本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなってすみません。
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

小児科救急は終日対応 済生会日田病院、５月１２日から 時間外診療の制限を緩和／大分
西日本新聞　2008年4月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16795
　勤務医の負担が重いとして、小児科の時間外診療を中止していた「済生会日田病院」（日田市三和）は１６日、救急搬送される小児患者に限って５月１２日からは２４時間態勢で受け付けることを決めた。診療制限後、時間外患者が減少したことから、地元住民の不安も考慮し、診療制限を緩和することにした。

　救急搬送される小児患者について、同病院では３月から平日は午前８時半‐午後５時に限定、土日祝日は終日受け付けていなかった。新たな対応では、休日を含めて終日、救急搬送患者を受け入れ、地区外への救急搬送は回避される。開業医からの紹介状を持った患者の診療も、平日は午前９時‐午後８時、土日祝日は午前９時‐午後５時に制限していたが、いずれも午後１０時まで延長する。外来診療時間（平日午前８時半‐１１時半）は変えない。

　同病院は日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院。２００７年度の小児科診療約１万２８００件のうち、夜間や土日祝日の時間外診療が２５％を占め、小児科医２人の時間外勤務が目立っていた。医師を派遣している久留米大病院からも負担軽減策を求められたため、３月から診療時間を制限していた。
　３月からの診療制限後、１カ月間に同病院を訪れた時間外患者数は１２人で、制限前（月約２００人）に比べて激減した。市内の開業小児科医（４カ所）で受診したり、小児科の看護師が電話で対応にあたる県の「こども救急電話相談」を利用したりすることで、同病院への「駆け込み傾向」が緩和されたとみている。
　同病院は、開業医からの紹介状を持った患者を中心に診療する「２次救急病院」として１９９０年に設立された経緯があり、「診療制限を緩和しながら、地域の開業医と連携して、紹介患者を中心に診療する態勢づくりに努めたい」としている。

　　　

幼児 救急医療十分受けられず
NHK　2008年4月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014046811000.html
交通事故や転落事故などで死亡した幼い子どもの７０％以上が、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され亡くなっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。日本では子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

厚生労働省の研究班は、平成１７年に事故や病気で医療機関に搬送され、その後亡くなった１歳から４歳の子ども９７４人を対象に、最終的にどのような病院で亡くなったのか調べました。その結果、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され死亡した子どもが５６５人と、３分の２近くに上っていたことがわかりました。なかでも交通事故や、転倒や転落などの事故のケースでは、死亡した１４８人のうち７３％にあたる１０８人が小規模な医療機関に搬送され、高度な救命救急医療を受けないまま亡くなっていました。日本の子どもの死亡率は１歳未満のゼロ歳児では世界で最も低いレベルに抑えられていますが、１歳から４歳までになると２１位と、先進国の中では最悪のレベルとなっています。調査を行った大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「幼い子どもたちが適切な救命救急医療を受けていない実態が明らかになった。地域の医療機関を再編し、子どもが高度な治療を受けられる拠点病院を人口１００万人あたりに１つは作らなければならない」と話しています。幼い子どもは、自分で症状をうまく訴えられず容体も急変しやすいことから大人とは違った集中治療を行う体制が必要ですが、日本では子どもの重症患者に高度な治療を行うＰＩＣＵ＝小児集中治療室が１６施設、ベッド数にして９７床しかないなど、子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

　　

密着ルポ 医療崩壊の波、精神科にも
キャリアブレイン　２００８年４月１７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15637.html

夜間小児救急が半減／兵庫
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080418-OYT8T00081.htm

　　　

公立病院改革ガイドライン 再編・統合で経営見直し
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/187.html
総務省の有識者懇談会が二〇〇七年十二月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」に基づき、都道府県や市町村が病院の再編・ネットワーク化に向けた計画策定に動き出した。改革ガイドラインは、地方公共団体に対し、〇八年度中に改革プランを作成。三年以内に経営効率化を図る一方、五年程度をかけて再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを迫っている。

■“北高南低”
　「改革の基本方針は、有識者懇談会がまとめたガイドラインにすべて盛り込まれています。後は着実に実行するだけです」。総務省地域企業経営企画室の濱田省治室長は淡々と話す。濱田室長は“医療過疎地”の島根県での勤務経験もあり、「地域医療の実態も分かっているつもりです」
　総務省の調べでは、ガイドライン策定後、北海道、青森、大阪、岡山などが改革プランの策定に着手している。このうち医療不足が深刻な北海道は、既に各エリア別のプランを描き始めたという。一月に橋下徹弁護士が知事に就いた大阪府は三月、「公立病院等のあり方懇談会」を設置。今後、二回程度懇談会を開き、十月をめどに府内の府立以外の二十二公立病院、計七千七百四十七床の再編・統合計画をまとめる。

　二十二病院の〇六年度決算は経常損失（赤字）が総額百四十八億円。大半の病院が赤字経営で、改革は待ったなしの状態。大阪府は〇六年四月、地方独立行政法人大阪府立病院機構を全国で初めて設立。五つの府立病院を一体運営し黒字化した。
「自治体病院改革は、総じて北海道や東北といった北の自治体ほど熱心。医学部を持つ大学が少なく、西日本に比べると医師不足の程度がひどい。その分、真剣にならざるを得ないのでしょう」。改革への意欲が、濱田室長の目には“北高南低”に映る。

■福岡の“荒療治”
　九州では福岡県が〇五年四月から〇七年四月にかけて、五つの県立病院の経営形態を見直し、直接経営をなくした。朝倉病院（朝倉市）と遠賀病院（岡垣町）はそれぞれ地元医師会に譲渡。柳川病院（柳川市）は財団法人医療・介護・教育研究財団に、嘉穂病院（穂波町）は福岡県済生会に移譲。法律で設置が義務付けられている精神医療センター太宰府病院（太宰府市）も、財団法人医療・介護・教育研究財団に経営を任せ公設民営化した。

　病院の経営効率化を進める際は、まず地方公営企業法の一部適用を全部適用（全適）に移し、病院事業管理者に予算編成権と人事権を与える方法が一般的。この全適を飛び越し、一気に譲渡や公設民営化に進むのは“荒療治”といえる。県立をなくしても、大学病院が四つもある福岡だから踏み込めたとの見方は強い。総務省の調べでは〇七年三月末現在、県立を含め自治体病院数は福岡二十、佐賀十、長崎二十四、熊本二十、大分六、宮崎二十、鹿児島十六。このうち「全適」病院は長崎七、福岡、鹿児島各六、宮崎四、大分二、佐賀と熊本はゼロ。熊本は今年四月現在、「全適」病院が二になったが、誇れる数字ではない。

「総務省が言うように病院の存廃を経営効率だけで判断するなら、地域医療は成り立たない」。熊本県の東明正・健康福祉部次長（元熊本大小児科准教授）は指摘する。確かに正論だが、一方では再編・統合しないと医師確保もままならない実態がある。

　　　

調査委の設置先、厚労省内か分離か　死因究明３次試案で意見割れる（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/18
　厚生労働省が死因究明制度創設に向けて示した第３次試案について、医療事故の調査に当たる医療安全調査委員会（仮称）の設置先をめぐる意見が医療団体などの間で分かれている。現実面から考えて、医療行政を管轄する厚労省への設置を求める声がある一方、中立性の確保などを問題視する意見も出ている。第３次試案では厚労省に置くべきという意見と、厚労省とは分離すべきとする意見があることを踏まえ、「さらに検討する」としており、パブリックコメントや今後の議論を踏まえて法案段階で具体的な設置先を示す方針だ。

　厚労省は昨年10月の第２次試案の段階で、調査委を「国に設置する」とし、厚労省内への設置を想定していた。しかしその後、省内の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で内閣府への設置を求める意見と厚労省への設置を求める意見があり、検討会の意見を取りまとめるに至らなかった。このため、第３次試案では厚労省への設置を求める意見とともに、「調査権限と医師らの処分権限を分離すべき」との意見も記載し、今後の検討事項に挙げた。

　厚労省の検討会で委員を務める日本医師会の木下勝之常任理事は16日の定例記者会見で、「調査委の特性を考えた場合、ほかの官庁でできるかといえばなかなか難しい。現実的に対応できる省庁の方がいい」と厚労省への設置を主張した。その上で、「実際の調査は医療界が中心となる。厚労省との関係でいろいろな危惧は事実だが、事務局を厚労省に置いたからといって心配するようなことはあり得ない」と述べた。
　一方、日本胸部外科学会は同日発表した提言書の中で「調査委の組織運営はあくまでも政府（厚労省）から独立した中立的専門機関とすべき」と主張。この点が考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまないとした。会見した長田博昭理事（聖マリアンナ医大名誉教授）は、「今国会へ法案を上程する以上、設置先をもう決めなければいけない時期。この段階で、検討というのはあいまいではないか」と述べた。

　　　

日医・中川氏　医療費事業主負担の５％引き上げを（日刊）
日刊薬業　2008/04/18
　日本医師会の中川俊男常任理事は16日の定例会見で、政府が６月に策定する「骨太の方針2008」で焦点となる社会保障財源の確保について、「公的医療保険の財源を確保するには、現状の保険財政の再構築と国の歳出改革を同時並行で検討することが重要だ」と説明した。その上で、医療費への事業主負担を５％引き上げれば約1.6兆円が捻出（ねんしゅつ）できるなどの具体案を提案した。中川常任理事は公的医療保険の再構築として、事業主負担や保険料賦課の年収上限の見直し、保険料率の公平化を図るべきと指摘。また歳出改革では、特別会計や独立行政法人などの見直しが重要だとした。

　その上で、被用者保険で保険料を賦課する年収の上限を3000万円に引き上げると約0.1兆円が、国保の保険料を所得800万円まで所得比例にすれば約0.4兆円がそれぞれ捻出できると説明。国から独立行政法人に財政支出として流れる年間3.7兆円や、特別会計内の次年度繰越金（06年度末で41.5兆円）、年金以外の積立金（同64.9兆円）などについては、「透明性を高めるためにも、国民へ負担を求める前に十分に説明すべきだ」と述べた。
  中川常任理事はまた、「基礎年金は全額税方式で、との議論が出始めているが、医療や介護は基礎年金に比べて国庫負担の割合が低い」と指摘。医療・介護も年金と同じ社会保障であり、保障と位置付けて税で賄うべきか、保険で賄うべきかを議論する必要があるとの認識を示した。

　　　

【トピックス】後期高齢者医療制度を考える━━━━━━━
株式会社じほう  2008年４月１８日号　vol.1400　
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした。この制度は２００６年の通常国会で法案が成立したのだが、実は、人口の高齢化に伴って高騰する医療費適正化の議論が始まった０２年ごろから話題に上っていた。時は、小泉内閣が「三方一両損」を掲げ、医療制度の抜本改革を迫っていた時期だ。
　当時、厚生労働省は持続可能な医療保険制度の再構築を掲げ、診療報酬本体引き下げや被用者本人の窓口負担３割などの対策を打った。しかし、財務省や経済財政諮問会議は、これら施策が一時的な医療費抑制策にすぎないと批判し、さらなる医療費抑制策として、公的医療保険の縮小や混合診療の拡大、保険免責制の導入などを厚労省に迫った。
　これに対し厚労省は国民皆保険の堅持を掲げ、この対抗案として、７５歳以上の高齢者を独立させる後期高齢者医療制度の創設を提案したのだった。
　この制度は、世代間の公平性を担保する観点から、高齢者にも所得に応じて応分の負担を求めており、その保険料は年金から天引きされる。
　しかし、肝心の年金制度は、支給漏れや未納問題などがその後明らかとなり、いまや社会的な信用を失墜した。
　その年金から保険料を徴収する後期高齢者医療への風当たりも日増しに強まっている。将来の安心・安定をうたい文句に創設した後期高齢者医療制度だが、肝心のお年寄りが置き去りにされてしまっては意味がない。超党派の国会議員による医療危機打開議連の活動も始まった。いまこそ財政主導でない、真の意味での医療改革論議を巻き起こす時期ではないだろうか。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」(3)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15603.html 

　　　

新百合ケ丘総合病院：若い住民増える川崎・麻生区、待望の出産可能施設 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080417ddlk14040246000c.html
◇産婦人科・小児科設置　１１年秋、開院へ
　川崎市は１６日、小田急線新百合ケ丘駅近くに新設される「新百合ケ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要を発表した。救急に対応する産婦人科（２６床）、小児科（３４床）を含め３７７床で、最新設備を備える。同区は若い世代の流入が続くが、区内には出産可能な施設がない。１１年秋を目指す分娩（ぶんべん）を取り扱う同病院の開院に期待が高まっている。福島県を中心に約５０の病院や診療所などを運営する「南東北病院グループ」の医療法人「三成会」（渡辺一夫理事長、福島県須賀川市）が運営する。建設予定地は同駅から徒歩約８分の４万２５００平方メートル。
　概要によると、病院は鉄筋コンクリート地上６階地下２階建てで、延べ床面積は約３万２０００平方メートル。医師数は約９０人で、産婦人科、小児科のほか▽内科▽循環器科▽脳神経外科▽皮膚科▽眼科－－など、全１９科を設置。がんの早期発見が期待される画像診断機器ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を市内で初めて導入する。新百合ケ丘地区は交通の便がいい新興住宅地で、若い住民が増えている。しかし、産科医不足や開業医の高齢化などから、区内には出産を取り扱う病院・診療所がなく、小児科の入院施設もないなど、出産・子育て環境の整備は不十分だ。

　市は隣接する多摩区の稲田登戸病院が０６年３月に閉院したことを受けて対応を検討。麻生区民らが約６万人の署名を添えて「産科・小児科がある総合病院がほしい」との要望書を提出したことなどから、病院開設を希望した６医療法人・個人から新百合ケ丘総合病院を選定した。川崎市産科婦人科医会の砂田裕和会長は同病院について「分娩ができる産科ができるのは患者にとっては喜ばしいこと。ただ、産科医の数と安全性の確保には十分注意してほしい」と指摘。市地域医療課は「産科や小児科の充実のため、市としてもできる限り支援をしていきたい」としている。

　　　

県立新居浜病院が婦人科の診療開始 産科は今秋
愛媛新聞 2008年4月17日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080417/news20080417520.html

　　　

医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080417-OYT8T00522.htm 
　医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万～３００万円増額させるなどの対策を行う。

　一方で長崎（１２億円）、和歌山（９億円）など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約２億４０００万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

　慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、０３年度は岩手、長崎、沖縄など１７府県が計２７億円を計上したとする。０５年度からは全国的に増え続け、０７年度は全都道府県で９２億円になった。０４年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

　福島県では０６年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期３年のうち１年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

［解説］「裕福」自治体に偏在の懸念
　病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、０７年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。

　　　

医療費が足りない／３　激務の勤務医
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080417ddm002040060000c.html
　長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。「このままでは、いつか事故を起こす」
０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務をこなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。超過勤務手当の不十分さも不満だった。

　所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、辞めずに頑張れた」と話す。

　東北大病院では１６の手術室の大半が常に稼働し、日に３～５件程度の緊急手術が入る。全身麻酔手術が０６年度には、約１０年前の１・５倍の約６４００件になった。だが、麻酔科所属の医師は、関連病院へ派遣中の医師も含め、かつての約７０人から約５０人に減少。辞めるのは３０代の中堅医師が多く、大きな痛手だ。フリーの麻酔科医や、関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない。麻酔科長の黒澤伸教授（４７）は「最近は、地域病院の勤務を選んだ医師が『物足りない』と大学病院に戻るケースもある。あと３年ぐらい頑張れば、少しは楽になるのではないか」と希望をつなぐ。
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　「収入がもっと多かったら開業はしなかった」。兵庫県西宮市の病院に勤める外科系の男性医師（４９）は退職した同僚の中堅医師から、こんな言葉を聞いた。男性医師は退職の影響で仕事が増えたが、「気持ちは分かる。子どもが成長し、教育に金がかかる時期だ」と話す。男性医師は外来を週３回担当し、年に延べ約４２００人を診察する。診療報酬上は約３０００万円を稼ぐ計算だ。しかし、年収は月５回の他の病院でのアルバイトを含めても約１５００万円。「パートの看護師を雇って開業すれば……」と考えてもおかしくない。

　男性医師は「ほとんどの勤務医が、命を扱う責任の重さや、忙しさに見合った給料でないと感じている。問題は、働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ。若い人に教える教師役がいなくなる」と訴える。
　大学病院にいたころは本来の業務に加え、他の病院で週３回アルバイトし、手術の手伝いにも行った。大学の給料が年に約７００万円だったのに対し、アルバイト収入は計約１０００万円に達した。「正常な姿とは思わないが、アルバイトをしなければ自分の思うような収入は得られない」と話す。低医療費政策が続く限り、勤務医の待遇改善は困難だ。勤務医の病院離れは止まらず、各地で地域医療の崩壊が進む。＝つづく

　　　　　

宝塚市立病院：組織整備柱に１次改革プラン 総合内科新設や心療内科縮小など ／兵庫
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080417ddlk28100465000c.html

　　

　　

自民・ＥＲ議連　救急免責制度創設で法整備（日刊）
日刊薬業　2008/04/17
　自民党の国会議員有志らによる「日本のあるべき緊急医療体制を考える議員の会」（ＥＲ議連）は15日、救急現場での法的リスクを軽減する免責制度の創設などを目的とした法案を、今秋をめどに作成することで合意した。臨時国会への法案提出を目指す。法案は、救急に関する免責制度の創設のほか、救急救命処置の範囲を拡大するなど、救急救命士の活用を促す方策も盛り込む見通し。

　　

がんセンター・垣添名誉総長　財政難の自治体に国の支援を要望
Risfax【2008年4月17日】
　国立がんセンターの垣添忠生名誉総長は16日、塩野義製薬が都内で開いたがん疼痛ケアに関するセミナーで講演。そのなかで、自治体が実施するがん対策について現状を語った。がんの早期発見、死亡率の減少を狙う、がん検診を実施する都道府県では、財政難の自治体もあるため、国の財政支援が不可欠だと訴えた。また、がんの実態を知ることで対策を立てて、予防、医療向上に結びつく「院内登録」も、手間がかかる登録作業に回すだけの人的余裕がない現状を説明。病院側は経済的理由から、外部から手を借り、新しい人材を確保することもままならないと主張した。
　昨年4月施行のがん対策基本法には、がん予防につなげる健診の推進、手術、放射線、化学療法の医療均てん化を促進するため、医療従事者の育成などの項目が盛り込まれた。今後10年以内に「75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少」「がん患者と家族の苦痛の軽減とQOLの向上」を図ることを全体目標としている。
　垣添名誉総長は、国はがん死亡率20%減を掲げているものの、早期発見できる検診を進める自治体は、「財政が悪いところもある」と指摘。支援が必須であることを強調した。また、がん患者を病院で把握して予防、医療向上に役立つとされる院内がん登録は、登録作業に手間がかかることと医師不足、新たに人材を雇える経済的な余裕がないことが重なり、現状では活用できていないと述べた。

　

「療養病床なくさないで」
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15617.html

　　　

東京・新宿区の病院で男がカッターナイフを振り回し、職員3人が切りつけられけが
FNN　2008年4月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00131080.html
東京・新宿区の病院で16日夜、男(39)が突然、カッターナイフを振り回し、病院の職員3人が切りつけられて、けがをした。男はその場で取り押さえられ、現行犯逮捕された。
16日午後6時半ごろ、新宿区高田馬場の「須田クリニック」で「患者が突然、職員をカッターナイフで切りつけた」と、110番通報があった。
救急隊が駆けつけたところ、病院の女性技師が首などを切られていて重傷、また、男女2人が顔などを切られ、治療を受けているが、意識はあるという。
男はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
病院にいた人は「かなり出血はあった。ちょっともう、ぐったりとしたような」、「怒鳴り声がするので、どうしたのかなと思って」と話した。
須田クリニックは、人工透析専門の病院で、病院によると、切りつけた男は通院している患者で、突然病院に入ってきて、持っていたカッターナイフを振り回したという。
逮捕されたのは39歳の男で、警視庁は午後8時50分現在、男から事情を聴き、調べを進めている。

新宿の診療所で患者が技師ら切り付ける
スポーツ報知　2008年4月16日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080416-OHT1T00254.htm

　　　

准看護師 病院を提訴 ＰＴＳＤ認定され賠償請求／石川
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080417-OYT8T00044.htm

　　　

体内にガーゼ７年／患者、県提訴
沖縄タイムス　2008年4月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804171700_02.html
県立北部病院　手術中置き忘れ
　名護市の県立北部病院で一九九八年十月、帝王切開で出産した県内の女性の腹腔内に、止血用のガーゼが置き忘れられる医療事故が起きていたことが十七日までに分かった。七年後、別の病院で腹部にしこりがみつかり、腫瘤（塊）となったガーゼの摘出手術を受けた。その後の容体は安定しているという。
　女性は同日までに、病院を設置・運営する県に、慰謝料など約一千五百六十万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴状で女性側は、ガーゼの摘出手術を受けた二〇〇五年十月まで、腹痛や腰痛、原因不明の発熱が続き、その度に診察を受けたが、症状は改善しなかったと主張。仕事はもちろん、日常生活さえままならない状態だったが、摘出手術を受けた後は、回復したとしている。
　北部病院によると、ガーゼを摘出した病院側から連絡を受け、手術から十日後に当時の院長と主治医が事実関係を認めて女性に謝罪。その後は医療費の補償などについて女性と話し合ったが、折り合いがつかなかったという。北部病院の大久保和明・現院長は「病院として誠意を持って対応してきたつもりだったが、訴訟になってしまったことは残念に思っている。ガーゼを残してしまったという事実について争うつもりはない」としている。

　　　

男性死亡でミス認め示談 岩手・県立久慈病院
MSN産経ニュース　2008年4月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171038000-n1.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院で平成１９年１０月、骨髄採取の検査直後に７０代の男性患者が死亡したことをめぐり、病院側がミスを認め、遺族との間で示談していたことが１７日、分かった。
　県医療局によると、示談は２月２７日付で成立し、示談金は３月中に遺族に支払った。遺族の意向で額は明らかにしていない。県は「患者と遺族におわびしたい。今後は病院と連携して再発防止に努める」と話した。県医療局によると、男性患者は、重度の貧血などで昨年９月に入院。骨髄の造血機能の検査のため、１０月に男性医師が胸骨に針を刺して骨髄を採取した。しかし、医師が誤って針で心臓周辺の血管を傷付け、検査後に容体が急変。蘇生（そせい）措置をしたが死亡した。

　　　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の有罪確定へ　／香川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080417ddlk37040686000c.html
　腸閉そくの手術ミスで患者を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた旧国立療養所高松病院の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１５日付で上告を棄却する決定を出した。禁固１年８月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。１、２審判決によると、谷口被告は００年８月、男性患者（当時５３歳）の腸閉そく手術で誤って十二指腸に穴を開け、緊急手術でも適切な救命処置をせずに腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　

第三次試案に対する意見
Docportal 2008-4-15
http://www.docportal.jp/modules/news/article.php?storyid=23

那須烏山の乳児置き去り：懲役１年６月求刑－－地裁初公判 ／栃木
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080418ddlk09040146000c.html

　　

無戸籍児：離婚後３００日規定の見直し働きかけ、家族の会発足へ 東京で２０日会合
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418ddm041040139000c.html

母と子を守るための世界の医療団
共同通信PRワイヤー　2008年4月16日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200804165668

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ
読売新聞社説　2008年4月17日付
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

死亡者からも保険料徴収・・・後期高齢者医療制度
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080417-OYT8T00166.htm

県のパブリック・コメントで65%が意見ゼロ／大分
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080416-OYT8T00850.htm

１１７６グラムの赤ちゃん、人工心肺手術成功 静岡
朝日新聞　2008年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170248.html

インフルエンザ、アジアが発生源　国際チームが解明
朝日新聞　2008年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804160355.html

　　

タミフル、使用期限の延長求める・備蓄維持へ中外製薬
日本経済新聞　2008年4月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　発生が心配されている新型インフルエンザ対策の柱の一つとして、国と都道府県が備蓄しているインフルエンザ治療薬タミフルについて、輸入販売元の中外製薬は17日までに、使用期限を現行の5年間から7年間に延長するよう求める申請を厚生労働省に提出した。
　備蓄には国と都道府県が計約544億円を投じているが、使用期限が過ぎると廃棄しなければならず、早いものは2年後に期限切れとなるタミフルをどう扱うかが課題となっていた。申請が認められれば、当面はしのぐことができる。
　タミフルは、新型インフルエンザが発生した場合の治療用として、国と都道府県が1050万人分ずつ、計2100万人分を備蓄。予防投与用には、国が300万人分を備蓄している。国家備蓄は2005年度に始まったため、このままだと10年4月から順次、期限切れを迎えることになる。 中外製薬によると、申請は3月下旬、薬事法に基づいて実施。米国では食品医薬品局（ＦＤＡ）が、タミフルの使用期限を5年間から7年間に延長することを承認しているという。

　　　

男性糖尿病患者は卵の摂りすぎで死亡リスク増大
2008年4月10日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

米国では1,500万人が社会不安障害
2008年4月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080417hj001hj

　　

【新生児医療フォーラムのお誘い】

網塚先生より ..｡*♡

新生児医療従事者を中心としたメーリングリストの
新生児医療フォーラムの管理人をしております。
参加者は1000人を超えており、活発なディスカッションが行われています。
産科の先生方も結構入会されています。入会戴ければ幸いです。
URLはhttp://www.nicu-forum.net/index.htmlで
入会希望のフォームは
http://www.nicu-forum.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=entry
です。ご検討戴ければ幸いです。

   

 

【あたらしい試み】

現場の声を上げよう！という試みです ..｡*♡
看護師さんたちも私たち医師とおなじように、
現場と医療政策の間で板ばさみになっています。
現実の声をあつめる試みにぜひ応援の声を送ってあげてください！

看護の声を届けよう！
http://plaza.umin.ac.jp/~nurse/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなってすみません。
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

小児科救急は終日対応 済生会日田病院、５月１２日から 時間外診療の制限を緩和／大分
西日本新聞　2008年4月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16795
　勤務医の負担が重いとして、小児科の時間外診療を中止していた「済生会日田病院」（日田市三和）は１６日、救急搬送される小児患者に限って５月１２日からは２４時間態勢で受け付けることを決めた。診療制限後、時間外患者が減少したことから、地元住民の不安も考慮し、診療制限を緩和することにした。

　救急搬送される小児患者について、同病院では３月から平日は午前８時半‐午後５時に限定、土日祝日は終日受け付けていなかった。新たな対応では、休日を含めて終日、救急搬送患者を受け入れ、地区外への救急搬送は回避される。開業医からの紹介状を持った患者の診療も、平日は午前９時‐午後８時、土日祝日は午前９時‐午後５時に制限していたが、いずれも午後１０時まで延長する。外来診療時間（平日午前８時半‐１１時半）は変えない。

　同病院は日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院。２００７年度の小児科診療約１万２８００件のうち、夜間や土日祝日の時間外診療が２５％を占め、小児科医２人の時間外勤務が目立っていた。医師を派遣している久留米大病院からも負担軽減策を求められたため、３月から診療時間を制限していた。
　３月からの診療制限後、１カ月間に同病院を訪れた時間外患者数は１２人で、制限前（月約２００人）に比べて激減した。市内の開業小児科医（４カ所）で受診したり、小児科の看護師が電話で対応にあたる県の「こども救急電話相談」を利用したりすることで、同病院への「駆け込み傾向」が緩和されたとみている。
　同病院は、開業医からの紹介状を持った患者を中心に診療する「２次救急病院」として１９９０年に設立された経緯があり、「診療制限を緩和しながら、地域の開業医と連携して、紹介患者を中心に診療する態勢づくりに努めたい」としている。

　　　

幼児 救急医療十分受けられず
NHK　2008年4月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014046811000.html
交通事故や転落事故などで死亡した幼い子どもの７０％以上が、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され亡くなっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。日本では子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

厚生労働省の研究班は、平成１７年に事故や病気で医療機関に搬送され、その後亡くなった１歳から４歳の子ども９７４人を対象に、最終的にどのような病院で亡くなったのか調べました。その結果、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され死亡した子どもが５６５人と、３分の２近くに上っていたことがわかりました。なかでも交通事故や、転倒や転落などの事故のケースでは、死亡した１４８人のうち７３％にあたる１０８人が小規模な医療機関に搬送され、高度な救命救急医療を受けないまま亡くなっていました。日本の子どもの死亡率は１歳未満のゼロ歳児では世界で最も低いレベルに抑えられていますが、１歳から４歳までになると２１位と、先進国の中では最悪のレベルとなっています。調査を行った大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「幼い子どもたちが適切な救命救急医療を受けていない実態が明らかになった。地域の医療機関を再編し、子どもが高度な治療を受けられる拠点病院を人口１００万人あたりに１つは作らなければならない」と話しています。幼い子どもは、自分で症状をうまく訴えられず容体も急変しやすいことから大人とは違った集中治療を行う体制が必要ですが、日本では子どもの重症患者に高度な治療を行うＰＩＣＵ＝小児集中治療室が１６施設、ベッド数にして９７床しかないなど、子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。

　　

密着ルポ 医療崩壊の波、精神科にも
キャリアブレイン　２００８年４月１７日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15637.html

夜間小児救急が半減／兵庫
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080418-OYT8T00081.htm

　　　

公立病院改革ガイドライン 再編・統合で経営見直し
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/187.html
総務省の有識者懇談会が二〇〇七年十二月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」に基づき、都道府県や市町村が病院の再編・ネットワーク化に向けた計画策定に動き出した。改革ガイドラインは、地方公共団体に対し、〇八年度中に改革プランを作成。三年以内に経営効率化を図る一方、五年程度をかけて再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを迫っている。

■“北高南低”
　「改革の基本方針は、有識者懇談会がまとめたガイドラインにすべて盛り込まれています。後は着実に実行するだけです」。総務省地域企業経営企画室の濱田省治室長は淡々と話す。濱田室長は“医療過疎地”の島根県での勤務経験もあり、「地域医療の実態も分かっているつもりです」
　総務省の調べでは、ガイドライン策定後、北海道、青森、大阪、岡山などが改革プランの策定に着手している。このうち医療不足が深刻な北海道は、既に各エリア別のプランを描き始めたという。一月に橋下徹弁護士が知事に就いた大阪府は三月、「公立病院等のあり方懇談会」を設置。今後、二回程度懇談会を開き、十月をめどに府内の府立以外の二十二公立病院、計七千七百四十七床の再編・統合計画をまとめる。

　二十二病院の〇六年度決算は経常損失（赤字）が総額百四十八億円。大半の病院が赤字経営で、改革は待ったなしの状態。大阪府は〇六年四月、地方独立行政法人大阪府立病院機構を全国で初めて設立。五つの府立病院を一体運営し黒字化した。
「自治体病院改革は、総じて北海道や東北といった北の自治体ほど熱心。医学部を持つ大学が少なく、西日本に比べると医師不足の程度がひどい。その分、真剣にならざるを得ないのでしょう」。改革への意欲が、濱田室長の目には“北高南低”に映る。

■福岡の“荒療治”
　九州では福岡県が〇五年四月から〇七年四月にかけて、五つの県立病院の経営形態を見直し、直接経営をなくした。朝倉病院（朝倉市）と遠賀病院（岡垣町）はそれぞれ地元医師会に譲渡。柳川病院（柳川市）は財団法人医療・介護・教育研究財団に、嘉穂病院（穂波町）は福岡県済生会に移譲。法律で設置が義務付けられている精神医療センター太宰府病院（太宰府市）も、財団法人医療・介護・教育研究財団に経営を任せ公設民営化した。

　病院の経営効率化を進める際は、まず地方公営企業法の一部適用を全部適用（全適）に移し、病院事業管理者に予算編成権と人事権を与える方法が一般的。この全適を飛び越し、一気に譲渡や公設民営化に進むのは“荒療治”といえる。県立をなくしても、大学病院が四つもある福岡だから踏み込めたとの見方は強い。総務省の調べでは〇七年三月末現在、県立を含め自治体病院数は福岡二十、佐賀十、長崎二十四、熊本二十、大分六、宮崎二十、鹿児島十六。このうち「全適」病院は長崎七、福岡、鹿児島各六、宮崎四、大分二、佐賀と熊本はゼロ。熊本は今年四月現在、「全適」病院が二になったが、誇れる数字ではない。

「総務省が言うように病院の存廃を経営効率だけで判断するなら、地域医療は成り立たない」。熊本県の東明正・健康福祉部次長（元熊本大小児科准教授）は指摘する。確かに正論だが、一方では再編・統合しないと医師確保もままならない実態がある。

　　　

調査委の設置先、厚労省内か分離か　死因究明３次試案で意見割れる（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/18
　厚生労働省が死因究明制度創設に向けて示した第３次試案について、医療事故の調査に当たる医療安全調査委員会（仮称）の設置先をめぐる意見が医療団体などの間で分かれている。現実面から考えて、医療行政を管轄する厚労省への設置を求める声がある一方、中立性の確保などを問題視する意見も出ている。第３次試案では厚労省に置くべきという意見と、厚労省とは分離すべきとする意見があることを踏まえ、「さらに検討する」としており、パブリックコメントや今後の議論を踏まえて法案段階で具体的な設置先を示す方針だ。

　厚労省は昨年10月の第２次試案の段階で、調査委を「国に設置する」とし、厚労省内への設置を想定していた。しかしその後、省内の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で内閣府への設置を求める意見と厚労省への設置を求める意見があり、検討会の意見を取りまとめるに至らなかった。このため、第３次試案では厚労省への設置を求める意見とともに、「調査権限と医師らの処分権限を分離すべき」との意見も記載し、今後の検討事項に挙げた。

　厚労省の検討会で委員を務める日本医師会の木下勝之常任理事は16日の定例記者会見で、「調査委の特性を考えた場合、ほかの官庁でできるかといえばなかなか難しい。現実的に対応できる省庁の方がいい」と厚労省への設置を主張した。その上で、「実際の調査は医療界が中心となる。厚労省との関係でいろいろな危惧は事実だが、事務局を厚労省に置いたからといって心配するようなことはあり得ない」と述べた。
　一方、日本胸部外科学会は同日発表した提言書の中で「調査委の組織運営はあくまでも政府（厚労省）から独立した中立的専門機関とすべき」と主張。この点が考慮されれば、試案の内容に今後協力を惜しまないとした。会見した長田博昭理事（聖マリアンナ医大名誉教授）は、「今国会へ法案を上程する以上、設置先をもう決めなければいけない時期。この段階で、検討というのはあいまいではないか」と述べた。

　　　

日医・中川氏　医療費事業主負担の５％引き上げを（日刊）
日刊薬業　2008/04/18
　日本医師会の中川俊男常任理事は16日の定例会見で、政府が６月に策定する「骨太の方針2008」で焦点となる社会保障財源の確保について、「公的医療保険の財源を確保するには、現状の保険財政の再構築と国の歳出改革を同時並行で検討することが重要だ」と説明した。その上で、医療費への事業主負担を５％引き上げれば約1.6兆円が捻出（ねんしゅつ）できるなどの具体案を提案した。中川常任理事は公的医療保険の再構築として、事業主負担や保険料賦課の年収上限の見直し、保険料率の公平化を図るべきと指摘。また歳出改革では、特別会計や独立行政法人などの見直しが重要だとした。

　その上で、被用者保険で保険料を賦課する年収の上限を3000万円に引き上げると約0.1兆円が、国保の保険料を所得800万円まで所得比例にすれば約0.4兆円がそれぞれ捻出できると説明。国から独立行政法人に財政支出として流れる年間3.7兆円や、特別会計内の次年度繰越金（06年度末で41.5兆円）、年金以外の積立金（同64.9兆円）などについては、「透明性を高めるためにも、国民へ負担を求める前に十分に説明すべきだ」と述べた。
  中川常任理事はまた、「基礎年金は全額税方式で、との議論が出始めているが、医療や介護は基礎年金に比べて国庫負担の割合が低い」と指摘。医療・介護も年金と同じ社会保障であり、保障と位置付けて税で賄うべきか、保険で賄うべきかを議論する必要があるとの認識を示した。

　　　

【トピックス】後期高齢者医療制度を考える━━━━━━━
株式会社じほう  2008年４月１８日号　vol.1400　
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした。この制度は２００６年の通常国会で法案が成立したのだが、実は、人口の高齢化に伴って高騰する医療費適正化の議論が始まった０２年ごろから話題に上っていた。時は、小泉内閣が「三方一両損」を掲げ、医療制度の抜本改革を迫っていた時期だ。
　当時、厚生労働省は持続可能な医療保険制度の再構築を掲げ、診療報酬本体引き下げや被用者本人の窓口負担３割などの対策を打った。しかし、財務省や経済財政諮問会議は、これら施策が一時的な医療費抑制策にすぎないと批判し、さらなる医療費抑制策として、公的医療保険の縮小や混合診療の拡大、保険免責制の導入などを厚労省に迫った。
　これに対し厚労省は国民皆保険の堅持を掲げ、この対抗案として、７５歳以上の高齢者を独立させる後期高齢者医療制度の創設を提案したのだった。
　この制度は、世代間の公平性を担保する観点から、高齢者にも所得に応じて応分の負担を求めており、その保険料は年金から天引きされる。
　しかし、肝心の年金制度は、支給漏れや未納問題などがその後明らかとなり、いまや社会的な信用を失墜した。
　その年金から保険料を徴収する後期高齢者医療への風当たりも日増しに強まっている。将来の安心・安定をうたい文句に創設した後期高齢者医療制度だが、肝心のお年寄りが置き去りにされてしまっては意味がない。超党派の国会議員による医療危機打開議連の活動も始まった。いまこそ財政主導でない、真の意味での医療改革論議を巻き起こす時期ではないだろうか。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」(3)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15603.html 

　　　

新百合ケ丘総合病院：若い住民増える川崎・麻生区、待望の出産可能施設 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080417ddlk14040246000c.html
◇産婦人科・小児科設置　１１年秋、開院へ
　川崎市は１６日、小田急線新百合ケ丘駅近くに新設される「新百合ケ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要を発表した。救急に対応する産婦人科（２６床）、小児科（３４床）を含め３７７床で、最新設備を備える。同区は若い世代の流入が続くが、区内には出産可能な施設がない。１１年秋を目指す分娩（ぶんべん）を取り扱う同病院の開院に期待が高まっている。福島県を中心に約５０の病院や診療所などを運営する「南東北病院グループ」の医療法人「三成会」（渡辺一夫理事長、福島県須賀川市）が運営する。建設予定地は同駅から徒歩約８分の４万２５００平方メートル。
　概要によると、病院は鉄筋コンクリート地上６階地下２階建てで、延べ床面積は約３万２０００平方メートル。医師数は約９０人で、産婦人科、小児科のほか▽内科▽循環器科▽脳神経外科▽皮膚科▽眼科－－など、全１９科を設置。がんの早期発見が期待される画像診断機器ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を市内で初めて導入する。新百合ケ丘地区は交通の便がいい新興住宅地で、若い住民が増えている。しかし、産科医不足や開業医の高齢化などから、区内には出産を取り扱う病院・診療所がなく、小児科の入院施設もないなど、出産・子育て環境の整備は不十分だ。

　市は隣接する多摩区の稲田登戸病院が０６年３月に閉院したことを受けて対応を検討。麻生区民らが約６万人の署名を添えて「産科・小児科がある総合病院がほしい」との要望書を提出したことなどから、病院開設を希望した６医療法人・個人から新百合ケ丘総合病院を選定した。川崎市産科婦人科医会の砂田裕和会長は同病院について「分娩ができる産科ができるのは患者にとっては喜ばしいこと。ただ、産科医の数と安全性の確保には十分注意してほしい」と指摘。市地域医療課は「産科や小児科の充実のため、市としてもできる限り支援をしていきたい」としている。

　　　

県立新居浜病院が婦人科の診療開始 産科は今秋
愛媛新聞 2008年4月17日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080417/news20080417520.html

　　　

医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080417-OYT8T00522.htm 
　医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万～３００万円増額させるなどの対策を行う。

　一方で長崎（１２億円）、和歌山（９億円）など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約２億４０００万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

　慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、０３年度は岩手、長崎、沖縄など１７府県が計２７億円を計上したとする。０５年度からは全国的に増え続け、０７年度は全都道府県で９２億円になった。０４年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

　福島県では０６年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期３年のうち１年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

［解説］「裕福」自治体に偏在の懸念
　病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、０７年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。

　　　

医療費が足りない／３　激務の勤務医
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080417ddm002040060000c.html
　長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。「このままでは、いつか事故を起こす」
０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務をこなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。超過勤務手当の不十分さも不満だった。

　所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、辞めずに頑張れた」と話す。

　東北大病院では１６の手術室の大半が常に稼働し、日に３～５件程度の緊急手術が入る。全身麻酔手術が０６年度には、約１０年前の１・５倍の約６４００件になった。だが、麻酔科所属の医師は、関連病院へ派遣中の医師も含め、かつての約７０人から約５０人に減少。辞めるのは３０代の中堅医師が多く、大きな痛手だ。フリーの麻酔科医や、関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない。麻酔科長の黒澤伸教授（４７）は「最近は、地域病院の勤務を選んだ医師が『物足りない』と大学病院に戻るケースもある。あと３年ぐらい頑張れば、少しは楽になるのではないか」と希望をつなぐ。
　　　■　　　■
　「収入がもっと多かったら開業はしなかった」。兵庫県西宮市の病院に勤める外科系の男性医師（４９）は退職した同僚の中堅医師から、こんな言葉を聞いた。男性医師は退職の影響で仕事が増えたが、「気持ちは分かる。子どもが成長し、教育に金がかかる時期だ」と話す。男性医師は外来を週３回担当し、年に延べ約４２００人を診察する。診療報酬上は約３０００万円を稼ぐ計算だ。しかし、年収は月５回の他の病院でのアルバイトを含めても約１５００万円。「パートの看護師を雇って開業すれば……」と考えてもおかしくない。

　男性医師は「ほとんどの勤務医が、命を扱う責任の重さや、忙しさに見合った給料でないと感じている。問題は、働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ。若い人に教える教師役がいなくなる」と訴える。
　大学病院にいたころは本来の業務に加え、他の病院で週３回アルバイトし、手術の手伝いにも行った。大学の給料が年に約７００万円だったのに対し、アルバイト収入は計約１０００万円に達した。「正常な姿とは思わないが、アルバイトをしなければ自分の思うような収入は得られない」と話す。低医療費政策が続く限り、勤務医の待遇改善は困難だ。勤務医の病院離れは止まらず、各地で地域医療の崩壊が進む。＝つづく

　　　　　

宝塚市立病院：組織整備柱に１次改革プラン 総合内科新設や心療内科縮小など ／兵庫
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080417ddlk28100465000c.html

　　

　　

自民・ＥＲ議連　救急免責制度創設で法整備（日刊）
日刊薬業　2008/04/17
　自民党の国会議員有志らによる「日本のあるべき緊急医療体制を考える議員の会」（ＥＲ議連）は15日、救急現場での法的リスクを軽減する免責制度の創設などを目的とした法案を、今秋をめどに作成することで合意した。臨時国会への法案提出を目指す。法案は、救急に関する免責制度の創設のほか、救急救命処置の範囲を拡大するなど、救急救命士の活用を促す方策も盛り込む見通し。

　　

がんセンター・垣添名誉総長　財政難の自治体に国の支援を要望
Risfax【2008年4月17日】
　国立がんセンターの垣添忠生名誉総長は16日、塩野義製薬が都内で開いたがん疼痛ケアに関するセミナーで講演。そのなかで、自治体が実施するがん対策について現状を語った。がんの早期発見、死亡率の減少を狙う、がん検診を実施する都道府県では、財政難の自治体もあるため、国の財政支援が不可欠だと訴えた。また、がんの実態を知ることで対策を立てて、予防、医療向上に結びつく「院内登録」も、手間がかかる登録作業に回すだけの人的余裕がない現状を説明。病院側は経済的理由から、外部から手を借り、新しい人材を確保することもままならないと主張した。
　昨年4月施行のがん対策基本法には、がん予防につなげる健診の推進、手術、放射線、化学療法の医療均てん化を促進するため、医療従事者の育成などの項目が盛り込まれた。今後10年以内に「75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少」「がん患者と家族の苦痛の軽減とQOLの向上」を図ることを全体目標としている。
　垣添名誉総長は、国はがん死亡率20%減を掲げているものの、早期発見できる検診を進める自治体は、「財政が悪いところもある」と指摘。支援が必須であることを強調した。また、がん患者を病院で把握して予防、医療向上に役立つとされる院内がん登録は、登録作業に手間がかかることと医師不足、新たに人材を雇える経済的な余裕がないことが重なり、現状では活用できていないと述べた。

　

「療養病床なくさないで」
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15617.html

　　　

東京・新宿区の病院で男がカッターナイフを振り回し、職員3人が切りつけられけが
FNN　2008年4月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00131080.html
東京・新宿区の病院で16日夜、男(39)が突然、カッターナイフを振り回し、病院の職員3人が切りつけられて、けがをした。男はその場で取り押さえられ、現行犯逮捕された。
16日午後6時半ごろ、新宿区高田馬場の「須田クリニック」で「患者が突然、職員をカッターナイフで切りつけた」と、110番通報があった。
救急隊が駆けつけたところ、病院の女性技師が首などを切られていて重傷、また、男女2人が顔などを切られ、治療を受けているが、意識はあるという。
男はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
病院にいた人は「かなり出血はあった。ちょっともう、ぐったりとしたような」、「怒鳴り声がするので、どうしたのかなと思って」と話した。
須田クリニックは、人工透析専門の病院で、病院によると、切りつけた男は通院している患者で、突然病院に入ってきて、持っていたカッターナイフを振り回したという。
逮捕されたのは39歳の男で、警視庁は午後8時50分現在、男から事情を聴き、調べを進めている。

新宿の診療所で患者が技師ら切り付ける
スポーツ報知　2008年4月16日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080416-OHT1T00254.htm

　　　

准看護師 病院を提訴 ＰＴＳＤ認定され賠償請求／石川
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080417-OYT8T00044.htm

　　　

体内にガーゼ７年／患者、県提訴
沖縄タイムス　2008年4月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804171700_02.html
県立北部病院　手術中置き忘れ
　名護市の県立北部病院で一九九八年十月、帝王切開で出産した県内の女性の腹腔内に、止血用のガーゼが置き忘れられる医療事故が起きていたことが十七日までに分かった。七年後、別の病院で腹部にしこりがみつかり、腫瘤（塊）となったガーゼの摘出手術を受けた。その後の容体は安定しているという。
　女性は同日までに、病院を設置・運営する県に、慰謝料など約一千五百六十万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴状で女性側は、ガーゼの摘出手術を受けた二〇〇五年十月まで、腹痛や腰痛、原因不明の発熱が続き、その度に診察を受けたが、症状は改善しなかったと主張。仕事はもちろん、日常生活さえままならない状態だったが、摘出手術を受けた後は、回復したとしている。
　北部病院によると、ガーゼを摘出した病院側から連絡を受け、手術から十日後に当時の院長と主治医が事実関係を認めて女性に謝罪。その後は医療費の補償などについて女性と話し合ったが、折り合いがつかなかったという。北部病院の大久保和明・現院長は「病院として誠意を持って対応してきたつもりだったが、訴訟になってしまったことは残念に思っている。ガーゼを残してしまったという事実について争うつもりはない」としている。

　　　

男性死亡でミス認め示談 岩手・県立久慈病院
MSN産経ニュース　2008年4月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171038000-n1.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院で平成１９年１０月、骨髄採取の検査直後に７０代の男性患者が死亡したことをめぐり、病院側がミスを認め、遺族との間で示談していたことが１７日、分かった。
　県医療局によると、示談は２月２７日付で成立し、示談金は３月中に遺族に支払った。遺族の意向で額は明らかにしていない。県は「患者と遺族におわびしたい。今後は病院と連携して再発防止に努める」と話した。県医療局によると、男性患者は、重度の貧血などで昨年９月に入院。骨髄の造血機能の検査のため、１０月に男性医師が胸骨に針を刺して骨髄を採取した。しかし、医師が誤って針で心臓周辺の血管を傷付け、検査後に容体が急変。蘇生（そせい）措置をしたが死亡した。

　　　

旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の有罪確定へ　／香川
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080417ddlk37040686000c.html
　腸閉そくの手術ミスで患者を死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた旧国立療養所高松病院の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対し、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１５日付で上告を棄却する決定を出した。禁固１年８月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。１、２審判決によると、谷口被告は００年８月、男性患者（当時５３歳）の腸閉そく手術で誤って十二指腸に穴を開け、緊急手術でも適切な救命処置をせずに腹膜炎による敗血症で死亡させた。

　　

第三次試案に対する意見
Docportal 2008-4-15
http://www.docportal.jp/modules/news/article.php?storyid=23

那須烏山の乳児置き去り：懲役１年６月求刑－－地裁初公判 ／栃木
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080418ddlk09040146000c.html

　　

無戸籍児：離婚後３００日規定の見直し働きかけ、家族の会発足へ 東京で２０日会合
毎日新聞　2008年4月17日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080418ddm041040139000c.html

母と子を守るための世界の医療団
共同通信PRワイヤー　2008年4月16日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200804165668

高齢者医療制度　混乱の原因は“お役所仕事”だ
読売新聞社説　2008年4月17日付
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080416-OYT1T00787.htm

死亡者からも保険料徴収・・・後期高齢者医療制度
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080417-OYT8T00166.htm

県のパブリック・コメントで65%が意見ゼロ／大分
読売新聞　2008年4月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080416-OYT8T00850.htm

１１７６グラムの赤ちゃん、人工心肺手術成功 静岡
朝日新聞　2008年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170248.html

インフルエンザ、アジアが発生源　国際チームが解明
朝日新聞　2008年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804160355.html

　　

タミフル、使用期限の延長求める・備蓄維持へ中外製薬
日本経済新聞　2008年4月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　発生が心配されている新型インフルエンザ対策の柱の一つとして、国と都道府県が備蓄しているインフルエンザ治療薬タミフルについて、輸入販売元の中外製薬は17日までに、使用期限を現行の5年間から7年間に延長するよう求める申請を厚生労働省に提出した。
　備蓄には国と都道府県が計約544億円を投じているが、使用期限が過ぎると廃棄しなければならず、早いものは2年後に期限切れとなるタミフルをどう扱うかが課題となっていた。申請が認められれば、当面はしのぐことができる。
　タミフルは、新型インフルエンザが発生した場合の治療用として、国と都道府県が1050万人分ずつ、計2100万人分を備蓄。予防投与用には、国が300万人分を備蓄している。国家備蓄は2005年度に始まったため、このままだと10年4月から順次、期限切れを迎えることになる。 中外製薬によると、申請は3月下旬、薬事法に基づいて実施。米国では食品医薬品局（ＦＤＡ）が、タミフルの使用期限を5年間から7年間に延長することを承認しているという。

　　　

男性糖尿病患者は卵の摂りすぎで死亡リスク増大
2008年4月10日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

米国では1,500万人が社会不安障害
2008年4月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080417hj001hj

　　

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【あたらしい試み】

現場の声を上げよう！という試みです ..｡*♡
看護師さんたちも私たち医師とおなじように、
現場と医療政策の間で板ばさみになっています。
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