産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなってすみません。
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

小児科救急は終日対応 済生会日田病院、５月１２日から 時間外診療の制限を緩和／大分
西日本新聞　2008年4月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16795
　勤務医の負担が重いとして、小児科の時間外診療を中止していた「済生会日田病院」（日田市三和）は１６日、救急搬送される小児患者に限って５月１２日からは２４時間態勢で受け付けることを決めた。診療制限後、時間外患者が減少したことから、地元住民の不安も考慮し、診療制限を緩和することにした。

　救急搬送される小児患者について、同病院では３月から平日は午前８時半‐午後５時に限定、土日祝日は終日受け付けていなかった。新たな対応では、休日を含めて終日、救急搬送患者を受け入れ、地区外への救急搬送は回避される。開業医からの紹介状を持った患者の診療も、平日は午前９時‐午後８時、土日祝日は午前９時‐午後５時に制限していたが、いずれも午後１０時まで延長する。外来診療時間（平日午前８時半‐１１時半）は変えない。

　同病院は日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院。２００７年度の小児科診療約１万２８００件のうち、夜間や土日祝日の時間外診療が２５％を占め、小児科医２人の時間外勤務が目立っていた。医師を派遣している久留米大病院からも負担軽減策を求められたため、３月から診療時間を制限していた。
　３月からの診療制限後、１カ月間に同病院を訪れた時間外患者数は１２人で、制限前（月約２００人）に比べて激減した。市内の開業小児科医（４カ所）で受診したり、小児科の看護師が電話で対応にあたる県の「こども救急電話相談」を利用したりすることで、同病院への「駆け込み傾向」が緩和されたとみている。
　同病院は、開業医からの紹介状を持った患者を中心に診療する「２次救急病院」として１９９０年に設立された経緯があり、「診療制限を緩和しながら、地域の開業医と連携して、紹介患者を中心に診療する態勢づくりに努めたい」としている。

　　　

幼児 救急医療十分受けられず
NHK　2008年4月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014046811000.html
交通事故や転落事故などで死亡した幼い子どもの７０％以上が、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され亡くなっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。日本では子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

厚生労働省の研究班は、平成１７年に事故や病気で医療機関に搬送され、その後亡くなった１歳から４歳の子ども９７４人を対象に、最終的にどのような病院で亡くなったのか調べました。その結果、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され死亡した子どもが５６５人と、３分の２近くに上っていたことがわかりました。なかでも交通事故や、転倒や転落などの事故のケースでは、死亡した１４８人のうち７３％にあたる１０８人が小規模な医療機関に搬送され、高度な救命救急医療を受けないまま亡くなっていました。日本の子どもの死亡率は１歳未満のゼロ歳児では世界で最も低いレベルに抑えられていますが、１歳から４歳までになると２１位と、先進国の中では最悪のレベルとなっています。調査を行った大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「幼い子どもたちが適切な救命救急医療を受けていない実態が明らかになった。地域の医療機関を再編し、子どもが高度な治療を受けられる拠点病院を人口１００万人あたりに１つは作らなければならない」と話しています。幼い子どもは、自分で症状をうまく訴えられず容体も急変しやすいことから大人とは違った集中治療を行う体制が必要ですが、日本では子どもの重症患者に高度な治療を行うＰＩＣＵ＝小児集中治療室が１６施設、ベッド数にして９７床しかないなど、子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

　　

密着ルポ 医療崩壊の波、精神科にも
キャリアブレイン　２００８年４月１７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15637.html

夜間小児救急が半減／兵庫
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080418-OYT8T00081.htm

　　　

公立病院改革ガイドライン 再編・統合で経営見直し
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/187.html
総務省の有識者懇談会が二〇〇七年十二月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」に基づき、都道府県や市町村が病院の再編・ネットワーク化に向けた計画策定に動き出した。改革ガイドラインは、地方公共団体に対し、〇八年度中に改革プランを作成。三年以内に経営効率化を図る一方、五年程度をかけて再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを迫っている。

■“北高南低”
　「改革の基本方針は、有識者懇談会がまとめたガイドラインにすべて盛り込まれています。後は着実に実行するだけです」。総務省地域企業経営企画室の濱田省治室長は淡々と話す。濱田室長は“医療過疎地”の島根県での勤務経験もあり、「地域医療の実態も分かっているつもりです」
　総務省の調べでは、ガイドライン策定後、北海道、青森、大阪、岡山などが改革プランの策定に着手している。このうち医療不足が深刻な北海道は、既に各エリア別のプランを描き始めたという。一月に橋下徹弁護士が知事に就いた大阪府は三月、「公立病院等のあり方懇談会」を設置。今後、二回程度懇談会を開き、十月をめどに府内の府立以外の二十二公立病院、計七千七百四十七床の再編・統合計画をまとめる。

　二十二病院の〇六年度決算は経常損失（赤字）が総額百四十八億円。大半の病院が赤字経営で、改革は待ったなしの状態。大阪府は〇六年四月、地方独立行政法人大阪府立病院機構を全国で初めて設立。五つの府立病院を一体運営し黒字化した。
「自治体病院改革は、総じて北海道や東北といった北の自治体ほど熱心。医学部を持つ大学が少なく、西日本に比べると医師不足の程度がひどい。その分、真剣にならざるを得ないのでしょう」。改革への意欲が、濱田室長の目には“北高南低”に映る。

■福岡の“荒療治”
　九州では福岡県が〇五年四月から〇七年四月にかけて、五つの県立病院の経営形態を見直し、直接経営をなくした。朝倉病院（朝倉市）と遠賀病院（岡垣町）はそれぞれ地元医師会に譲渡。柳川病院（柳川市）は財団法人医療・介護・教育研究財団に、嘉穂病院（穂波町）は福岡県済生会に移譲。法律で設置が義務付けられている精神医療センター太宰府病院（太宰府市）も、財団法人医療・介護・教育研究財団に経営を任せ公設民営化した。

　病院の経営効率化を進める際は、まず地方公営企業法の一部適用を全部適用（全適）に移し、病院事業管理者に予算編成権と人事権を与える方法が一般的。この全適を飛び越し、一気に譲渡や公設民営化に進むのは“荒療治”といえる。県立をなくしても、大学病院が四つもある福岡だから踏み込めたとの見方は強い。総務省の調べでは〇七年三月末現在、県立を含め自治体病院数は福岡二十、佐賀十、長崎二十四、熊本二十、大分六、宮崎二十、鹿児島十六。このうち「全適」病院は長崎七、福岡、鹿児島各六、宮崎四、大分二、佐賀と熊本はゼロ。熊本は今年四月現在、「全適」病院が二になったが、誇れる数字ではない。

「総務省が言うように病院の存廃を経営効率だけで判断するなら、地域医療は成り立たない」。熊本県の東明正・健康福祉部次長（元熊本大小児科准教授）は指摘する。確かに正論だが、一方では再編・統合しないと医師確保もままならない実態がある。

　　　

調査委の設置先、厚労省内か分離か　死因究明３次試案で意見割れる（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/18
　厚生労働省が死因究明制度創設に向けて示した第３次試案について、医療事故の調査に当たる医療安全調査委員会（仮称）の設置先をめぐる意見が医療団体などの間で分かれている。現実面から考えて、医療行政を管轄する厚労省への設置を求める声がある一方、中立性の確保などを問題視する意見も出ている。第３次試案では厚労省に置くべきという意見と、厚労省とは分離すべきとする意見があることを踏まえ、「さらに検討する」としており、パブリックコメントや今後の議論を踏まえて法案段階で具体的な設置先を示す方針だ。

　厚労省は昨年10月の第２次試案の段階で、調査委を「国に設置する」とし、厚労省内への設置を想定していた。しかしその後、省内の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で内閣府への設置を求める意見と厚労省への設置を求める意見があり、検討会の意見を取りまとめるに至らなかった。このため、第３次試案では厚労省への設置を求める意見とともに、「調査権限と医師らの処分権限を分離すべき」との意見も記載し、今後の検討事項に挙げた。

　厚労省の検討会で委員を務める日本医師会の木下勝之常任理事は16日の定例記者会見で、「調査委の特性を考えた場合、ほかの官庁でできるかといえばなかなか難しい。現実的に対応できる省庁の方がいい」と厚労省への設置を主張した。その上で、「実際の調査は医療界が中心となる。厚労省との関係でいろいろな危惧は事実だが、事務局を厚労省に置いたからといって心配するようなことはあり得ない」と述べた。
　一方、日本胸部外科学会は同日発表した提言書の中で「調査委の組織運営はあくまでも政府（厚労省）から独立した中立的専門機関とすべき」と主張。この点が考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまないとした。会見した長田博昭理事（聖マリアンナ医大名誉教授）は、「今国会へ法案を上程する以上、設置先をもう決めなければいけない時期。この段階で、検討というのはあいまいではないか」と述べた。

　　　

日医・中川氏　医療費事業主負担の５％引き上げを（日刊）
日刊薬業　2008/04/18
　日本医師会の中川俊男常任理事は16日の定例会見で、政府が６月に策定する「骨太の方針2008」で焦点となる社会保障財源の確保について、「公的医療保険の財源を確保するには、現状の保険財政の再構築と国の歳出改革を同時並行で検討することが重要だ」と説明した。その上で、医療費への事業主負担を５％引き上げれば約1.6兆円が捻出（ねんしゅつ）できるなどの具体案を提案した。中川常任理事は公的医療保険の再構築として、事業主負担や保険料賦課の年収上限の見直し、保険料率の公平化を図るべきと指摘。また歳出改革では、特別会計や独立行政法人などの見直しが重要だとした。

　その上で、被用者保険で保険料を賦課する年収の上限を3000万円に引き上げると約0.1兆円が、国保の保険料を所得800万円まで所得比例にすれば約0.4兆円がそれぞれ捻出できると説明。国から独立行政法人に財政支出として流れる年間3.7兆円や、特別会計内の次年度繰越金（06年度末で41.5兆円）、年金以外の積立金（同64.9兆円）などについては、「透明性を高めるためにも、国民へ負担を求める前に十分に説明すべきだ」と述べた。
  中川常任理事はまた、「基礎年金は全額税方式で、との議論が出始めているが、医療や介護は基礎年金に比べて国庫負担の割合が低い」と指摘。医療・介護も年金と同じ社会保障であり、保障と位置付けて税で賄うべきか、保険で賄うべきかを議論する必要があるとの認識を示した。

　　　

【トピックス】後期高齢者医療制度を考える━━━━━━━
株式会社じほう  2008年４月１８日号　vol.1400　
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした。この制度は２００６年の通常国会で法案が成立したのだが、実は、人口の高齢化に伴って高騰する医療費適正化の議論が始まった０２年ごろから話題に上っていた。時は、小泉内閣が「三方一両損」を掲げ、医療制度の抜本改革を迫っていた時期だ。
　当時、厚生労働省は持続可能な医療保険制度の再構築を掲げ、診療報酬本体引き下げや被用者本人の窓口負担３割などの対策を打った。しかし、財務省や経済財政諮問会議は、これら施策が一時的な医療費抑制策にすぎないと批判し、さらなる医療費抑制策として、公的医療保険の縮小や混合診療の拡大、保険免責制の導入などを厚労省に迫った。
　これに対し厚労省は国民皆保険の堅持を掲げ、この対抗案として、７５歳以上の高齢者を独立させる後期高齢者医療制度の創設を提案したのだった。
　この制度は、世代間の公平性を担保する観点から、高齢者にも所得に応じて応分の負担を求めており、その保険料は年金から天引きされる。
　しかし、肝心の年金制度は、支給漏れや未納問題などがその後明らかとなり、いまや社会的な信用を失墜した。
　その年金から保険料を徴収する後期高齢者医療への風当たりも日増しに強まっている。将来の安心・安定をうたい文句に創設した後期高齢者医療制度だが、肝心のお年寄りが置き去りにされてしまっては意味がない。超党派の国会議員による医療危機打開議連の活動も始まった。いまこそ財政主導でない、真の意味での医療改革論議を巻き起こす時期ではないだろうか。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」(3)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15603.html 

　　　

新百合ケ丘総合病院：若い住民増える川崎・麻生区、待望の出産可能施設 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080417ddlk14040246000c.html
◇産婦人科・小児科設置　１１年秋、開院へ
　川崎市は１６日、小田急線新百合ケ丘駅近くに新設される「新百合ケ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要を発表した。救急に対応する産婦人科（２６床）、小児科（３４床）を含め３７７床で、最新設備を備える。同区は若い世代の流入が続くが、区内には出産可能な施設がない。１１年秋を目指す分娩（ぶんべん）を取り扱う同病院の開院に期待が高まっている。福島県を中心に約５０の病院や診療所などを運営する「南東北病院グループ」の医療法人「三成会」（渡辺一夫理事長、福島県須賀川市）が運営する。建設予定地は同駅から徒歩約８分の４万２５００平方メートル。
　概要によると、病院は鉄筋コンクリート地上６階地下２階建てで、延べ床面積は約３万２０００平方メートル。医師数は約９０人で、産婦人科、小児科のほか▽内科▽循環器科▽脳神経外科▽皮膚科▽眼科－－など、全１９科を設置。がんの早期発見が期待される画像診断機器ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を市内で初めて導入する。新百合ケ丘地区は交通の便がいい新興住宅地で、若い住民が増えている。しかし、産科医不足や開業医の高齢化などから、区内には出産を取り扱う病院・診療所がなく、小児科の入院施設もないなど、出産・子育て環境の整備は不十分だ。

　市は隣接する多摩区の稲田登戸病院が０６年３月に閉院したことを受けて対応を検討。麻生区民らが約６万人の署名を添えて「産科・小児科がある総合病院がほしい」との要望書を提出したことなどから、病院開設を希望した６医療法人・個人から新百合ケ丘総合病院を選定した。川崎市産科婦人科医会の砂田裕和会長は同病院について「分娩ができる産科ができるのは患者にとっては喜ばしいこと。ただ、産科医の数と安全性の確保には十分注意してほしい」と指摘。市地域医療課は「産科や小児科の充実のため、市としてもできる限り支援をしていきたい」としている。

　　　

県立新居浜病院が婦人科の診療開始 産科は今秋
愛媛新聞 2008年4月17日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080417/news20080417520.html

　　　

医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080417-OYT8T00522.htm 
　医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万～３００万円増額させるなどの対策を行う。

　一方で長崎（１２億円）、和歌山（９億円）など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約２億４０００万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

　慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、０３年度は岩手、長崎、沖縄など１７府県が計２７億円を計上したとする。０５年度からは全国的に増え続け、０７年度は全都道府県で９２億円になった。０４年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

　福島県では０６年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期３年のうち１年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

［解説］「裕福」自治体に偏在の懸念
　病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、０７年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。

　　　

医療費が足りない／３　激務の勤務医
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080417ddm002040060000c.html
　長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。「このままでは、いつか事故を起こす」
０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務をこなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。超過勤務手当の不十分さも不満だった。

　所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、辞めずに頑張れた」と話す。

　東北大病院では１６の手術室の大半が常に稼働し、日に３～５件程度の緊急手術が入る。全身麻酔手術が０６年度には、約１０年前の１・５倍の約６４００件になった。だが、麻酔科所属の医師は、関連病院へ派遣中の医師も含め、かつての約７０人から約５０人に減少。辞めるのは３０代の中堅医師が多く、大きな痛手だ。フリーの麻酔科医や、関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない。麻酔科長の黒澤伸教授（４７）は「最近は、地域病院の勤務を選んだ医師が『物足りない』と大学病院に戻るケースもある。あと３年ぐらい頑張れば、少しは楽になるのではないか」と希望をつなぐ。
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　「収入がもっと多かったら開業はしなかった」。兵庫県西宮市の病院に勤める外科系の男性医師（４９）は退職した同僚の中堅医師から、こんな言葉を聞いた。男性医師は退職の影響で仕事が増えたが、「気持ちは分かる。子どもが成長し、教育に金がかかる時期だ」と話す。男性医師は外来を週３回担当し、年に延べ約４２００人を診察する。診療報酬上は約３０００万円を稼ぐ計算だ。しかし、年収は月５回の他の病院でのアルバイトを含めても約１５００万円。「パートの看護師を雇って開業すれば……」と考えてもおかしくない。

　男性医師は「ほとんどの勤務医が、命を扱う責任の重さや、忙しさに見合った給料でないと感じている。問題は、働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ。若い人に教える教師役がいなくなる」と訴える。
　大学病院にいたころは本来の業務に加え、他の病院で週３回アルバイトし、手術の手伝いにも行った。大学の給料が年に約７００万円だったのに対し、アルバイト収入は計約１０００万円に達した。「正常な姿とは思わないが、アルバイトをしなければ自分の思うような収入は得られない」と話す。低医療費政策が続く限り、勤務医の待遇改善は困難だ。勤務医の病院離れは止まらず、各地で地域医療の崩壊が進む。＝つづく

　　　　　

宝塚市立病院：組織整備柱に１次改革プラン 総合内科新設や心療内科縮小など ／兵庫
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080417ddlk28100465000c.html

　　

　　

自民・ＥＲ議連　救急免責制度創設で法整備（日刊）
日刊薬業　2008/04/17
　自民党の国会議員有志らによる「日本のあるべき緊急医療体制を考える議員の会」（ＥＲ議連）は15日、救急現場での法的リスクを軽減する免責制度の創設などを目的とした法案を、今秋をめどに作成することで合意した。臨時国会への法案提出を目指す。法案は、救急に関する免責制度の創設のほか、救急救命処置の範囲を拡大するなど、救急救命士の活用を促す方策も盛り込む見通し。

　　

がんセンター・垣添名誉総長　財政難の自治体に国の支援を要望
Risfax【2008年4月17日】
　国立がんセンターの垣添忠生名誉総長は16日、塩野義製薬が都内で開いたがん疼痛ケアに関するセミナーで講演。そのなかで、自治体が実施するがん対策について現状を語った。がんの早期発見、死亡率の減少を狙う、がん検診を実施する都道府県では、財政難の自治体もあるため、国の財政支援が不可欠だと訴えた。また、がんの実態を知ることで対策を立てて、予防、医療向上に結びつく「院内登録」も、手間がかかる登録作業に回すだけの人的余裕がない現状を説明。病院側は経済的理由から、外部から手を借り、新しい人材を確保することもままならないと主張した。
　昨年4月施行のがん対策基本法には、がん予防につなげる健診の推進、手術、放射線、化学療法の医療均てん化を促進するため、医療従事者の育成などの項目が盛り込まれた。今後10年以内に「75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少」「がん患者と家族の苦痛の軽減とQOLの向上」を図ることを全体目標としている。
　垣添名誉総長は、国はがん死亡率20%減を掲げているものの、早期発見できる検診を進める自治体は、「財政が悪いところもある」と指摘。支援が必須であることを強調した。また、がん患者を病院で把握して予防、医療向上に役立つとされる院内がん登録は、登録作業に手間がかかることと医師不足、新たに人材を雇える経済的な余裕がないことが重なり、現状では活用できていないと述べた。

　

「療養病床なくさないで」
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15617.html

　　　

東京・新宿区の病院で男がカッターナイフを振り回し、職員3人が切りつけられけが
FNN　2008年4月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00131080.html
東京・新宿区の病院で16日夜、男(39)が突然、カッターナイフを振り回し、病院の職員3人が切りつけられて、けがをした。男はその場で取り押さえられ、現行犯逮捕された。
16日午後6時半ごろ、新宿区高田馬場の「須田クリニック」で「患者が突然、職員をカッターナイフで切りつけた」と、110番通報があった。
救急隊が駆けつけたところ、病院の女性技師が首などを切られていて重傷、また、男女2人が顔などを切られ、治療を受けているが、意識はあるという。
男はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
病院にいた人は「かなり出血はあった。ちょっともう、ぐったりとしたような」、「怒鳴り声がするので、どうしたのかなと思って」と話した。
須田クリニックは、人工透析専門の病院で、病院によると、切りつけた男は通院している患者で、突然病院に入ってきて、持っていたカッターナイフを振り回したという。
逮捕されたのは39歳の男で、警視庁は午後8時50分現在、男から事情を聴き、調べを進めている。

新宿の診療所で患者が技師ら切り付ける
スポーツ報知　2008年4月16日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080416-OHT1T00254.htm

　　　

准看護師 病院を提訴 ＰＴＳＤ認定され賠償請求／石川
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080417-OYT8T00044.htm

　　　

体内にガーゼ７年／患者、県提訴
沖縄タイムス　2008年4月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804171700_02.html
県立北部病院　手術中置き忘れ
　名護市の県立北部病院で一九九八年十月、帝王切開で出産した県内の女性の腹腔内に、止血用のガーゼが置き忘れられる医療事故が起きていたことが十七日までに分かった。七年後、別の病院で腹部にしこりがみつかり、腫瘤（塊）となったガーゼの摘出手術を受けた。その後の容体は安定しているという。
　女性は同日までに、病院を設置・運営する県に、慰謝料など約一千五百六十万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴状で女性側は、ガーゼの摘出手術を受けた二〇〇五年十月まで、腹痛や腰痛、原因不明の発熱が続き、その度に診察を受けたが、症状は改善しなかったと主張。仕事はもちろん、日常生活さえままならない状態だったが、摘出手術を受けた後は、回復したとしている。
　北部病院によると、ガーゼを摘出した病院側から連絡を受け、手術から十日後に当時の院長と主治医が事実関係を認めて女性に謝罪。その後は医療費の補償などについて女性と話し合ったが、折り合いがつかなかったという。北部病院の大久保和明・現院長は「病院として誠意を持って対応してきたつもりだったが、訴訟になってしまったことは残念に思っている。ガーゼを残してしまったという事実について争うつもりはない」としている。

　　　

男性死亡でミス認め示談 岩手・県立久慈病院
MSN産経ニュース　2008年4月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171038000-n1.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院で平成１９年１０月、骨髄採取の検査直後に７０代の男性患者が死亡したことをめぐり、病院側がミスを認め、遺族との間で示談していたことが１７日、分かった。
　県医療局によると、示談は２月２７日付で成立し、示談金は３月中に遺族に支払った。遺族の意向で額は明らかにしていない。県は「患者と遺族におわびしたい。今後は病院と連携して再発防止に努める」と話した。県医療局によると、男性患者は、重度の貧血などで昨年９月に入院。骨髄の造血機能の検査のため、１０月に男性医師が胸骨に針を刺して骨髄を採取した。しかし、医師が誤って針で心臓周辺の血管を傷付け、検査後に容体が急変。蘇生（そせい）措置をしたが死亡した。

　　　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の有罪確定へ　／香川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080417ddlk37040686000c.html
　腸閉そくの手術ミスで患者を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた旧国立療養所高松病院の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１５日付で上告を棄却する決定を出した。禁固１年８月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。１、２審判決によると、谷口被告は００年８月、男性患者（当時５３歳）の腸閉そく手術で誤って十二指腸に穴を開け、緊急手術でも適切な救命処置をせずに腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　

第三次試案に対する意見
Docportal 2008-4-15
http://www.docportal.jp/modules/news/article.php?storyid=23

那須烏山の乳児置き去り：懲役１年６月求刑－－地裁初公判 ／栃木
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080418ddlk09040146000c.html

　　

無戸籍児：離婚後３００日規定の見直し働きかけ、家族の会発足へ 東京で２０日会合
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418ddm041040139000c.html

母と子を守るための世界の医療団
共同通信PRワイヤー　2008年4月16日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200804165668

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ
読売新聞社説　2008年4月17日付
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

死亡者からも保険料徴収・・・後期高齢者医療制度
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080417-OYT8T00166.htm

県のパブリック・コメントで65%が意見ゼロ／大分
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080416-OYT8T00850.htm

１１７６グラムの赤ちゃん、人工心肺手術成功 静岡
朝日新聞　2008年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170248.html

インフルエンザ、アジアが発生源　国際チームが解明
朝日新聞　2008年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804160355.html

　　

タミフル、使用期限の延長求める・備蓄維持へ中外製薬
日本経済新聞　2008年4月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　発生が心配されている新型インフルエンザ対策の柱の一つとして、国と都道府県が備蓄しているインフルエンザ治療薬タミフルについて、輸入販売元の中外製薬は17日までに、使用期限を現行の5年間から7年間に延長するよう求める申請を厚生労働省に提出した。
　備蓄には国と都道府県が計約544億円を投じているが、使用期限が過ぎると廃棄しなければならず、早いものは2年後に期限切れとなるタミフルをどう扱うかが課題となっていた。申請が認められれば、当面はしのぐことができる。
　タミフルは、新型インフルエンザが発生した場合の治療用として、国と都道府県が1050万人分ずつ、計2100万人分を備蓄。予防投与用には、国が300万人分を備蓄している。国家備蓄は2005年度に始まったため、このままだと10年4月から順次、期限切れを迎えることになる。 中外製薬によると、申請は3月下旬、薬事法に基づいて実施。米国では食品医薬品局（ＦＤＡ）が、タミフルの使用期限を5年間から7年間に延長することを承認しているという。

　　　

男性糖尿病患者は卵の摂りすぎで死亡リスク増大
2008年4月10日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

米国では1,500万人が社会不安障害
2008年4月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080417hj001hj

　　

【新生児医療フォーラムのお誘い】

網塚先生より ..｡*♡

新生児医療従事者を中心としたメーリングリストの
新生児医療フォーラムの管理人をしております。
参加者は1000人を超えており、活発なディスカッションが行われています。
産科の先生方も結構入会されています。入会戴ければ幸いです。
URLはhttp://www.nicu-forum.net/index.htmlで
入会希望のフォームは
http://www.nicu-forum.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=entry
です。ご検討戴ければ幸いです。

   

 

【あたらしい試み】

現場の声を上げよう！という試みです ..｡*♡
看護師さんたちも私たち医師とおなじように、
現場と医療政策の間で板ばさみになっています。
現実の声をあつめる試みにぜひ応援の声を送ってあげてください！

看護の声を届けよう！
http://plaza.umin.ac.jp/~nurse/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなってすみません。
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

小児科救急は終日対応 済生会日田病院、５月１２日から 時間外診療の制限を緩和／大分
西日本新聞　2008年4月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16795
　勤務医の負担が重いとして、小児科の時間外診療を中止していた「済生会日田病院」（日田市三和）は１６日、救急搬送される小児患者に限って５月１２日からは２４時間態勢で受け付けることを決めた。診療制限後、時間外患者が減少したことから、地元住民の不安も考慮し、診療制限を緩和することにした。

　救急搬送される小児患者について、同病院では３月から平日は午前８時半‐午後５時に限定、土日祝日は終日受け付けていなかった。新たな対応では、休日を含めて終日、救急搬送患者を受け入れ、地区外への救急搬送は回避される。開業医からの紹介状を持った患者の診療も、平日は午前９時‐午後８時、土日祝日は午前９時‐午後５時に制限していたが、いずれも午後１０時まで延長する。外来診療時間（平日午前８時半‐１１時半）は変えない。

　同病院は日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院。２００７年度の小児科診療約１万２８００件のうち、夜間や土日祝日の時間外診療が２５％を占め、小児科医２人の時間外勤務が目立っていた。医師を派遣している久留米大病院からも負担軽減策を求められたため、３月から診療時間を制限していた。
　３月からの診療制限後、１カ月間に同病院を訪れた時間外患者数は１２人で、制限前（月約２００人）に比べて激減した。市内の開業小児科医（４カ所）で受診したり、小児科の看護師が電話で対応にあたる県の「こども救急電話相談」を利用したりすることで、同病院への「駆け込み傾向」が緩和されたとみている。
　同病院は、開業医からの紹介状を持った患者を中心に診療する「２次救急病院」として１９９０年に設立された経緯があり、「診療制限を緩和しながら、地域の開業医と連携して、紹介患者を中心に診療する態勢づくりに努めたい」としている。

　　　

幼児 救急医療十分受けられず
NHK　2008年4月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014046811000.html
交通事故や転落事故などで死亡した幼い子どもの７０％以上が、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され亡くなっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。日本では子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

厚生労働省の研究班は、平成１７年に事故や病気で医療機関に搬送され、その後亡くなった１歳から４歳の子ども９７４人を対象に、最終的にどのような病院で亡くなったのか調べました。その結果、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され死亡した子どもが５６５人と、３分の２近くに上っていたことがわかりました。なかでも交通事故や、転倒や転落などの事故のケースでは、死亡した１４８人のうち７３％にあたる１０８人が小規模な医療機関に搬送され、高度な救命救急医療を受けないまま亡くなっていました。日本の子どもの死亡率は１歳未満のゼロ歳児では世界で最も低いレベルに抑えられていますが、１歳から４歳までになると２１位と、先進国の中では最悪のレベルとなっています。調査を行った大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「幼い子どもたちが適切な救命救急医療を受けていない実態が明らかになった。地域の医療機関を再編し、子どもが高度な治療を受けられる拠点病院を人口１００万人あたりに１つは作らなければならない」と話しています。幼い子どもは、自分で症状をうまく訴えられず容体も急変しやすいことから大人とは違った集中治療を行う体制が必要ですが、日本では子どもの重症患者に高度な治療を行うＰＩＣＵ＝小児集中治療室が１６施設、ベッド数にして９７床しかないなど、子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

　　

密着ルポ 医療崩壊の波、精神科にも
キャリアブレイン　２００８年４月１７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15637.html

夜間小児救急が半減／兵庫
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080418-OYT8T00081.htm

　　　

公立病院改革ガイドライン 再編・統合で経営見直し
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/187.html
総務省の有識者懇談会が二〇〇七年十二月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」に基づき、都道府県や市町村が病院の再編・ネットワーク化に向けた計画策定に動き出した。改革ガイドラインは、地方公共団体に対し、〇八年度中に改革プランを作成。三年以内に経営効率化を図る一方、五年程度をかけて再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを迫っている。

■“北高南低”
　「改革の基本方針は、有識者懇談会がまとめたガイドラインにすべて盛り込まれています。後は着実に実行するだけです」。総務省地域企業経営企画室の濱田省治室長は淡々と話す。濱田室長は“医療過疎地”の島根県での勤務経験もあり、「地域医療の実態も分かっているつもりです」
　総務省の調べでは、ガイドライン策定後、北海道、青森、大阪、岡山などが改革プランの策定に着手している。このうち医療不足が深刻な北海道は、既に各エリア別のプランを描き始めたという。一月に橋下徹弁護士が知事に就いた大阪府は三月、「公立病院等のあり方懇談会」を設置。今後、二回程度懇談会を開き、十月をめどに府内の府立以外の二十二公立病院、計七千七百四十七床の再編・統合計画をまとめる。

　二十二病院の〇六年度決算は経常損失（赤字）が総額百四十八億円。大半の病院が赤字経営で、改革は待ったなしの状態。大阪府は〇六年四月、地方独立行政法人大阪府立病院機構を全国で初めて設立。五つの府立病院を一体運営し黒字化した。
「自治体病院改革は、総じて北海道や東北といった北の自治体ほど熱心。医学部を持つ大学が少なく、西日本に比べると医師不足の程度がひどい。その分、真剣にならざるを得ないのでしょう」。改革への意欲が、濱田室長の目には“北高南低”に映る。

■福岡の“荒療治”
　九州では福岡県が〇五年四月から〇七年四月にかけて、五つの県立病院の経営形態を見直し、直接経営をなくした。朝倉病院（朝倉市）と遠賀病院（岡垣町）はそれぞれ地元医師会に譲渡。柳川病院（柳川市）は財団法人医療・介護・教育研究財団に、嘉穂病院（穂波町）は福岡県済生会に移譲。法律で設置が義務付けられている精神医療センター太宰府病院（太宰府市）も、財団法人医療・介護・教育研究財団に経営を任せ公設民営化した。

　病院の経営効率化を進める際は、まず地方公営企業法の一部適用を全部適用（全適）に移し、病院事業管理者に予算編成権と人事権を与える方法が一般的。この全適を飛び越し、一気に譲渡や公設民営化に進むのは“荒療治”といえる。県立をなくしても、大学病院が四つもある福岡だから踏み込めたとの見方は強い。総務省の調べでは〇七年三月末現在、県立を含め自治体病院数は福岡二十、佐賀十、長崎二十四、熊本二十、大分六、宮崎二十、鹿児島十六。このうち「全適」病院は長崎七、福岡、鹿児島各六、宮崎四、大分二、佐賀と熊本はゼロ。熊本は今年四月現在、「全適」病院が二になったが、誇れる数字ではない。

「総務省が言うように病院の存廃を経営効率だけで判断するなら、地域医療は成り立たない」。熊本県の東明正・健康福祉部次長（元熊本大小児科准教授）は指摘する。確かに正論だが、一方では再編・統合しないと医師確保もままならない実態がある。

　　　

調査委の設置先、厚労省内か分離か　死因究明３次試案で意見割れる（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/18
　厚生労働省が死因究明制度創設に向けて示した第３次試案について、医療事故の調査に当たる医療安全調査委員会（仮称）の設置先をめぐる意見が医療団体などの間で分かれている。現実面から考えて、医療行政を管轄する厚労省への設置を求める声がある一方、中立性の確保などを問題視する意見も出ている。第３次試案では厚労省に置くべきという意見と、厚労省とは分離すべきとする意見があることを踏まえ、「さらに検討する」としており、パブリックコメントや今後の議論を踏まえて法案段階で具体的な設置先を示す方針だ。

　厚労省は昨年10月の第２次試案の段階で、調査委を「国に設置する」とし、厚労省内への設置を想定していた。しかしその後、省内の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で内閣府への設置を求める意見と厚労省への設置を求める意見があり、検討会の意見を取りまとめるに至らなかった。このため、第３次試案では厚労省への設置を求める意見とともに、「調査権限と医師らの処分権限を分離すべき」との意見も記載し、今後の検討事項に挙げた。

　厚労省の検討会で委員を務める日本医師会の木下勝之常任理事は16日の定例記者会見で、「調査委の特性を考えた場合、ほかの官庁でできるかといえばなかなか難しい。現実的に対応できる省庁の方がいい」と厚労省への設置を主張した。その上で、「実際の調査は医療界が中心となる。厚労省との関係でいろいろな危惧は事実だが、事務局を厚労省に置いたからといって心配するようなことはあり得ない」と述べた。
　一方、日本胸部外科学会は同日発表した提言書の中で「調査委の組織運営はあくまでも政府（厚労省）から独立した中立的専門機関とすべき」と主張。この点が考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまないとした。会見した長田博昭理事（聖マリアンナ医大名誉教授）は、「今国会へ法案を上程する以上、設置先をもう決めなければいけない時期。この段階で、検討というのはあいまいではないか」と述べた。

　　　

日医・中川氏　医療費事業主負担の５％引き上げを（日刊）
日刊薬業　2008/04/18
　日本医師会の中川俊男常任理事は16日の定例会見で、政府が６月に策定する「骨太の方針2008」で焦点となる社会保障財源の確保について、「公的医療保険の財源を確保するには、現状の保険財政の再構築と国の歳出改革を同時並行で検討することが重要だ」と説明した。その上で、医療費への事業主負担を５％引き上げれば約1.6兆円が捻出（ねんしゅつ）できるなどの具体案を提案した。中川常任理事は公的医療保険の再構築として、事業主負担や保険料賦課の年収上限の見直し、保険料率の公平化を図るべきと指摘。また歳出改革では、特別会計や独立行政法人などの見直しが重要だとした。

　その上で、被用者保険で保険料を賦課する年収の上限を3000万円に引き上げると約0.1兆円が、国保の保険料を所得800万円まで所得比例にすれば約0.4兆円がそれぞれ捻出できると説明。国から独立行政法人に財政支出として流れる年間3.7兆円や、特別会計内の次年度繰越金（06年度末で41.5兆円）、年金以外の積立金（同64.9兆円）などについては、「透明性を高めるためにも、国民へ負担を求める前に十分に説明すべきだ」と述べた。
  中川常任理事はまた、「基礎年金は全額税方式で、との議論が出始めているが、医療や介護は基礎年金に比べて国庫負担の割合が低い」と指摘。医療・介護も年金と同じ社会保障であり、保障と位置付けて税で賄うべきか、保険で賄うべきかを議論する必要があるとの認識を示した。

　　　

【トピックス】後期高齢者医療制度を考える━━━━━━━
株式会社じほう  2008年４月１８日号　vol.1400　
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした。この制度は２００６年の通常国会で法案が成立したのだが、実は、人口の高齢化に伴って高騰する医療費適正化の議論が始まった０２年ごろから話題に上っていた。時は、小泉内閣が「三方一両損」を掲げ、医療制度の抜本改革を迫っていた時期だ。
　当時、厚生労働省は持続可能な医療保険制度の再構築を掲げ、診療報酬本体引き下げや被用者本人の窓口負担３割などの対策を打った。しかし、財務省や経済財政諮問会議は、これら施策が一時的な医療費抑制策にすぎないと批判し、さらなる医療費抑制策として、公的医療保険の縮小や混合診療の拡大、保険免責制の導入などを厚労省に迫った。
　これに対し厚労省は国民皆保険の堅持を掲げ、この対抗案として、７５歳以上の高齢者を独立させる後期高齢者医療制度の創設を提案したのだった。
　この制度は、世代間の公平性を担保する観点から、高齢者にも所得に応じて応分の負担を求めており、その保険料は年金から天引きされる。
　しかし、肝心の年金制度は、支給漏れや未納問題などがその後明らかとなり、いまや社会的な信用を失墜した。
　その年金から保険料を徴収する後期高齢者医療への風当たりも日増しに強まっている。将来の安心・安定をうたい文句に創設した後期高齢者医療制度だが、肝心のお年寄りが置き去りにされてしまっては意味がない。超党派の国会議員による医療危機打開議連の活動も始まった。いまこそ財政主導でない、真の意味での医療改革論議を巻き起こす時期ではないだろうか。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」(3)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15603.html 

　　　

新百合ケ丘総合病院：若い住民増える川崎・麻生区、待望の出産可能施設 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080417ddlk14040246000c.html
◇産婦人科・小児科設置　１１年秋、開院へ
　川崎市は１６日、小田急線新百合ケ丘駅近くに新設される「新百合ケ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要を発表した。救急に対応する産婦人科（２６床）、小児科（３４床）を含め３７７床で、最新設備を備える。同区は若い世代の流入が続くが、区内には出産可能な施設がない。１１年秋を目指す分娩（ぶんべん）を取り扱う同病院の開院に期待が高まっている。福島県を中心に約５０の病院や診療所などを運営する「南東北病院グループ」の医療法人「三成会」（渡辺一夫理事長、福島県須賀川市）が運営する。建設予定地は同駅から徒歩約８分の４万２５００平方メートル。
　概要によると、病院は鉄筋コンクリート地上６階地下２階建てで、延べ床面積は約３万２０００平方メートル。医師数は約９０人で、産婦人科、小児科のほか▽内科▽循環器科▽脳神経外科▽皮膚科▽眼科－－など、全１９科を設置。がんの早期発見が期待される画像診断機器ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を市内で初めて導入する。新百合ケ丘地区は交通の便がいい新興住宅地で、若い住民が増えている。しかし、産科医不足や開業医の高齢化などから、区内には出産を取り扱う病院・診療所がなく、小児科の入院施設もないなど、出産・子育て環境の整備は不十分だ。

　市は隣接する多摩区の稲田登戸病院が０６年３月に閉院したことを受けて対応を検討。麻生区民らが約６万人の署名を添えて「産科・小児科がある総合病院がほしい」との要望書を提出したことなどから、病院開設を希望した６医療法人・個人から新百合ケ丘総合病院を選定した。川崎市産科婦人科医会の砂田裕和会長は同病院について「分娩ができる産科ができるのは患者にとっては喜ばしいこと。ただ、産科医の数と安全性の確保には十分注意してほしい」と指摘。市地域医療課は「産科や小児科の充実のため、市としてもできる限り支援をしていきたい」としている。

　　　

県立新居浜病院が婦人科の診療開始 産科は今秋
愛媛新聞 2008年4月17日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080417/news20080417520.html

　　　

医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080417-OYT8T00522.htm 
　医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万～３００万円増額させるなどの対策を行う。

　一方で長崎（１２億円）、和歌山（９億円）など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約２億４０００万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

　慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、０３年度は岩手、長崎、沖縄など１７府県が計２７億円を計上したとする。０５年度からは全国的に増え続け、０７年度は全都道府県で９２億円になった。０４年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

　福島県では０６年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期３年のうち１年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

［解説］「裕福」自治体に偏在の懸念
　病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、０７年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。

　　　

医療費が足りない／３　激務の勤務医
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080417ddm002040060000c.html
　長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。「このままでは、いつか事故を起こす」
０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務をこなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。超過勤務手当の不十分さも不満だった。

　所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、辞めずに頑張れた」と話す。

　東北大病院では１６の手術室の大半が常に稼働し、日に３～５件程度の緊急手術が入る。全身麻酔手術が０６年度には、約１０年前の１・５倍の約６４００件になった。だが、麻酔科所属の医師は、関連病院へ派遣中の医師も含め、かつての約７０人から約５０人に減少。辞めるのは３０代の中堅医師が多く、大きな痛手だ。フリーの麻酔科医や、関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない。麻酔科長の黒澤伸教授（４７）は「最近は、地域病院の勤務を選んだ医師が『物足りない』と大学病院に戻るケースもある。あと３年ぐらい頑張れば、少しは楽になるのではないか」と希望をつなぐ。
　　　■　　　■
　「収入がもっと多かったら開業はしなかった」。兵庫県西宮市の病院に勤める外科系の男性医師（４９）は退職した同僚の中堅医師から、こんな言葉を聞いた。男性医師は退職の影響で仕事が増えたが、「気持ちは分かる。子どもが成長し、教育に金がかかる時期だ」と話す。男性医師は外来を週３回担当し、年に延べ約４２００人を診察する。診療報酬上は約３０００万円を稼ぐ計算だ。しかし、年収は月５回の他の病院でのアルバイトを含めても約１５００万円。「パートの看護師を雇って開業すれば……」と考えてもおかしくない。

　男性医師は「ほとんどの勤務医が、命を扱う責任の重さや、忙しさに見合った給料でないと感じている。問題は、働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ。若い人に教える教師役がいなくなる」と訴える。
　大学病院にいたころは本来の業務に加え、他の病院で週３回アルバイトし、手術の手伝いにも行った。大学の給料が年に約７００万円だったのに対し、アルバイト収入は計約１０００万円に達した。「正常な姿とは思わないが、アルバイトをしなければ自分の思うような収入は得られない」と話す。低医療費政策が続く限り、勤務医の待遇改善は困難だ。勤務医の病院離れは止まらず、各地で地域医療の崩壊が進む。＝つづく

　　　　　

宝塚市立病院：組織整備柱に１次改革プラン 総合内科新設や心療内科縮小など ／兵庫
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080417ddlk28100465000c.html

　　

　　

自民・ＥＲ議連　救急免責制度創設で法整備（日刊）
日刊薬業　2008/04/17
　自民党の国会議員有志らによる「日本のあるべき緊急医療体制を考える議員の会」（ＥＲ議連）は15日、救急現場での法的リスクを軽減する免責制度の創設などを目的とした法案を、今秋をめどに作成することで合意した。臨時国会への法案提出を目指す。法案は、救急に関する免責制度の創設のほか、救急救命処置の範囲を拡大するなど、救急救命士の活用を促す方策も盛り込む見通し。

　　

がんセンター・垣添名誉総長　財政難の自治体に国の支援を要望
Risfax【2008年4月17日】
　国立がんセンターの垣添忠生名誉総長は16日、塩野義製薬が都内で開いたがん疼痛ケアに関するセミナーで講演。そのなかで、自治体が実施するがん対策について現状を語った。がんの早期発見、死亡率の減少を狙う、がん検診を実施する都道府県では、財政難の自治体もあるため、国の財政支援が不可欠だと訴えた。また、がんの実態を知ることで対策を立てて、予防、医療向上に結びつく「院内登録」も、手間がかかる登録作業に回すだけの人的余裕がない現状を説明。病院側は経済的理由から、外部から手を借り、新しい人材を確保することもままならないと主張した。
　昨年4月施行のがん対策基本法には、がん予防につなげる健診の推進、手術、放射線、化学療法の医療均てん化を促進するため、医療従事者の育成などの項目が盛り込まれた。今後10年以内に「75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少」「がん患者と家族の苦痛の軽減とQOLの向上」を図ることを全体目標としている。
　垣添名誉総長は、国はがん死亡率20%減を掲げているものの、早期発見できる検診を進める自治体は、「財政が悪いところもある」と指摘。支援が必須であることを強調した。また、がん患者を病院で把握して予防、医療向上に役立つとされる院内がん登録は、登録作業に手間がかかることと医師不足、新たに人材を雇える経済的な余裕がないことが重なり、現状では活用できていないと述べた。

　

「療養病床なくさないで」
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15617.html

　　　

東京・新宿区の病院で男がカッターナイフを振り回し、職員3人が切りつけられけが
FNN　2008年4月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00131080.html
東京・新宿区の病院で16日夜、男(39)が突然、カッターナイフを振り回し、病院の職員3人が切りつけられて、けがをした。男はその場で取り押さえられ、現行犯逮捕された。
16日午後6時半ごろ、新宿区高田馬場の「須田クリニック」で「患者が突然、職員をカッターナイフで切りつけた」と、110番通報があった。
救急隊が駆けつけたところ、病院の女性技師が首などを切られていて重傷、また、男女2人が顔などを切られ、治療を受けているが、意識はあるという。
男はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
病院にいた人は「かなり出血はあった。ちょっともう、ぐったりとしたような」、「怒鳴り声がするので、どうしたのかなと思って」と話した。
須田クリニックは、人工透析専門の病院で、病院によると、切りつけた男は通院している患者で、突然病院に入ってきて、持っていたカッターナイフを振り回したという。
逮捕されたのは39歳の男で、警視庁は午後8時50分現在、男から事情を聴き、調べを進めている。

新宿の診療所で患者が技師ら切り付ける
スポーツ報知　2008年4月16日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080416-OHT1T00254.htm

　　　

准看護師 病院を提訴 ＰＴＳＤ認定され賠償請求／石川
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080417-OYT8T00044.htm

　　　

体内にガーゼ７年／患者、県提訴
沖縄タイムス　2008年4月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804171700_02.html
県立北部病院　手術中置き忘れ
　名護市の県立北部病院で一九九八年十月、帝王切開で出産した県内の女性の腹腔内に、止血用のガーゼが置き忘れられる医療事故が起きていたことが十七日までに分かった。七年後、別の病院で腹部にしこりがみつかり、腫瘤（塊）となったガーゼの摘出手術を受けた。その後の容体は安定しているという。
　女性は同日までに、病院を設置・運営する県に、慰謝料など約一千五百六十万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴状で女性側は、ガーゼの摘出手術を受けた二〇〇五年十月まで、腹痛や腰痛、原因不明の発熱が続き、その度に診察を受けたが、症状は改善しなかったと主張。仕事はもちろん、日常生活さえままならない状態だったが、摘出手術を受けた後は、回復したとしている。
　北部病院によると、ガーゼを摘出した病院側から連絡を受け、手術から十日後に当時の院長と主治医が事実関係を認めて女性に謝罪。その後は医療費の補償などについて女性と話し合ったが、折り合いがつかなかったという。北部病院の大久保和明・現院長は「病院として誠意を持って対応してきたつもりだったが、訴訟になってしまったことは残念に思っている。ガーゼを残してしまったという事実について争うつもりはない」としている。

　　　

男性死亡でミス認め示談 岩手・県立久慈病院
MSN産経ニュース　2008年4月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171038000-n1.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院で平成１９年１０月、骨髄採取の検査直後に７０代の男性患者が死亡したことをめぐり、病院側がミスを認め、遺族との間で示談していたことが１７日、分かった。
　県医療局によると、示談は２月２７日付で成立し、示談金は３月中に遺族に支払った。遺族の意向で額は明らかにしていない。県は「患者と遺族におわびしたい。今後は病院と連携して再発防止に努める」と話した。県医療局によると、男性患者は、重度の貧血などで昨年９月に入院。骨髄の造血機能の検査のため、１０月に男性医師が胸骨に針を刺して骨髄を採取した。しかし、医師が誤って針で心臓周辺の血管を傷付け、検査後に容体が急変。蘇生（そせい）措置をしたが死亡した。

　　　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の有罪確定へ　／香川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080417ddlk37040686000c.html
　腸閉そくの手術ミスで患者を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた旧国立療養所高松病院の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１５日付で上告を棄却する決定を出した。禁固１年８月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。１、２審判決によると、谷口被告は００年８月、男性患者（当時５３歳）の腸閉そく手術で誤って十二指腸に穴を開け、緊急手術でも適切な救命処置をせずに腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　

第三次試案に対する意見
Docportal 2008-4-15
http://www.docportal.jp/modules/news/article.php?storyid=23

那須烏山の乳児置き去り：懲役１年６月求刑－－地裁初公判 ／栃木
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080418ddlk09040146000c.html

　　

無戸籍児：離婚後３００日規定の見直し働きかけ、家族の会発足へ 東京で２０日会合
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418ddm041040139000c.html

母と子を守るための世界の医療団
共同通信PRワイヤー　2008年4月16日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200804165668

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ
読売新聞社説　2008年4月17日付
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

死亡者からも保険料徴収・・・後期高齢者医療制度
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080417-OYT8T00166.htm

県のパブリック・コメントで65%が意見ゼロ／大分
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080416-OYT8T00850.htm

１１７６グラムの赤ちゃん、人工心肺手術成功 静岡
朝日新聞　2008年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170248.html

インフルエンザ、アジアが発生源　国際チームが解明
朝日新聞　2008年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804160355.html

　　

タミフル、使用期限の延長求める・備蓄維持へ中外製薬
日本経済新聞　2008年4月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　発生が心配されている新型インフルエンザ対策の柱の一つとして、国と都道府県が備蓄しているインフルエンザ治療薬タミフルについて、輸入販売元の中外製薬は17日までに、使用期限を現行の5年間から7年間に延長するよう求める申請を厚生労働省に提出した。
　備蓄には国と都道府県が計約544億円を投じているが、使用期限が過ぎると廃棄しなければならず、早いものは2年後に期限切れとなるタミフルをどう扱うかが課題となっていた。申請が認められれば、当面はしのぐことができる。
　タミフルは、新型インフルエンザが発生した場合の治療用として、国と都道府県が1050万人分ずつ、計2100万人分を備蓄。予防投与用には、国が300万人分を備蓄している。国家備蓄は2005年度に始まったため、このままだと10年4月から順次、期限切れを迎えることになる。 中外製薬によると、申請は3月下旬、薬事法に基づいて実施。米国では食品医薬品局（ＦＤＡ）が、タミフルの使用期限を5年間から7年間に延長することを承認しているという。

　　　

男性糖尿病患者は卵の摂りすぎで死亡リスク増大
2008年4月10日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

米国では1,500万人が社会不安障害
2008年4月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080417hj001hj

　　

【新生児医療フォーラムのお誘い】

網塚先生より ..｡*♡

新生児医療従事者を中心としたメーリングリストの
新生児医療フォーラムの管理人をしております。
参加者は1000人を超えており、活発なディスカッションが行われています。
産科の先生方も結構入会されています。入会戴ければ幸いです。
URLはhttp://www.nicu-forum.net/index.htmlで
入会希望のフォームは
http://www.nicu-forum.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=entry
です。ご検討戴ければ幸いです。

   

 

【あたらしい試み】

現場の声を上げよう！という試みです ..｡*♡
看護師さんたちも私たち医師とおなじように、
現場と医療政策の間で板ばさみになっています。
現実の声をあつめる試みにぜひ応援の声を送ってあげてください！

看護の声を届けよう！
http://plaza.umin.ac.jp/~nurse/

「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」 by 桑江千鶴子先生

（関連目次）→産科医療の現実　目次    産婦人科医の勤労状況

            なぜ産科医は減っているのか    女性産科医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月12日のシンポジウムで活躍された
桑江先生の原稿を紹介します ..｡*♡

　　シンポジウムブログはこちら！
　　　　　　　↓

　　4月12日　日比谷公会堂での記事関連 ..｡*♡

　　4月12日　日比谷公会堂での議連シンポジウム！

最後のところに、桑江先生の私信を加えてあります。
そちらもぜひ！みてくださいませ ..｡*♡

 

   

「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」　
　

　
　　　　　　　　2008.4．12　日比谷公会堂
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　都立府中病院産婦人科部長
　　　　「女性医師の継続的就労支援委員会」委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                   　　　　　　桑江千鶴子
　　
　　

都立府中病院産婦人科の桑江と申します。頂いた時間をオーバーしてしまうかと思いますが、ご容赦ください。産科医療が崩壊の危機に瀕している原因とその打開を図るための方策、特に男女共同参画社会の実現が不可欠であるという背景について病院勤務医、特に女性医師の立場よりご説明したいと思います。

古来お産は危険な営みでありユニセフの統計では世界の平均では10万のお産に対して400人のお母さんが亡くなります。250人がお産で命を落とすという割合です。まったく医療介入のないアフガニスタンでは1900人つまり53人に1人がお産で亡くなり、ヨーロッパでも24人の母体死亡があります。それに引きかえ我が国ではそれが5人という少なさで、日本は世界で最も安全にお産ができる国の一つです。交通事故で亡くなる人と同じ位です。しかし0（ゼロ）の国はありません。

 

日本のこの50年間の変化として分娩数は半分になり、母体死亡は80分の１に、生まれた赤ちゃんが死ぬ割合は40分の１になりました。それでは産科医も半分で良いかと言えばそれは無理です。何故かというとハイリスク分娩が増えており手がかかるお産が増えているからです。早産は増えていますが超早産、つまり妊娠6～7か月とかで産まれてしまう率は約2倍になり、産まれた時の体重が小さい赤ちゃんが増えていますし、特に1000ｇ以下の超低出生体重児は約30倍に増えており、ＮＩＣU に長くとどまるためＮＩＣUの受け入れが困難となる原因の一つになっています。35歳以上の高齢出産も約2倍に増えています。人工妊娠中絶は減ってはいますが約30万件あります。

しかしここ10年間でお産を取り扱う施設は出生数が約8％しか減っていないのに32％も減少しています。特にここ1～2年の減り方は加速度的になっており、今年も首都圏のような医師が多いと思われているところでも、地域の基幹病院がどんどんお産の取扱いから撤退しています。地方では例えば静岡県は45％減少し半分になってしまいました。医師数は全体では増加していますが、それでもＯＥＣＤの平均には遠く及ばないとしても、 一人産婦人科だけが減り続けています。平均で年に180人づつ減っています。分娩 施設同様最近加速度的に減っています。それにつれて医師一人当たり取り扱わなければならないお産の数は急激に増えており、想像して頂けばお分かりのように、1年間に1人で取り扱うお産の数はそう増やせるわけではありませんから、各地で産科医療崩壊が実感される事態となっています。

医師国家試験に合格するうち女性は33％約3分の1です。産婦人科で特徴的な事は
若い世代で女性医師が多いことで、20代では70％以上30代では50％以上が女性医師です。スライドの右上のグラフは産婦人科医の数で横軸が年齢、縦軸が人数です。赤いグラフが女性ですが若い年代で多くなっています。小児科・麻酔科・眼科なども女性医師は多いですが、約50％と半数ですから産婦人科は飛びぬけて多く、しかしせっかく産婦人科になってくれた彼女達の約半数は10年経つとお産の取扱いをしていません。また昨年専門医を取得した医師約330人のうち5年後に非常勤やパート勤務を希望する人が約3分の1います。つまり単純に計算すると、今でも毎年新たに産婦人科をめざす人は減っているところへ約180人は産婦人科を辞め7割を占める女性医師の半数が分娩をやめるということになれば、今後5年ないし10年では絶対的に医師が不足し、産科医療は成り立ちません。

 

  どうしてこんなに産婦人科医はなり手がいなく、せっかくなっても辞めていくのか。大きな問題は2つあると考えられます。（実際は3つと言ったのですが3つ目は言えなかったので）1つは24時間365日お産は切れ目なく生まれるのに、昼間だけ働くと仮定した旧態依然とした病院の医師定数があり、連続36時間以上もの長時間労働を緊張を強いられながらやらざるを得ず、しかも低賃金です。多くの病院は赤字経営であり、医師数や給与を増やせません。こういった劣悪な労働環境の問題があります。　

   

   ２つ目は医療訴訟です。こちらの方が現場としては問題が大きいとも考えられます。長時間労働・低賃金には耐えられても、全力を尽くしてやった医療行為の結果、福島県立大野病院の加藤先生のように、衆目の中で手錠をかけられ逮捕連行されるという事実が、産婦人科医の心を砕いています。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げますが、私達はそんな状況で現場にとどまることはもはやできません。

例えば前置胎盤と言う病気があります。子宮の入り口を胎盤がふさいでしまい帝王切開でしか、お母さんと赤ちゃんの命を救うことはできませんし、手術も大量出血する危険のある大変難しいものです。陣痛が来ると胎盤がはがれ出して、一瞬のうちに水道の蛇口をひねったように血が噴き出してきて文字通り１分１秒を争う手術となってしまいます。輸血もすぐには来ませんので、設備や人手のある大学病院でも母体死亡の例があります。少し陣痛が起きかけると私達の間で「警告出血」と呼んでいる少量の出血がおきます。これがあったらすぐ帝王切開をするように、先輩たちから重々言われている状態ですが、妊娠３４週でこの警告出血があったので帝王切開をした医師が、たまたま生まれた赤ちゃんに障害があったとうことで、帝王切開をするのが早すぎたと、最高裁まで争って負けて高額の賠償金を支払わせられました。

こんな不当な判決の例はいくらでもあります。赤ちゃんが浮かんでいる羊水と言うお水はお産の時にお母さんの血液中に入ると、血管の中で血液が固まってしまい、出血すると血が止まりにくくなり、血の塊が体中の臓器に詰まって死んでしまう羊水塞栓・ＤＩＣという恐ろしい病気になります。これは全く正常の経過をとっている妊娠分娩でも起こり、しかも最近増えており、母体死亡の大きな原因です。しかもあっという間に起こり、あっという間に死んでしまいます。ですが、「輸血が遅かった。」「高次施設への搬送が遅かった。」と裁判で負け続けています。 しかも、現在お産を取り扱う施設の46％は医師が一人しかいません。3人以下の施設が84％です。4人以上いる施設、４人でも不足ですが、は16％しかない。4人でも1か月に7日以上当直しなければならない。当然当直明けの次の日は通常勤務をする過酷勤務ですが、そこでどうやってやれというのか。スウェーデンは人口800数十万でお産は10万位です。お産はすべて病院でする仕組みになっています。 しかし母体死亡率は日本と同じくらいか日本より高い。すべて病院でお産をしても母体死亡は０にはなりません。

日本の司法は医療行為の結果として悪いことが起きると、すべて医療にミスがあっただろうと考える国民感情に配慮しすぎています。警察司法は医療事故があった時にミスがあっただろうと犯人探しをします。我々医者の仕事は、ある意味患者さんを傷つけることが仕事です。外科系はメスで、内科系は副作用がある薬という手段を使って、しかし放っておけば死んだり、生活に支障が起きる病気と闘っているのです。人間の体は自然そのものなので、人間の貧弱な知識の及ぶものではありません。自然を相手にしているのと同じことで、治せる病気はむしろ少ないかもしれません。医療側がミスをしなければ、病気はすべて治り、母体死亡は0になるはず、とでもいうような判決が続いています。それでも産婦人科は50年間で母体死亡を80分の1にしてきました。0にできないからと言って衆目の眼前で逮捕され、拘留されなければならないのでしょうか。そんな危険な仕事につき、自分の生活や人生、家族を犠牲にして働き続けることを選択する人が少なく、現場を立ち去る医師に対して私は責める気持ちにはなれません。もし福島県立大野病院の裁判で医療側が負けた場合には、私はうちの病院の分娩取扱いをやめるか、あるいは安全な分娩ができるであろう数まで、分娩を制限せざるを得ないと考えています。加藤先生は御自分の初めてのお子様の出産にも、産婦人科医師として立ち会えない時期にわざわざ逮捕拘留されました。何年も前のことであるのに、わざわざその時期を警察は選んだ、といううわさも飛び交いました。このうわさが真実でなければ良いのですが、もしそうであればその非人間的な扱いには怒りを禁じえません。医療者を刑事事件で裁くのは日本だけだと聞いています。故意に傷つけたり死亡させようと思って仕事をするとは思えません。体制やヒューマンエラーによる事が多いわけで、故意あるいは犯罪とは一線を画すべきでしょうし、我々も医学の進歩や自らの研鑚に努めるべきだとは思いますが、特に産科はそれ以前の問題です。

私も2人の子供を持ちながら働いてきた身として思うのは、子供を産み育てながら働く女性へのまなざしの冷たさです。日本の男性が家事に費やす時間は、いわゆる共働きで25分専業主婦の妻がいる人は32分とむしろ共働きの方が短い。国際的な女性の地位を表すジェンダーエンパワーメントメジャーはここ20年間先進国の中では最下位ですし、ＯＥＣＤ諸国の中でも40位前後と大変低い。2005年に38位だったのが、翌年には43位に落ちてしまいましたが、総選挙があって女性議員が少し増えたために、猪口前少子化担当大臣の講演のエピソードをお借りすれば「おめでとう！タンザニアを抜きました！」と言われて42位になったということです。

医療界に目を転じてみれば、たとえば日本医師会の常任理事その他最高意思決定機関には女性は０ですし、日本産科婦人科学会でも学会員の意思決定をする総会の代議員は、369名中７名と1・9％、理事会その他専門委員会すべて含めると3％位です。20年後には今７割を占める20代の女性学会員が40代となり、学会を背負って立って行ってもらわなければなりませんが、その時にはどうなっているのかはなはだ心配です。今のままではロールモデルもいないまま、継続して働くのは困難です。2020年までに意志決定機関への女性の登用を30％にすると言う政府目標は、現実遠い目標ですが、少なくても産婦人科においては、少しでも女性医師が現場に踏みとどまってくれるよう努力しなければ、明日が見えない状況です。妊娠・出産・授乳までは確かに女性にしか担えないことですが、育児から後は夫婦のあるいは社会的な事柄です。ですので、産休の期間は十分休んでもらっても、その前後に関しては男性医師となんら変わらない。女性医師の問題ではなく全体の労働環境整備の問題と全く変わるところはありません。子供を産み育て、未来の日本を担って行く世代を育てること以上に大切な事は、人間社会ではありません。産科医療における女性医師問題はすべての事柄の試金石と思い、私達は闘っていきます。
　　以上で発表を終わります。御静聴ありがとうございました。　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜桑江先生よりの私信＞
　12日のことは、私としては言いたい事を言おうと思っていて10分間いただいていたので、それを信じて準備していたのですが、直前に5分になってしまいまして、どうしても短くできなかったのです。ですが賛同の声が多くあってほっとしました。鈴木寛先生も直接メールくださり「一番胸を打たれた」ということと「涙が出た」と言ってくださいました。泣かせる場面はなかったのにな、と不思議に思いましたが自分でも産婦人科の現状っていくらなんでもひどすぎるという思いと怒りがありました。（桑江先生へ。私にもあります。家庭・子育て・常勤・産婦人科医・公立病院勤務は無理なのでしょうか？今ちょっと弱気です）

　終了後2次会に行ったらお目にかかれるのかなと思いましたら場所が違っていたのですね。残念でした。（そこらへんのお話をお聞きしたかったです！）

　事故調にしても刑法に触れずに何とかしようとしていますので、刑事免責には触れられません。無過失補償制度も中途半端なものができました。私は無過失補償制度について、うちの院長（現）と話しあいましたが、院長は大変興味を持っていらして詳しいですが、当分加入しないことに決めました。病院も事故調にしても変だと言って、臨床医の立場でしっかりものを考えてくれており、府中病院の院長は前院長にしても、かなりまともです。助かります。

　大野病院の判決で加藤先生が有責になったら、分娩をやめるか、かなりの制限をすると言ったのは本気です。私なりに加藤先生にエールを送りたいと思います。実際怖くて分娩できる状態ではなくなります。みんなそうだと思います。今日スタッフに言ったら「いいですよ。」と賛同してくれました。うちは婦人科だけでも７００以上の手術をしており、どんどん増えていますので婦人科だけでも仕事はたくさんあります。ちっとも困りません。（帝王切開はじめ産科の手術をいれれば９００近くなり、分娩数の８００より多くなるほど手術が多いです。

　近くの日野市立病院で分娩をやめるので、妊婦さんが産むところがなく困っています。今日直接日野の産婦人科医より受け入れ要請のお電話がありましたが、うちもお産はあふれていますのでベッドも限りがあり、実質御断りせざるをえません。都会でもお産難民が発生しています。どうしようもありませんが、今はまだ私の認識で言えば序の口だと思います。もっと産婦人科医はいなくなりますし、臨床のレベルも下がると思います。
　時間がないのですが、国民はまだ本当に医療崩壊をしたらどうなるかはわかっていないのではないかと思います。（同感です）「安全と医寮の質」を担保するのがどれほど大変なことなのか。今が世界で最高の「安くて早くていつでも診てくれて」という医療を受けられているのですが、理解していません。それ以上を望んでいてそれはかなわないのだということがわかりません。「24時間いつでも最高の名医が診てくれて、しかも安く、ミスがなければ病気は治り、ずーっと快適に生きられるはず」と思っているのが今の日本人だと思います。外来にはそんな人がたくさんいます。もちろんまともな人もいますが、おかしい人が多くなりました。現場はとても苦労しています。個人的にはうちの産婦人科は裁判かかえていませんが。（ここ２０年間裁判とは無縁です。有難いことに）

　医者集団を悪の権現のように思っているのであれば、医療崩壊はとどまることはないでしょう。実際のところ医師が悪かったこともありますし、全員の医師を弁護するつもりはありませんが、困った人はどの業界にもいます。それで全体を見るのは愚かなことです。しかし、壇上にいらした何人かの医師は、どちらかというと政治家ですね。医療崩壊は病院勤務医が現場から立ち去っていることで起きているのです。この基本がどうしてわからないのか不思議です。あなたには、国民と医療側の橋渡しを是非お願いしたいと思います。

　6月は絶対に行きますから今度こそお話しましょうね。それまでどうかお元気で御活躍ください。　　

（関連目次）→産科医療の現実　目次    産婦人科医の勤労状況

            なぜ産科医は減っているのか    女性産科医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月12日のシンポジウムで活躍された
桑江先生の原稿を紹介します ..｡*♡

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　　4月12日　日比谷公会堂での議連シンポジウム！

最後のところに、桑江先生の私信を加えてあります。
そちらもぜひ！みてくださいませ ..｡*♡

 

   

「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」　
　

　
　　　　　　　　2008.4．12　日比谷公会堂
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　都立府中病院産婦人科部長
　　　　「女性医師の継続的就労支援委員会」委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                   　　　　　　桑江千鶴子
　　
　　

都立府中病院産婦人科の桑江と申します。頂いた時間をオーバーしてしまうかと思いますが、ご容赦ください。産科医療が崩壊の危機に瀕している原因とその打開を図るための方策、特に男女共同参画社会の実現が不可欠であるという背景について病院勤務医、特に女性医師の立場よりご説明したいと思います。

古来お産は危険な営みでありユニセフの統計では世界の平均では10万のお産に対して400人のお母さんが亡くなります。250人がお産で命を落とすという割合です。まったく医療介入のないアフガニスタンでは1900人つまり53人に1人がお産で亡くなり、ヨーロッパでも24人の母体死亡があります。それに引きかえ我が国ではそれが5人という少なさで、日本は世界で最も安全にお産ができる国の一つです。交通事故で亡くなる人と同じ位です。しかし0（ゼロ）の国はありません。

 

日本のこの50年間の変化として分娩数は半分になり、母体死亡は80分の１に、生まれた赤ちゃんが死ぬ割合は40分の１になりました。それでは産科医も半分で良いかと言えばそれは無理です。何故かというとハイリスク分娩が増えており手がかかるお産が増えているからです。早産は増えていますが超早産、つまり妊娠6～7か月とかで産まれてしまう率は約2倍になり、産まれた時の体重が小さい赤ちゃんが増えていますし、特に1000ｇ以下の超低出生体重児は約30倍に増えており、ＮＩＣU に長くとどまるためＮＩＣUの受け入れが困難となる原因の一つになっています。35歳以上の高齢出産も約2倍に増えています。人工妊娠中絶は減ってはいますが約30万件あります。

しかしここ10年間でお産を取り扱う施設は出生数が約8％しか減っていないのに32％も減少しています。特にここ1～2年の減り方は加速度的になっており、今年も首都圏のような医師が多いと思われているところでも、地域の基幹病院がどんどんお産の取扱いから撤退しています。地方では例えば静岡県は45％減少し半分になってしまいました。医師数は全体では増加していますが、それでもＯＥＣＤの平均には遠く及ばないとしても、 一人産婦人科だけが減り続けています。平均で年に180人づつ減っています。分娩 施設同様最近加速度的に減っています。それにつれて医師一人当たり取り扱わなければならないお産の数は急激に増えており、想像して頂けばお分かりのように、1年間に1人で取り扱うお産の数はそう増やせるわけではありませんから、各地で産科医療崩壊が実感される事態となっています。

医師国家試験に合格するうち女性は33％約3分の1です。産婦人科で特徴的な事は
若い世代で女性医師が多いことで、20代では70％以上30代では50％以上が女性医師です。スライドの右上のグラフは産婦人科医の数で横軸が年齢、縦軸が人数です。赤いグラフが女性ですが若い年代で多くなっています。小児科・麻酔科・眼科なども女性医師は多いですが、約50％と半数ですから産婦人科は飛びぬけて多く、しかしせっかく産婦人科になってくれた彼女達の約半数は10年経つとお産の取扱いをしていません。また昨年専門医を取得した医師約330人のうち5年後に非常勤やパート勤務を希望する人が約3分の1います。つまり単純に計算すると、今でも毎年新たに産婦人科をめざす人は減っているところへ約180人は産婦人科を辞め7割を占める女性医師の半数が分娩をやめるということになれば、今後5年ないし10年では絶対的に医師が不足し、産科医療は成り立ちません。

 

  どうしてこんなに産婦人科医はなり手がいなく、せっかくなっても辞めていくのか。大きな問題は2つあると考えられます。（実際は3つと言ったのですが3つ目は言えなかったので）1つは24時間365日お産は切れ目なく生まれるのに、昼間だけ働くと仮定した旧態依然とした病院の医師定数があり、連続36時間以上もの長時間労働を緊張を強いられながらやらざるを得ず、しかも低賃金です。多くの病院は赤字経営であり、医師数や給与を増やせません。こういった劣悪な労働環境の問題があります。　

   

   ２つ目は医療訴訟です。こちらの方が現場としては問題が大きいとも考えられます。長時間労働・低賃金には耐えられても、全力を尽くしてやった医療行為の結果、福島県立大野病院の加藤先生のように、衆目の中で手錠をかけられ逮捕連行されるという事実が、産婦人科医の心を砕いています。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げますが、私達はそんな状況で現場にとどまることはもはやできません。

例えば前置胎盤と言う病気があります。子宮の入り口を胎盤がふさいでしまい帝王切開でしか、お母さんと赤ちゃんの命を救うことはできませんし、手術も大量出血する危険のある大変難しいものです。陣痛が来ると胎盤がはがれ出して、一瞬のうちに水道の蛇口をひねったように血が噴き出してきて文字通り１分１秒を争う手術となってしまいます。輸血もすぐには来ませんので、設備や人手のある大学病院でも母体死亡の例があります。少し陣痛が起きかけると私達の間で「警告出血」と呼んでいる少量の出血がおきます。これがあったらすぐ帝王切開をするように、先輩たちから重々言われている状態ですが、妊娠３４週でこの警告出血があったので帝王切開をした医師が、たまたま生まれた赤ちゃんに障害があったとうことで、帝王切開をするのが早すぎたと、最高裁まで争って負けて高額の賠償金を支払わせられました。

こんな不当な判決の例はいくらでもあります。赤ちゃんが浮かんでいる羊水と言うお水はお産の時にお母さんの血液中に入ると、血管の中で血液が固まってしまい、出血すると血が止まりにくくなり、血の塊が体中の臓器に詰まって死んでしまう羊水塞栓・ＤＩＣという恐ろしい病気になります。これは全く正常の経過をとっている妊娠分娩でも起こり、しかも最近増えており、母体死亡の大きな原因です。しかもあっという間に起こり、あっという間に死んでしまいます。ですが、「輸血が遅かった。」「高次施設への搬送が遅かった。」と裁判で負け続けています。 しかも、現在お産を取り扱う施設の46％は医師が一人しかいません。3人以下の施設が84％です。4人以上いる施設、４人でも不足ですが、は16％しかない。4人でも1か月に7日以上当直しなければならない。当然当直明けの次の日は通常勤務をする過酷勤務ですが、そこでどうやってやれというのか。スウェーデンは人口800数十万でお産は10万位です。お産はすべて病院でする仕組みになっています。 しかし母体死亡率は日本と同じくらいか日本より高い。すべて病院でお産をしても母体死亡は０にはなりません。

日本の司法は医療行為の結果として悪いことが起きると、すべて医療にミスがあっただろうと考える国民感情に配慮しすぎています。警察司法は医療事故があった時にミスがあっただろうと犯人探しをします。我々医者の仕事は、ある意味患者さんを傷つけることが仕事です。外科系はメスで、内科系は副作用がある薬という手段を使って、しかし放っておけば死んだり、生活に支障が起きる病気と闘っているのです。人間の体は自然そのものなので、人間の貧弱な知識の及ぶものではありません。自然を相手にしているのと同じことで、治せる病気はむしろ少ないかもしれません。医療側がミスをしなければ、病気はすべて治り、母体死亡は0になるはず、とでもいうような判決が続いています。それでも産婦人科は50年間で母体死亡を80分の1にしてきました。0にできないからと言って衆目の眼前で逮捕され、拘留されなければならないのでしょうか。そんな危険な仕事につき、自分の生活や人生、家族を犠牲にして働き続けることを選択する人が少なく、現場を立ち去る医師に対して私は責める気持ちにはなれません。もし福島県立大野病院の裁判で医療側が負けた場合には、私はうちの病院の分娩取扱いをやめるか、あるいは安全な分娩ができるであろう数まで、分娩を制限せざるを得ないと考えています。加藤先生は御自分の初めてのお子様の出産にも、産婦人科医師として立ち会えない時期にわざわざ逮捕拘留されました。何年も前のことであるのに、わざわざその時期を警察は選んだ、といううわさも飛び交いました。このうわさが真実でなければ良いのですが、もしそうであればその非人間的な扱いには怒りを禁じえません。医療者を刑事事件で裁くのは日本だけだと聞いています。故意に傷つけたり死亡させようと思って仕事をするとは思えません。体制やヒューマンエラーによる事が多いわけで、故意あるいは犯罪とは一線を画すべきでしょうし、我々も医学の進歩や自らの研鑚に努めるべきだとは思いますが、特に産科はそれ以前の問題です。

私も2人の子供を持ちながら働いてきた身として思うのは、子供を産み育てながら働く女性へのまなざしの冷たさです。日本の男性が家事に費やす時間は、いわゆる共働きで25分専業主婦の妻がいる人は32分とむしろ共働きの方が短い。国際的な女性の地位を表すジェンダーエンパワーメントメジャーはここ20年間先進国の中では最下位ですし、ＯＥＣＤ諸国の中でも40位前後と大変低い。2005年に38位だったのが、翌年には43位に落ちてしまいましたが、総選挙があって女性議員が少し増えたために、猪口前少子化担当大臣の講演のエピソードをお借りすれば「おめでとう！タンザニアを抜きました！」と言われて42位になったということです。

医療界に目を転じてみれば、たとえば日本医師会の常任理事その他最高意思決定機関には女性は０ですし、日本産科婦人科学会でも学会員の意思決定をする総会の代議員は、369名中７名と1・9％、理事会その他専門委員会すべて含めると3％位です。20年後には今７割を占める20代の女性学会員が40代となり、学会を背負って立って行ってもらわなければなりませんが、その時にはどうなっているのかはなはだ心配です。今のままではロールモデルもいないまま、継続して働くのは困難です。2020年までに意志決定機関への女性の登用を30％にすると言う政府目標は、現実遠い目標ですが、少なくても産婦人科においては、少しでも女性医師が現場に踏みとどまってくれるよう努力しなければ、明日が見えない状況です。妊娠・出産・授乳までは確かに女性にしか担えないことですが、育児から後は夫婦のあるいは社会的な事柄です。ですので、産休の期間は十分休んでもらっても、その前後に関しては男性医師となんら変わらない。女性医師の問題ではなく全体の労働環境整備の問題と全く変わるところはありません。子供を産み育て、未来の日本を担って行く世代を育てること以上に大切な事は、人間社会ではありません。産科医療における女性医師問題はすべての事柄の試金石と思い、私達は闘っていきます。
　　以上で発表を終わります。御静聴ありがとうございました。　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜桑江先生よりの私信＞
　12日のことは、私としては言いたい事を言おうと思っていて10分間いただいていたので、それを信じて準備していたのですが、直前に5分になってしまいまして、どうしても短くできなかったのです。ですが賛同の声が多くあってほっとしました。鈴木寛先生も直接メールくださり「一番胸を打たれた」ということと「涙が出た」と言ってくださいました。泣かせる場面はなかったのにな、と不思議に思いましたが自分でも産婦人科の現状っていくらなんでもひどすぎるという思いと怒りがありました。（桑江先生へ。私にもあります。家庭・子育て・常勤・産婦人科医・公立病院勤務は無理なのでしょうか？今ちょっと弱気です）

　終了後2次会に行ったらお目にかかれるのかなと思いましたら場所が違っていたのですね。残念でした。（そこらへんのお話をお聞きしたかったです！）

　事故調にしても刑法に触れずに何とかしようとしていますので、刑事免責には触れられません。無過失補償制度も中途半端なものができました。私は無過失補償制度について、うちの院長（現）と話しあいましたが、院長は大変興味を持っていらして詳しいですが、当分加入しないことに決めました。病院も事故調にしても変だと言って、臨床医の立場でしっかりものを考えてくれており、府中病院の院長は前院長にしても、かなりまともです。助かります。

　大野病院の判決で加藤先生が有責になったら、分娩をやめるか、かなりの制限をすると言ったのは本気です。私なりに加藤先生にエールを送りたいと思います。実際怖くて分娩できる状態ではなくなります。みんなそうだと思います。今日スタッフに言ったら「いいですよ。」と賛同してくれました。うちは婦人科だけでも７００以上の手術をしており、どんどん増えていますので婦人科だけでも仕事はたくさんあります。ちっとも困りません。（帝王切開はじめ産科の手術をいれれば９００近くなり、分娩数の８００より多くなるほど手術が多いです。

　近くの日野市立病院で分娩をやめるので、妊婦さんが産むところがなく困っています。今日直接日野の産婦人科医より受け入れ要請のお電話がありましたが、うちもお産はあふれていますのでベッドも限りがあり、実質御断りせざるをえません。都会でもお産難民が発生しています。どうしようもありませんが、今はまだ私の認識で言えば序の口だと思います。もっと産婦人科医はいなくなりますし、臨床のレベルも下がると思います。
　時間がないのですが、国民はまだ本当に医療崩壊をしたらどうなるかはわかっていないのではないかと思います。（同感です）「安全と医寮の質」を担保するのがどれほど大変なことなのか。今が世界で最高の「安くて早くていつでも診てくれて」という医療を受けられているのですが、理解していません。それ以上を望んでいてそれはかなわないのだということがわかりません。「24時間いつでも最高の名医が診てくれて、しかも安く、ミスがなければ病気は治り、ずーっと快適に生きられるはず」と思っているのが今の日本人だと思います。外来にはそんな人がたくさんいます。もちろんまともな人もいますが、おかしい人が多くなりました。現場はとても苦労しています。個人的にはうちの産婦人科は裁判かかえていませんが。（ここ２０年間裁判とは無縁です。有難いことに）

　医者集団を悪の権現のように思っているのであれば、医療崩壊はとどまることはないでしょう。実際のところ医師が悪かったこともありますし、全員の医師を弁護するつもりはありませんが、困った人はどの業界にもいます。それで全体を見るのは愚かなことです。しかし、壇上にいらした何人かの医師は、どちらかというと政治家ですね。医療崩壊は病院勤務医が現場から立ち去っていることで起きているのです。この基本がどうしてわからないのか不思議です。あなたには、国民と医療側の橋渡しを是非お願いしたいと思います。

　6月は絶対に行きますから今度こそお話しましょうね。それまでどうかお元気で御活躍ください。　　

医療トラブルへの刑事介入は適切に行われているのでしょうか？

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療トラブルへの刑事介入は

果たして適切に行われているのでしょうか？

　　　

　　　「マスコミが報道しない京都大学

　　　　脳死肺移植手術事件の一面」

　　　　

　　　　　　京都大学大学院消化管外科
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　水野靖大

　　　　　　　　　MRIC　2008年4月16日発行
　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/16/_vol_46_1.html

　

　平成20年3月13日、呼吸器外科医、心臓血管外科医、麻酔科医それぞれ1名が京都府警により業務上過失致死の疑いで京都地検に書類送検された（１）。このことは我々に強い衝撃を与えた。これまで医療に刑事司法が介入する正当性は、医療者側の自浄作用の欠如が背景と理解されてきた。しかし今回の事例では、医療者側も遅滞なく自主的に、真相解明から被害者との和解に至るまで尽力したにもかかわらず、刑事介入は回避されなかった。

　ちなみに私は京都大学の消化器外科医であり、本移植とは無関係である。公表されている事実から、本事件を考察する。

　　　

　事件の経過を以下に記す。

　平成18年3月21日に脳死肺移植のドナーが発生（２）。同21日から22日にかけ、京都大学医学部付属病院で、肺の機能が著しく低下する肺リンパ脈管筋腫症を患った30歳の女性に対し、脳死肺移植が行われた（１）。同病院では5例目の脳死肺移植である（２）。手術は順調に経過したが、術後のCT検査でびまん性の脳浮腫が発生していることが判明。その後、集中治療室にて治療をつづけたが、広範な脳障害（全脳虚血）による意識不明の状態が続き（２）、平成18年10月24日永眠された（３）。

　同病院では手術後まもなく関係者による危機管理会議を開催したが、重篤な転帰をたどるに至った原因がはっきりしないため、外部の専門家を含めた事例調査委員会を立ち上げて調査を開始。あわせて肺移植手術の自粛を決定した（２）。

　平成18年10月10日、事例調査報告書が病院長に提出された。その中の「全脳虚血」に至った原因についての見解を、京都大学ニュースリリースより引用する。「全脳虚血発生の原因は、一つには特定できないものの、大きく

①部分体外循環といえる状態での肺換気の停止による非酸素化血の頭蓋内への流入と、

②体外循環後半に発症した血圧低下、が複合的に関与した可能性が高く、さらに

③早期の復温や呼吸性アルカリ血症が脳虚血を助長した可能性

があると考えられた。また、術中の患者管理に関する指揮命令系統や、診療科間での意思疎通、肺移植チーム全体としての総合力に改善すべき点があった。現に上記①②③は、いずれも全身管理の責任者が不明確となった時間帯に発生しており、そのことが全脳虚血の早期発見の妨げになった可能性がある。」同病院は報告書の内容を患者ご家族に説明し、謝罪を行った。さらに報告書の「再発防止に向けた改善策の提言」を実践していくことを表明（４）。これについては、同病院心臓血管外科が平成18年12月26日から手術を自粛する事態にまで波及した（５）。また、同病院はこの件について川端警察署、左京保健所、京都府、京都市、近畿厚生局ならびに文部科学省への報告等も行っており（４）、その後、時期は不明であるが患者御家族との示談も成立したようである（６）。

　にもかかわらず、今回の書類送検である。我々としては納得しようにもどうにも納得できないものがある。

　　

　医療事故への対応・解決に際し当事者が目指すものは、真相の究明、被害者救済、再発防止である。これらのうち真相の究明および再発防止を目指す手段としては本来、多様なアプローチが検討されてしかるべきであるが、平成12年以降は刑事処分で対処する事案が目立ってきた。たしかにこれまでは医療者側による自律的制裁処置も行われず、医療者に対する行政処分もそのほとんどが刑事処分の後追いに過ぎなかったため、事故の悪質性にかかわらず刑事司法が介入せざるを得ないと考えられてきた（７）。であるとすれば、医療者側が必要十分な自律的制裁を行う場合は、一部の悪質な事例（隠蔽や故意やリピーターなど）を除き、刑事司法が介入する必要はないはずである。

　今回、京都大学は早期から自主的に外部の専門家も交えて原因究明を行い、その結果を公表し、手術を自粛したうえで再発防止に尽力している。さらに患者御家族との和解も成立している。このような現状で、書類送検を行う理由はどこにも見当たらない。ところが実際には冒頭に述べたとおりの顛末となった。すなわち、医療者側による自主的かつ必要十分な処置の欠如を刑事司法の介入の根拠としていたこれまでの理屈は、誤りとせざるを得ない。今回の事件は図らずも、医療事故への刑事司法介入について、その正当性の主張をゆるがすものとなったといえよう。

1　asahi.com　2008年3月13日
2　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年5月2日
3　ヨミウリ・オンライン　2006年10月25日　
4　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年10月12日
5　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2007年3月9日
6　毎日新聞　2008年3月14日　東京朝刊
7　日本医師会医療事故責任問題検討委員会：医療事故に対する刑事責任のあり方について

著者ご略歴
平成3年4月京都大学医学部入学、平成9年3月同卒業
平成10年田附興風会北野病院勤務
平成11年京都大学附属病院勤務
平成12年日赤和歌山医療センター勤務
平成18年京都大学大学院医学研究科消化管外科入学
専門は 腹部外科

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医療トラブルへの刑事介入は

果たして適切に行われているのでしょうか？

　　　

　　　「マスコミが報道しない京都大学

　　　　脳死肺移植手術事件の一面」

　　　　

　　　　　　京都大学大学院消化管外科
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　水野靖大

　　　　　　　　　MRIC　2008年4月16日発行
　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/16/_vol_46_1.html

　

　平成20年3月13日、呼吸器外科医、心臓血管外科医、麻酔科医それぞれ1名が京都府警により業務上過失致死の疑いで京都地検に書類送検された（１）。このことは我々に強い衝撃を与えた。これまで医療に刑事司法が介入する正当性は、医療者側の自浄作用の欠如が背景と理解されてきた。しかし今回の事例では、医療者側も遅滞なく自主的に、真相解明から被害者との和解に至るまで尽力したにもかかわらず、刑事介入は回避されなかった。

　ちなみに私は京都大学の消化器外科医であり、本移植とは無関係である。公表されている事実から、本事件を考察する。

　　　

　事件の経過を以下に記す。

　平成18年3月21日に脳死肺移植のドナーが発生（２）。同21日から22日にかけ、京都大学医学部付属病院で、肺の機能が著しく低下する肺リンパ脈管筋腫症を患った30歳の女性に対し、脳死肺移植が行われた（１）。同病院では5例目の脳死肺移植である（２）。手術は順調に経過したが、術後のCT検査でびまん性の脳浮腫が発生していることが判明。その後、集中治療室にて治療をつづけたが、広範な脳障害（全脳虚血）による意識不明の状態が続き（２）、平成18年10月24日永眠された（３）。

　同病院では手術後まもなく関係者による危機管理会議を開催したが、重篤な転帰をたどるに至った原因がはっきりしないため、外部の専門家を含めた事例調査委員会を立ち上げて調査を開始。あわせて肺移植手術の自粛を決定した（２）。

　平成18年10月10日、事例調査報告書が病院長に提出された。その中の「全脳虚血」に至った原因についての見解を、京都大学ニュースリリースより引用する。「全脳虚血発生の原因は、一つには特定できないものの、大きく

①部分体外循環といえる状態での肺換気の停止による非酸素化血の頭蓋内への流入と、

②体外循環後半に発症した血圧低下、が複合的に関与した可能性が高く、さらに

③早期の復温や呼吸性アルカリ血症が脳虚血を助長した可能性

があると考えられた。また、術中の患者管理に関する指揮命令系統や、診療科間での意思疎通、肺移植チーム全体としての総合力に改善すべき点があった。現に上記①②③は、いずれも全身管理の責任者が不明確となった時間帯に発生しており、そのことが全脳虚血の早期発見の妨げになった可能性がある。」同病院は報告書の内容を患者ご家族に説明し、謝罪を行った。さらに報告書の「再発防止に向けた改善策の提言」を実践していくことを表明（４）。これについては、同病院心臓血管外科が平成18年12月26日から手術を自粛する事態にまで波及した（５）。また、同病院はこの件について川端警察署、左京保健所、京都府、京都市、近畿厚生局ならびに文部科学省への報告等も行っており（４）、その後、時期は不明であるが患者御家族との示談も成立したようである（６）。

　にもかかわらず、今回の書類送検である。我々としては納得しようにもどうにも納得できないものがある。

　　

　医療事故への対応・解決に際し当事者が目指すものは、真相の究明、被害者救済、再発防止である。これらのうち真相の究明および再発防止を目指す手段としては本来、多様なアプローチが検討されてしかるべきであるが、平成12年以降は刑事処分で対処する事案が目立ってきた。たしかにこれまでは医療者側による自律的制裁処置も行われず、医療者に対する行政処分もそのほとんどが刑事処分の後追いに過ぎなかったため、事故の悪質性にかかわらず刑事司法が介入せざるを得ないと考えられてきた（７）。であるとすれば、医療者側が必要十分な自律的制裁を行う場合は、一部の悪質な事例（隠蔽や故意やリピーターなど）を除き、刑事司法が介入する必要はないはずである。

　今回、京都大学は早期から自主的に外部の専門家も交えて原因究明を行い、その結果を公表し、手術を自粛したうえで再発防止に尽力している。さらに患者御家族との和解も成立している。このような現状で、書類送検を行う理由はどこにも見当たらない。ところが実際には冒頭に述べたとおりの顛末となった。すなわち、医療者側による自主的かつ必要十分な処置の欠如を刑事司法の介入の根拠としていたこれまでの理屈は、誤りとせざるを得ない。今回の事件は図らずも、医療事故への刑事司法介入について、その正当性の主張をゆるがすものとなったといえよう。

1　asahi.com　2008年3月13日
2　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年5月2日
3　ヨミウリ・オンライン　2006年10月25日　
4　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2006年10月12日
5　京都大学―お知らせ/ニュースリリース　2007年3月9日
6　毎日新聞　2008年3月14日　東京朝刊
7　日本医師会医療事故責任問題検討委員会：医療事故に対する刑事責任のあり方について

著者ご略歴
平成3年4月京都大学医学部入学、平成9年3月同卒業
平成10年田附興風会北野病院勤務
平成11年京都大学附属病院勤務
平成12年日赤和歌山医療センター勤務
平成18年京都大学大学院医学研究科消化管外科入学
専門は 腹部外科

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　

産婦人科医師不足は女医対策が急務
オーマイニュース　2008年4月16日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080415/23511
　産婦人科医師不足による分娩施設の減少が問題になるなか、医師不足に現場はどう対応し、問題を解消していくかを話し合うシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」が15日、第60回日本産科婦人科学会総会（横浜市）で開かれた。訴訟リスクや激務のイメージから、減る一方の産婦人科志望の学生をどう増やすか、また、出産・育児で離職する女性医師をどう現場につなぎとめるかが議論された。

　産婦人科医の男女比は1：2で女性が多く、20代だと70％、30代だと50％を占める。だが、女性医師が出産・育児を経て働けるかというと、週に何度も当直が入る現在の労働環境では続けられない。このためやむなく離職する女性医師が多く、結果として人手不足に陥った病院が分娩の取り扱いをやめるケースが相次いでいる。女性医師が求める勤務支援について発言した岡山大学の関典子氏は、同大産婦人科に所属していた、またはしている女性医師で、常勤で働く希望を持っている人は70％近くいるが、実際に常勤で働けている人は8.1％に過ぎないことを紹介。
　勤務体制や家事育児のサポート、家族の理解などの問題を理由に挙げながらも、「多くの女性医師が、『現状の過酷な労働環境では、当直回数を減らしてほしいなどの希望はとても言えない』と、ほかの医師への気兼ねから復帰をあきらめていることが深刻」と指摘。当直明けの休みの確保や、休日夜間の分娩に主治医を呼び出さなくても当直医が対応できる体制、院内保育所の整備など、男性医師にも利点のある労働環境の改善が必要と話した。

　一方、大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、労働環境の改善によって同院の人手不足を解消した経験を報告。2年前には分娩取りやめを検討するほど人が足りなかった同院では、子育て中も正規雇用のままでおく、1日3時間週3日などのフレキシブルな勤務体制を保証する、子育て女医には職員駐車場の優先利用権を与える、など数々の支援策を打ち出した。さらに、「夕方5時になったら、たとえ手術中でも分娩中でも女性医師は帰らせる」と、支援の実践を徹底。充実した就労環境を示した結果、2年前に5人だった医師数（うち1人は産休、2人は育児中）を10人に倍増した。

　「育児中の女性医師に、出産前と同じことをやってもらおうとすると無理がある。だが、彼女たちがいないと産婦人科は回らない。だから、育児中の女性医師には男性医師を助けてもらおうと頭を切り替えた。支援を徹底して、それを全員で実践することが大事」
と小川氏は話した。
　また、産婦人科志望者を増やす対策として、医学部4年生ごろから産婦人科の魅力を積極的にアピールすること、研修医には疲れた顔は見せず、情熱を持って指導にあたること、男子学生の志望者が増えるよう、パンフレットやホームページのモデルに男性医師の登場回数を多くすること、などの地道な案が真剣に話し合われた。
　　◇
　日本の産婦人科医師数は、1990年以降2006年までにおよそ20％減少した。少子化でお産の数も10％減っているが、医師1人あたりの分娩取り扱い件数は増えている状況だ。しかも高齢出産など難しい事例も増えている。医師が確保できず、分娩の取り扱いをやめる医療機関は相次いでおり、2005年度の全国の分娩施設数は、1993年に比べ、病院が25.4％、診療所が35.3％減少した（厚労省医療施設調査、同シンポ基調講演のデータから）。

　　　

弘前中央病院が結核病棟を休止
陸奥新報　2008年4月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1631.html

療養病床が減少
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15615.html

救急医療：見直し検討会が初会合－－名古屋市 ／愛知
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080416ddlk23040319000c.html

医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080416ddlk22040143000c.html

　　

妊産婦死亡 実際は３５％多い
NHK　2008年4月16日
http://www.nhk.or.jp/news/k10014021911000.html
　妊娠や出産が原因で亡くなる女性は、公表されている人数よりも３５％多いことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。妊娠や出産に伴って脳出血などを起こし、産婦人科以外の診療科に移されたケースが報告されていなかったためで、専門家は「母親の命を守るためには実態を正確につかみ、産科とほかの診療科が連携することが必要だ」と指摘しています。
　妊娠や出産に伴う死因としては、大量の出血などのほかに、胎児や胎盤に大量の血液を供給するため、血管や心臓の負担が大きくなって、脳出血を起こすなどのケースがあります。公表されている統計では、平成１７年に全国で６２人の妊産婦の死亡が報告されていますが、脳出血などで産婦人科から別の診療科に移された場合には、妊産婦の死亡として報告されないことも多く、実態を反映していないのではないかと指摘されてきました。このため、厚生労働省の研究班は、平成１７年に死亡した１０代から４９歳までの女性全員１万６０００人余りを対象に、死亡と妊娠・出産との関係を詳しく分析しました。その結果、妊娠や出産が原因で死亡したとみられる人が新たに２２人見つかり、公表されている妊産婦の死亡統計より３５％も多いことがわかりました。２２人の詳しい死因は、▽脳出血やくも膜下出血が１０人、▽心臓病が６人、▽肺の血管が詰まる肺そく栓が５人、▽大動脈りゅう破裂が１人でした。調査を行った国立循環器病センター周産期科の池田智明部長は「日本の周産期医療は、これまで未熟児を救うことを中心にやってきて、母親の命を守ることに不十分な面があった。妊産婦に視点を当てた医療を進めるためには、実態を正確に把握したうえで、産科とほかの診療科との連携を早急に進める必要がある」と話しています。

拡大する包括払い（下）大病院に定着　難しい線引き
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080416-OYT8T00547.htm

865議会が医師・看護師の増員求める意見書
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15614.html

代理出産禁止の報告書提出 厚労相らに学術会議会長
神奈川新聞　2008年4月16日
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080416010006461.html

産科補償制度に加入を－厚労省
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15613.html
厚生労働省はこのほど、今年度中の創設を予定している「産科医療の無過失補償制度」を医療関係者に広く知ってもらうため、同制度の概要をまとめたパンフレットを約3万5,000部作成し、分娩（ぶんべん）を扱う全国の医療機関などに送付した。
【関連記事】産科の補償制度、骨格まとまる
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html
　同制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても民間の保険から補償金が支払われる制度で、産科関連の訴訟を減らして産科医不足の解消につなげる狙いがある。同制度の運営や補償金の支払いは、同制度に加入した医療機関などから徴収する保険料で賄うため、同省は多くの分娩機関に加入してもらいたい考えで、パンフレットでは制度の基本的な考え方や補償対象のほか、審査の流れや補償の仕組みなどを図解して分かりやすく説明している。
　同省の担当者は「制度に未加入の分娩機関で出産したため、脳性まひの子どもが補償を受けられないという事態は防ぎたい。原則として、すべての分娩機関に加入してほしい」と呼び掛けている。パンフレットは、同制度の運営組織となる「日本医療機能評価機構」のホームページで公開している。
【PDF】 http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics.pdf

非正規雇用23・８％ 県内の労働実態
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080415200014&cid=main
　県内の民間企業で働く非正規雇用者の割合が二〇〇七年度は２３・８％と、前年度より３・７ポイント増加。特に飲食・宿泊業では５・９ポイント増加し５４・３％と半数を超えたことが十五日、県の労働条件実態調査で分かった。県労働雇用総室は「人件費抑制や多様な働き方の要請などにより、〇四年度からの非正規雇用者の増加傾向が続いている」としている。

　調査は、県内企業の労働実態の把握や労働雇用施策の資料とするため、従業員五人以上の県内民間事業所を対象に、六月末を調査日として毎年実施している。〇七年度は規模や産業別に二千事業所を抽出、七百八事業所から回答があった。
　非正規雇用者の内訳は嘱託・契約７・３％、パート１２・４％、日雇いなど臨時的労働者１・７％、派遣などのその他２・２％。事業所の規模別では、従業員百～三百人未満が３０・６％と最も高く、次いで五十～百人未満２８・６％。三百人以上は２０・４％だった。産業別では、飲食・宿泊業に次いで塾や私立学校など教育・学習支援業３４・４％、不動産業２８・８％―などが高かった。
　一方、正社員の残業代などを除く所定内賃金は二十五万五百二十七円と、十年ぶりに二十五万円台を回復。しかし、所定労働時間は四十時間三十九分で、〇二年度以降最も長くなった。 同総室は「労働時間の短い非正規雇用者の増加が、正社員の労働時間に影響しているのではないか」と分析している。

助産学講座を２年ぶりに再開
新潟日報　2008年4月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109498
　上越市の県立看護大学は、指導教員が不足し2006、07年度に休講した助産学の講座を、教員が確保できたとして本年度、２年ぶりに再開する。
　同講座は４年次の自由選択科目。助産師国家試験を受験するには講座の修了が必須で、講義のほか産院などで正常分娩（ぶんべん）に携わる実習10回を受ける。しかし、実習が夜間休日に関係なく行われるため敬遠する教員が多いことや、全国的に看護大学が増加していることなどから、教員の確保が困難になっている。
　同大学では05年度末、助産学の教員が６人から３人に半減し、06年度から開講を見送っていた。しかし、07年９月に准教授１人、08年２月に助手１人を確保して、５人態勢となり、開講のめどが立った。１月から受講生を募集しているが15日現在、希望者はいない。同大学の中野正春学長代行は「今の教員数なら１、２人の学生は対応できる。さらに増えると教員増が必要となるが、助産学の看板を掲げている限り、努力したい」と話している。

離島・青島で重症患者想定 ドクターヘリで搬送訓練 松浦地区消防本部
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16555

医療クライシス：医療費が足りない／２ 苦しむ病院
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416ddm002040170000c.html

後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼び掛け
日本海新聞　2008年4月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html

後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由
ダイアモンド・オンライン　2008年4月16日
（１）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/
（２）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/?page=2

県立守山養護学校：入院しながら学べる大津校舎 存続へ、守る会結成－－野洲 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080415ddlk25040615000c.html

自民党・合同会議　後期高齢者医療制度、PR不足に不満の声
Risfax【2008年4月16日】
　自民党社会保障制度調査会の医療委員会・高齢者特別委員会合同会議は15日、問題が噴出する後期高齢者医療制度について厚生労働省から改めて説明を受けた。この日から保険料を年金から天引きする「特別徴収」がスタート。徴収ミスや保険証の未着、さらには天引きへの批判を地元で有権者から受けている議員たちは、口々に厚生労働省のPR不足を指摘した。

　ある議員は、「地元に帰れば、(後期高齢者から)『俺たちばかり狙い撃ちか』と責められる。新たな負担を求めて、それに報いるサービスはあるのか」と質問。厚労省は「1人に1枚ずつ保険証が配られ、高齢者担当医に気軽に相談もできる。医療保険と介護保険の自己負担が高額になった場合に軽減する合算制度も設けた」と説明した。

高齢者不向き薬リスト、薬剤師も活用を
国立保健医療院・今井部長　医師への「疑義照会ツール」として推奨
Risfax【2008年4月16日】
　国立保健医療科学院疫学部の今井博久部長は、本紙の取材に応じ、今月から同院ホームページ上に公開している65歳以上の高齢者が避けたほうが望ましい医薬品リストについて解説。とくに薬剤師が医師の処方に疑問を投げかける「疑義照会」での活用を訴えた。リストは主に開業医の処方時の参考のために作られたものだが、門前薬局など処方医に反対することが難しい薬剤師には、意見の裏付けとなる「コミュニケーションツール」として使うことを推奨した。

　今井部長は、リスト公表への反響は医師よりも薬剤師のほうが大きかったという。医療事故とともに医療訴訟が増えるなか、高齢者の薬剤がらみの事故も多くなっており、薬剤師の疑義照会は「患者のベネフィットにつながる」「医療事故や訴訟も防ぐ」などと強調。リストに法的拘束力はないが、「医師の処方がよくないとわかっていても言い出せなかった薬剤師」にとっては一助となりそうだ。

　リストは、米マイアミ大のマーク・ビアーズ教授らが97年に作った米国高齢患者の薬剤処方基準「ビアーズ基準」の日本版。薬剤に関連する何らかの有害事象を避けることを目的にビアーズ教授に師事した今井部長が手懸けた。米国の研究では、外来の高齢患者の35%が薬剤による被害に遭っており日本も同程度あると推察。リストは(1)病理・病態によらない場合(2)特定の疾患・病態の場合――に分かれ、計73種類の薬剤が載った。「(リストの薬剤は)高齢患者で副作用が著しく、代替薬剤もあるため避けることが望ましいと委員が判断した」(今井部長)ものだという。

　リスト掲載薬剤は、有害事象などの報告があった約4千もの文献とビアーズ基準をもとに今井部長が質問票を作成、望月眞弓・慶応大薬学部教授ら9人からなる「専門家委員会」が回答する形で選んだ。例えば、末梢血管拡張剤「イソクスプリン」は「(高齢者のみ)効果がない」、循環器用薬「メシル酸ジヒドロエルゴトキシン」は「有効性が明らかにされていない」、H2ブロッカーは「せん妄を来すおそれがある」ため避けるべきとした。

　今井部長は、リスト掲載薬剤が決して「使用禁止ではない」と強調。仮にどうしても使わなければならない状態なら「慎重に使ってほしい」とした。有害事象の集積状況が判断に関わるため、古い薬剤が比較的多く載った。新しい有害事象の報告が文献で得られることを前提に「5～6年後に更新したい」と述べた。

国立帯広病院が違法経理認める　元勤務医に謝罪し和解
北海道新聞　2008/04/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87436.html
　独立行政法人国立病院機構帯広病院が勤務医の出張旅費を国と勤務医から二重取りしたとして、元勤務医（３７）が、負担した出張旅費三十一万円の損害賠償を同機構に求めた訴訟の控訴審は十五日、同機構が違法な会計処理を認めて謝罪し、請求額を支払うことで札幌高裁（末永進裁判長）で和解した。 同病院側はこれまで不正経理を認めていなかった。和解条項では元勤務医に陳謝した上で、「（保管した金の使途は）出張以外の違法な目的はなかった」とした。
　一審の札幌地裁判決（昨年二月）は、同病院の違法な裏金づくりを認定し、病院側が控訴していた。一審判決によると、同病院では二〇〇二年当時、勤務医に出張旅費を月二万円積み立てさせ、出張した際は積立金から旅費を支出。その後、国から旅費が支給されても勤務医に渡さず違法に保管していた。 元勤務医は業務上横領などの疑いで病院幹部を告訴したが、釧路地検は昨年三月、嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

金大が控訴を断念 医療過失訴訟 賠償命令が確定
富山新聞　2008年4月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080415002.htm
　金大附属病院で一九九八（平成十）年六月、心臓手術をした七尾市内の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは医師の治療に過失があったためとして、遺族三人が金大に約五千六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、金大側は十五日までに、医師の過失を認めて賠償を命じた先月三十一日の金沢地裁判決について、控訴を断念し、判決が確定した。
　金大側は「判決を厳粛に受け止め、亡くなった女性と遺族におわびする」とする富田勝郎病院長のコメントを出した。判決では、金沢地裁は医師の過失を認め、大学に対し約四千九三十七万円の支払いを命じた。

東京医大の心臓手術死、執刀医を専門医に再認定
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080416AT1G1504H15042008.html
2002―04年にかけて東京医大病院（東京・新宿）で心臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、関連3学会で構成する「心臓血管外科専門医認定機構」は15日までに、死亡した3人の患者を執刀した男性医師を専門医として再び認定することを決めた。同機構は05年に「技術力不足」として専門医を取り消したが、「研修を受けた結果、技術が向上した」と判断した。
　学会などが医療事故を起こした専門医の資格を取り消し、再認定するのは初めて。医療事故が相次ぎ、事故を起こした医師への再教育のあり方が課題になる中、同機構の認定基準が再発防止につながるかどうか注目される。

　　

院内感染で４人死亡、肺炎球菌の疑い…静岡・藤枝駿府病院
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00708.htm

100日ぜき患者最多 1-3月累計 福岡70人、全国2位 2000年以降
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16661

緑内障：患者の６割運転、４人に１人が事故 視野狭く気づかず－－自治医大分析
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416dde001040015000c.html

自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の２倍
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT1G0801M16042008.html

新型インフル、ワクチン事前接種を了承・専門家会議
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT2G1501C16042008.html

新型インフルワクチン 子どもの接種も治験開始へ
朝日新聞　2008年4月16日
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

百日ぜき、過去９年で最多 ワクチン減衰？感染研集計
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16592

　

韓国で鳥インフルエンザ拡大・20カ所で確認
日本経済新聞　2008年4月16日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の被害が広がっている。15日までに全羅道（韓国南西部）4市・郡の20カ所で発生、首都圏の京畿道でも発生が疑われている。韓国政府は感染地域で鶏の処分や施設の消毒などの措置を講じる一方、流通している鶏肉や卵の安全性のアピールに必死だ。
　鳥インフルエンザは3日に全羅北道金堤市で発生、12日は隣接する全羅南道霊岩郡でも確認された。14日までに感染地域の鶏やカモなど191万6000羽が処分された。首都圏の京畿道平沢でも14日に感染の疑いのあるウイルスが検出されており、政府は確認を急いでいる。

　　　

新型インフルエンザ対策　医師らに６０００人接種
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00497.htm

医療線引き不明確 郵送検診、国も実態把握せず
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00271.htm

働く女性の通勤時や自宅での防犯対策は。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080416ddm013100008000c.html

妊娠差別の申し立て急増～新世代ママは行動的？
USFL.COM　2008年4月16日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/04/0415_017.asp?id=60124

こころとからだの相談室：更年期で通っている精神科の薬を漢方薬に替えたいが。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080404org00m100054000c.html

対話で母親の不安解消
中国新聞　2008年4月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804150070.html

やけど 小児から“危険”遠ざけて
琉球新報　2008年4月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130957-storytopic-16.html

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第４６回 「父親出産休暇」６割が取得
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/love/news/20080415org00m100060000c.html
フランスは、出生率がヨーロッパで最も高く、女性の８割以上が働いているが、仕事と家庭の両立は難しい。仕事のストレスによって早産が増えている。そこで、国と企業が一体となって働くママやパパたちを応援する「職場における親の憲章」を発表した。自動車、建設、メーカーなどフランスの大手企業３０社がこの憲章にサインしている。

　憲章は、バランスのとれた仕事と家庭の環境づくりを目指している。共稼ぎ夫婦の８割が３歳以下の子どもを育てており、最も頭をかかえるのが託児所や保育園の送り迎え。そこで、「９時前と１８時以降は会議をしない」「企業内に託児所をつくる」など。また、フランスの学校は休みが多く、その間、子どもたちを預ける場を探すのは大変だ。そこで、「毎週水曜日とバカンスの間、４歳から１０歳までの子どもを職場に迎える」といった具体的な実例が挙げられている。

4月11日発表「職場における親の憲章」　この憲章を求めてきたＳＯＳ－Ｐｒｅｍａという組織によると、フランスでは毎年６万５０００人が予定よりも早く産まれ、女性の社会進出が顕著になった１９９５年からの増加率は４５％に達する。この組織をつくったシャルロット・ラヴリルさんは「早産は職場のストレスに起因している」と分析する。ラヴリルさん自身、第２子が９週も早く生まれた経験を持つ。「早産を予防するため、働く環境を改善したい」と２００４年にこの組織を立ち上げた。
　家庭と仕事の両立を求めているのは女性ばかりではない。子どもを持つ管理職男性４００人を調査したＥｑｕｉｌｉｂｒｅｓ（２００８年２月発表）によると、３分の２が、家庭と仕事のバランスを望んでいる。この傾向を裏付けるのが、「父親出産休暇」の取得者が６割にのぼること。これは、２００２年に父親のために導入された制度で、生後４カ月以内の新生児を世話するために連続１１日間休むことができる。仕事のキャリアを保ちながら、子どもとの遊び、学校の送り迎えなどの育児にもかかわる管理職が増えている。社会が子育てを支えるフランス　フランスでは「家庭と仕事の両立」は女性だけが発する言葉ではない。男女ともに両立を必要とし、社会がそれを支えようと動きはじめた。

　　　

ジンバブエ：医療、崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080416ddm007030072000c.html

　　　　

うつ病になりやすい性格と発病のきっかけ
うつ病と「悲哀の仕事」の関係を理解する
日経メディカルオンライン　2008年4月16日
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153_2.html
　今回は、うつ病になりやすい性格（うつ病の病前性格）を紹介しながら、うつ病を発症するきっかけについて説明していきたい。

　うつ病になりやすい性格としては、次の２つが有名である。
■メランコリー親和型性格
　ドイツの精神科医テレンバッハが指摘したもの。ルールや秩序への志向性が強く、仕事上では責任感が強く、周囲から期待される性格である。対人関係も、「相手がいて自分がいる」という考え方で接する。いわば「いい人」であり、友人も多く、職場でも信頼される。

■執着気質
　わが国の精神科医である下田光造が指摘したもので、熱中性、執着性、徹底性、律儀、強い責任感などが特徴である。いわば「真面目な人」であり、職場では絶対的に信頼されて、仕事を任されることが多い。

　メランコリー親和型性格の人は、連続性や一貫性を大切にする。他人を大事にしながら、与えられた課題を完全に達成する「責任感が強い性格」である。こうした性格の人にとっての危機は、その連続性がとぎれることであり、一貫性がなくなる時である。これがいわゆる「喪失体験」であり、心理学的には「対象喪失」と呼ばれる。メランコリー親和型性格の人は、対象喪失をきっかけにうつ病を発症しやすい。

　対象喪失には、大まかにいうと、次の3種類がある。
　1つめは「もの」を失うことである。財布を落としたり、大切にしていた物を盗まれたりするなど、物理的・外的な「もの」だけでなく、心理的・内的な「もの」をなくすこともこれに含まれる。例えば、死別や失恋はもちろんのこと、けんかをして友情関係を失ったり、子供が成人して家を出ていったり、娘が嫁いでいくことなどである。
　2つめは、自己と一体化していた環境・地位・役割を失うことである。具体的には、住み慣れた家からの転居や故郷からの別れ、定年退職、転勤、卒業、転校などである。病気やけがによって、それまでの社会の中での役職や、家庭内での役割を失うことも、これに含まれる。
　3つめは、自分自身の機能や体の一部を失う場合である。けがをしたり、手術などで身体の一部やその機能を失ったりすることはもちろんだが、心筋梗塞などの病気に罹患して、仕事上や日常生活の制約を受けたり、性欲や野心などを失ったりする場合も含まれる。

　こうした対象喪失は、当然のことながら、そうそう簡単に忘れることはできず、長い時間をかけて様々な心理状態をくり返しながら、対象喪失を知的に理解しつつ、失った対象を情緒的にも断念していくという過程を経る。さまざまな情緒状態や防衛機制をくり返す、こうした一連の心理過程のことを「悲哀の仕事」と呼ぶ。「対象喪失」に続く「悲哀の仕事」を理解しておくことは、うつ病の発生過程を理解するのに非常に有益である。

否認、現実検討、怒り、躁的防衛、自責…
　「悲哀の仕事」の最初は「否認」である。これは、現実に起こっていることを無意識的に認めまいとする防衛機制であり、対象を失ったということを認めまいとする心理機制である。具体的には、「まさか」「そんな馬鹿なことはない」「何かの間違いだ」などと表現されることが多い。「否認」という心理機制は、次の段階である「現実検討」と交錯しながら進んでいく。現実検討がなされた時点から、真の「悲哀の仕事」が始まることになる。

　悲哀の仕事の経過中には、様々な心理・情緒状態や心理的防衛機制が混在して見られる。例えば、一時的にせよ、失った対象に対する「執着」が高じると、「ああ、オレも昔は○○だったんだなあ」と、失った対象への「理想化」が始まる。一方で、「なぜ自分だけが、こんなにつらい目に遭わなければいけないんだ」という「怒り」の感情も現われてくる。

　怒りを、より身近な例で説明するとすれば、医局のチームでやってきた仕事が失敗したという対象喪失に際して、「あんなに頑張ってやってきたのに教授に叱られるなんて。まったく同僚のＡは何をしているんだ。言ってくれれば手伝ってやったのに…」とイライラしたり、「うまくいかなかったのは、元はといえば、部長が俺ばっかりに仕事を押しつけたからじゃないか」と憤ったりする。このような上司や同僚への「怒り」が、家族への八つ当たりになるとすれば、それは「置換」という防衛機制が働いていると考えることができる。

　一方で、特にメランコリー親和型性格の人は、相手を責めるばかりではなく、「悔やみ」や「自責」が見られるようにもなる。「なぜ、もっと自分自身がもっと頑張れなかったんだろう」とか、「自分さえもっと気をつけていれば、こんな失敗にはならなかったんだ」といった具合である。逆に、いつもよりも明るくふるまうケースもあるが、これは「躁的防衛」と呼ばれるもので、抑うつ的になることへの防衛機制であると理解できる。このような心理過程を経ながら、抑うつを克服して（抑うつを軽い程度にとどめて）、新しい状況に再適応していければ、うつ病に至らずに済むことになる。しかし、どんなに誤魔化そうとしても、どんなに忘れようとしても、「現実的な状況は少しも変化していない」「自分たちが大きな失敗をしたことはやはり事実なのだ」などと認識してしまうと、少しずつ「抑うつ」という最終的な段階に進んでしまうのである。

執着基質の人は「過労」が原因に
　一方、執着気質の人は、いったん仕事を始めたら、最後まで完璧に仕上げるようと精一杯の努力をする。そのため、上司も「あいつに任せておけば安心できる」という信頼感を寄せ、結果として、「仕事ができるやつ」「真面目な人」という評価が、上司からだけでなく、同僚や後輩からも得られるようになる。しかし、あまりに真面目すぎて、臨機応変に対応するとか、休むとか、気を抜くといった対応ができないという欠点がある。
　このような人がうつ病になるとしたら、それは過労がきっかけである。自分自身が過労状況であることに気付かずに、与えられた仕事を最後までやり通そうとするため、知らず知らずのうちに、抜け出すことができないほどの疲弊状況に陥ってしまうのである。

　　

　　

【日産婦のアンケートにご協力お願いします！】
・学会へ行けた方　　　　http://jsog.umin.ac.jp/JSOG1.htm
・残念ながらお留守番　　http://jsog.umin.ac.jp/JSOG2.htm

産婦人科学会にいけなかった人の理由の中に、
「他の先生が行っちゃったので、自分はいけなかった」とか
「代務がみつからなかった！」とかがないのが、なんとなく、ぬーん。。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　

産婦人科医師不足は女医対策が急務
オーマイニュース　2008年4月16日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080415/23511
　産婦人科医師不足による分娩施設の減少が問題になるなか、医師不足に現場はどう対応し、問題を解消していくかを話し合うシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」が15日、第60回日本産科婦人科学会総会（横浜市）で開かれた。訴訟リスクや激務のイメージから、減る一方の産婦人科志望の学生をどう増やすか、また、出産・育児で離職する女性医師をどう現場につなぎとめるかが議論された。

　産婦人科医の男女比は1：2で女性が多く、20代だと70％、30代だと50％を占める。だが、女性医師が出産・育児を経て働けるかというと、週に何度も当直が入る現在の労働環境では続けられない。このためやむなく離職する女性医師が多く、結果として人手不足に陥った病院が分娩の取り扱いをやめるケースが相次いでいる。女性医師が求める勤務支援について発言した岡山大学の関典子氏は、同大産婦人科に所属していた、またはしている女性医師で、常勤で働く希望を持っている人は70％近くいるが、実際に常勤で働けている人は8.1％に過ぎないことを紹介。
　勤務体制や家事育児のサポート、家族の理解などの問題を理由に挙げながらも、「多くの女性医師が、『現状の過酷な労働環境では、当直回数を減らしてほしいなどの希望はとても言えない』と、ほかの医師への気兼ねから復帰をあきらめていることが深刻」と指摘。当直明けの休みの確保や、休日夜間の分娩に主治医を呼び出さなくても当直医が対応できる体制、院内保育所の整備など、男性医師にも利点のある労働環境の改善が必要と話した。

　一方、大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、労働環境の改善によって同院の人手不足を解消した経験を報告。2年前には分娩取りやめを検討するほど人が足りなかった同院では、子育て中も正規雇用のままでおく、1日3時間週3日などのフレキシブルな勤務体制を保証する、子育て女医には職員駐車場の優先利用権を与える、など数々の支援策を打ち出した。さらに、「夕方5時になったら、たとえ手術中でも分娩中でも女性医師は帰らせる」と、支援の実践を徹底。充実した就労環境を示した結果、2年前に5人だった医師数（うち1人は産休、2人は育児中）を10人に倍増した。

　「育児中の女性医師に、出産前と同じことをやってもらおうとすると無理がある。だが、彼女たちがいないと産婦人科は回らない。だから、育児中の女性医師には男性医師を助けてもらおうと頭を切り替えた。支援を徹底して、それを全員で実践することが大事」
と小川氏は話した。
　また、産婦人科志望者を増やす対策として、医学部4年生ごろから産婦人科の魅力を積極的にアピールすること、研修医には疲れた顔は見せず、情熱を持って指導にあたること、男子学生の志望者が増えるよう、パンフレットやホームページのモデルに男性医師の登場回数を多くすること、などの地道な案が真剣に話し合われた。
　　◇
　日本の産婦人科医師数は、1990年以降2006年までにおよそ20％減少した。少子化でお産の数も10％減っているが、医師1人あたりの分娩取り扱い件数は増えている状況だ。しかも高齢出産など難しい事例も増えている。医師が確保できず、分娩の取り扱いをやめる医療機関は相次いでおり、2005年度の全国の分娩施設数は、1993年に比べ、病院が25.4％、診療所が35.3％減少した（厚労省医療施設調査、同シンポ基調講演のデータから）。

　　　

弘前中央病院が結核病棟を休止
陸奥新報　2008年4月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1631.html

療養病床が減少
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15615.html

救急医療：見直し検討会が初会合－－名古屋市 ／愛知
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080416ddlk23040319000c.html

医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080416ddlk22040143000c.html

　　

妊産婦死亡 実際は３５％多い
NHK　2008年4月16日
http://www.nhk.or.jp/news/k10014021911000.html
　妊娠や出産が原因で亡くなる女性は、公表されている人数よりも３５％多いことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。妊娠や出産に伴って脳出血などを起こし、産婦人科以外の診療科に移されたケースが報告されていなかったためで、専門家は「母親の命を守るためには実態を正確につかみ、産科とほかの診療科が連携することが必要だ」と指摘しています。
　妊娠や出産に伴う死因としては、大量の出血などのほかに、胎児や胎盤に大量の血液を供給するため、血管や心臓の負担が大きくなって、脳出血を起こすなどのケースがあります。公表されている統計では、平成１７年に全国で６２人の妊産婦の死亡が報告されていますが、脳出血などで産婦人科から別の診療科に移された場合には、妊産婦の死亡として報告されないことも多く、実態を反映していないのではないかと指摘されてきました。このため、厚生労働省の研究班は、平成１７年に死亡した１０代から４９歳までの女性全員１万６０００人余りを対象に、死亡と妊娠・出産との関係を詳しく分析しました。その結果、妊娠や出産が原因で死亡したとみられる人が新たに２２人見つかり、公表されている妊産婦の死亡統計より３５％も多いことがわかりました。２２人の詳しい死因は、▽脳出血やくも膜下出血が１０人、▽心臓病が６人、▽肺の血管が詰まる肺そく栓が５人、▽大動脈りゅう破裂が１人でした。調査を行った国立循環器病センター周産期科の池田智明部長は「日本の周産期医療は、これまで未熟児を救うことを中心にやってきて、母親の命を守ることに不十分な面があった。妊産婦に視点を当てた医療を進めるためには、実態を正確に把握したうえで、産科とほかの診療科との連携を早急に進める必要がある」と話しています。

拡大する包括払い（下）大病院に定着　難しい線引き
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080416-OYT8T00547.htm

865議会が医師・看護師の増員求める意見書
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15614.html

代理出産禁止の報告書提出 厚労相らに学術会議会長
神奈川新聞　2008年4月16日
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080416010006461.html

産科補償制度に加入を－厚労省
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15613.html
厚生労働省はこのほど、今年度中の創設を予定している「産科医療の無過失補償制度」を医療関係者に広く知ってもらうため、同制度の概要をまとめたパンフレットを約3万5,000部作成し、分娩（ぶんべん）を扱う全国の医療機関などに送付した。
【関連記事】産科の補償制度、骨格まとまる
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html
　同制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても民間の保険から補償金が支払われる制度で、産科関連の訴訟を減らして産科医不足の解消につなげる狙いがある。同制度の運営や補償金の支払いは、同制度に加入した医療機関などから徴収する保険料で賄うため、同省は多くの分娩機関に加入してもらいたい考えで、パンフレットでは制度の基本的な考え方や補償対象のほか、審査の流れや補償の仕組みなどを図解して分かりやすく説明している。
　同省の担当者は「制度に未加入の分娩機関で出産したため、脳性まひの子どもが補償を受けられないという事態は防ぎたい。原則として、すべての分娩機関に加入してほしい」と呼び掛けている。パンフレットは、同制度の運営組織となる「日本医療機能評価機構」のホームページで公開している。
【PDF】 http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics.pdf

非正規雇用23・８％ 県内の労働実態
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080415200014&cid=main
　県内の民間企業で働く非正規雇用者の割合が二〇〇七年度は２３・８％と、前年度より３・７ポイント増加。特に飲食・宿泊業では５・９ポイント増加し５４・３％と半数を超えたことが十五日、県の労働条件実態調査で分かった。県労働雇用総室は「人件費抑制や多様な働き方の要請などにより、〇四年度からの非正規雇用者の増加傾向が続いている」としている。

　調査は、県内企業の労働実態の把握や労働雇用施策の資料とするため、従業員五人以上の県内民間事業所を対象に、六月末を調査日として毎年実施している。〇七年度は規模や産業別に二千事業所を抽出、七百八事業所から回答があった。
　非正規雇用者の内訳は嘱託・契約７・３％、パート１２・４％、日雇いなど臨時的労働者１・７％、派遣などのその他２・２％。事業所の規模別では、従業員百～三百人未満が３０・６％と最も高く、次いで五十～百人未満２８・６％。三百人以上は２０・４％だった。産業別では、飲食・宿泊業に次いで塾や私立学校など教育・学習支援業３４・４％、不動産業２８・８％―などが高かった。
　一方、正社員の残業代などを除く所定内賃金は二十五万五百二十七円と、十年ぶりに二十五万円台を回復。しかし、所定労働時間は四十時間三十九分で、〇二年度以降最も長くなった。 同総室は「労働時間の短い非正規雇用者の増加が、正社員の労働時間に影響しているのではないか」と分析している。

助産学講座を２年ぶりに再開
新潟日報　2008年4月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109498
　上越市の県立看護大学は、指導教員が不足し2006、07年度に休講した助産学の講座を、教員が確保できたとして本年度、２年ぶりに再開する。
　同講座は４年次の自由選択科目。助産師国家試験を受験するには講座の修了が必須で、講義のほか産院などで正常分娩（ぶんべん）に携わる実習10回を受ける。しかし、実習が夜間休日に関係なく行われるため敬遠する教員が多いことや、全国的に看護大学が増加していることなどから、教員の確保が困難になっている。
　同大学では05年度末、助産学の教員が６人から３人に半減し、06年度から開講を見送っていた。しかし、07年９月に准教授１人、08年２月に助手１人を確保して、５人態勢となり、開講のめどが立った。１月から受講生を募集しているが15日現在、希望者はいない。同大学の中野正春学長代行は「今の教員数なら１、２人の学生は対応できる。さらに増えると教員増が必要となるが、助産学の看板を掲げている限り、努力したい」と話している。

離島・青島で重症患者想定 ドクターヘリで搬送訓練 松浦地区消防本部
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16555

医療クライシス：医療費が足りない／２ 苦しむ病院
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416ddm002040170000c.html

後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼び掛け
日本海新聞　2008年4月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html

後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由
ダイアモンド・オンライン　2008年4月16日
（１）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/
（２）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/?page=2

県立守山養護学校：入院しながら学べる大津校舎 存続へ、守る会結成－－野洲 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080415ddlk25040615000c.html

自民党・合同会議　後期高齢者医療制度、PR不足に不満の声
Risfax【2008年4月16日】
　自民党社会保障制度調査会の医療委員会・高齢者特別委員会合同会議は15日、問題が噴出する後期高齢者医療制度について厚生労働省から改めて説明を受けた。この日から保険料を年金から天引きする「特別徴収」がスタート。徴収ミスや保険証の未着、さらには天引きへの批判を地元で有権者から受けている議員たちは、口々に厚生労働省のPR不足を指摘した。

　ある議員は、「地元に帰れば、(後期高齢者から)『俺たちばかり狙い撃ちか』と責められる。新たな負担を求めて、それに報いるサービスはあるのか」と質問。厚労省は「1人に1枚ずつ保険証が配られ、高齢者担当医に気軽に相談もできる。医療保険と介護保険の自己負担が高額になった場合に軽減する合算制度も設けた」と説明した。

高齢者不向き薬リスト、薬剤師も活用を
国立保健医療院・今井部長　医師への「疑義照会ツール」として推奨
Risfax【2008年4月16日】
　国立保健医療科学院疫学部の今井博久部長は、本紙の取材に応じ、今月から同院ホームページ上に公開している65歳以上の高齢者が避けたほうが望ましい医薬品リストについて解説。とくに薬剤師が医師の処方に疑問を投げかける「疑義照会」での活用を訴えた。リストは主に開業医の処方時の参考のために作られたものだが、門前薬局など処方医に反対することが難しい薬剤師には、意見の裏付けとなる「コミュニケーションツール」として使うことを推奨した。

　今井部長は、リスト公表への反響は医師よりも薬剤師のほうが大きかったという。医療事故とともに医療訴訟が増えるなか、高齢者の薬剤がらみの事故も多くなっており、薬剤師の疑義照会は「患者のベネフィットにつながる」「医療事故や訴訟も防ぐ」などと強調。リストに法的拘束力はないが、「医師の処方がよくないとわかっていても言い出せなかった薬剤師」にとっては一助となりそうだ。

　リストは、米マイアミ大のマーク・ビアーズ教授らが97年に作った米国高齢患者の薬剤処方基準「ビアーズ基準」の日本版。薬剤に関連する何らかの有害事象を避けることを目的にビアーズ教授に師事した今井部長が手懸けた。米国の研究では、外来の高齢患者の35%が薬剤による被害に遭っており日本も同程度あると推察。リストは(1)病理・病態によらない場合(2)特定の疾患・病態の場合――に分かれ、計73種類の薬剤が載った。「(リストの薬剤は)高齢患者で副作用が著しく、代替薬剤もあるため避けることが望ましいと委員が判断した」(今井部長)ものだという。

　リスト掲載薬剤は、有害事象などの報告があった約4千もの文献とビアーズ基準をもとに今井部長が質問票を作成、望月眞弓・慶応大薬学部教授ら9人からなる「専門家委員会」が回答する形で選んだ。例えば、末梢血管拡張剤「イソクスプリン」は「(高齢者のみ)効果がない」、循環器用薬「メシル酸ジヒドロエルゴトキシン」は「有効性が明らかにされていない」、H2ブロッカーは「せん妄を来すおそれがある」ため避けるべきとした。

　今井部長は、リスト掲載薬剤が決して「使用禁止ではない」と強調。仮にどうしても使わなければならない状態なら「慎重に使ってほしい」とした。有害事象の集積状況が判断に関わるため、古い薬剤が比較的多く載った。新しい有害事象の報告が文献で得られることを前提に「5～6年後に更新したい」と述べた。

国立帯広病院が違法経理認める　元勤務医に謝罪し和解
北海道新聞　2008/04/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87436.html
　独立行政法人国立病院機構帯広病院が勤務医の出張旅費を国と勤務医から二重取りしたとして、元勤務医（３７）が、負担した出張旅費三十一万円の損害賠償を同機構に求めた訴訟の控訴審は十五日、同機構が違法な会計処理を認めて謝罪し、請求額を支払うことで札幌高裁（末永進裁判長）で和解した。 同病院側はこれまで不正経理を認めていなかった。和解条項では元勤務医に陳謝した上で、「（保管した金の使途は）出張以外の違法な目的はなかった」とした。
　一審の札幌地裁判決（昨年二月）は、同病院の違法な裏金づくりを認定し、病院側が控訴していた。一審判決によると、同病院では二〇〇二年当時、勤務医に出張旅費を月二万円積み立てさせ、出張した際は積立金から旅費を支出。その後、国から旅費が支給されても勤務医に渡さず違法に保管していた。 元勤務医は業務上横領などの疑いで病院幹部を告訴したが、釧路地検は昨年三月、嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

金大が控訴を断念 医療過失訴訟 賠償命令が確定
富山新聞　2008年4月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080415002.htm
　金大附属病院で一九九八（平成十）年六月、心臓手術をした七尾市内の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは医師の治療に過失があったためとして、遺族三人が金大に約五千六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、金大側は十五日までに、医師の過失を認めて賠償を命じた先月三十一日の金沢地裁判決について、控訴を断念し、判決が確定した。
　金大側は「判決を厳粛に受け止め、亡くなった女性と遺族におわびする」とする富田勝郎病院長のコメントを出した。判決では、金沢地裁は医師の過失を認め、大学に対し約四千九三十七万円の支払いを命じた。

東京医大の心臓手術死、執刀医を専門医に再認定
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080416AT1G1504H15042008.html
2002―04年にかけて東京医大病院（東京・新宿）で心臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、関連3学会で構成する「心臓血管外科専門医認定機構」は15日までに、死亡した3人の患者を執刀した男性医師を専門医として再び認定することを決めた。同機構は05年に「技術力不足」として専門医を取り消したが、「研修を受けた結果、技術が向上した」と判断した。
　学会などが医療事故を起こした専門医の資格を取り消し、再認定するのは初めて。医療事故が相次ぎ、事故を起こした医師への再教育のあり方が課題になる中、同機構の認定基準が再発防止につながるかどうか注目される。

　　

院内感染で４人死亡、肺炎球菌の疑い…静岡・藤枝駿府病院
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00708.htm

100日ぜき患者最多 1-3月累計 福岡70人、全国2位 2000年以降
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16661

緑内障：患者の６割運転、４人に１人が事故 視野狭く気づかず－－自治医大分析
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416dde001040015000c.html

自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の２倍
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT1G0801M16042008.html

新型インフル、ワクチン事前接種を了承・専門家会議
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT2G1501C16042008.html

新型インフルワクチン 子どもの接種も治験開始へ
朝日新聞　2008年4月16日
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

百日ぜき、過去９年で最多 ワクチン減衰？感染研集計
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16592

　

韓国で鳥インフルエンザ拡大・20カ所で確認
日本経済新聞　2008年4月16日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の被害が広がっている。15日までに全羅道（韓国南西部）4市・郡の20カ所で発生、首都圏の京畿道でも発生が疑われている。韓国政府は感染地域で鶏の処分や施設の消毒などの措置を講じる一方、流通している鶏肉や卵の安全性のアピールに必死だ。
　鳥インフルエンザは3日に全羅北道金堤市で発生、12日は隣接する全羅南道霊岩郡でも確認された。14日までに感染地域の鶏やカモなど191万6000羽が処分された。首都圏の京畿道平沢でも14日に感染の疑いのあるウイルスが検出されており、政府は確認を急いでいる。

　　　

新型インフルエンザ対策　医師らに６０００人接種
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00497.htm

医療線引き不明確 郵送検診、国も実態把握せず
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00271.htm

働く女性の通勤時や自宅での防犯対策は。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080416ddm013100008000c.html

妊娠差別の申し立て急増～新世代ママは行動的？
USFL.COM　2008年4月16日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/04/0415_017.asp?id=60124

こころとからだの相談室：更年期で通っている精神科の薬を漢方薬に替えたいが。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080404org00m100054000c.html

対話で母親の不安解消
中国新聞　2008年4月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804150070.html

やけど 小児から“危険”遠ざけて
琉球新報　2008年4月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130957-storytopic-16.html

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第４６回 「父親出産休暇」６割が取得
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/love/news/20080415org00m100060000c.html
フランスは、出生率がヨーロッパで最も高く、女性の８割以上が働いているが、仕事と家庭の両立は難しい。仕事のストレスによって早産が増えている。そこで、国と企業が一体となって働くママやパパたちを応援する「職場における親の憲章」を発表した。自動車、建設、メーカーなどフランスの大手企業３０社がこの憲章にサインしている。

　憲章は、バランスのとれた仕事と家庭の環境づくりを目指している。共稼ぎ夫婦の８割が３歳以下の子どもを育てており、最も頭をかかえるのが託児所や保育園の送り迎え。そこで、「９時前と１８時以降は会議をしない」「企業内に託児所をつくる」など。また、フランスの学校は休みが多く、その間、子どもたちを預ける場を探すのは大変だ。そこで、「毎週水曜日とバカンスの間、４歳から１０歳までの子どもを職場に迎える」といった具体的な実例が挙げられている。

4月11日発表「職場における親の憲章」　この憲章を求めてきたＳＯＳ－Ｐｒｅｍａという組織によると、フランスでは毎年６万５０００人が予定よりも早く産まれ、女性の社会進出が顕著になった１９９５年からの増加率は４５％に達する。この組織をつくったシャルロット・ラヴリルさんは「早産は職場のストレスに起因している」と分析する。ラヴリルさん自身、第２子が９週も早く生まれた経験を持つ。「早産を予防するため、働く環境を改善したい」と２００４年にこの組織を立ち上げた。
　家庭と仕事の両立を求めているのは女性ばかりではない。子どもを持つ管理職男性４００人を調査したＥｑｕｉｌｉｂｒｅｓ（２００８年２月発表）によると、３分の２が、家庭と仕事のバランスを望んでいる。この傾向を裏付けるのが、「父親出産休暇」の取得者が６割にのぼること。これは、２００２年に父親のために導入された制度で、生後４カ月以内の新生児を世話するために連続１１日間休むことができる。仕事のキャリアを保ちながら、子どもとの遊び、学校の送り迎えなどの育児にもかかわる管理職が増えている。社会が子育てを支えるフランス　フランスでは「家庭と仕事の両立」は女性だけが発する言葉ではない。男女ともに両立を必要とし、社会がそれを支えようと動きはじめた。

　　　

ジンバブエ：医療、崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080416ddm007030072000c.html

　　　　

うつ病になりやすい性格と発病のきっかけ
うつ病と「悲哀の仕事」の関係を理解する
日経メディカルオンライン　2008年4月16日
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153_2.html
　今回は、うつ病になりやすい性格（うつ病の病前性格）を紹介しながら、うつ病を発症するきっかけについて説明していきたい。

　うつ病になりやすい性格としては、次の２つが有名である。
■メランコリー親和型性格
　ドイツの精神科医テレンバッハが指摘したもの。ルールや秩序への志向性が強く、仕事上では責任感が強く、周囲から期待される性格である。対人関係も、「相手がいて自分がいる」という考え方で接する。いわば「いい人」であり、友人も多く、職場でも信頼される。

■執着気質
　わが国の精神科医である下田光造が指摘したもので、熱中性、執着性、徹底性、律儀、強い責任感などが特徴である。いわば「真面目な人」であり、職場では絶対的に信頼されて、仕事を任されることが多い。

　メランコリー親和型性格の人は、連続性や一貫性を大切にする。他人を大事にしながら、与えられた課題を完全に達成する「責任感が強い性格」である。こうした性格の人にとっての危機は、その連続性がとぎれることであり、一貫性がなくなる時である。これがいわゆる「喪失体験」であり、心理学的には「対象喪失」と呼ばれる。メランコリー親和型性格の人は、対象喪失をきっかけにうつ病を発症しやすい。

　対象喪失には、大まかにいうと、次の3種類がある。
　1つめは「もの」を失うことである。財布を落としたり、大切にしていた物を盗まれたりするなど、物理的・外的な「もの」だけでなく、心理的・内的な「もの」をなくすこともこれに含まれる。例えば、死別や失恋はもちろんのこと、けんかをして友情関係を失ったり、子供が成人して家を出ていったり、娘が嫁いでいくことなどである。
　2つめは、自己と一体化していた環境・地位・役割を失うことである。具体的には、住み慣れた家からの転居や故郷からの別れ、定年退職、転勤、卒業、転校などである。病気やけがによって、それまでの社会の中での役職や、家庭内での役割を失うことも、これに含まれる。
　3つめは、自分自身の機能や体の一部を失う場合である。けがをしたり、手術などで身体の一部やその機能を失ったりすることはもちろんだが、心筋梗塞などの病気に罹患して、仕事上や日常生活の制約を受けたり、性欲や野心などを失ったりする場合も含まれる。

　こうした対象喪失は、当然のことながら、そうそう簡単に忘れることはできず、長い時間をかけて様々な心理状態をくり返しながら、対象喪失を知的に理解しつつ、失った対象を情緒的にも断念していくという過程を経る。さまざまな情緒状態や防衛機制をくり返す、こうした一連の心理過程のことを「悲哀の仕事」と呼ぶ。「対象喪失」に続く「悲哀の仕事」を理解しておくことは、うつ病の発生過程を理解するのに非常に有益である。

否認、現実検討、怒り、躁的防衛、自責…
　「悲哀の仕事」の最初は「否認」である。これは、現実に起こっていることを無意識的に認めまいとする防衛機制であり、対象を失ったということを認めまいとする心理機制である。具体的には、「まさか」「そんな馬鹿なことはない」「何かの間違いだ」などと表現されることが多い。「否認」という心理機制は、次の段階である「現実検討」と交錯しながら進んでいく。現実検討がなされた時点から、真の「悲哀の仕事」が始まることになる。

　悲哀の仕事の経過中には、様々な心理・情緒状態や心理的防衛機制が混在して見られる。例えば、一時的にせよ、失った対象に対する「執着」が高じると、「ああ、オレも昔は○○だったんだなあ」と、失った対象への「理想化」が始まる。一方で、「なぜ自分だけが、こんなにつらい目に遭わなければいけないんだ」という「怒り」の感情も現われてくる。

　怒りを、より身近な例で説明するとすれば、医局のチームでやってきた仕事が失敗したという対象喪失に際して、「あんなに頑張ってやってきたのに教授に叱られるなんて。まったく同僚のＡは何をしているんだ。言ってくれれば手伝ってやったのに…」とイライラしたり、「うまくいかなかったのは、元はといえば、部長が俺ばっかりに仕事を押しつけたからじゃないか」と憤ったりする。このような上司や同僚への「怒り」が、家族への八つ当たりになるとすれば、それは「置換」という防衛機制が働いていると考えることができる。

　一方で、特にメランコリー親和型性格の人は、相手を責めるばかりではなく、「悔やみ」や「自責」が見られるようにもなる。「なぜ、もっと自分自身がもっと頑張れなかったんだろう」とか、「自分さえもっと気をつけていれば、こんな失敗にはならなかったんだ」といった具合である。逆に、いつもよりも明るくふるまうケースもあるが、これは「躁的防衛」と呼ばれるもので、抑うつ的になることへの防衛機制であると理解できる。このような心理過程を経ながら、抑うつを克服して（抑うつを軽い程度にとどめて）、新しい状況に再適応していければ、うつ病に至らずに済むことになる。しかし、どんなに誤魔化そうとしても、どんなに忘れようとしても、「現実的な状況は少しも変化していない」「自分たちが大きな失敗をしたことはやはり事実なのだ」などと認識してしまうと、少しずつ「抑うつ」という最終的な段階に進んでしまうのである。

執着基質の人は「過労」が原因に
　一方、執着気質の人は、いったん仕事を始めたら、最後まで完璧に仕上げるようと精一杯の努力をする。そのため、上司も「あいつに任せておけば安心できる」という信頼感を寄せ、結果として、「仕事ができるやつ」「真面目な人」という評価が、上司からだけでなく、同僚や後輩からも得られるようになる。しかし、あまりに真面目すぎて、臨機応変に対応するとか、休むとか、気を抜くといった対応ができないという欠点がある。
　このような人がうつ病になるとしたら、それは過労がきっかけである。自分自身が過労状況であることに気付かずに、与えられた仕事を最後までやり通そうとするため、知らず知らずのうちに、抜け出すことができないほどの疲弊状況に陥ってしまうのである。

　　

　　

【日産婦のアンケートにご協力お願いします！】
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産婦人科学会にいけなかった人の理由の中に、
「他の先生が行っちゃったので、自分はいけなかった」とか
「代務がみつからなかった！」とかがないのが、なんとなく、ぬーん。。

我が国の周産期医療の問題点とその解決―新生児医療―

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医療崩壊 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第一回シンポジウム@4/12(その2) 当日の様子がアップされました
天漢日乗　2008-04-14
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　　我が国の周産期医療の問題点とその解決

　　　　　　　　―新生児医療―

　
　

　　　　　　　　　　　　　　　網塚貴介

　　　　（周産期医学vol.38 N0.1　2008-1　P105-110）

　

　近年，ハイリスク妊婦の受け入れ困難性が社会問題化してきている。報道では妊婦の受け入ればかりに目が向けられているが，ハイリスク妊婦を扱う施設ではＮICUに余裕がないために受け入れ困難となる場合が多いことはよく知られている。本橋では我が国の新生児医療におけるさまざまな問題の中でも，最も深刻なNICUのキャパシティ不足の問題点について考察する。

　　

ＮＩＣＵ需要の増加と病床不足

　現在の新生児医療体制は，厚生科学研究報告1）による年間出生1,000当たりNICUが２床必要という結果をもとに構築されている。全国のNICU病床数は平成15年の全国調査では1,7％床であり，これを平成18年の出生数1,092,674人に当てはめると出生1,000人当たりのNICU数は1.64床と，未だ２床には達していない。施設整備が追いつかない中，全国の低出生体重児数は増加し続けている。報告書当時，人口１万人当たり100人の出生があるとされていたが，その数は86人ほどまで減少してきている。少子化の進行にもかかわらず低出生体重児はその実数として増加しており，全体で３割以上，超低出生体重児では５割近くも増加している。これを出生数当たりの割合にすると15年前の約1.5倍にも増加している2）（表1）。
　また近年，ＮＩＣＵでは長期間入院せざるを得ない児の存在が問題視されている。日本産婦人科医会による調査3)では１年以上の長期入院患者は１施設当たり0.53人，人工呼吸器の施行率が92％であると報告している。同調査における１施設の平均NICU病床数が5.72であることから，NICUにおける長期入院患者はNICU病床数の約１割弱を占めていると考えられ，長期入院児の存在はNICUの受け入れ能力にも影響を与えている。
　これらの問題の解決には，まず需要の増加に見合った必要病床数を再検討する必要があり，また長期人院児に対しては後方施設への転院を促進させる方策も必要である。しかし長期入院児の中にはNICU内でケアせざるを得ない重症度の児の割合も多く，このような長期重症児に対しては重症度に応じたケアが保証されるような体制作りも必要である。

　　

新生児病棟における看護体制の不備

　新生児医療の現場では以前から施設のキャパシティ不足が問題視されていた。平成17年に新生児医療連絡会が行った調査4）（郵送によるアンケート調査，全国193施設中67施設より回答，回答率34.7％）では，過去１年間の搬送のお断りは，母体搬送で約80％，新生児搬送では約75％の施設で経験されていた。また逆に無理に新規患者を受け入れた場合，すでに入院している患者のリスクを高めていると感じている施設の割合は全体の９割にも達した。その原因としてNICU ・回復期病床それぞれにおける看護師配置の不備が指摘されている。 NICUにおける看護師配置は，看護師１人当たり患者が常時３人までという現行の体制では不足であるとの回答が全体の８割を超え，理想的な看護体制としては看護師１人当たりの受け持ち患者数が１人または２人という回答が多数を占めた。また回復期病床における看護師配置に対する不足感も強く，同様に８割以上の施設で不足感を感じていた。回復期病床における夜勤看護師１人当たりの受け持ち患者数は平均で9.8人であり，これはまた施設間でその格差が大きく，最も手厚い施設（4人）と手薄な施設（15人以上）では数倍もの格差がみられている。また理想的な１人当たりの受け持ち患者数として４～６人までとする意見が大半を占めており，現実との解離が示された。
　上述したNICU病床数の不足から，本来NICU内でケアされるべき児が回復期病床へ押し出されている現状もある。大野ら5）によると，極低出生体重児におけるNICU管理科の取得期間は保険で設定されている期間の半分ほどであると報告しており，回復期病床における患者の重症化も大きな負担となっている。
　このような極限状態で稼働されている新生児医療施設では，看護体制の不備が患者ケアの手薄さとして表面化している。上記アンケートの回答で，あまりにも多忙なため児を抱いて授乳させることができず，コットに寝かせたまま哺乳瓶を立てかけて哺乳させる，いわゆる「1人飲み」（図1）を行わざるを得ない，との回答が複数の施設にみられた。これに対して追加実態調査（郵送によるアンケート調査，184施設中92施設より回答，回答率50.0％）を行ったところ，回答が得られた施設の半数以上において「1人飲み」が行われていることが判明した6）。
　

　この「1人飲み」の有無を，施設間の看護体制で比較した図を示す（図2）。図の横軸は回復期病床における夜勤１人当たりの受け持ち定床数，縦軸は回復期病床にNICUも加えた総病床に対する総夜勤者数の比，つまりNICUも含めた夜勤看護師１人当たりの受け持ち病床数である。その結果をまとめると，

①回復期病床において看護師１人当たりの病床数が６床以下で，総病床数としても４床以下の施設で１人飲みが行われていたのは９施設中１施設のみであった.

②回復期病床において看護師１人当たり６床以上９床以下の施設では１人飲みを｢行う｣｢行わない｣が混在していたのに対し.

③回復期病床において看護師１人当たり９床を超える施設では，実稼働率が定床よりも低い状態で運営されている２施設(図中矢印)と，総病床として５床未満である１施設を除く25施設全施設において「1人飲み」が行われており，このことから回復期病床において夜勤看護師の受け持ち定床数が９床を超える施設，つまり我が国における平坦的な施設では入院制限を行わない限り「1人飲み」が不可避であるということが示された。

　またこのような「1人飲み」は主に新規入院時等の多忙時に行われることが多く，それに伴うトラブルも報告されている。「1人飲み」を行っている施設の４割以上で何らかのトラブルが経験されており，頻繁に行わざるを得ない施設ほど可能性が高くなるという傾向がみられた。その内容としては，チアノーゼ（顔色不良），嘔吐,誤嚥のほか，中には蘇生を要したり，誤嚥が疑われ，人工呼吸管理を行った例もみられている。

　それではなぜこのような事態に陥ってしまうのであろうか？　筆者はその理由が制度上の不備によると考えている。医療制度の中ではNICUを除けば，新生児であっても成人と同様の看護体制しか認められていない。このため夜勤帯に１人の看護師が安全に看護することなど現実には到底不切能な10人以上の新生児を受け持っていても施設としては認められてしまっている。

このことは同じ乳児を預かる保育所や乳児院が児童福技法施設最低基準7)により法律によってケアの質が保証されているのとは極めて対照的である。この現状をイラスト(図3)8)に示した。保育所では法律によって安全運転が求められているが，病院には速度制限自体が存在しない，つまり事故さえ起こさなければ何人の患者でも受け持つことが許される。文字通りの「無法地帯」となっている。今後，医療機関における看護師の人員配置と児童福祉法施設最低基準との整合性を検討する必要があり，また回復期病床における重症度の上昇に対してはNICUと回復期病床との中間に位置する看護体制も検討されるべきであると考えられる。

　　

正常新生児の扱いに関する問題

　産科病棟の中の新生児はそこでケアと監視を要しているにもかかわらず，あくまで「母親の付属物」として扱われており，「人」としては扱われていない。
　現在の看護単位は「異常があれば入院，それ以外は正常新生児」という図式で構成されているため，どの程度の低出生体重児やハイリスク児を入院させるかは診察する小児科医がいつも悩むところである。平成12年の全国の医療機関における出生体重別入院数と，同年の出生体重別出生数を比較してみると，出生体重1,500から2,000g未満の児で13.2％，2,000から2500 g未満の児では67.1％が低出生体重児でありながら入院扱いではなく産科病棟で管理されていると考えられた8）。これらの「正常扱いされている」新生児を診察する小児科医は，入院させようにも軽症児を収容させるほどベッドの余裕もなく，かといって産科病棟では誰も新生児をしっかり監視してくれず，しかも診療報酬はほとんど発生せず，リスクのみ被っている，という八方塞がりな立場に立たされている。病院内でケアを要している以上，今後，産科病棟の新生児も入院患者として扱われ，専任の人員が配置されて然るべきであろう。

　　

専門医不足と医師の過労の問題

　新生児科医の不足とそれに伴う過重労働は新生児医療における永遠の課題である。全国で必要とされる新生児の専門医数は全国で計720～960人と推計されるが，2005年６月現在で新生児専門医の研修施設における暫定指導医の人数の総数は266名にとどまる9)。これに昨年，行われた新生児専門医試験で初めて合格した人数を加えても必要数のまだ半分にも満たない。
　新生児医療連絡会で行った新生児科医の勤務実態に関するアンケート10)では，平均年齢37歳の医師の平均当直回数は4.2日/月，当直時の平均睡眠時間が3.9時間，最長連続勤務時間の平均値は41.4時間，月間時間外勤務時間の平均値は155.8時間にも達した。この数字は平成14年2月に出された労働基準局長通達(基発第0212001号)に明記されている｢業務と(過労死)発症との関連性が強いと判断される｣月間時間外勤務時間100時間の実に1.5倍にも相当している。
　新生児科医師不足に関しては有効な手だてはなかなかみつからない。今年９月に総務省行政評価局から出された｢小児医療に関する行政評価・監視結果報告書」11)では，乳児・新生児死亡率が常態的に高い都道府県が存在することを指摘している。杉浦12)はこの新生児死亡率が高い県では人口当たりの新生児専任医師数が有意に少ないことを報告している。このような格差是正のためには行政が率先して新生児科医養成に本腰を入れるべきであると考えられる。

　　

諸問題の解決のために

　表２に新生児医療における諸問題とその解決策の案を示した。どの項目も人員増を要するものばかりであり，その整備には保険診療点数の増加は必須である。しかし特に近年，看護師そのものの不足が顕著であることから，従来のような経済誘導だけでは限界がある。新生児医療は本来，政策医療として整備されるべきものである。地域として必要と定められた病床数と看護師数は行政の責任において確保すべきであろう。
　また新生児医療の実態は，実は行政自体が正確に把握しきれていないという側面もある。医療現場の実情は現場にしかわからない点が多いことを考えると，それぞれの地域や全国の施設が一致協力し，現状分析を行いその問題点を明確にした上で社会や行政に訴えていくことが現実的には最も重要であると考えられる。

　

おわりに

　昨今の妊婦受け入れ困難に対する報道および行政の反応をみる限り，新規患者の受け入れが何よりも優先されている。しかしこれまで述べてきたように，新生児医療の現場では看護体制制度の不備，需要の増加，専門医不足によってまさに危機に瀕している。この状況下で周囲から「受け入れ優先」が唱えられることは，単に医療者が激務であるというだけの問題にとどまらず，すでに入院している赤ちゃん達に対するケアの劣化・リスクの増加に直結するということを忘れてはならない。このことを無視して「受け入れ優先」を唱えることは甚だ無責任である。実際に患者を受け入れるのは医療者の仕事であるが，全体のキャパシティを適正な状態に保つのは行政の責任である。「受け入れ優先」を唱えるのであれば，その前にまず現在の医療体制を根本から見直し，すでに入院している赤ちゃん達の安全を保つことが先決であろう。
そのためにはまず医療の中において，「新生児が新生児として」認められ，また産科病棟の中では新生児がまず「人」として認められることが，この諸問題解決のための大前提であると考えられる。

　　

文献

　　1）小川雄之亮：厚生省心身障害研究「ハィリスク児の
　　   総合ケアシステムに関する研究」平成６年報告書.　　　
　　2）網塚貴介：少子化の進行に伴う低出生体重光数の推
　　　　移に関する考察．日本未熟児新生児学会雑誌18 :
　　　　495,2006
　　3）日本産婦人科医会:NICUに関する実態報告書,平成
　　　　17年３月
　　4）網塚貴介,加藤文英：新生児集中治療室の病床不足・
　　　　稼動状況に関する全国アンケート調査。日本未熟児新
　　　　生見学会雑誌17 : 603,2005
　　5）大野勉,清水正樹：周産期医療水準の評価と向上のだ
　　　　めの環境整備に関する研究,平成15年度厚生科学研
　　　　究（子ども家庭総合研究事業）報告書,Pp12-43,2003
　　6）網塚貴介：我が国の新生児医療機関におけるいわゆ
　　　　る「一人飲み」の実態調査．日本未熟児新生見学会雑
　　　　誌18 : 439, 2006
　　ﾌ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知：児童福祉
　　　　法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法施
　　　　行令の一部を改正する政令等の施行について，平成
　　　　14年7月12日
　　8）網塚貴介：新生児管理について問題となること（正
　　　　常，異常，ＮＩＣＵ），人員配置．周産期医学34 :
　　　　1876-1880,2004
　　9）諌山哲哉，他：新生児専門医の到達目標の評価法
　　　　専門医試験で求められるレベルは．日本未熟児新生児
　　　　学会雑誌19 : 117-120,2007
　　10）杉浦正俊：都道府県別に見た周産期新生児医療資源
　　　　の格差と展望。日本未熟児新生児学会雑誌19 : 414，
　　　　2007
　　11）総務省行政評価局：小児医療に関する行政評価・監
　　　　視結果報告書,平成19年９月
　　12）杉浦正俊：小児科新生児医療の現状と改革への提言
　　　　（1）新生児医の勤務実態と職業感，医学生における
　　　　意識.日本周産期新生見学会雑誌40 : 217,2004

（関連目次）→小児科の現状　目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月12日のシンポジウムで活躍された
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医療崩壊 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第一回シンポジウム@4/12(その2) 当日の様子がアップされました
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　　我が国の周産期医療の問題点とその解決

　　　　　　　　―新生児医療―

　
　

　　　　　　　　　　　　　　　網塚貴介

　　　　（周産期医学vol.38 N0.1　2008-1　P105-110）

　

　近年，ハイリスク妊婦の受け入れ困難性が社会問題化してきている。報道では妊婦の受け入ればかりに目が向けられているが，ハイリスク妊婦を扱う施設ではＮICUに余裕がないために受け入れ困難となる場合が多いことはよく知られている。本橋では我が国の新生児医療におけるさまざまな問題の中でも，最も深刻なNICUのキャパシティ不足の問題点について考察する。

　　

ＮＩＣＵ需要の増加と病床不足

　現在の新生児医療体制は，厚生科学研究報告1）による年間出生1,000当たりNICUが２床必要という結果をもとに構築されている。全国のNICU病床数は平成15年の全国調査では1,7％床であり，これを平成18年の出生数1,092,674人に当てはめると出生1,000人当たりのNICU数は1.64床と，未だ２床には達していない。施設整備が追いつかない中，全国の低出生体重児数は増加し続けている。報告書当時，人口１万人当たり100人の出生があるとされていたが，その数は86人ほどまで減少してきている。少子化の進行にもかかわらず低出生体重児はその実数として増加しており，全体で３割以上，超低出生体重児では５割近くも増加している。これを出生数当たりの割合にすると15年前の約1.5倍にも増加している2）（表1）。
　また近年，ＮＩＣＵでは長期間入院せざるを得ない児の存在が問題視されている。日本産婦人科医会による調査3)では１年以上の長期入院患者は１施設当たり0.53人，人工呼吸器の施行率が92％であると報告している。同調査における１施設の平均NICU病床数が5.72であることから，NICUにおける長期入院患者はNICU病床数の約１割弱を占めていると考えられ，長期入院児の存在はNICUの受け入れ能力にも影響を与えている。
　これらの問題の解決には，まず需要の増加に見合った必要病床数を再検討する必要があり，また長期人院児に対しては後方施設への転院を促進させる方策も必要である。しかし長期入院児の中にはNICU内でケアせざるを得ない重症度の児の割合も多く，このような長期重症児に対しては重症度に応じたケアが保証されるような体制作りも必要である。

　　

新生児病棟における看護体制の不備

　新生児医療の現場では以前から施設のキャパシティ不足が問題視されていた。平成17年に新生児医療連絡会が行った調査4）（郵送によるアンケート調査，全国193施設中67施設より回答，回答率34.7％）では，過去１年間の搬送のお断りは，母体搬送で約80％，新生児搬送では約75％の施設で経験されていた。また逆に無理に新規患者を受け入れた場合，すでに入院している患者のリスクを高めていると感じている施設の割合は全体の９割にも達した。その原因としてNICU ・回復期病床それぞれにおける看護師配置の不備が指摘されている。 NICUにおける看護師配置は，看護師１人当たり患者が常時３人までという現行の体制では不足であるとの回答が全体の８割を超え，理想的な看護体制としては看護師１人当たりの受け持ち患者数が１人または２人という回答が多数を占めた。また回復期病床における看護師配置に対する不足感も強く，同様に８割以上の施設で不足感を感じていた。回復期病床における夜勤看護師１人当たりの受け持ち患者数は平均で9.8人であり，これはまた施設間でその格差が大きく，最も手厚い施設（4人）と手薄な施設（15人以上）では数倍もの格差がみられている。また理想的な１人当たりの受け持ち患者数として４～６人までとする意見が大半を占めており，現実との解離が示された。
　上述したNICU病床数の不足から，本来NICU内でケアされるべき児が回復期病床へ押し出されている現状もある。大野ら5）によると，極低出生体重児におけるNICU管理科の取得期間は保険で設定されている期間の半分ほどであると報告しており，回復期病床における患者の重症化も大きな負担となっている。
　このような極限状態で稼働されている新生児医療施設では，看護体制の不備が患者ケアの手薄さとして表面化している。上記アンケートの回答で，あまりにも多忙なため児を抱いて授乳させることができず，コットに寝かせたまま哺乳瓶を立てかけて哺乳させる，いわゆる「1人飲み」（図1）を行わざるを得ない，との回答が複数の施設にみられた。これに対して追加実態調査（郵送によるアンケート調査，184施設中92施設より回答，回答率50.0％）を行ったところ，回答が得られた施設の半数以上において「1人飲み」が行われていることが判明した6）。
　

　この「1人飲み」の有無を，施設間の看護体制で比較した図を示す（図2）。図の横軸は回復期病床における夜勤１人当たりの受け持ち定床数，縦軸は回復期病床にNICUも加えた総病床に対する総夜勤者数の比，つまりNICUも含めた夜勤看護師１人当たりの受け持ち病床数である。その結果をまとめると，

①回復期病床において看護師１人当たりの病床数が６床以下で，総病床数としても４床以下の施設で１人飲みが行われていたのは９施設中１施設のみであった.

②回復期病床において看護師１人当たり６床以上９床以下の施設では１人飲みを｢行う｣｢行わない｣が混在していたのに対し.

③回復期病床において看護師１人当たり９床を超える施設では，実稼働率が定床よりも低い状態で運営されている２施設(図中矢印)と，総病床として５床未満である１施設を除く25施設全施設において「1人飲み」が行われており，このことから回復期病床において夜勤看護師の受け持ち定床数が９床を超える施設，つまり我が国における平坦的な施設では入院制限を行わない限り「1人飲み」が不可避であるということが示された。

　またこのような「1人飲み」は主に新規入院時等の多忙時に行われることが多く，それに伴うトラブルも報告されている。「1人飲み」を行っている施設の４割以上で何らかのトラブルが経験されており，頻繁に行わざるを得ない施設ほど可能性が高くなるという傾向がみられた。その内容としては，チアノーゼ（顔色不良），嘔吐,誤嚥のほか，中には蘇生を要したり，誤嚥が疑われ，人工呼吸管理を行った例もみられている。

　それではなぜこのような事態に陥ってしまうのであろうか？　筆者はその理由が制度上の不備によると考えている。医療制度の中ではNICUを除けば，新生児であっても成人と同様の看護体制しか認められていない。このため夜勤帯に１人の看護師が安全に看護することなど現実には到底不切能な10人以上の新生児を受け持っていても施設としては認められてしまっている。

このことは同じ乳児を預かる保育所や乳児院が児童福技法施設最低基準7)により法律によってケアの質が保証されているのとは極めて対照的である。この現状をイラスト(図3)8)に示した。保育所では法律によって安全運転が求められているが，病院には速度制限自体が存在しない，つまり事故さえ起こさなければ何人の患者でも受け持つことが許される。文字通りの「無法地帯」となっている。今後，医療機関における看護師の人員配置と児童福祉法施設最低基準との整合性を検討する必要があり，また回復期病床における重症度の上昇に対してはNICUと回復期病床との中間に位置する看護体制も検討されるべきであると考えられる。

　　

正常新生児の扱いに関する問題

　産科病棟の中の新生児はそこでケアと監視を要しているにもかかわらず，あくまで「母親の付属物」として扱われており，「人」としては扱われていない。
　現在の看護単位は「異常があれば入院，それ以外は正常新生児」という図式で構成されているため，どの程度の低出生体重児やハイリスク児を入院させるかは診察する小児科医がいつも悩むところである。平成12年の全国の医療機関における出生体重別入院数と，同年の出生体重別出生数を比較してみると，出生体重1,500から2,000g未満の児で13.2％，2,000から2500 g未満の児では67.1％が低出生体重児でありながら入院扱いではなく産科病棟で管理されていると考えられた8）。これらの「正常扱いされている」新生児を診察する小児科医は，入院させようにも軽症児を収容させるほどベッドの余裕もなく，かといって産科病棟では誰も新生児をしっかり監視してくれず，しかも診療報酬はほとんど発生せず，リスクのみ被っている，という八方塞がりな立場に立たされている。病院内でケアを要している以上，今後，産科病棟の新生児も入院患者として扱われ，専任の人員が配置されて然るべきであろう。

　　

専門医不足と医師の過労の問題

　新生児科医の不足とそれに伴う過重労働は新生児医療における永遠の課題である。全国で必要とされる新生児の専門医数は全国で計720～960人と推計されるが，2005年６月現在で新生児専門医の研修施設における暫定指導医の人数の総数は266名にとどまる9)。これに昨年，行われた新生児専門医試験で初めて合格した人数を加えても必要数のまだ半分にも満たない。
　新生児医療連絡会で行った新生児科医の勤務実態に関するアンケート10)では，平均年齢37歳の医師の平均当直回数は4.2日/月，当直時の平均睡眠時間が3.9時間，最長連続勤務時間の平均値は41.4時間，月間時間外勤務時間の平均値は155.8時間にも達した。この数字は平成14年2月に出された労働基準局長通達(基発第0212001号)に明記されている｢業務と(過労死)発症との関連性が強いと判断される｣月間時間外勤務時間100時間の実に1.5倍にも相当している。
　新生児科医師不足に関しては有効な手だてはなかなかみつからない。今年９月に総務省行政評価局から出された｢小児医療に関する行政評価・監視結果報告書」11)では，乳児・新生児死亡率が常態的に高い都道府県が存在することを指摘している。杉浦12)はこの新生児死亡率が高い県では人口当たりの新生児専任医師数が有意に少ないことを報告している。このような格差是正のためには行政が率先して新生児科医養成に本腰を入れるべきであると考えられる。

　　

諸問題の解決のために

　表２に新生児医療における諸問題とその解決策の案を示した。どの項目も人員増を要するものばかりであり，その整備には保険診療点数の増加は必須である。しかし特に近年，看護師そのものの不足が顕著であることから，従来のような経済誘導だけでは限界がある。新生児医療は本来，政策医療として整備されるべきものである。地域として必要と定められた病床数と看護師数は行政の責任において確保すべきであろう。
　また新生児医療の実態は，実は行政自体が正確に把握しきれていないという側面もある。医療現場の実情は現場にしかわからない点が多いことを考えると，それぞれの地域や全国の施設が一致協力し，現状分析を行いその問題点を明確にした上で社会や行政に訴えていくことが現実的には最も重要であると考えられる。

　

おわりに

　昨今の妊婦受け入れ困難に対する報道および行政の反応をみる限り，新規患者の受け入れが何よりも優先されている。しかしこれまで述べてきたように，新生児医療の現場では看護体制制度の不備，需要の増加，専門医不足によってまさに危機に瀕している。この状況下で周囲から「受け入れ優先」が唱えられることは，単に医療者が激務であるというだけの問題にとどまらず，すでに入院している赤ちゃん達に対するケアの劣化・リスクの増加に直結するということを忘れてはならない。このことを無視して「受け入れ優先」を唱えることは甚だ無責任である。実際に患者を受け入れるのは医療者の仕事であるが，全体のキャパシティを適正な状態に保つのは行政の責任である。「受け入れ優先」を唱えるのであれば，その前にまず現在の医療体制を根本から見直し，すでに入院している赤ちゃん達の安全を保つことが先決であろう。
そのためにはまず医療の中において，「新生児が新生児として」認められ，また産科病棟の中では新生児がまず「人」として認められることが，この諸問題解決のための大前提であると考えられる。

　　

文献

　　1）小川雄之亮：厚生省心身障害研究「ハィリスク児の
　　   総合ケアシステムに関する研究」平成６年報告書.　　　
　　2）網塚貴介：少子化の進行に伴う低出生体重光数の推
　　　　移に関する考察．日本未熟児新生児学会雑誌18 :
　　　　495,2006
　　3）日本産婦人科医会:NICUに関する実態報告書,平成
　　　　17年３月
　　4）網塚貴介,加藤文英：新生児集中治療室の病床不足・
　　　　稼動状況に関する全国アンケート調査。日本未熟児新
　　　　生見学会雑誌17 : 603,2005
　　5）大野勉,清水正樹：周産期医療水準の評価と向上のだ
　　　　めの環境整備に関する研究,平成15年度厚生科学研
　　　　究（子ども家庭総合研究事業）報告書,Pp12-43,2003
　　6）網塚貴介：我が国の新生児医療機関におけるいわゆ
　　　　る「一人飲み」の実態調査．日本未熟児新生見学会雑
　　　　誌18 : 439, 2006
　　ﾌ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知：児童福祉
　　　　法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法施
　　　　行令の一部を改正する政令等の施行について，平成
　　　　14年7月12日
　　8）網塚貴介：新生児管理について問題となること（正
　　　　常，異常，ＮＩＣＵ），人員配置．周産期医学34 :
　　　　1876-1880,2004
　　9）諌山哲哉，他：新生児専門医の到達目標の評価法
　　　　専門医試験で求められるレベルは．日本未熟児新生児
　　　　学会雑誌19 : 117-120,2007
　　10）杉浦正俊：都道府県別に見た周産期新生児医療資源
　　　　の格差と展望。日本未熟児新生児学会雑誌19 : 414，
　　　　2007
　　11）総務省行政評価局：小児医療に関する行政評価・監
　　　　視結果報告書,平成19年９月
　　12）杉浦正俊：小児科新生児医療の現状と改革への提言
　　　　（1）新生児医の勤務実態と職業感，医学生における
　　　　意識.日本周産期新生見学会雑誌40 : 217,2004

医師の長時間勤務で医療安全は低下 by 江原朗先生

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昔から医師は長時間労働でしたけれど、
やっと最近になって社会問題化してきました（＞▽＜）！！！

病院幹部と当直の話合いに欠かせないのは、
「労働基準局」というキーワードです。
というのは、労働基準法の遵守で、病院が立ち行くはずがないはずだからなんです。

労働基準法は私たちを守ってはくれないんですけれど、
遠くで見守ってくださっています ..｡*♡

　　　医師の長時間勤務で医療安全は低下

　　　　　管理者も医療事故の責を負う

　　　　　　社会概念の形成が不可欠

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

（北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員）
　　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080415_1.html

１．勤務体制に事故原因を求めていない現在の医療体制

　昨今、小児救急をはじめとして、時間外・休日の受診患者数の増加が著しい。その一方、時間外・休日に応需する救急医療機関の数は減少している。病院勤務医は研修医・指導医にかかわらず、長時間労働を余儀なくされている。24時間眠らないと、集中力は運転免許の停止処分を受けるのと同等の酩酊状態にも匹敵する。こうした状態の下で当直明けの医師の診療は行われているのである。しかし、医療事故が発生した場合、責は医師個人が負うことになる。適切な労務管理を行うべき病院管理者の責任は問われていない。

　一方、運送業などでは、過労運転を防ぐために法的な規制がなされている。万一、違反した場合、運転者本人だけでなく、雇用主も処罰される。医療事故が発生した場合、原因は医師を疲弊させる勤務体制にもあるのではないか。こうした考えから、長時間勤務と医療安全との関係を検討してみた（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?.Pediatr Int .2008;50:175-178）。

　　

２．医師の勤務時間の短縮は患者の予後にとって有益である

　医学データベースMEDLINEおよびEMBASEを使用し、「work hours & medical errors」「work hours & patient safety」「work hours & malpractice」をキーワードとして、1966年から2005 年までの文献を検索した。この結果、医師の勤務時間の長短と患者に与える直接的な影響を検討した論文が７つ見付かった（表１）。

　そのうち、４つの研究では、勤務時間の短縮により医療安全が向上したと報告していた。一方、他の３つの研究では勤務時間の長短と患者の予後との間に関連性はないと報告していた。しかし、「勤務時間を短縮して、患者の予後が悪化した」との報告はなかった。

　医師の勤務時間を短縮して、医療安全が改善したとする報告は、以下の４つである。研究が行われた国はすべて米国で、1993年から2004年の発表である。それ以前に報告された研究においても、睡眠不足により診断や治療の精度が低下するとの結論は得られていたが、患者の予後を直接検討した報告はなかった。

　Landriganらは、卒後1年目のインターンを対象とした研究を行った。3日に1回１勤務当たり平均３４時間の当直勤務をするグループと、当直を4日に1回として連続勤務を最長16時間に制限したグループに分け、重大な医療ミスの発生頻度を比較した。この結果、平均３４時間の当直勤務をするグループでは、当直における連続勤務を16時間にとどめたグループに比べて35.9％重大な医療ミスの発生が多いことが判明した。

　Balit らは、卒後研修における労務管理の基準（連続勤務24時間以内、週の勤務時間80時間以内）を導入する前とした後で、分娩時におけるトラブルの発生頻度に違いが見られるかどうかを検討した。この結果、出産後の出血や新生児の蘇生の頻度は、労務管理基準の導入後に減少することが判明した。

　Baldwin らは、卒後1、2年目の研修医にアンケート調査を行い、勤務時間と医療事故との関連を検討した。週に80時間以上勤務している研修医が重大な医療事故に遭遇する頻度は、それ以下の研修医の1.58倍であった。

　Mann らは、2年目の研修医がオンコールで応需する際に、夜勤補助者（他の研修医）をつけた場合とつけない場合で診断ミスの頻度がどう変わるか検討した。両者の連続勤務時間は33時間で変化はなかったが、夜勤補助者がいる場合といない場合では、オンコール時の研修医の睡眠時間は、5.75時間対2.75時間で大きく異なっていた。また、夜勤補助がついた研修医の診断ミスは補助者なしの場合に比べて少なかった。

　　

３．医療安全の確保には情報の共有が必須である

　医師の勤務時間を減らすことは、「主治医制」ではなく、複数の医師が1人の患者の診療を行わざるを得ないことになり、診療の継続性が損なわれる可能性がある。疲労困憊した1人の主治医が診療を行うのと、申し送りを受け、十分な睡眠を取った交代勤務の医師が診療を行う場合と、どちらが患者にとって有益であるかを結論することは難しい。勤務時間を短縮すると申し送りの回数が増え、十分な情報が伝わらない危険が残される。しかし、ＩＴ（情報技術）を用いた申し送りシステムによって情報が十分共有されれば、医療事故の増加は防ぐことができると報告されている。

　　

４．勤務時間の短縮とIT化による情報共有が医療安全を確保する

　医師の長時間勤務が医療安全に与える影響を検討したこれら７つの研究では、勤務時間の短縮が患者に悪影響を与えるという報告はなかった。情報の共有が十分になされれば、医師の勤務時間の制限は、患者にとっても望ましいものになる。

　多くの勤務医は、当直の際に32時間〔８時間（日勤）＋16時間（夜間の当直）＋８時間（翌日の日勤）〕以上の勤務を行っている。しかし、医療安全、労働衛生の点から、少なくとも、当直明けは朝帰宅できる体制を確保すべきである。安全はすべてに優先しなければならない。そのためには、適切な労務管理が不可欠である。

　多くの国が、研修医の勤務時間の上限を定めている（表２、参考資料）。しかし、日本ではこうした対策が講じられていない。労働基準法では、法定労働時間を週40時間と定めてはいるが、現実には守られていないのが実情である。

５．提言

　医療事故の原因を個人の資質だけに求めることは不可能であり、再発防止の観点からも望ましくない。時間外・休日の受診患者数の増加は医師の疲弊を来し、医療事故の多発につながりかねない。医療安全を確保するには、適切な労務管理が必須である。このためには、当事者である医師個人だけではなく、労務管理の責任者も医療事故発生時には責を負う社会概念の形成が不可欠である。限りある医療資源をどう活用するのか、国民、医療機関、行政・政治に課された問題は大きい。

　　

　医師の勤務時間と医療安全を論じた７つの文献
1. Landrigan CP, Rothschild JM, Cronin JW, et al. Effect of reducing interns' work hours on serious medical errors in intensive care unit. N Engl J Med.2004; 351: 1838-1848.
2. Balit JL, Blanchard MH. The effect of house staff working hours on the quality of obstetric and gynecologic care. Obstet Gynecol.2004; 103: 613-616.
3. Baldwin DC, Daugherty SR, Tsai R, et al. A national survey of residents' self-reported work hours; Thinking beyond specialty. Acad Med.2003; 78: 1154-1163.
4. Mann FA, Danz PL. The night stalker effect: Quality improvements with a dedicated night-call rotation. Invest Radiol.1993; 28: 92-96.
5. Rogers F, Shackford S, Daniel S, et al. Workload redistribution: A new approach to the 80-hour workweek. J Trauma.2005; 58: 911-916.
6. Davydov L, Caliendo G, Mehl B, et al. Investigation of correlation between house-staff work hours and prescribing errors. Am J Health Syst Pharm.2004; 61: 1130-1133.
7. Lee DTY, Chan SWW, Kwok SPY. Introduction of night call system for surgical trainees: a prospective self-controlled trial. Med Educ.2003; 37: 495-499.

　

江原 朗（えはら　あきら）氏
　1987年北海道大学医学部卒。91年北海道大学大学院医学研究科生理系専攻博士課程（生化学）修了、同年北大小児科入局。現在、北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員。

（関連目次）→過労死目次　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　第三次試案　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昔から医師は長時間労働でしたけれど、
やっと最近になって社会問題化してきました（＞▽＜）！！！

病院幹部と当直の話合いに欠かせないのは、
「労働基準局」というキーワードです。
というのは、労働基準法の遵守で、病院が立ち行くはずがないはずだからなんです。

労働基準法は私たちを守ってはくれないんですけれど、
遠くで見守ってくださっています ..｡*♡

　　　医師の長時間勤務で医療安全は低下

　　　　　管理者も医療事故の責を負う

　　　　　　社会概念の形成が不可欠

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

（北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員）
　　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080415_1.html

１．勤務体制に事故原因を求めていない現在の医療体制

　昨今、小児救急をはじめとして、時間外・休日の受診患者数の増加が著しい。その一方、時間外・休日に応需する救急医療機関の数は減少している。病院勤務医は研修医・指導医にかかわらず、長時間労働を余儀なくされている。24時間眠らないと、集中力は運転免許の停止処分を受けるのと同等の酩酊状態にも匹敵する。こうした状態の下で当直明けの医師の診療は行われているのである。しかし、医療事故が発生した場合、責は医師個人が負うことになる。適切な労務管理を行うべき病院管理者の責任は問われていない。

　一方、運送業などでは、過労運転を防ぐために法的な規制がなされている。万一、違反した場合、運転者本人だけでなく、雇用主も処罰される。医療事故が発生した場合、原因は医師を疲弊させる勤務体制にもあるのではないか。こうした考えから、長時間勤務と医療安全との関係を検討してみた（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?.Pediatr Int .2008;50:175-178）。

　　

２．医師の勤務時間の短縮は患者の予後にとって有益である

　医学データベースMEDLINEおよびEMBASEを使用し、「work hours & medical errors」「work hours & patient safety」「work hours & malpractice」をキーワードとして、1966年から2005 年までの文献を検索した。この結果、医師の勤務時間の長短と患者に与える直接的な影響を検討した論文が７つ見付かった（表１）。

　そのうち、４つの研究では、勤務時間の短縮により医療安全が向上したと報告していた。一方、他の３つの研究では勤務時間の長短と患者の予後との間に関連性はないと報告していた。しかし、「勤務時間を短縮して、患者の予後が悪化した」との報告はなかった。

　医師の勤務時間を短縮して、医療安全が改善したとする報告は、以下の４つである。研究が行われた国はすべて米国で、1993年から2004年の発表である。それ以前に報告された研究においても、睡眠不足により診断や治療の精度が低下するとの結論は得られていたが、患者の予後を直接検討した報告はなかった。

　Landriganらは、卒後1年目のインターンを対象とした研究を行った。3日に1回１勤務当たり平均３４時間の当直勤務をするグループと、当直を4日に1回として連続勤務を最長16時間に制限したグループに分け、重大な医療ミスの発生頻度を比較した。この結果、平均３４時間の当直勤務をするグループでは、当直における連続勤務を16時間にとどめたグループに比べて35.9％重大な医療ミスの発生が多いことが判明した。

　Balit らは、卒後研修における労務管理の基準（連続勤務24時間以内、週の勤務時間80時間以内）を導入する前とした後で、分娩時におけるトラブルの発生頻度に違いが見られるかどうかを検討した。この結果、出産後の出血や新生児の蘇生の頻度は、労務管理基準の導入後に減少することが判明した。

　Baldwin らは、卒後1、2年目の研修医にアンケート調査を行い、勤務時間と医療事故との関連を検討した。週に80時間以上勤務している研修医が重大な医療事故に遭遇する頻度は、それ以下の研修医の1.58倍であった。

　Mann らは、2年目の研修医がオンコールで応需する際に、夜勤補助者（他の研修医）をつけた場合とつけない場合で診断ミスの頻度がどう変わるか検討した。両者の連続勤務時間は33時間で変化はなかったが、夜勤補助者がいる場合といない場合では、オンコール時の研修医の睡眠時間は、5.75時間対2.75時間で大きく異なっていた。また、夜勤補助がついた研修医の診断ミスは補助者なしの場合に比べて少なかった。

　　

３．医療安全の確保には情報の共有が必須である

　医師の勤務時間を減らすことは、「主治医制」ではなく、複数の医師が1人の患者の診療を行わざるを得ないことになり、診療の継続性が損なわれる可能性がある。疲労困憊した1人の主治医が診療を行うのと、申し送りを受け、十分な睡眠を取った交代勤務の医師が診療を行う場合と、どちらが患者にとって有益であるかを結論することは難しい。勤務時間を短縮すると申し送りの回数が増え、十分な情報が伝わらない危険が残される。しかし、ＩＴ（情報技術）を用いた申し送りシステムによって情報が十分共有されれば、医療事故の増加は防ぐことができると報告されている。

　　

４．勤務時間の短縮とIT化による情報共有が医療安全を確保する

　医師の長時間勤務が医療安全に与える影響を検討したこれら７つの研究では、勤務時間の短縮が患者に悪影響を与えるという報告はなかった。情報の共有が十分になされれば、医師の勤務時間の制限は、患者にとっても望ましいものになる。

　多くの勤務医は、当直の際に32時間〔８時間（日勤）＋16時間（夜間の当直）＋８時間（翌日の日勤）〕以上の勤務を行っている。しかし、医療安全、労働衛生の点から、少なくとも、当直明けは朝帰宅できる体制を確保すべきである。安全はすべてに優先しなければならない。そのためには、適切な労務管理が不可欠である。

　多くの国が、研修医の勤務時間の上限を定めている（表２、参考資料）。しかし、日本ではこうした対策が講じられていない。労働基準法では、法定労働時間を週40時間と定めてはいるが、現実には守られていないのが実情である。

５．提言

　医療事故の原因を個人の資質だけに求めることは不可能であり、再発防止の観点からも望ましくない。時間外・休日の受診患者数の増加は医師の疲弊を来し、医療事故の多発につながりかねない。医療安全を確保するには、適切な労務管理が必須である。このためには、当事者である医師個人だけではなく、労務管理の責任者も医療事故発生時には責を負う社会概念の形成が不可欠である。限りある医療資源をどう活用するのか、国民、医療機関、行政・政治に課された問題は大きい。

　　

　医師の勤務時間と医療安全を論じた７つの文献
1. Landrigan CP, Rothschild JM, Cronin JW, et al. Effect of reducing interns' work hours on serious medical errors in intensive care unit. N Engl J Med.2004; 351: 1838-1848.
2. Balit JL, Blanchard MH. The effect of house staff working hours on the quality of obstetric and gynecologic care. Obstet Gynecol.2004; 103: 613-616.
3. Baldwin DC, Daugherty SR, Tsai R, et al. A national survey of residents' self-reported work hours; Thinking beyond specialty. Acad Med.2003; 78: 1154-1163.
4. Mann FA, Danz PL. The night stalker effect: Quality improvements with a dedicated night-call rotation. Invest Radiol.1993; 28: 92-96.
5. Rogers F, Shackford S, Daniel S, et al. Workload redistribution: A new approach to the 80-hour workweek. J Trauma.2005; 58: 911-916.
6. Davydov L, Caliendo G, Mehl B, et al. Investigation of correlation between house-staff work hours and prescribing errors. Am J Health Syst Pharm.2004; 61: 1130-1133.
7. Lee DTY, Chan SWW, Kwok SPY. Introduction of night call system for surgical trainees: a prospective self-controlled trial. Med Educ.2003; 37: 495-499.

　

江原 朗（えはら　あきら）氏
　1987年北海道大学医学部卒。91年北海道大学大学院医学研究科生理系専攻博士課程（生化学）修了、同年北大小児科入局。現在、北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
奈良が段々減っていっているようです。。。

　　

産婦人科の医師数　減少続く／奈良
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
県内の人口１０万人当たりの産婦人科の医師の数は全国で５番目に少ないことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は医師の数の動向を調べて政策に反映させるため２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。去年の調査の結果、おととし１２月現在の県内の医師の数は２９５０人と前回の調査より２７人、率にして１％ほど増えました。診療科別では眼科や皮膚科で前回の調査より増えた一方、全国的に医師不足や過酷な勤務が指摘されている産婦人科や小児科などでは減少しています。
特に医師不足が深刻な産婦人科は８６人と前回より７．５％減り、平成１０年以降減少が続いています。
産婦人科と産科を合わせた人口１０万人あたりの医師の数は県内は３１点９人で全国で５番目に少なく、最も多い鳥取県の６０．５人の半分ほどにとどまっています。これについて県は「地元出身の学生を優先的に受け入れる『地域枠』を県立医科大学の入試に取り入れるなど医師確保の取り組みを強化したい」と話しています。

　　　　

長野病院の産科継続を要請
信濃毎日新聞　2008年4月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080415/a-7.htm
　上田地域広域連合の母袋創一連合長（上田市長）らは１４日、都内の国立病院機構を訪ね、同機構が運営する長野病院（上田市）の産科存続を求める要請書を提出した。広域連合によると、機構側は医師確保のめどは示さなかったという。
　要請書では産科医に加え、休日や夜間の救急医療に欠かせない常勤麻酔科医の配置も求めた。
　長野病院では、産科医４人全員を派遣していた昭和大が昨年１１月中旬、段階的に医師を引き揚げる方針を示し、今年３月には１人を引き揚げた。

　　

富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」  慈恵医大が通告
2008年4月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080415-OYT8T00004.htm
　富士市立中央病院（富士市高島町）に産婦人科医師４人を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、今年度末で４人とも引き揚げる意向を同病院に伝えていたことがわかった。山田治男院長と鈴木尚市長が１３日、同病院で記者会見して明らかにした。同大学の松永正樹・教員医師人事室次長は読売新聞社の取材に対し、「他大学や医療機関からの協力のめどがついている。責任を持って４人態勢を維持する」と話している。
　病院側の説明によると、３８床ある同病院の産婦人科は２００６年度、市内の約４割にあたる５５４件の出産を手がけ、そのうち多胎や早産など危険性の高い「ハイリスク出産」が１２６件を占める。市内では中央病院でしか扱えず、鈴木市長は「市民が市内でお産できない大変な状況になる」と危機感を募らせた。医師６９人のうち同大出身者は８割を占め、産婦人科医４人もすべて同大出身者。１９４９年から派遣しているという大学側からも「重点的に派遣していく」と説明を受けていた。山田院長は「態勢を維持するには、最低４人の医師が必要。来年度の出産にかかわる６月末までに代わりの医師が決まらなければ、その後の出産を断るしかない」と心配する。
　２０年間で開業医が４分の１に減ったものの、これまで富士市の産科態勢は順調だった。長谷川進・市医師会理事は「開業医で引き受けられないお産を中央病院に引き受けてもらっていた」と話す。現在、市内に出産を扱う開業医は三つだけ。自らも産婦人科の開業医である長谷川理事は「医師会としてもパニック状態。中央病院の産科がなくなれば地域のお産態勢は崩壊する」と表情を曇らせる。
　一方、慈恵医大によると、今年の同大産婦人科の医局入局者はゼロで、五つある系列病院で４７人いる産婦人科医のうち今年５人が産休に入るという。「このままでは大学の医局が維持できない」として、中央病院に引き揚げを打診したという。しかし、松永教員医師人事室次長は「周りに基幹病院はなく、すぐに引き揚げられるわけではない」と強調している。

　　　

近隣機関への影響も　富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008/04/15
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080415000000000015.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を示したことを受け、同市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師（５９）は１４日、静岡新聞社の取材に対し「現在、市内で分娩（ぶんべん）を行っている３医院で、中央病院の分娩をすべて引き受けることは極めて困難。近隣医療機関にも影響が出る」と閉鎖に至った際の厳しい見通しを示した。
　同市内で分娩可能な病院、医院は昭和５５年には、１３カ所あったが、年々減少し、現在は同病院を含めて４カ所のみ。市内で行われている年間２０００件弱の分娩のうち、中央病院は約６００件を担い、地域周産期母子医療センターとして、帝王切開などのハイリスク分娩を受け入れている。
　長谷川医師は今月８日に初めて産婦人科医引き揚げの方針を知ったと言い、「相当深刻でパニック状態になっている」と困惑。対策については、事態の推移を注意深く見守る一方で、「公立病院で制度的に難しい点もあるが、かかりつけの開業医が総合病院で分娩などを行う『オープン病院』化など地域の診療体制の大幅な見直しも必要」との考えを示した。

「対応策考えたい」　石川知事がコメント
　富士市立中央病院の産婦人科医師の引き揚げ問題について、石川嘉延知事は１４日の定例会見で、「富士市からどういう協力要請があるのか、それを見ながら、対応策を考えたい」との姿勢を示した。
　石川知事は来年からの引き揚げにはまだ多少の時間があるとし、「できるだけいろいろな努力を重ねていくことが大前提。一方で、福田内閣が来月中に小児科、産科を中心にした緊急方策を打ち出すことも耳にしているので、（医師の養成数増や診療報酬体系の見直しなど抜本的対策に踏み込むのか）見てみたい」と述べた。

　　　

受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く　費用かかり
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040124000c.html
　費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。　調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
　体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。

　同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。自営業者らが加入する国民健康保険では３～６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。

　　　

伊那中央病院への一極集中に不快感 杉本伊南行政組合長
長野日報　2008年4月15日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10414
伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、１４日開いた組合議会臨時会あいさつで、経営する昭和伊南総合病院について「伊那中央病院が連携強化病院となり、一極集中させようとする動きがある」と不快感を示したうえで、「救命救急センター１０床の指定は守る」と述べた。杉本組合長は、３月に渡辺庸子県衛生部長が訪れた際、病院機能評価の時期を早めたいとの方針を受けたことを明らかにし「これが、救命救急センターの指定をどうこうするというようなことであってはならない」と県側の方針をけん制。地域医療を確保するために「議会の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　同病院は深刻な医師不足により、４月から出産が取り扱えなくなっていることに加えて、整形外科の常勤医師もいない状態が続いている。新たに医師対策調整幹を専任し、医師確保に当たっている。
　一方、伊那中央病院を経営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は、昭和伊南総合病院の医師不足が深刻化する中で、伊那中央病院が「実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況」（事務局）との認識で、救命救急センターの指定を県に要望している。

　　　

救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15575.html

“コンビニ受診”やめて 姫路市医師会が会報
神戸新聞　2008年4月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000944581.shtml

医療フォーラム：姫路の救急医療考える １９日、市民対象に ／兵庫
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080415ddlk28040551000c.html

　　

医大生、定員超す応募／栃木
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080415-OYT8T00229.htm

地域医療の中核的役割担う・・・聖マリア病院承認／福岡
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080414-OYT8T00569.htm

　　

周産期医療整備へ　東広島市、「若い世代に安心を」
中国新聞 '08/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804150294.html
　東広島市が属する広島中央二次保健医療圏内で安心して出産ができるよう、市は本年度、初めて地域産科医療基本構想の策定に取り掛かる。医療圏は、東広島、竹原市、大崎上島町の二市一町がエリア。二〇〇六年の東広島市の総出生数千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が圏域外で生まれた。さらに一五〇〇グラム未満の十三人はいずれも、広島、呉市の病院で取り上げられた。
　圏域外出産の背景には、不十分な医療体制がある。市内の公的病院に産科がなく、高齢出産や早産などのハイリスクな分娩（ぶんべん）に対応する地域周産期母子医療センターも整備されていない。圏域内で分娩に対応する医師は六人で、〇五年は一人当たり二百八十二件。県内の七つの医療圏で最も多く、医師の負担も重い。
　市は、圏域内の中核的病院である独立行政法人東広島医療センターへ周産期医療の機能を持たせることを目指し、関係機関と協議する。市保健センターは「若い世代が安心して出産できる体制を整備したい」としている。

　　　

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
（抜粋）
必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

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【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/15
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■　自民・尾辻氏ら「2200億円の撤回」で気勢　＜危機打開議連＞
　自民党、共産党、日本医師会の幹部らは12日、超党派の国会議員らで組織する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員会長）の発足記念シンポジウムに出席し、社会保障費の自然増を５年間で１兆1000億円抑制する歳出削減について、「継続すれば、日本の社会保障は崩壊する」との認識で一致した。
　同日のシンポジウムは、「真の公聴会　医療現場の生の声を直接国会議論へ」をテーマに開催。医療関係者、患者団体のシンポジストらが、医師不足問題をはじめ、産科、救急医療現場などの窮状を訴えた後、議連幹部などを交えてディスカッションした。この中で、社会保障費の伸びを５年間で１兆1000億円抑制する政府の歳出削減策について、撤回を求める声が相次いだ。

■　３次試案「前向きに考えたい」　＜日本内科学会の永井理事長＞
厚生労働省が公表した医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して、日本内科学会や日本産科婦人科学会などが、学会としての対応について検討を進めている。日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は12日、本紙の取材に対し、第３次試案について「まだ問題はあるが、前向きに考えたい」と述べた。永井理事長は「10日の評議員会で、第３次試案について議論をした。いろいろ意見が出されたが、全体的には前向きの意見が多かった」とも述べ、今後、理事間で意見調整を図り、学会としての声明文を提示する予定だ。

■　アレルギーの児童向けに指導表　＜文科省が配布へ、主治医が使用薬など記入＞
「ぜん息の子どもには掃除で黒板消しをたたく作業を割り当てない」など、アレルギー疾患を持つ子どもに配慮した授業を行うため、文部科学省は５月にも「学校生活管理指導表」を全国の公立私立の小・中・高校に配布する。子どもたちを普段診ている主治医に、授業中の注意事項や緊急時の使用薬などを指導表に記入してもらい、教師がアレルギーを持った子どもに適切な教育指導を行えるようにする。

　　

新高齢者医療制度 誤徴収
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
今月から始まった７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度で、磐田市が、保険料を半年間、免除されるはずの１０９人について誤って１５日に支給される年金から天引きする手続きをしていたことがわかりました。
通知を受け取った人からの指摘で誤りが分かったということです。１５日の天引きは止められないため、誤って徴収される金額は最高で２万９５００円になり、総額では５８万２４００円になるということです。
コンピューターのプログラムに不備があり、誤って１０９人のデータが社会保険庁に送られたのが原因だということです。
磐田市では１０９人に謝罪するとともに来月末に天引きした額を返すことにしています。
磐田市国保年金課の中崎恒泰課
長は「高齢者には迷惑をおかけして申し訳ありません。今後は細心の注意を払い、誤りがないよう気をつけてまいります」と話しています。

　　

「これでは生活できぬ」／保険料天引き開始
沖縄タイムス　2008年4月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804151700_01.html

社説：混乱する新制度 政府・与党の責任は大きい
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080415k0000m070133000c.html

医療、信頼回復に躍起・首相表明、救急体制来月中に改善策
日本経済新聞　2008年4月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1401V14042008.html

　　

拡大する包括払い（上）診療を標準化　入院費削減も
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080415-OYT8T00501.htm

医療クライシス：医療費が足りない／１ 自己負担の重荷
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080415ddm002040072000c.html

　　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》社会保障国民会議に日医の唐澤会長が初登場
株式会社じほう医療・医薬品業界ニュースダイジェスト  2008/04/15
　社会保障制度の給付と負担の在り方を議論するため福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、２回目の会合を開いた。国民会議の吉川洋座長（東京大大学院教授）は今回もオブザーバーとして参加。前回の会合に引き続き、医療費の公的給付の範囲を見極めることが重要であるとし、混合診療の拡大に向けた議論を進めるべきと要請した。
　この日の会合では吉川座長の要請を受けるように、澤芳樹委員（大阪大大学院心臓血管外科学主任教授）が「現状では医療は限界。うまく工夫して市場原理を入れていく必要がある。民間保険と公的保険の使い分けが重要になってくる」と述べ、混合診療の拡大の議論を進めるべきとの考えを示した。
　日本医師会をはじめとする医療関係団体や厚生労働省は、混合診療の拡大には反対の立場。病気療養中のため、これまでの会合に欠席していた唐澤祥人日医会長がこの日初めて出席し、吉川座長らの主張にどう反論するかが注目されたが、唐澤会長は一言も発言しなかった。まずは敵の出方をうかがってから、対応を考える作戦のようだ。
　福田首相はこの国民会議の結論を重要視すると公言しており、発言の機会を逸すると医療界の主張が届かないという事態も考えられる。次回以降の唐澤会長の発言がますます重要性を帯びてきた。

　　

介護報酬引き上げは「保険料増が前提」　舛添厚労相（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/15
　舛添要一厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、2009年度に予定する介護報酬改定について、「国民に応分の負担をいただき、介護労働者の処遇を良くして、介護という大きな問題を皆で支え合うことに全力を注ぎたい」と述べ、経営実態調査の結果などを踏まえて介護報酬引き上げに傾注する考えを示した。また引き上げは、保険料の増加に対する国民的な合意が前提になるとの認識を示した。三井辨雄氏（民主）の質問に対する答弁。

  質問で三井氏は、介護労働者の処遇が低水準であることや介護事業所の厳しい経営実態などを紹介。「介護労働者の処遇改善などは緊急性を要する話。最終的には介護報酬ということになるが、抜本的な見直しが必要だ」と強調した。これに対し舛添厚労相は、三井氏の指摘に賛同した。ただ「緊急的な手当てが必要なのは、産科・小児科医もまったく同じ。給付と負担の割合をどうするか、誰が負担するかということも考えなければならない」とも述べた。その上で「介護報酬引き上げの財源となるのは、国民の保険料負担だ。わたしは自身の経験から応分の負担を負うのにやぶさかではないが、国民が『負担増は一切駄目だ』ということになるなら、介護報酬にとって１つの障害になり得る」と指摘した。
  舛添厚労相はまた、「2200億円の削減という大きな圧力の中で、さまざまな要求にすべて応えるのに限界を感じているが、（必要な予算獲得に向け）引き続き努力していく」との決意を表明した。

●「2200億円、削減でなく増を」民主・三井氏
　これを受け三井氏は「これから団塊の世代が退職するわけだから、逆に2200億円増やさなければならない。これを削減するのはとんでもない話だ」と強調した。また、「北欧では、社会保障制度がしっかりしているので、経済も良くなっている」と述べ、日本でも経済活動の下支えとして安定した社会保障制度を目指すべきとした。

　　　

妊婦に好評の助産師外来　産科医の負担も軽減
中日新聞　2008年4月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080415/CK2008041502003571.html 

カナダの『出産事情』 　～　ワーホリ 生活　～
ワーキングホリデー通信
http://workingholiday-net.com/magazine/blog/article/200804152224.html

　　

男の言い分、女の言い分（３７）結婚で得するのは・男性編
JANJAN　2008/04/15
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804084503/1.php

滋賀県警、育休警察官を退職者で補充 全国初
MSN産経ニュース　2008年4月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080415/trd0804151131011-n1.htm

知っ得！年金・健保・仕事 産休について正しいのは
MSN産経ニュース　2008年4月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n2.htm

　　　　

グラクソ・スミスクライン社の経口生ロタウイルスワクチンRotarix、米国FDAにて承認取得
Japan Corporate News Network　2008年4月15日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=43296

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
奈良が段々減っていっているようです。。。

　　

産婦人科の医師数　減少続く／奈良
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
県内の人口１０万人当たりの産婦人科の医師の数は全国で５番目に少ないことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は医師の数の動向を調べて政策に反映させるため２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。去年の調査の結果、おととし１２月現在の県内の医師の数は２９５０人と前回の調査より２７人、率にして１％ほど増えました。診療科別では眼科や皮膚科で前回の調査より増えた一方、全国的に医師不足や過酷な勤務が指摘されている産婦人科や小児科などでは減少しています。
特に医師不足が深刻な産婦人科は８６人と前回より７．５％減り、平成１０年以降減少が続いています。
産婦人科と産科を合わせた人口１０万人あたりの医師の数は県内は３１点９人で全国で５番目に少なく、最も多い鳥取県の６０．５人の半分ほどにとどまっています。これについて県は「地元出身の学生を優先的に受け入れる『地域枠』を県立医科大学の入試に取り入れるなど医師確保の取り組みを強化したい」と話しています。

　　　　

長野病院の産科継続を要請
信濃毎日新聞　2008年4月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080415/a-7.htm
　上田地域広域連合の母袋創一連合長（上田市長）らは１４日、都内の国立病院機構を訪ね、同機構が運営する長野病院（上田市）の産科存続を求める要請書を提出した。広域連合によると、機構側は医師確保のめどは示さなかったという。
　要請書では産科医に加え、休日や夜間の救急医療に欠かせない常勤麻酔科医の配置も求めた。
　長野病院では、産科医４人全員を派遣していた昭和大が昨年１１月中旬、段階的に医師を引き揚げる方針を示し、今年３月には１人を引き揚げた。

　　

富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」  慈恵医大が通告
2008年4月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080415-OYT8T00004.htm
　富士市立中央病院（富士市高島町）に産婦人科医師４人を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、今年度末で４人とも引き揚げる意向を同病院に伝えていたことがわかった。山田治男院長と鈴木尚市長が１３日、同病院で記者会見して明らかにした。同大学の松永正樹・教員医師人事室次長は読売新聞社の取材に対し、「他大学や医療機関からの協力のめどがついている。責任を持って４人態勢を維持する」と話している。
　病院側の説明によると、３８床ある同病院の産婦人科は２００６年度、市内の約４割にあたる５５４件の出産を手がけ、そのうち多胎や早産など危険性の高い「ハイリスク出産」が１２６件を占める。市内では中央病院でしか扱えず、鈴木市長は「市民が市内でお産できない大変な状況になる」と危機感を募らせた。医師６９人のうち同大出身者は８割を占め、産婦人科医４人もすべて同大出身者。１９４９年から派遣しているという大学側からも「重点的に派遣していく」と説明を受けていた。山田院長は「態勢を維持するには、最低４人の医師が必要。来年度の出産にかかわる６月末までに代わりの医師が決まらなければ、その後の出産を断るしかない」と心配する。
　２０年間で開業医が４分の１に減ったものの、これまで富士市の産科態勢は順調だった。長谷川進・市医師会理事は「開業医で引き受けられないお産を中央病院に引き受けてもらっていた」と話す。現在、市内に出産を扱う開業医は三つだけ。自らも産婦人科の開業医である長谷川理事は「医師会としてもパニック状態。中央病院の産科がなくなれば地域のお産態勢は崩壊する」と表情を曇らせる。
　一方、慈恵医大によると、今年の同大産婦人科の医局入局者はゼロで、五つある系列病院で４７人いる産婦人科医のうち今年５人が産休に入るという。「このままでは大学の医局が維持できない」として、中央病院に引き揚げを打診したという。しかし、松永教員医師人事室次長は「周りに基幹病院はなく、すぐに引き揚げられるわけではない」と強調している。

　　　

近隣機関への影響も　富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008/04/15
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080415000000000015.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を示したことを受け、同市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師（５９）は１４日、静岡新聞社の取材に対し「現在、市内で分娩（ぶんべん）を行っている３医院で、中央病院の分娩をすべて引き受けることは極めて困難。近隣医療機関にも影響が出る」と閉鎖に至った際の厳しい見通しを示した。
　同市内で分娩可能な病院、医院は昭和５５年には、１３カ所あったが、年々減少し、現在は同病院を含めて４カ所のみ。市内で行われている年間２０００件弱の分娩のうち、中央病院は約６００件を担い、地域周産期母子医療センターとして、帝王切開などのハイリスク分娩を受け入れている。
　長谷川医師は今月８日に初めて産婦人科医引き揚げの方針を知ったと言い、「相当深刻でパニック状態になっている」と困惑。対策については、事態の推移を注意深く見守る一方で、「公立病院で制度的に難しい点もあるが、かかりつけの開業医が総合病院で分娩などを行う『オープン病院』化など地域の診療体制の大幅な見直しも必要」との考えを示した。

「対応策考えたい」　石川知事がコメント
　富士市立中央病院の産婦人科医師の引き揚げ問題について、石川嘉延知事は１４日の定例会見で、「富士市からどういう協力要請があるのか、それを見ながら、対応策を考えたい」との姿勢を示した。
　石川知事は来年からの引き揚げにはまだ多少の時間があるとし、「できるだけいろいろな努力を重ねていくことが大前提。一方で、福田内閣が来月中に小児科、産科を中心にした緊急方策を打ち出すことも耳にしているので、（医師の養成数増や診療報酬体系の見直しなど抜本的対策に踏み込むのか）見てみたい」と述べた。

　　　

受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く　費用かかり
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040124000c.html
　費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。　調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
　体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。

　同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。自営業者らが加入する国民健康保険では３～６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。

　　　

伊那中央病院への一極集中に不快感 杉本伊南行政組合長
長野日報　2008年4月15日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10414
伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、１４日開いた組合議会臨時会あいさつで、経営する昭和伊南総合病院について「伊那中央病院が連携強化病院となり、一極集中させようとする動きがある」と不快感を示したうえで、「救命救急センター１０床の指定は守る」と述べた。杉本組合長は、３月に渡辺庸子県衛生部長が訪れた際、病院機能評価の時期を早めたいとの方針を受けたことを明らかにし「これが、救命救急センターの指定をどうこうするというようなことであってはならない」と県側の方針をけん制。地域医療を確保するために「議会の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　同病院は深刻な医師不足により、４月から出産が取り扱えなくなっていることに加えて、整形外科の常勤医師もいない状態が続いている。新たに医師対策調整幹を専任し、医師確保に当たっている。
　一方、伊那中央病院を経営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は、昭和伊南総合病院の医師不足が深刻化する中で、伊那中央病院が「実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況」（事務局）との認識で、救命救急センターの指定を県に要望している。

　　　

救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15575.html

“コンビニ受診”やめて 姫路市医師会が会報
神戸新聞　2008年4月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000944581.shtml

医療フォーラム：姫路の救急医療考える １９日、市民対象に ／兵庫
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080415ddlk28040551000c.html

　　

医大生、定員超す応募／栃木
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080415-OYT8T00229.htm

地域医療の中核的役割担う・・・聖マリア病院承認／福岡
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080414-OYT8T00569.htm

　　

周産期医療整備へ　東広島市、「若い世代に安心を」
中国新聞 '08/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804150294.html
　東広島市が属する広島中央二次保健医療圏内で安心して出産ができるよう、市は本年度、初めて地域産科医療基本構想の策定に取り掛かる。医療圏は、東広島、竹原市、大崎上島町の二市一町がエリア。二〇〇六年の東広島市の総出生数千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が圏域外で生まれた。さらに一五〇〇グラム未満の十三人はいずれも、広島、呉市の病院で取り上げられた。
　圏域外出産の背景には、不十分な医療体制がある。市内の公的病院に産科がなく、高齢出産や早産などのハイリスクな分娩（ぶんべん）に対応する地域周産期母子医療センターも整備されていない。圏域内で分娩に対応する医師は六人で、〇五年は一人当たり二百八十二件。県内の七つの医療圏で最も多く、医師の負担も重い。
　市は、圏域内の中核的病院である独立行政法人東広島医療センターへ周産期医療の機能を持たせることを目指し、関係機関と協議する。市保健センターは「若い世代が安心して出産できる体制を整備したい」としている。

　　　

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
（抜粋）
必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

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【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/15
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■　自民・尾辻氏ら「2200億円の撤回」で気勢　＜危機打開議連＞
　自民党、共産党、日本医師会の幹部らは12日、超党派の国会議員らで組織する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員会長）の発足記念シンポジウムに出席し、社会保障費の自然増を５年間で１兆1000億円抑制する歳出削減について、「継続すれば、日本の社会保障は崩壊する」との認識で一致した。
　同日のシンポジウムは、「真の公聴会　医療現場の生の声を直接国会議論へ」をテーマに開催。医療関係者、患者団体のシンポジストらが、医師不足問題をはじめ、産科、救急医療現場などの窮状を訴えた後、議連幹部などを交えてディスカッションした。この中で、社会保障費の伸びを５年間で１兆1000億円抑制する政府の歳出削減策について、撤回を求める声が相次いだ。

■　３次試案「前向きに考えたい」　＜日本内科学会の永井理事長＞
厚生労働省が公表した医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して、日本内科学会や日本産科婦人科学会などが、学会としての対応について検討を進めている。日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は12日、本紙の取材に対し、第３次試案について「まだ問題はあるが、前向きに考えたい」と述べた。永井理事長は「10日の評議員会で、第３次試案について議論をした。いろいろ意見が出されたが、全体的には前向きの意見が多かった」とも述べ、今後、理事間で意見調整を図り、学会としての声明文を提示する予定だ。

■　アレルギーの児童向けに指導表　＜文科省が配布へ、主治医が使用薬など記入＞
「ぜん息の子どもには掃除で黒板消しをたたく作業を割り当てない」など、アレルギー疾患を持つ子どもに配慮した授業を行うため、文部科学省は５月にも「学校生活管理指導表」を全国の公立私立の小・中・高校に配布する。子どもたちを普段診ている主治医に、授業中の注意事項や緊急時の使用薬などを指導表に記入してもらい、教師がアレルギーを持った子どもに適切な教育指導を行えるようにする。

　　

新高齢者医療制度 誤徴収
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
今月から始まった７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度で、磐田市が、保険料を半年間、免除されるはずの１０９人について誤って１５日に支給される年金から天引きする手続きをしていたことがわかりました。
通知を受け取った人からの指摘で誤りが分かったということです。１５日の天引きは止められないため、誤って徴収される金額は最高で２万９５００円になり、総額では５８万２４００円になるということです。
コンピューターのプログラムに不備があり、誤って１０９人のデータが社会保険庁に送られたのが原因だということです。
磐田市では１０９人に謝罪するとともに来月末に天引きした額を返すことにしています。
磐田市国保年金課の中崎恒泰課
長は「高齢者には迷惑をおかけして申し訳ありません。今後は細心の注意を払い、誤りがないよう気をつけてまいります」と話しています。

　　

「これでは生活できぬ」／保険料天引き開始
沖縄タイムス　2008年4月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804151700_01.html

社説：混乱する新制度 政府・与党の責任は大きい
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080415k0000m070133000c.html

医療、信頼回復に躍起・首相表明、救急体制来月中に改善策
日本経済新聞　2008年4月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1401V14042008.html

　　

拡大する包括払い（上）診療を標準化　入院費削減も
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080415-OYT8T00501.htm

医療クライシス：医療費が足りない／１ 自己負担の重荷
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080415ddm002040072000c.html

　　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》社会保障国民会議に日医の唐澤会長が初登場
株式会社じほう医療・医薬品業界ニュースダイジェスト  2008/04/15
　社会保障制度の給付と負担の在り方を議論するため福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、２回目の会合を開いた。国民会議の吉川洋座長（東京大大学院教授）は今回もオブザーバーとして参加。前回の会合に引き続き、医療費の公的給付の範囲を見極めることが重要であるとし、混合診療の拡大に向けた議論を進めるべきと要請した。
　この日の会合では吉川座長の要請を受けるように、澤芳樹委員（大阪大大学院心臓血管外科学主任教授）が「現状では医療は限界。うまく工夫して市場原理を入れていく必要がある。民間保険と公的保険の使い分けが重要になってくる」と述べ、混合診療の拡大の議論を進めるべきとの考えを示した。
　日本医師会をはじめとする医療関係団体や厚生労働省は、混合診療の拡大には反対の立場。病気療養中のため、これまでの会合に欠席していた唐澤祥人日医会長がこの日初めて出席し、吉川座長らの主張にどう反論するかが注目されたが、唐澤会長は一言も発言しなかった。まずは敵の出方をうかがってから、対応を考える作戦のようだ。
　福田首相はこの国民会議の結論を重要視すると公言しており、発言の機会を逸すると医療界の主張が届かないという事態も考えられる。次回以降の唐澤会長の発言がますます重要性を帯びてきた。

　　

介護報酬引き上げは「保険料増が前提」　舛添厚労相（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/15
　舛添要一厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、2009年度に予定する介護報酬改定について、「国民に応分の負担をいただき、介護労働者の処遇を良くして、介護という大きな問題を皆で支え合うことに全力を注ぎたい」と述べ、経営実態調査の結果などを踏まえて介護報酬引き上げに傾注する考えを示した。また引き上げは、保険料の増加に対する国民的な合意が前提になるとの認識を示した。三井辨雄氏（民主）の質問に対する答弁。

  質問で三井氏は、介護労働者の処遇が低水準であることや介護事業所の厳しい経営実態などを紹介。「介護労働者の処遇改善などは緊急性を要する話。最終的には介護報酬ということになるが、抜本的な見直しが必要だ」と強調した。これに対し舛添厚労相は、三井氏の指摘に賛同した。ただ「緊急的な手当てが必要なのは、産科・小児科医もまったく同じ。給付と負担の割合をどうするか、誰が負担するかということも考えなければならない」とも述べた。その上で「介護報酬引き上げの財源となるのは、国民の保険料負担だ。わたしは自身の経験から応分の負担を負うのにやぶさかではないが、国民が『負担増は一切駄目だ』ということになるなら、介護報酬にとって１つの障害になり得る」と指摘した。
  舛添厚労相はまた、「2200億円の削減という大きな圧力の中で、さまざまな要求にすべて応えるのに限界を感じているが、（必要な予算獲得に向け）引き続き努力していく」との決意を表明した。

●「2200億円、削減でなく増を」民主・三井氏
　これを受け三井氏は「これから団塊の世代が退職するわけだから、逆に2200億円増やさなければならない。これを削減するのはとんでもない話だ」と強調した。また、「北欧では、社会保障制度がしっかりしているので、経済も良くなっている」と述べ、日本でも経済活動の下支えとして安定した社会保障制度を目指すべきとした。

　　　

妊婦に好評の助産師外来　産科医の負担も軽減
中日新聞　2008年4月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080415/CK2008041502003571.html 

カナダの『出産事情』 　～　ワーホリ 生活　～
ワーキングホリデー通信
http://workingholiday-net.com/magazine/blog/article/200804152224.html

　　

男の言い分、女の言い分（３７）結婚で得するのは・男性編
JANJAN　2008/04/15
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804084503/1.php

滋賀県警、育休警察官を退職者で補充 全国初
MSN産経ニュース　2008年4月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080415/trd0804151131011-n1.htm

知っ得！年金・健保・仕事 産休について正しいのは
MSN産経ニュース　2008年4月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n2.htm

　　　　

グラクソ・スミスクライン社の経口生ロタウイルスワクチンRotarix、米国FDAにて承認取得
Japan Corporate News Network　2008年4月15日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=43296

4月12日 日比谷公会堂での記事関連 ..｡*♡

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

ブログではこちらに紹介させていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　4月12日　日比谷公会堂での議連シンポジウム！

　　

そしたら網塚先生より（いろいろ省いたやり取りの後）
メールを頂きました。とても嬉しいです（＞▽＜）！！！

論文等も頂きましたので、また掲載させていただきますね ..｡*♡

その後議連より、Mixiの画像をぜひリンクさせていただきたいので、
SORAさまと連絡が取れないかと問い合わせが！

SORAさまのご協力によって、
無事、議連HPにそのうちリンクされることになると思います。
もう少しお待ちくださいませ（＞▽＜）！！！！
HPにのせたいみたいです。

　　

　　

現在報道に載っているシンポジウム関係の記事です ..｡*♡

医療再建の超党派議連がシンポジウム
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15548.html

　　

　　

NICUの看護配置見直しを
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15558.html

　 　

　　

　　

　　

医師らの刑事免責確立を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15557.html

　

　　

諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15556.html

　　

　　

　　

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟◆Vol.5

　　「大野病院事件が有罪なら分娩中止も検討」

　発足記念シンポ開催、医師らが医療の窮状訴える

　　

　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080414_1.html

　医療者による労働組合の代表が東京に集結――。
　4月12日に東京・日比谷公会堂で開催された、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウムを一言で形容すると、この言葉が一番当てはまるのではないだろうか。シンポジウムは午後6時から約2時間にわたり開かれ、医師、看護師、患者の立場から計9人が意見を述べ、質疑応答が行われた。

　参加者は約1000人で、大半が医療関係者、中でも医師が多かった。それを反映して、シンポジストから、福島県立大野病院事件に代表されるように医療事故が刑事訴訟に発展する懸念、さらには医療費削減策を問題視したり、医師の厳しい勤務環境を訴えるなど、“医療崩壊”の現状とその改善を求める発言がなされるたびに、賛同の拍手が会場から沸き起こった。しかし、その一方で、「医師・患者の信頼関係の再構築」の必要性が指摘され、医師・患者間の対立軸、両者の情報・認識のギャップが浮き彫りになったシンポジウムでもあった。

　医師、看護師、患者代表ら計9人が発言
　この連盟は、国会議員147人で構成する。今年2月に発足、これまで計3回全体会が開催されている（「超党派の国会議員で連盟を設立したわけ」を参照）。

　12日のシンポジウムの出席者は以下の通り。
  コーディネーター3人、質疑参加者3人、シンポジスト9人という構成で行われた。

　【シンポジスト】
　網塚貴介・青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部長
　有賀徹・日本救急医学会理事、昭和大学病院副院長
　内田絵子・NPO法人がん患者団体支援機構副理事長、NPO法人ブーゲンビリア理事長
　内田健夫・日本医師会常任理事
　嘉山孝正・山形大学医学部長、脳神経外科教授
　黒川衛・長崎県西海市真珠園療養所内科医
　桑江千鶴子・東京都立府中病院産婦人科部長
　久常節・日本看護協会会長。
　丹生裕子・県立柏原病院小児科を守る会代表

　【質疑参加者】
　高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学学長
　尾辻秀久・参議院議員
　仙谷由人・衆議院議員
　塩崎恭久・衆議院議員

　【コーディネーター】
　土屋了介・国立がんセンター中央病院院長
　鈴木寛・参議院議員
　世耕弘成・参議院議員

　　

　　

　「なぜ産科医はなり手がなく、なってもやめるのか」

　“医療崩壊”に関連した発言で、会場からの拍手が特に多かったのは、桑江氏、黒川氏、丹生氏の3氏だ。
　桑江氏は、産科医療が崩壊の危機に瀕している現状とその打開策として、医療訴訟リスクと女性医師の勤務環境に言及したが、特に賛同者が多かったのが医療訴訟に関する発言だ。それは次のようなものだ。

　◆桑江氏の発言要旨
　日本は世界で最も安全にお産ができる国。母体死亡はこの50年で80分の1、出生児の死亡は40分の1になった。ここ10年間で出生数は8％しか減っていないが、分娩施設は32％も減少しており、ここ1～2年の減少は加速度的。医師数は全体では増えているが、診療科別では産婦人科だけが減り続けている。20代は7割が女性医師であり、その半数が10年で分娩をやめる現状では、今後5～10年間では絶対的に医師は不足し、産科医療は崩壊する。

　なぜ産科医はなり手がなく、せっかく産科医になってもやめていくのか。

　まず36時間連続勤務かつ低賃金で、劣悪な労働環境がある。次に挙げられるのが医療訴訟で、こちらの方が現場としては問題が大きいと考えられる。長時間低賃金には耐えられても、全力を尽くして実施した結果、福島県立大野病院の加藤先生のように、逮捕・連行された事実が産婦人科医の心を打ち砕いている。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げるが、私たちはこのような状況で現場にとどまることはもはやできない。

　前置胎盤の場合は帝王切開手術をするしかなく、大量出血も伴う大変危険なものであり、文字通り1分1秒を争う。大学病院でも母体死亡の例がある。妊娠34週で「警告出血」が見られ、帝王切開手術をしたものの、出生児に障害が残り、手術が早すぎたとされ、最高裁まで争い、高額の賠償金を払った例もある。

　こんな不当な判決はいくらでもある。羊水塞栓も最近増えているが、正常の妊娠分娩でも見られるもので、母体死亡の大きな原因になる。この場合でも、高次施設への搬送が遅かったなどとされ裁判で負け続けている。分娩を取り扱う施設の46％は医師が一人しかいない。当直明けも勤務するという過酷な状況で、どのようにしてこのような危険な症例を扱えばいいのか。

　日本の司法は、医療の結果として悪いことが起きると、すべて医療にミスがあっただろうと考える国民感情に配慮しすぎている。司法はミスがあると、犯人探しをする。しかし、外科系はメスで、内科系は薬という手段を使って、放置しておけば死亡するか、障害が残る病気と闘っている。

　医療側がミスをしなければ、すべての病気が治り、母体死亡がゼロになるわけではない。ゼロにならないからといって逮捕され、拘留されなければならないのか。そんな危険な仕事、自分の生活や家族を犠牲にする職場から去るから人を責めることはできない。

　　

　「患者さんを助けようとしている医師は助けてほしい」

　黒川氏は、勤務医などによる新組織「全国医師連盟発足準備委員会」執行部世話役を務める

　◆黒川氏の発言要旨
　患者さんを助けようとしている医師は助けてほしい。今の医療行政は、医師の労働基準法違反が放置されるなど、「医療制度偽装」だと思っている。このような医療体制で国民の命が守られるのだろうか。しかも、診療の結果が悪ければ、逮捕という異常な事態が起きている。
　長時間の医療労働、医師技術料の抑制、診療所の赤字経営、閉院廃院、医師バッシング、偏向報道、不当逮捕、不当判決が続出している。現場に残っている医師たちが、誇りを持って医療に携われるようにすること、これを抜きにして医療の再生は不可能。

　医療崩壊を防ぐためには、
　・ 困難な症例の診療を行い、真摯に救命活動、診療をしている医師を法的に守る
　・ 医療費抑制政策を改めて、せめて他の先進国並みの適正な医療費を確保する
　・ 人員不足の医療従事者に鞭を打つことはやめて、医療現場を守る
　ということを実践してほしい。

　具体的には、以下の4点を実行すれば、医療崩壊のスピードは弱まる。
　1．救命活動時の刑事免責
　2．患者家族救済制度の国による設立
　3．先進国並みの医療費、診療報酬の増額
　4．長時間労働を放置する病院を取り締まる

　　

　「子供を守りたい、医師を守りたい」という思いで活動

　丹生氏は、兵庫県立柏原病院の小児科廃止の危機をきっかけに、2007年4月に発足した会の代表で、母親らによる活動を展開している。

　◆丹生氏の発言要旨
　会は昨年4月に発足した。市内に唯一、小児入院医療をやっている病院が中止の危機に陥り、このままでは小児科、産婦人科もなくなってしまうという危機感から立ち上がった。安心して子供を生み、育てることができる地域であってほしい、という願いをかなえるためには、そして子供を守るためには、医師を大切にすること、守ることが必要だと気づいた。

　（1）コンビニ受診を控えよう
　（2）かかりつけ医を持とう
　（3）医師に感謝の気持ちを伝えよう、

　

という3つのスローガンを抱えて活動している。地域にこのスローガンを伝えるための活動を、ステッカーや啓発ビラ、「病院に行く前に」という冊子の作成などを通じて展開している。その結果、時間外の受診者数は前年の4分の１に減った。この4月から新たに2人の小児科医が赴任した。

　医師と患者は、医療を施すものと受けるものという、相対するものではなく、共に力を合わせて地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものではないかと思う。医療崩壊は小児科だけなく、他科でも問題になっている。柏原病院で医師が増えたのは小児科だけ。私たち住民にできることは、今いる医師を大切にし、医師に働きやすい環境を作ること。「丹波で働くのも悪くないな」と言われる医療に理解のある地域づくりを進めること（関連記事を後日、当サイトで掲載）。1000人が集まり、日比谷公会堂の1階はほぼ満席に。

　

「医師は今まで何をやってきたのか」

　一方で、医師・患者の情報・認識のギャップが浮き彫りになったのは、例えば次のような発言だ。
　土屋氏は「今日のシンポジストの9人中7人は医療者なので、あえて患者側の立場に立って発言する」と前置きした上で、「今の状況が出てきたのは、1980年代の医療亡国論の辺りからだという指摘があった。患者の立場からすれば、確かに政治家も官僚も問題だが、四半世紀たっているのに、医師たちは何をやっていたのか、自分たちでもっとやることはあったのではないか、という見方もできるのでは」と、内田（絵）氏に質問した。

　 これを受けて、内田氏は、「基本的には医療者に感謝しており、週80時間以上勤務している実態も理解している。ただ医療者の目的は、患者の利益追求、自立性などを支援することにある。医療者が、『医療がこうだから大変だ、患者が要求するからクレームを言うから大変』と言うのは、やはりおかしいと思う」とコメントした。「医療事故にしても、患者と医療者の共通の目的は再発防止、真実の追究にあるが、その中で中立公正な開示をしていくことが必要であり、患者が要求するものではない。情報を隠せば、よくない対立軸が起こる」「（医療事故の際は）真実を語ってほしい、医療者の人材不足の解決策を議論するためにも情報を開示してほしい、こうした公聴会には医療者と患者をが1対1の割合で参加するようにしてほしい。これらが患者の願いだ」（内田氏）。

　「医師一人ひとりは患者を熱心に診ていた。ただし、医師総体として、社会の変化に合わせて医療制度を変えることに対する働きかけが十分ではなかった。厚生労働省も、国会議員も、現場の医療関係者が声を上げないと、いったい何が起こったかが分からない。裁判になって初めて社会的に現状が認識されるようになったことに、問題の深さがある。医師が自ら自浄作用を持って、政策立案を提言していくことが重要」。この土屋氏のコメントに今日の結論が集約されている。

　 「福島県立大野病院の事件が起こるまで、産科医療の現状がなぜ国民の前に明らかにならなかったのか。今日の話も、まだ世間に明らかになっていないことが大変多い。どうすれば実態が財務省、厚労省だけでなく、国民に伝わるのか」（仙谷氏）との発言もあった。医療の現場に身を置いていると、当然のことと思えることでも、患者、行政、国会議員などの立場からはその実態は見えにくい。今まで以上に、現場から発言する重要性が高まっている。

　　

　　

　　

丹波のグループ　医療守る活動、シンポで報告　東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。　「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

　　

　　

　　

「小児科を守る会」の報告に大喝采
丹波未来新聞 2008-04-18
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=371
　超党派の国会議員でつくる 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」 （会長・尾辻秀久元厚労相、 １４７人） が12日、 東京・日比谷公会堂で初のシンポジウムを開き、 丹波市の母親グループ 「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表が、 「安心して子どもを産み、 育てられる地域であってほしいという親の願いをかなえるには、 医師の力が不可欠。 子どもを守るためには、 医師を守ること、 医師を大切にすることが必要」 と発表し、 大きな喝采を浴びた。 　約１０００人が参加。 丹生代表は、 「現場の代表」 として、 各地で救急や産婦人科などの診察にあたっている医師、 日本医師会常任理事、 大学医学部長、 患者団体の代表ら９人とパネリストを務めた。 　議連からは、 尾辻会長、 塩崎恭久副会長、 鈴木寛幹事長、 世耕弘成幹事長代理、 仙谷由人会長代理、 西田実仁副幹事長が登壇。 足立信也事務局次長、 逢坂誠二氏、 小池晃幹事、 萩生田光一事務局次長、 橋本岳氏が、 客席からシンポジウムのようすを見守った。
　丹生代表は、 会設立の経緯や、 「コンビニ受診を控えよう、 かかりつけ医を持とう、 お医者さんへ感謝の気持ちを伝えよう」 の３つのスローガン、 会で作成した冊子 「病院に行くその前に」 など、 これまでの活動を紹介。 「お医者さんと私たちは、 医療を施すものと受けるものという相対するものではなく、 共に力を合わせ、 地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものだと気付いた」 「私たち住民にできることは、 今いるお医者さんを大切にし、 働きやすい環境を作ること。 『丹波で働くのも悪くないな』 と言って頂けるような医療に理解のある地域づくりを進めることだと思う」 と、 思いを語った。 　足立事務局次長、 橋本氏が、 「素敵な話をありがとう」 「丹生代表の話は大事だと思った」 と発言。 仙谷会長代理は、 「丹生さんのように感じとる人が多ければ全国あちこちに同じ動きが出てきて日本医療は再生するだろうし、 それが出てこないようなら、 他の分野と同じように 『心地よい沈没』 が待っているだろう。 医療の場合、 心地よいとは言えないかもしれないが、 国民が気づかなければ沈没するしかない。 現場の声が直接生かされる仕組み作りを我々国会議員も真剣に議論したい」 と、 閉会の言葉を述べた。 　丹生代表は、 「シンポジウムがきっかけになり、 私たちが伝えたい思いが、 各地に広まれば。 全国から注目されていることを実感でき、 うれしい反面、 地元の丹波でもっと関心を持ってもらえるよう、 活動の浸透をはかっていかなければ」 と、 感想を話した。

　

【解説】心を救う住民運動 　50音順に始まった意見陳述で、 「守る会」 の丹生代表の出番は、 ９人中８番目だった。 ６番目、 ７番目の黒川衛氏 （長崎県西海市真珠園療養所勤務医、 内科医）、 桑江千鶴子氏 （都立府中病院産婦人科部長） の現職勤務医の悲痛な提言、 意見発表を聞き、 丹波の母親たちの運動の持つ意味の大きさを改めて確認した。 　黒川氏は、 「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。 患者さんを救おうとしている医師を救ってください。 このまま医療費抑制が続き、 診療環境が改善されなければ、 必ず医療崩壊が起きます。 すでに起こっています」 と訴えた。 桑江氏は、 国内で分娩を取り扱う医療機関が激減する原因となった福島県の大野事件に触れ、 「全力を尽くしてやった医療内容の結果、 衆目の前で手錠をかけられ、 逮捕連行される事例が産婦人科医の心を打ち砕いた。 私たちはこのような状況で、 現場にとどまることはもはやできない」 と涙声で訴えた。 　２人に対しては、 それまでのシンポジストとは比べものにならない大きな拍手が送られた。 そして、 丹生代表にも。 「お医者さんを守ろう」 という呼びかけは、 会場を訪れた医師の心に 「救い」 をもたらしただろう。 　守る会の活動だけで、 日本の医療は改善しない。 国が医療費抑制政策を改めるなど、 抜本的な政策変更を行う必要がある。 しかし、 守る会の活動が、 折れそうになっている医師の心を現場につなぎとめる、 住民側にできることの有効な１つの手段であることは、 間違いない。 守る会のような考え方ができる住民がいる地域でなければ、 医療は守れない。 そう確信した。

　　

　　

　　

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
救急患者のたらい回し、お産難民、治療費不払い、暴力、医師の立ち去り、診療科の閉鎖――。危機的な状況にある日本の医療をどうしていくべきか、国民的な議論を喚起し、政策の実現をはかるためのシンポジウムが4月12日夜、東京都の日比谷公会堂で開かれた。2月に設立された「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の主催。医師団体や病院長、看護師、患者団体、市民団体の代表者が提言者として登壇し、公聴会形式で、医療の現状打開に何が必要か、訴えた。

登壇した提言者は9人。以下、簡単に提言、発言のエッセンスを紹介する。
　　◇
9人の提言者のほか、国会議員らが登壇したシンポジウム＝12日午後9時、日比谷公会堂（撮影：軸丸靖子）　「うちの新生児集中治療室（NICU）では、医師4人で24時間の診療態勢。私自身、年100回の当直をこなしている。看護師も不足していて、夜勤では19人の赤ちゃんを1人で診ている状態だ。抱っこしてミルクを飲ませることもままならず、ベッドで顔の横にほ乳瓶を置いてミルクを飲ませる“1人飲み”。明らかに赤ちゃんの生命の危険にさらす状態だ。看護師の多忙がどういう事態を招くのか考えてほしい」　（網塚貴介氏＝青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長）

「救急患者のたらい回し問題で、搬送先がなくて、本当に困るのは患者さんだ。原因は大きく分けて3つ。（1）搬送先の病院が別の患者の処置中などで手が足りず、受け入れられない（2）ベッドが満床で入院させられないため、受け入れられない（3）当直医師の専門外なため処置困難で受け入れられない。（3）はまだ工夫の余地があるだろうが、（1）と（2）は需要と供給のアンバランスから起きている。相対的な医療資源の供給不足だ」 （有賀徹氏＝日本救急医学会理事、昭和大学病院副院長）

「患者＝医療の受益者として医療提供側に求めたいのは、医療情報の開示と医療事故発生防止のための受け皿作り。そして、受益者の医療制度作りへの参加。今日のこのシンポジウムも、9人の提言者のうち7人は医療提供側で、患者側は2人しかいない。会場にも患者の立場で来ている人は少ない。これは患者不在の医療現場の表れかと思う」 （内田絵子氏＝NPO法人がん患者団体支援機構副理事長、NPO法人ブーゲンビリア理事長）

「社会保障や教育を考える人が会議に加わっていないことが一番の問題。財政の帳尻を合わせるだけで、国の将来をどうするかを話していない。社会保障費の伸びを5年間で1兆1000億円（年2200億円）抑えるといって実施してしまったが、あと3年これが続けば医療は崩壊する」 （内田健夫氏＝日本医師会常任理事、尾辻秀久元厚労大臣に、経済財政諮問会議に対する日本医師会の見解を問われて）

「この数年で医療者側も大きく変わったことを理解してほしい。自浄作用が働くのが遅かったかも知れないが、いまは情報を隠した医師が懲戒免職になるほど厳しくやっている。医師は今まで何をやっていたんだと言われるだろうが、医師は医療をやっていたのであって、医療政策をやっていたわけではない。そこは管理運営者である医師会などに考えてほしいところ」 （嘉山孝正氏＝山形大学医学部長、脳神経外科教授、土屋了介・国立がんセンター中央病院長に医療提供側の情報開示について問われて）

「患者を救おうとしている医師を救ってほしい。患者を助けようとしている医師を助けてほしい。病院を元気にすれば驚くほどの雇用が確保できる。求めることは、（1）医師に限らず、救急救命士や警察など救命に携わる人の刑事免責（2）患者・家族の救済制度（3）先進国並みの医療費・診療報酬の確保（4）長時間労働を無視する病院の取り締まり、この4点だ」（黒川衛氏＝長崎県西海市真珠園療養所、全国医師連盟設立準備委員会代表世話人）

「いま、日本の産婦人科医は年180人のペースで減っている。その一方で、高齢出産や帝王切開、産科DICなどの困難症例は増えている。全国の分娩施設の半数は1人医長、8割以上は3人以下という体制なのに、どうやって困難症例をやれというのか。どんなに完璧な医療をやっても、母体死をゼロにすることはできないのに、日本の医療は、何かあったらすぐ医師が悪いという国民感情に配慮しすぎている。福島県立大野病院の裁判で、もし医療側が負けることがあれば、私は抗議の意味を込めて、うちの病院での分娩を取りやめるか、安全に分娩ができる数まで取り扱いを制限せざるを得ないと考えている」（桑江千鶴子氏＝都立府中病院産婦人科部長）

「本当に日本の看護師は足りていないのか？　現在日本には80万人の看護師がいるが、このうち年10万人が転職している。これは、産婦人科に多い女性医師が辞めてしまっている問題と重なる。長時間の激務に、臨時職という不安定な雇用制度が続く限り、問題はなくならない。短時間でも正規職員として働ける制度を整えてほしい」（久常節子氏＝日本看護協会会長）

「地元で唯一入院設備のある小児科の医師が、これ以上耐えられないと辞意をもらされたことから、2007年守る会を結成した。子どもを産み育て、守るには医師を守ることが必要と気づいたからだ。活動のスローガンは3つ。（1）コンビニ受診を控えよう、（2）かかりつけ医を持とう、（3）お医者さんに感謝の言葉を伝えよう。活動の結果、今年、小児科の時間外受診が昨年比4分の1に減ったと聞いている。医師も新たに2人増えた。ただ、柏原病院全体では医師数は半減しており、増えたのは小児科のみ。小児科や産婦人科だけでなく、全体として医療に理解のある地域づくりを進めたい」 （丹生裕子氏＝県立柏原病院小児科を守る会代表）
　　◇
医療者の愚痴？　届いていない患者の声
　ここでは、フロアから特に喝采を浴びた発言の紹介にとどめた。結論を求める場ではなく、公聴会という意見を出し合う場だったからだ。全体の内容は、医療議連のホームページなど、何らかのかたちで後日公開されると思うので、興味のある方はそちらを参照してほしい。これらの発言は意義深いものだったが、一面で、医療提供者の立場を知ったときに初めて共感できる発言ともいえるだろう。医師に不信感を抱いたことのある患者の立場になってみれば、「医療者の愚痴を聞いただけ」（桑江氏）と受け止められなくもなかった。

　実際、上記発言を読んでいて、カチンと来た部分もあったかとは思う。
　このシンポジウムでは、開催前に多方面に呼びかけをし、日本の医療の危機的状況について意見を募っていた。事務局の鈴木寛参議院議員によると、寄せられたEメールは136通。うち130通は医師、あるいは医療提供者側からのものだった。患者からはわずか6通だ。医療者の声が特別大きいということではない。患者はまだ、同じ土俵に乗って一緒に考えていないということだ。
　「医師の説明に納得がいかなかった」「態度が高圧的だった」という患者の声は、オーマイニュース上でもよく目にする。ときには「医師は患者を助けるのが当たり前ではないのか」という非難もある。決してクレーマーではないし、医師不足の現状も把握したうえでの、きちんとした指摘だ。そうであるなら、こうした患者の意見が求められている機会に、声を届けるべきではないか。患者本人でなくてもいい、保険料を納めている立場から、「こうした医療であってほしい」という希望を伝えてもいいと思う。

　健康体の私一個人でも、たとえばこれくらいは聞きたい。
　「健康保険料を天引きにしているのに、救急患者をたらい回すほどの状況って、どこかおかしいのでは？　実態に合わない医療サービス供給計画をなぜ正さないの？　少子化対策が必要といいながら、分娩施設がないのはどういうこと？　産婦人科の検査費用や分娩費用が高すぎるから、駆け込み出産が相次ぐのでは？」

必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

　　

　　

医療費抑制に批判　超党派国会議員がシンポ
2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-13/2008041314_02_0.html

　　

　　

尾辻元厚労相　2200億円圧縮、「継続なら社会保障は崩壊」
Risfax【2008年4月14日】
　尾辻秀久元厚生労働相(自民党参院議員会長)は12日、毎年2200億円のペースで社会保障費の自然増を圧縮する政府方針について、「来年度(09年度)予算でも削れば、社会保障は崩壊する」と述べ、強く見直しを求めていく考えを示した。自らが会長を務める超党派組織「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が主催したシンポジウムのなかで発言した。
　尾辻氏はパネラーの1人、日本医師会常任理事の内田健夫氏に「経済財政諮問会議の評価」を質問。内田氏が「社会保障や教育を考える立場のメンバーが入っていないのが問題。財政上いかに帳尻をあわせるかしか議論していない。5年で1兆1000億円削減の方針が、残りの3年間も続くと日本の医療は崩壊する」と答えると、「私の言いたいことを言っていただいた」と応じた。
　一方、共産党の小池晃政策委員長は、

2200億円圧縮を政府の「骨太の方針08」には盛り込まない方向で「骨太の方針の骨を抜こう。自民党と共産党が一致すればそんなに時間のかかる話ではない」と、共闘姿勢を取るよう尾辻氏に呼び掛けた。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

ブログではこちらに紹介させていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　4月12日　日比谷公会堂での議連シンポジウム！

　　

そしたら網塚先生より（いろいろ省いたやり取りの後）
メールを頂きました。とても嬉しいです（＞▽＜）！！！

論文等も頂きましたので、また掲載させていただきますね ..｡*♡

その後議連より、Mixiの画像をぜひリンクさせていただきたいので、
SORAさまと連絡が取れないかと問い合わせが！

SORAさまのご協力によって、
無事、議連HPにそのうちリンクされることになると思います。
もう少しお待ちくださいませ（＞▽＜）！！！！
HPにのせたいみたいです。

現在報道に載っているシンポジウム関係の記事です ..｡*♡

医療再建の超党派議連がシンポジウム
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15548.html

　　

　　

NICUの看護配置見直しを
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15558.html

　 　

　　

　　

　　

医師らの刑事免責確立を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15557.html

　

　　

諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15556.html

　　

　　

　　

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟◆Vol.5

　　「大野病院事件が有罪なら分娩中止も検討」

　発足記念シンポ開催、医師らが医療の窮状訴える

　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080414_1.html

　医療者による労働組合の代表が東京に集結――。
　4月12日に東京・日比谷公会堂で開催された、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウムを一言で形容すると、この言葉が一番当てはまるのではないだろうか。シンポジウムは午後6時から約2時間にわたり開かれ、医師、看護師、患者の立場から計9人が意見を述べ、質疑応答が行われた。

　参加者は約1000人で、大半が医療関係者、中でも医師が多かった。それを反映して、シンポジストから、福島県立大野病院事件に代表されるように医療事故が刑事訴訟に発展する懸念、さらには医療費削減策を問題視したり、医師の厳しい勤務環境を訴えるなど、“医療崩壊”の現状とその改善を求める発言がなされるたびに、賛同の拍手が会場から沸き起こった。しかし、その一方で、「医師・患者の信頼関係の再構築」の必要性が指摘され、医師・患者間の対立軸、両者の情報・認識のギャップが浮き彫りになったシンポジウムでもあった。

　医師、看護師、患者代表ら計9人が発言
　この連盟は、国会議員147人で構成する。今年2月に発足、これまで計3回全体会が開催されている（「超党派の国会議員で連盟を設立したわけ」を参照）。

　12日のシンポジウムの出席者は以下の通り。
  コーディネーター3人、質疑参加者3人、シンポジスト9人という構成で行われた。

　【シンポジスト】
　網塚貴介・青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部長
　有賀徹・日本救急医学会理事、昭和大学病院副院長
　内田絵子・NPO法人がん患者団体支援機構副理事長、NPO法人ブーゲンビリア理事長
　内田健夫・日本医師会常任理事
　嘉山孝正・山形大学医学部長、脳神経外科教授
　黒川衛・長崎県西海市真珠園療養所内科医
　桑江千鶴子・東京都立府中病院産婦人科部長
　久常節・日本看護協会会長。
　丹生裕子・県立柏原病院小児科を守る会代表

　【質疑参加者】
　高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学学長
　尾辻秀久・参議院議員
　仙谷由人・衆議院議員
　塩崎恭久・衆議院議員

　【コーディネーター】
　土屋了介・国立がんセンター中央病院院長
　鈴木寛・参議院議員
　世耕弘成・参議院議員

　　

　　

　「なぜ産科医はなり手がなく、なってもやめるのか」

　“医療崩壊”に関連した発言で、会場からの拍手が特に多かったのは、桑江氏、黒川氏、丹生氏の3氏だ。
　桑江氏は、産科医療が崩壊の危機に瀕している現状とその打開策として、医療訴訟リスクと女性医師の勤務環境に言及したが、特に賛同者が多かったのが医療訴訟に関する発言だ。それは次のようなものだ。

　◆桑江氏の発言要旨
　日本は世界で最も安全にお産ができる国。母体死亡はこの50年で80分の1、出生児の死亡は40分の1になった。ここ10年間で出生数は8％しか減っていないが、分娩施設は32％も減少しており、ここ1～2年の減少は加速度的。医師数は全体では増えているが、診療科別では産婦人科だけが減り続けている。20代は7割が女性医師であり、その半数が10年で分娩をやめる現状では、今後5～10年間では絶対的に医師は不足し、産科医療は崩壊する。

　なぜ産科医はなり手がなく、せっかく産科医になってもやめていくのか。

　まず36時間連続勤務かつ低賃金で、劣悪な労働環境がある。次に挙げられるのが医療訴訟で、こちらの方が現場としては問題が大きいと考えられる。長時間低賃金には耐えられても、全力を尽くして実施した結果、福島県立大野病院の加藤先生のように、逮捕・連行された事実が産婦人科医の心を打ち砕いている。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げるが、私たちはこのような状況で現場にとどまることはもはやできない。

　前置胎盤の場合は帝王切開手術をするしかなく、大量出血も伴う大変危険なものであり、文字通り1分1秒を争う。大学病院でも母体死亡の例がある。妊娠34週で「警告出血」が見られ、帝王切開手術をしたものの、出生児に障害が残り、手術が早すぎたとされ、最高裁まで争い、高額の賠償金を払った例もある。

　こんな不当な判決はいくらでもある。羊水塞栓も最近増えているが、正常の妊娠分娩でも見られるもので、母体死亡の大きな原因になる。この場合でも、高次施設への搬送が遅かったなどとされ裁判で負け続けている。分娩を取り扱う施設の46％は医師が一人しかいない。当直明けも勤務するという過酷な状況で、どのようにしてこのような危険な症例を扱えばいいのか。

　日本の司法は、医療の結果として悪いことが起きると、すべて医療にミスがあっただろうと考える国民感情に配慮しすぎている。司法はミスがあると、犯人探しをする。しかし、外科系はメスで、内科系は薬という手段を使って、放置しておけば死亡するか、障害が残る病気と闘っている。

　医療側がミスをしなければ、すべての病気が治り、母体死亡がゼロになるわけではない。ゼロにならないからといって逮捕され、拘留されなければならないのか。そんな危険な仕事、自分の生活や家族を犠牲にする職場から去るから人を責めることはできない。

　　

　「患者さんを助けようとしている医師は助けてほしい」

　黒川氏は、勤務医などによる新組織「全国医師連盟発足準備委員会」執行部世話役を務める

　◆黒川氏の発言要旨
　患者さんを助けようとしている医師は助けてほしい。今の医療行政は、医師の労働基準法違反が放置されるなど、「医療制度偽装」だと思っている。このような医療体制で国民の命が守られるのだろうか。しかも、診療の結果が悪ければ、逮捕という異常な事態が起きている。
　長時間の医療労働、医師技術料の抑制、診療所の赤字経営、閉院廃院、医師バッシング、偏向報道、不当逮捕、不当判決が続出している。現場に残っている医師たちが、誇りを持って医療に携われるようにすること、これを抜きにして医療の再生は不可能。

　医療崩壊を防ぐためには、
　・ 困難な症例の診療を行い、真摯に救命活動、診療をしている医師を法的に守る
　・ 医療費抑制政策を改めて、せめて他の先進国並みの適正な医療費を確保する
　・ 人員不足の医療従事者に鞭を打つことはやめて、医療現場を守る
　ということを実践してほしい。

　具体的には、以下の4点を実行すれば、医療崩壊のスピードは弱まる。
　1．救命活動時の刑事免責
　2．患者家族救済制度の国による設立
　3．先進国並みの医療費、診療報酬の増額
　4．長時間労働を放置する病院を取り締まる

　　

　「子供を守りたい、医師を守りたい」という思いで活動

　丹生氏は、兵庫県立柏原病院の小児科廃止の危機をきっかけに、2007年4月に発足した会の代表で、母親らによる活動を展開している。

　◆丹生氏の発言要旨
　会は昨年4月に発足した。市内に唯一、小児入院医療をやっている病院が中止の危機に陥り、このままでは小児科、産婦人科もなくなってしまうという危機感から立ち上がった。安心して子供を生み、育てることができる地域であってほしい、という願いをかなえるためには、そして子供を守るためには、医師を大切にすること、守ることが必要だと気づいた。

　（1）コンビニ受診を控えよう
　（2）かかりつけ医を持とう
　（3）医師に感謝の気持ちを伝えよう、

　医師と患者は、医療を施すものと受けるものという、相対するものではなく、共に力を合わせて地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものではないかと思う。医療崩壊は小児科だけなく、他科でも問題になっている。柏原病院で医師が増えたのは小児科だけ。私たち住民にできることは、今いる医師を大切にし、医師に働きやすい環境を作ること。「丹波で働くのも悪くないな」と言われる医療に理解のある地域づくりを進めること（関連記事を後日、当サイトで掲載）。1000人が集まり、日比谷公会堂の1階はほぼ満席に。

　

「医師は今まで何をやってきたのか」

　一方で、医師・患者の情報・認識のギャップが浮き彫りになったのは、例えば次のような発言だ。
　土屋氏は「今日のシンポジストの9人中7人は医療者なので、あえて患者側の立場に立って発言する」と前置きした上で、「今の状況が出てきたのは、1980年代の医療亡国論の辺りからだという指摘があった。患者の立場からすれば、確かに政治家も官僚も問題だが、四半世紀たっているのに、医師たちは何をやっていたのか、自分たちでもっとやることはあったのではないか、という見方もできるのでは」と、内田（絵）氏に質問した。

　 これを受けて、内田氏は、「基本的には医療者に感謝しており、週80時間以上勤務している実態も理解している。ただ医療者の目的は、患者の利益追求、自立性などを支援することにある。医療者が、『医療がこうだから大変だ、患者が要求するからクレームを言うから大変』と言うのは、やはりおかしいと思う」とコメントした。「医療事故にしても、患者と医療者の共通の目的は再発防止、真実の追究にあるが、その中で中立公正な開示をしていくことが必要であり、患者が要求するものではない。情報を隠せば、よくない対立軸が起こる」「（医療事故の際は）真実を語ってほしい、医療者の人材不足の解決策を議論するためにも情報を開示してほしい、こうした公聴会には医療者と患者をが1対1の割合で参加するようにしてほしい。これらが患者の願いだ」（内田氏）。

　「医師一人ひとりは患者を熱心に診ていた。ただし、医師総体として、社会の変化に合わせて医療制度を変えることに対する働きかけが十分ではなかった。厚生労働省も、国会議員も、現場の医療関係者が声を上げないと、いったい何が起こったかが分からない。裁判になって初めて社会的に現状が認識されるようになったことに、問題の深さがある。医師が自ら自浄作用を持って、政策立案を提言していくことが重要」。この土屋氏のコメントに今日の結論が集約されている。

　 「福島県立大野病院の事件が起こるまで、産科医療の現状がなぜ国民の前に明らかにならなかったのか。今日の話も、まだ世間に明らかになっていないことが大変多い。どうすれば実態が財務省、厚労省だけでなく、国民に伝わるのか」（仙谷氏）との発言もあった。医療の現場に身を置いていると、当然のことと思えることでも、患者、行政、国会議員などの立場からはその実態は見えにくい。今まで以上に、現場から発言する重要性が高まっている。

丹波のグループ　医療守る活動、シンポで報告　東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。　「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

「小児科を守る会」の報告に大喝采
丹波未来新聞 2008-04-18
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=371
　超党派の国会議員でつくる 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」 （会長・尾辻秀久元厚労相、 １４７人） が12日、 東京・日比谷公会堂で初のシンポジウムを開き、 丹波市の母親グループ 「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表が、 「安心して子どもを産み、 育てられる地域であってほしいという親の願いをかなえるには、 医師の力が不可欠。 子どもを守るためには、 医師を守ること、 医師を大切にすることが必要」 と発表し、 大きな喝采を浴びた。 　約１０００人が参加。 丹生代表は、 「現場の代表」 として、 各地で救急や産婦人科などの診察にあたっている医師、 日本医師会常任理事、 大学医学部長、 患者団体の代表ら９人とパネリストを務めた。 　議連からは、 尾辻会長、 塩崎恭久副会長、 鈴木寛幹事長、 世耕弘成幹事長代理、 仙谷由人会長代理、 西田実仁副幹事長が登壇。 足立信也事務局次長、 逢坂誠二氏、 小池晃幹事、 萩生田光一事務局次長、 橋本岳氏が、 客席からシンポジウムのようすを見守った。
　丹生代表は、 会設立の経緯や、 「コンビニ受診を控えよう、 かかりつけ医を持とう、 お医者さんへ感謝の気持ちを伝えよう」 の３つのスローガン、 会で作成した冊子 「病院に行くその前に」 など、 これまでの活動を紹介。 「お医者さんと私たちは、 医療を施すものと受けるものという相対するものではなく、 共に力を合わせ、 地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものだと気付いた」 「私たち住民にできることは、 今いるお医者さんを大切にし、 働きやすい環境を作ること。 『丹波で働くのも悪くないな』 と言って頂けるような医療に理解のある地域づくりを進めることだと思う」 と、 思いを語った。 　足立事務局次長、 橋本氏が、 「素敵な話をありがとう」 「丹生代表の話は大事だと思った」 と発言。 仙谷会長代理は、 「丹生さんのように感じとる人が多ければ全国あちこちに同じ動きが出てきて日本医療は再生するだろうし、 それが出てこないようなら、 他の分野と同じように 『心地よい沈没』 が待っているだろう。 医療の場合、 心地よいとは言えないかもしれないが、 国民が気づかなければ沈没するしかない。 現場の声が直接生かされる仕組み作りを我々国会議員も真剣に議論したい」 と、 閉会の言葉を述べた。 　丹生代表は、 「シンポジウムがきっかけになり、 私たちが伝えたい思いが、 各地に広まれば。 全国から注目されていることを実感でき、 うれしい反面、 地元の丹波でもっと関心を持ってもらえるよう、 活動の浸透をはかっていかなければ」 と、 感想を話した。

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
救急患者のたらい回し、お産難民、治療費不払い、暴力、医師の立ち去り、診療科の閉鎖――。危機的な状況にある日本の医療をどうしていくべきか、国民的な議論を喚起し、政策の実現をはかるためのシンポジウムが4月12日夜、東京都の日比谷公会堂で開かれた。2月に設立された「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の主催。医師団体や病院長、看護師、患者団体、市民団体の代表者が提言者として登壇し、公聴会形式で、医療の現状打開に何が必要か、訴えた。

登壇した提言者は9人。以下、簡単に提言、発言のエッセンスを紹介する。
　　◇
9人の提言者のほか、国会議員らが登壇したシンポジウム＝12日午後9時、日比谷公会堂（撮影：軸丸靖子）　「うちの新生児集中治療室（NICU）では、医師4人で24時間の診療態勢。私自身、年100回の当直をこなしている。看護師も不足していて、夜勤では19人の赤ちゃんを1人で診ている状態だ。抱っこしてミルクを飲ませることもままならず、ベッドで顔の横にほ乳瓶を置いてミルクを飲ませる“1人飲み”。明らかに赤ちゃんの生命の危険にさらす状態だ。看護師の多忙がどういう事態を招くのか考えてほしい」　（網塚貴介氏＝青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長）

「救急患者のたらい回し問題で、搬送先がなくて、本当に困るのは患者さんだ。原因は大きく分けて3つ。（1）搬送先の病院が別の患者の処置中などで手が足りず、受け入れられない（2）ベッドが満床で入院させられないため、受け入れられない（3）当直医師の専門外なため処置困難で受け入れられない。（3）はまだ工夫の余地があるだろうが、（1）と（2）は需要と供給のアンバランスから起きている。相対的な医療資源の供給不足だ」 （有賀徹氏＝日本救急医学会理事、昭和大学病院副院長）

「患者＝医療の受益者として医療提供側に求めたいのは、医療情報の開示と医療事故発生防止のための受け皿作り。そして、受益者の医療制度作りへの参加。今日のこのシンポジウムも、9人の提言者のうち7人は医療提供側で、患者側は2人しかいない。会場にも患者の立場で来ている人は少ない。これは患者不在の医療現場の表れかと思う」 （内田絵子氏＝NPO法人がん患者団体支援機構副理事長、NPO法人ブーゲンビリア理事長）

「社会保障や教育を考える人が会議に加わっていないことが一番の問題。財政の帳尻を合わせるだけで、国の将来をどうするかを話していない。社会保障費の伸びを5年間で1兆1000億円（年2200億円）抑えるといって実施してしまったが、あと3年これが続けば医療は崩壊する」 （内田健夫氏＝日本医師会常任理事、尾辻秀久元厚労大臣に、経済財政諮問会議に対する日本医師会の見解を問われて）

「この数年で医療者側も大きく変わったことを理解してほしい。自浄作用が働くのが遅かったかも知れないが、いまは情報を隠した医師が懲戒免職になるほど厳しくやっている。医師は今まで何をやっていたんだと言われるだろうが、医師は医療をやっていたのであって、医療政策をやっていたわけではない。そこは管理運営者である医師会などに考えてほしいところ」 （嘉山孝正氏＝山形大学医学部長、脳神経外科教授、土屋了介・国立がんセンター中央病院長に医療提供側の情報開示について問われて）

「患者を救おうとしている医師を救ってほしい。患者を助けようとしている医師を助けてほしい。病院を元気にすれば驚くほどの雇用が確保できる。求めることは、（1）医師に限らず、救急救命士や警察など救命に携わる人の刑事免責（2）患者・家族の救済制度（3）先進国並みの医療費・診療報酬の確保（4）長時間労働を無視する病院の取り締まり、この4点だ」（黒川衛氏＝長崎県西海市真珠園療養所、全国医師連盟設立準備委員会代表世話人）

「いま、日本の産婦人科医は年180人のペースで減っている。その一方で、高齢出産や帝王切開、産科DICなどの困難症例は増えている。全国の分娩施設の半数は1人医長、8割以上は3人以下という体制なのに、どうやって困難症例をやれというのか。どんなに完璧な医療をやっても、母体死をゼロにすることはできないのに、日本の医療は、何かあったらすぐ医師が悪いという国民感情に配慮しすぎている。福島県立大野病院の裁判で、もし医療側が負けることがあれば、私は抗議の意味を込めて、うちの病院での分娩を取りやめるか、安全に分娩ができる数まで取り扱いを制限せざるを得ないと考えている」（桑江千鶴子氏＝都立府中病院産婦人科部長）

「本当に日本の看護師は足りていないのか？　現在日本には80万人の看護師がいるが、このうち年10万人が転職している。これは、産婦人科に多い女性医師が辞めてしまっている問題と重なる。長時間の激務に、臨時職という不安定な雇用制度が続く限り、問題はなくならない。短時間でも正規職員として働ける制度を整えてほしい」（久常節子氏＝日本看護協会会長）

「地元で唯一入院設備のある小児科の医師が、これ以上耐えられないと辞意をもらされたことから、2007年守る会を結成した。子どもを産み育て、守るには医師を守ることが必要と気づいたからだ。活動のスローガンは3つ。（1）コンビニ受診を控えよう、（2）かかりつけ医を持とう、（3）お医者さんに感謝の言葉を伝えよう。活動の結果、今年、小児科の時間外受診が昨年比4分の1に減ったと聞いている。医師も新たに2人増えた。ただ、柏原病院全体では医師数は半減しており、増えたのは小児科のみ。小児科や産婦人科だけでなく、全体として医療に理解のある地域づくりを進めたい」 （丹生裕子氏＝県立柏原病院小児科を守る会代表）
　　◇
医療者の愚痴？　届いていない患者の声
　ここでは、フロアから特に喝采を浴びた発言の紹介にとどめた。結論を求める場ではなく、公聴会という意見を出し合う場だったからだ。全体の内容は、医療議連のホームページなど、何らかのかたちで後日公開されると思うので、興味のある方はそちらを参照してほしい。これらの発言は意義深いものだったが、一面で、医療提供者の立場を知ったときに初めて共感できる発言ともいえるだろう。医師に不信感を抱いたことのある患者の立場になってみれば、「医療者の愚痴を聞いただけ」（桑江氏）と受け止められなくもなかった。

　実際、上記発言を読んでいて、カチンと来た部分もあったかとは思う。
　このシンポジウムでは、開催前に多方面に呼びかけをし、日本の医療の危機的状況について意見を募っていた。事務局の鈴木寛参議院議員によると、寄せられたEメールは136通。うち130通は医師、あるいは医療提供者側からのものだった。患者からはわずか6通だ。医療者の声が特別大きいということではない。患者はまだ、同じ土俵に乗って一緒に考えていないということだ。
　「医師の説明に納得がいかなかった」「態度が高圧的だった」という患者の声は、オーマイニュース上でもよく目にする。ときには「医師は患者を助けるのが当たり前ではないのか」という非難もある。決してクレーマーではないし、医師不足の現状も把握したうえでの、きちんとした指摘だ。そうであるなら、こうした患者の意見が求められている機会に、声を届けるべきではないか。患者本人でなくてもいい、保険料を納めている立場から、「こうした医療であってほしい」という希望を伝えてもいいと思う。

　健康体の私一個人でも、たとえばこれくらいは聞きたい。
　「健康保険料を天引きにしているのに、救急患者をたらい回すほどの状況って、どこかおかしいのでは？　実態に合わない医療サービス供給計画をなぜ正さないの？　少子化対策が必要といいながら、分娩施設がないのはどういうこと？　産婦人科の検査費用や分娩費用が高すぎるから、駆け込み出産が相次ぐのでは？」

必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

医療費抑制に批判　超党派国会議員がシンポ
2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-13/2008041314_02_0.html

　　

　　

尾辻元厚労相　2200億円圧縮、「継続なら社会保障は崩壊」
Risfax【2008年4月14日】
　尾辻秀久元厚生労働相(自民党参院議員会長)は12日、毎年2200億円のペースで社会保障費の自然増を圧縮する政府方針について、「来年度(09年度)予算でも削れば、社会保障は崩壊する」と述べ、強く見直しを求めていく考えを示した。自らが会長を務める超党派組織「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が主催したシンポジウムのなかで発言した。
　尾辻氏はパネラーの1人、日本医師会常任理事の内田健夫氏に「経済財政諮問会議の評価」を質問。内田氏が「社会保障や教育を考える立場のメンバーが入っていないのが問題。財政上いかに帳尻をあわせるかしか議論していない。5年で1兆1000億円削減の方針が、残りの3年間も続くと日本の医療は崩壊する」と答えると、「私の言いたいことを言っていただいた」と応じた。
　一方、共産党の小池晃政策委員長は、

産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近の動き

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2月号の産婦人科医会報から。
ただ現実には、公立病院では待遇改善には結びつかず、
ない袖は触れず、応援もどこからも来ない

のですけれどo(^-^)o ..｡*♡

それでも取組みの出始めた状況といえるでしょう。
昨日のニュースで、福田総理が『産科医を増やすようなんとかする』
と仰っていましたけれど、

各病院二人づつ研修医は産婦人科に今日からなれ！

くらい言ってくれないとどうにもならないように思います（＞▽＜）！！
滋賀県の記事も風前の灯のようにしか見えません。
ではどうぞ ..｡*♡
　　
　　

　産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近の動き

　　　

　　　（日本産婦人科医報　平成２０年２月１日号　No.695 p8）

　　

－ 中堅医師不足の背景－

　医会で平成１７年度に行った「勤務環境とその自己評価に対するアンケート」の最終報告（JOAG Information・４９　Ｈ１９年４月１日発行）にあるように、産婦人科勤務医不足の重要要因である中堅医師の離職をくい止めるためには、収入増額が有効かつ喫緊の課題であることが示唆提言された。一方、医会では「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク妊産婦共同管理料」の勤務医への還元を全国分娩取り扱い施設の施設長に対し要請していたところであるが、待遇改善の現状を把握するため引続き「産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケート調査」を平成１８年度に実施し、平成１９年３月調査結果を小冊子にして会員に公表した。調査の結果、当直手当の増額、希少職手当等特殊勤務手当の支給、他科医師と別の賃金体系の採用を行っている施設はいずれについても、１０％未満と少数にとどまっており、また分娩手当の支給を行っていない施設が８割弱に上ることが判明した。さらに「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料」の勤務医への還元に関しては回答のあった７５７施設中僅か５施設で行われているにすぎなかった。
　待遇改善は未だしと言わざるを得ない現状が示された。

　昨今の後期研修医の産婦人科敬遠による減少が将来の新規産婦人科専門医減少につながる可能性は危惧されるものの、現在まで新規産婦人科専門医数は減少していない。新規産婦人科専門医は平成１９年度にいたる過去１５年間において概ね毎年３００人前後（平均３０８人）であり、平成１０年度以降で３００人を割ったのは平成１５、１６年度の２年間にすぎず、さらに平成１８年度は３５２人と過去１５年間で平成１１年度の３６４人に次ぐ多数であり、平成１９年度も３３１人と４番目の多数であった。ただ新規専門医に占める女性医師の割合が平成１０年度から３０％台になり、平成１２年度からは４０％台、平成１６年度からは５０％台と過半数に達し、平成１９年度は５７．１％に至っている。その結果、平成１９年９月３０日現在の日本産科婦人科学会３０歳未満会員の６９．８％、３０～３９歳会員の５２．１％、４０～４９歳会員の２３．１％が女性となっている。女性専門医勤務医師の離職が男性医師のそれを上まわっている恐れは十分にあり、故に昨今の女性医師増加が中堅勤務医師不足を助長していると言うことになるが、一方後期研修医の減少が中堅勤務医師の過重労働を倍加することにより勤務医師の離職を促進している。

　　

－ 都立病院をめぐる動き－

　以上の状況を反映してか、平成１９年１１月日本産科婦人科学会理事長から東京都知事に対し都立病院産婦人科勤務医の待遇改善の要請が行われた。部長の年収は１，８００万円、医長の年収は１，５００万円を確保し、また女性医師の確保促進のため常勤職員と認められる最低勤務時間を週２０時間以上に下げる等が論じられている模様である。都立病院で産婦人科医師の待遇改善が実施されれば全国への少なからぬ波及効果が期待される。

－ 滋賀県での動き－

　滋賀県でも数年来医師不足による病院産科の閉鎖が相次いでいるが、平成１９年１２月１２日の新聞報道によると、平成１８年末時点での１５～４９歳女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数が２６．８人と全国最下位となっている。県内の地域の中核医療施設での産婦人科医確保のためにとられた２～３の事例を紹介する。

　公的病院であるＳ病院（ベッド数３９３床、産婦人科ベッド数２０～２４床、常勤医師数７０人）では、３年前産婦人科医師の派遣先大学への引き揚げによる閉鎖の危機に見舞われたが、希少職手当（役付医師一律２０万円；麻酔科医師にも支給）の支給を実施したことに伴い、他大学から２名の産婦人科医師の派遣を得、産婦人科存続に成功した。医師数は現在３名となっている。分娩数は年２５０件、手術は帝切８８件を含む２００件、当直回数月９～１０回、分娩手当・オンコール手当なし、応援医なし、当直中平均睡眠時間６時間との由である。部長の年収は１，６００万円程度とのこと。

　　　

　同じく中核病院であるＮ市民病院（ベッド数６７６床（療養型ベッド１５６床含む）常勤医師数９３人）でも１年前派遣先大学からの医師派遣中止にあったが、産婦人科医師に対してのみ基本給に１０万円以上の定額上乗せを実施し、他大学から２名の医師派遣を受け産婦人科閉鎖を免れた。最近分娩料増額を検討しており、増額分を産婦人科医師に還元する予定との由である。産婦人科は現在常勤医師３名、分娩数３５０件、手術３３０件、当直月８回、応援医１名、当直中平均睡眠時間４～５時間、分娩手当は分娩１件につき一律０．３万円。部長年収は１，５００～１，６００万円との由。

　　

　Ｏ市民病院は地域の中核医療施設（ベッド数４０７床、常勤医師数８２人）であり、地域周産期医療センターの認可を受けているが、１～２年来産婦人科医師を含め勤務医師の離職が相次ぎ診療に支障をきたす状況になった。医師確保のため市議会も医師の給与アップ不可欠と承認し、予算として年間２億円を計上する見込みとなった。各医師（研修医レジデント除く）に対し一律１５万円程度の手当と専門医資格、学位等に対し１タイトル宛１万円（３タイトル３万円を上限）の追加手当を支給する。また部長の時間外手当の上限を撤廃する。産婦人科医に対しては産科当直料２万円に加え、分娩手当一律１分娩につき２万円支給。オンコール待機料はなし。この結果部長の年収は現在の１，７００万円から２，５００万円に上昇する見込み。現在産婦人科常勤医は３名、応援医１～２名、当直回数月９回、当直中の平均睡眠時間６時間、分娩３５０件、手術１５０件、年間３０件程度の母体搬送を受け入れている。

　　　

－ 今後の課題－

　以上の事例は、上述の医会アンケート調査により示唆された金銭面での待遇改善が勤務医獲得に有効であることを実証するものであり、中堅勤務医の離職に歯止めをかけるには給与待遇の向上が決め手であることを改めて銘記すべきであろう。勤務医の給与増額の財源として、一つには分娩料増額分の医師への還元、ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料の適応拡大と医師への還元が検討されてよいと考える。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2月号の産婦人科医会報から。
ただ現実には、公立病院では待遇改善には結びつかず、
ない袖は触れず、応援もどこからも来ない

のですけれどo(^-^)o ..｡*♡

それでも取組みの出始めた状況といえるでしょう。
昨日のニュースで、福田総理が『産科医を増やすようなんとかする』
と仰っていましたけれど、

各病院二人づつ研修医は産婦人科に今日からなれ！

くらい言ってくれないとどうにもならないように思います（＞▽＜）！！
滋賀県の記事も風前の灯のようにしか見えません。
ではどうぞ ..｡*♡
　　
　　

　産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近の動き

　　　

　　　（日本産婦人科医報　平成２０年２月１日号　No.695 p8）

　　

－ 中堅医師不足の背景－

　医会で平成１７年度に行った「勤務環境とその自己評価に対するアンケート」の最終報告（JOAG Information・４９　Ｈ１９年４月１日発行）にあるように、産婦人科勤務医不足の重要要因である中堅医師の離職をくい止めるためには、収入増額が有効かつ喫緊の課題であることが示唆提言された。一方、医会では「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク妊産婦共同管理料」の勤務医への還元を全国分娩取り扱い施設の施設長に対し要請していたところであるが、待遇改善の現状を把握するため引続き「産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケート調査」を平成１８年度に実施し、平成１９年３月調査結果を小冊子にして会員に公表した。調査の結果、当直手当の増額、希少職手当等特殊勤務手当の支給、他科医師と別の賃金体系の採用を行っている施設はいずれについても、１０％未満と少数にとどまっており、また分娩手当の支給を行っていない施設が８割弱に上ることが判明した。さらに「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料」の勤務医への還元に関しては回答のあった７５７施設中僅か５施設で行われているにすぎなかった。
　待遇改善は未だしと言わざるを得ない現状が示された。

　昨今の後期研修医の産婦人科敬遠による減少が将来の新規産婦人科専門医減少につながる可能性は危惧されるものの、現在まで新規産婦人科専門医数は減少していない。新規産婦人科専門医は平成１９年度にいたる過去１５年間において概ね毎年３００人前後（平均３０８人）であり、平成１０年度以降で３００人を割ったのは平成１５、１６年度の２年間にすぎず、さらに平成１８年度は３５２人と過去１５年間で平成１１年度の３６４人に次ぐ多数であり、平成１９年度も３３１人と４番目の多数であった。ただ新規専門医に占める女性医師の割合が平成１０年度から３０％台になり、平成１２年度からは４０％台、平成１６年度からは５０％台と過半数に達し、平成１９年度は５７．１％に至っている。その結果、平成１９年９月３０日現在の日本産科婦人科学会３０歳未満会員の６９．８％、３０～３９歳会員の５２．１％、４０～４９歳会員の２３．１％が女性となっている。女性専門医勤務医師の離職が男性医師のそれを上まわっている恐れは十分にあり、故に昨今の女性医師増加が中堅勤務医師不足を助長していると言うことになるが、一方後期研修医の減少が中堅勤務医師の過重労働を倍加することにより勤務医師の離職を促進している。

　　

－ 都立病院をめぐる動き－

　以上の状況を反映してか、平成１９年１１月日本産科婦人科学会理事長から東京都知事に対し都立病院産婦人科勤務医の待遇改善の要請が行われた。部長の年収は１，８００万円、医長の年収は１，５００万円を確保し、また女性医師の確保促進のため常勤職員と認められる最低勤務時間を週２０時間以上に下げる等が論じられている模様である。都立病院で産婦人科医師の待遇改善が実施されれば全国への少なからぬ波及効果が期待される。

－ 滋賀県での動き－

　滋賀県でも数年来医師不足による病院産科の閉鎖が相次いでいるが、平成１９年１２月１２日の新聞報道によると、平成１８年末時点での１５～４９歳女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数が２６．８人と全国最下位となっている。県内の地域の中核医療施設での産婦人科医確保のためにとられた２～３の事例を紹介する。

　公的病院であるＳ病院（ベッド数３９３床、産婦人科ベッド数２０～２４床、常勤医師数７０人）では、３年前産婦人科医師の派遣先大学への引き揚げによる閉鎖の危機に見舞われたが、希少職手当（役付医師一律２０万円；麻酔科医師にも支給）の支給を実施したことに伴い、他大学から２名の産婦人科医師の派遣を得、産婦人科存続に成功した。医師数は現在３名となっている。分娩数は年２５０件、手術は帝切８８件を含む２００件、当直回数月９～１０回、分娩手当・オンコール手当なし、応援医なし、当直中平均睡眠時間６時間との由である。部長の年収は１，６００万円程度とのこと。

　　　

　同じく中核病院であるＮ市民病院（ベッド数６７６床（療養型ベッド１５６床含む）常勤医師数９３人）でも１年前派遣先大学からの医師派遣中止にあったが、産婦人科医師に対してのみ基本給に１０万円以上の定額上乗せを実施し、他大学から２名の医師派遣を受け産婦人科閉鎖を免れた。最近分娩料増額を検討しており、増額分を産婦人科医師に還元する予定との由である。産婦人科は現在常勤医師３名、分娩数３５０件、手術３３０件、当直月８回、応援医１名、当直中平均睡眠時間４～５時間、分娩手当は分娩１件につき一律０．３万円。部長年収は１，５００～１，６００万円との由。

　　

　Ｏ市民病院は地域の中核医療施設（ベッド数４０７床、常勤医師数８２人）であり、地域周産期医療センターの認可を受けているが、１～２年来産婦人科医師を含め勤務医師の離職が相次ぎ診療に支障をきたす状況になった。医師確保のため市議会も医師の給与アップ不可欠と承認し、予算として年間２億円を計上する見込みとなった。各医師（研修医レジデント除く）に対し一律１５万円程度の手当と専門医資格、学位等に対し１タイトル宛１万円（３タイトル３万円を上限）の追加手当を支給する。また部長の時間外手当の上限を撤廃する。産婦人科医に対しては産科当直料２万円に加え、分娩手当一律１分娩につき２万円支給。オンコール待機料はなし。この結果部長の年収は現在の１，７００万円から２，５００万円に上昇する見込み。現在産婦人科常勤医は３名、応援医１～２名、当直回数月９回、当直中の平均睡眠時間６時間、分娩３５０件、手術１５０件、年間３０件程度の母体搬送を受け入れている。

　　　

－ 今後の課題－

　以上の事例は、上述の医会アンケート調査により示唆された金銭面での待遇改善が勤務医獲得に有効であることを実証するものであり、中堅勤務医の離職に歯止めをかけるには給与待遇の向上が決め手であることを改めて銘記すべきであろう。勤務医の給与増額の財源として、一つには分娩料増額分の医師への還元、ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料の適応拡大と医師への還元が検討されてよいと考える。

緊急時への備えを考える 目次

（関連）新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　

新潟中越沖地震と病院のロジスティクス

医療施設の地震対策を検証する