攻防は？
「今さら、我々の対決にみんな興味があるのかな？　マスコミも福田内閣自体に関心がいっているように見えるけど。年金問題だけでなく、高齢者の医療費負担などに話題が移っていると思う」
　―もう眼中にない？
「そこまでは言わないけど、私も中に入ってみて社保庁などを細かく見てきた。長妻氏も現場をよく知らずにいろいろ言っている側面もある。それに散々、テレビで想定問答とかもやっていたじゃない（笑い）。彼一人のために国会をやっているわけではないし、手の内は見えてきた。もう勝負はついている」

高度な産科医療の整備を　「安心なお産を願う会」彦根市へ陳情
産経新聞　2007.10.2
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071002/shg0710020246002-n1.htm

年内に「医師養成のグランドビジョン」策定
全国医学部長病院長会議新臨床研修制度の改善点などを提言
Japan Medecine 2007.10.1
http://s02.megalodon.jp/2007-1002-0708-16/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

調剤薬局のクライシスマネジメント求められる危機管理の取り組み
Japan Medecine 2007.10.1
http://s02.megalodon.jp/2007-1002-0709-17/http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

患者、病床数が減少 06年度の県立病院
岩手日報　2007年10月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071001_9
　県立病院の医師不足問題が、患者数や病床数に影響を及ぼしている。医師不足による診療体制のぜい弱化などにより、一日平均患者数は入院、外来とも減少。患者減に伴い、２００６年度の県立病院（２５病院、２診療所）の病床数は５７３５床と、この３年間で４１６床減少した。各施設の０６年度の損益は中央病院が約１４億円の黒字となった一方、大船渡病院と千厩病院は赤字に転じるなど病院間の格差も目立ってきた。県医療局は、県立病院改革実施計画に基づいて職員配置の見直しや診療所化を進めるなど適正な医療提供の在り方を模索している。

　県医療局によると、０６年度の入院患者数（一日平均）は、医療の高度化による平均在院日数の短縮などを背景に４５５４人と前年度比２２１人減少した。外来患者数も、前年度比９８８人減の１万１７８４人。医師不足や薬の長期投与などが大きく影響している。盛岡など勤務医の多い施設と県北・沿岸部など医師不足が進む地域の施設との差も明らかになってきている。
　０６年度の病院別収支をみると、約５７００万円の赤字となった大船渡は呼吸器科、神経内科、約９３００万円赤字の千厩は整形外科の常勤医師が不在となったことが影響し、患者数が大きく減少。前年度の黒字から転落した。一方、中央の収支は約１４億３０００万円の黒字で、前年度から約１億３８００万円増益した。県医療局が０４年に策定した県立病院改革実施計画で見込んでいた０６年度末の累積欠損金は１２５億３１００万円だったが、０６年度決算では計画より２億２６００万円欠損が拡大した。
　県医療局は患者数の減少に伴い、病床の削減や職員配置の見直しなどに取り組んでいる。改革実施計画の基準にしている０３年度に６１５１床あった病床を、０８年度には５６１２床に削減する方針だ。県医療局病院改革室の根子忠美経営改革監は「医師不足などにより想定以上に患者数が減ってきている。適正な医療の提供に向け、今後どうするか考えていかなければならない」としている。

病院破壊とメール容疑の男を逮捕大津署
京都新聞　2007年10月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100100181&genre=C1&area=S00
　
川崎病：増加止まらず　約２０年ぶりに患者１万人超
毎日新聞　2007年9月30日
http://mainichi.jp/select/science/news/20070930ddm013040079000c.html

鳥インフルエンザの死者８６人に　インドネシア
朝日新聞　2007年10月01日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200710010008.html

秋の夜長に心地よい睡眠を・サプリメントは有効？
日本経済新聞　2007年10月1日
（１）http://health.nikkei.co.jp/news/top/
（２）http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=20071001j9000h1&p=2

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