本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
奈良が段々減っていっているようです。。。

　　

産婦人科の医師数　減少続く／奈良
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
県内の人口１０万人当たりの産婦人科の医師の数は全国で５番目に少ないことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は医師の数の動向を調べて政策に反映させるため２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。去年の調査の結果、おととし１２月現在の県内の医師の数は２９５０人と前回の調査より２７人、率にして１％ほど増えました。診療科別では眼科や皮膚科で前回の調査より増えた一方、全国的に医師不足や過酷な勤務が指摘されている産婦人科や小児科などでは減少しています。
特に医師不足が深刻な産婦人科は８６人と前回より７．５％減り、平成１０年以降減少が続いています。
産婦人科と産科を合わせた人口１０万人あたりの医師の数は県内は３１点９人で全国で５番目に少なく、最も多い鳥取県の６０．５人の半分ほどにとどまっています。これについて県は「地元出身の学生を優先的に受け入れる『地域枠』を県立医科大学の入試に取り入れるなど医師確保の取り組みを強化したい」と話しています。

　　　　

長野病院の産科継続を要請
信濃毎日新聞　2008年4月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080415/a-7.htm
　上田地域広域連合の母袋創一連合長（上田市長）らは１４日、都内の国立病院機構を訪ね、同機構が運営する長野病院（上田市）の産科存続を求める要請書を提出した。広域連合によると、機構側は医師確保のめどは示さなかったという。
　要請書では産科医に加え、休日や夜間の救急医療に欠かせない常勤麻酔科医の配置も求めた。
　長野病院では、産科医４人全員を派遣していた昭和大が昨年１１月中旬、段階的に医師を引き揚げる方針を示し、今年３月には１人を引き揚げた。

　　

富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」  慈恵医大が通告
2008年4月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080415-OYT8T00004.htm
　富士市立中央病院（富士市高島町）に産婦人科医師４人を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、今年度末で４人とも引き揚げる意向を同病院に伝えていたことがわかった。山田治男院長と鈴木尚市長が１３日、同病院で記者会見して明らかにした。同大学の松永正樹・教員医師人事室次長は読売新聞社の取材に対し、「他大学や医療機関からの協力のめどがついている。責任を持って４人態勢を維持する」と話している。
　病院側の説明によると、３８床ある同病院の産婦人科は２００６年度、市内の約４割にあたる５５４件の出産を手がけ、そのうち多胎や早産など危険性の高い「ハイリスク出産」が１２６件を占める。市内では中央病院でしか扱えず、鈴木市長は「市民が市内でお産できない大変な状況になる」と危機感を募らせた。医師６９人のうち同大出身者は８割を占め、産婦人科医４人もすべて同大出身者。１９４９年から派遣しているという大学側からも「重点的に派遣していく」と説明を受けていた。山田院長は「態勢を維持するには、最低４人の医師が必要。来年度の出産にかかわる６月末までに代わりの医師が決まらなければ、その後の出産を断るしかない」と心配する。
　２０年間で開業医が４分の１に減ったものの、これまで富士市の産科態勢は順調だった。長谷川進・市医師会理事は「開業医で引き受けられないお産を中央病院に引き受けてもらっていた」と話す。現在、市内に出産を扱う開業医は三つだけ。自らも産婦人科の開業医である長谷川理事は「医師会としてもパニック状態。中央病院の産科がなくなれば地域のお産態勢は崩壊する」と表情を曇らせる。
　一方、慈恵医大によると、今年の同大産婦人科の医局入局者はゼロで、五つある系列病院で４７人いる産婦人科医のうち今年５人が産休に入るという。「このままでは大学の医局が維持できない」として、中央病院に引き揚げを打診したという。しかし、松永教員医師人事室次長は「周りに基幹病院はなく、すぐに引き揚げられるわけではない」と強調している。

　　　

近隣機関への影響も　富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008/04/15
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080415000000000015.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を示したことを受け、同市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師（５９）は１４日、静岡新聞社の取材に対し「現在、市内で分娩（ぶんべん）を行っている３医院で、中央病院の分娩をすべて引き受けることは極めて困難。近隣医療機関にも影響が出る」と閉鎖に至った際の厳しい見通しを示した。
　同市内で分娩可能な病院、医院は昭和５５年には、１３カ所あったが、年々減少し、現在は同病院を含めて４カ所のみ。市内で行われている年間２０００件弱の分娩のうち、中央病院は約６００件を担い、地域周産期母子医療センターとして、帝王切開などのハイリスク分娩を受け入れている。
　長谷川医師は今月８日に初めて産婦人科医引き揚げの方針を知ったと言い、「相当深刻でパニック状態になっている」と困惑。対策については、事態の推移を注意深く見守る一方で、「公立病院で制度的に難しい点もあるが、かかりつけの開業医が総合病院で分娩などを行う『オープン病院』化など地域の診療体制の大幅な見直しも必要」との考えを示した。

「対応策考えたい」　石川知事がコメント
　富士市立中央病院の産婦人科医師の引き揚げ問題について、石川嘉延知事は１４日の定例会見で、「富士市からどういう協力要請があるのか、それを見ながら、対応策を考えたい」との姿勢を示した。
　石川知事は来年からの引き揚げにはまだ多少の時間があるとし、「できるだけいろいろな努力を重ねていくことが大前提。一方で、福田内閣が来月中に小児科、産科を中心にした緊急方策を打ち出すことも耳にしているので、（医師の養成数増や診療報酬体系の見直しなど抜本的対策に踏み込むのか）見てみたい」と述べた。

　　　

受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く　費用かかり
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040124000c.html
　費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。　調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
　体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。

　同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。自営業者らが加入する国民健康保険では３～６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。

　　　

伊那中央病院への一極集中に不快感 杉本伊南行政組合長
長野日報　2008年4月15日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10414
伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、１４日開いた組合議会臨時会あいさつで、経営する昭和伊南総合病院について「伊那中央病院が連携強化病院となり、一極集中させようとする動きがある」と不快感を示したうえで、「救命救急センター１０床の指定は守る」と述べた。杉本組合長は、３月に渡辺庸子県衛生部長が訪れた際、病院機能評価の時期を早めたいとの方針を受けたことを明らかにし「これが、救命救急センターの指定をどうこうするというようなことであってはならない」と県側の方針をけん制。地域医療を確保するために「議会の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　同病院は深刻な医師不足により、４月から出産が取り扱えなくなっていることに加えて、整形外科の常勤医師もいない状態が続いている。新たに医師対策調整幹を専任し、医師確保に当たっている。
　一方、伊那中央病院を経営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は、昭和伊南総合病院の医師不足が深刻化する中で、伊那中央病院が「実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況」（事務局）との認識で、救命救急センターの指定を県に要望している。

　　　

救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15575.html

“コンビニ受診”やめて 姫路市医師会が会報
神戸新聞　2008年4月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000944581.shtml

医療フォーラム：姫路の救急医療考える １９日、市民対象に ／兵庫
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080415ddlk28040551000c.html

　　

医大生、定員超す応募／栃木
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080415-OYT8T00229.htm

地域医療の中核的役割担う・・・聖マリア病院承認／福岡
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080414-OYT8T00569.htm

　　

周産期医療整備へ　東広島市、「若い世代に安心を」
中国新聞 '08/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804150294.html
　東広島市が属する広島中央二次保健医療圏内で安心して出産ができるよう、市は本年度、初めて地域産科医療基本構想の策定に取り掛かる。医療圏は、東広島、竹原市、大崎上島町の二市一町がエリア。二〇〇六年の東広島市の総出生数千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が圏域外で生まれた。さらに一五〇〇グラム未満の十三人はいずれも、広島、呉市の病院で取り上げられた。
　圏域外出産の背景には、不十分な医療体制がある。市内の公的病院に産科がなく、高齢出産や早産などのハイリスクな分娩（ぶんべん）に対応する地域周産期母子医療センターも整備されていない。圏域内で分娩に対応する医師は六人で、〇五年は一人当たり二百八十二件。県内の七つの医療圏で最も多く、医師の負担も重い。
　市は、圏域内の中核的病院である独立行政法人東広島医療センターへ周産期医療の機能を持たせることを目指し、関係機関と協議する。市保健センターは「若い世代が安心して出産できる体制を整備したい」としている。

　　　

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
（抜粋）
必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

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【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/15
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■　自民・尾辻氏ら「2200億円の撤回」で気勢　＜危機打開議連＞
　自民党、共産党、日本医師会の幹部らは12日、超党派の国会議員らで組織する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員会長）の発足記念シンポジウムに出席し、社会保障費の自然増を５年間で１兆1000億円抑制する歳出削減について、「継続すれば、日本の社会保障は崩壊する」との認識で一致した。
　同日のシンポジウムは、「真の公聴会　医療現場の生の声を直接国会議論へ」をテーマに開催。医療関係者、患者団体のシンポジストらが、医師不足問題をはじめ、産科、救急医療現場などの窮状を訴えた後、議連幹部などを交えてディスカッションした。この中で、社会保障費の伸びを５年間で１兆1000億円抑制する政府の歳出削減策について、撤回を求める声が相次いだ。

■　３次試案「前向きに考えたい」　＜日本内科学会の永井理事長＞
厚生労働省が公表した医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して、日本内科学会や日本産科婦人科学会などが、学会としての対応について検討を進めている。日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は12日、本紙の取材に対し、第３次試案について「まだ問題はあるが、前向きに考えたい」と述べた。永井理事長は「10日の評議員会で、第３次試案について議論をした。いろいろ意見が出されたが、全体的には前向きの意見が多かった」とも述べ、今後、理事間で意見調整を図り、学会としての声明文を提示する予定だ。

■　アレルギーの児童向けに指導表　＜文科省が配布へ、主治医が使用薬など記入＞
「ぜん息の子どもには掃除で黒板消しをたたく作業を割り当てない」など、アレルギー疾患を持つ子どもに配慮した授業を行うため、文部科学省は５月にも「学校生活管理指導表」を全国の公立私立の小・中・高校に配布する。子どもたちを普段診ている主治医に、授業中の注意事項や緊急時の使用薬などを指導表に記入してもらい、教師がアレルギーを持った子どもに適切な教育指導を行えるようにする。

　　

新高齢者医療制度 誤徴収
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
今月から始まった７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度で、磐田市が、保険料を半年間、免除されるはずの１０９人について誤って１５日に支給される年金から天引きする手続きをしていたことがわかりました。
通知を受け取った人からの指摘で誤りが分かったということです。１５日の天引きは止められないため、誤って徴収される金額は最高で２万９５００円になり、総額では５８万２４００円になるということです。
コンピューターのプログラムに不備があり、誤って１０９人のデータが社会保険庁に送られたのが原因だということです。
磐田市では１０９人に謝罪するとともに来月末に天引きした額を返すことにしています。
磐田市国保年金課の中崎恒泰課
長は「高齢者には迷惑をおかけして申し訳ありません。今後は細心の注意を払い、誤りがないよう気をつけてまいります」と話しています。

　　

「これでは生活できぬ」／保険料天引き開始
沖縄タイムス　2008年4月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804151700_01.html

社説：混乱する新制度 政府・与党の責任は大きい
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080415k0000m070133000c.html

医療、信頼回復に躍起・首相表明、救急体制来月中に改善策
日本経済新聞　2008年4月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1401V14042008.html

　　

拡大する包括払い（上）診療を標準化　入院費削減も
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080415-OYT8T00501.htm

医療クライシス：医療費が足りない／１ 自己負担の重荷
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080415ddm002040072000c.html

　　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》社会保障国民会議に日医の唐澤会長が初登場
株式会社じほう医療・医薬品業界ニュースダイジェスト  2008/04/15
　社会保障制度の給付と負担の在り方を議論するため福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、２回目の会合を開いた。国民会議の吉川洋座長（東京大大学院教授）は今回もオブザーバーとして参加。前回の会合に引き続き、医療費の公的給付の範囲を見極めることが重要であるとし、混合診療の拡大に向けた議論を進めるべきと要請した。
　この日の会合では吉川座長の要請を受けるように、澤芳樹委員（大阪大大学院心臓血管外科学主任教授）が「現状では医療は限界。うまく工夫して市場原理を入れていく必要がある。民間保険と公的保険の使い分けが重要になってくる」と述べ、混合診療の拡大の議論を進めるべきとの考えを示した。
　日本医師会をはじめとする医療関係団体や厚生労働省は、混合診療の拡大には反対の立場。病気療養中のため、これまでの会合に欠席していた唐澤祥人日医会長がこの日初めて出席し、吉川座長らの主張にどう反論するかが注目されたが、唐澤会長は一言も発言しなかった。まずは敵の出方をうかがってから、対応を考える作戦のようだ。
　福田首相はこの国民会議の結論を重要視すると公言しており、発言の機会を逸すると医療界の主張が届かないという事態も考えられる。次回以降の唐澤会長の発言がますます重要性を帯びてきた。

　　

介護報酬引き上げは「保険料増が前提」　舛添厚労相（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/15
　舛添要一厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、2009年度に予定する介護報酬改定について、「国民に応分の負担をいただき、介護労働者の処遇を良くして、介護という大きな問題を皆で支え合うことに全力を注ぎたい」と述べ、経営実態調査の結果などを踏まえて介護報酬引き上げに傾注する考えを示した。また引き上げは、保険料の増加に対する国民的な合意が前提になるとの認識を示した。三井辨雄氏（民主）の質問に対する答弁。

  質問で三井氏は、介護労働者の処遇が低水準であることや介護事業所の厳しい経営実態などを紹介。「介護労働者の処遇改善などは緊急性を要する話。最終的には介護報酬ということになるが、抜本的な見直しが必要だ」と強調した。これに対し舛添厚労相は、三井氏の指摘に賛同した。ただ「緊急的な手当てが必要なのは、産科・小児科医もまったく同じ。給付と負担の割合をどうするか、誰が負担するかということも考えなければならない」とも述べた。その上で「介護報酬引き上げの財源となるのは、国民の保険料負担だ。わたしは自身の経験から応分の負担を負うのにやぶさかではないが、国民が『負担増は一切駄目だ』ということになるなら、介護報酬にとって１つの障害になり得る」と指摘した。
  舛添厚労相はまた、「2200億円の削減という大きな圧力の中で、さまざまな要求にすべて応えるのに限界を感じているが、（必要な予算獲得に向け）引き続き努力していく」との決意を表明した。

●「2200億円、削減でなく増を」民主・三井氏
　これを受け三井氏は「これから団塊の世代が退職するわけだから、逆に2200億円増やさなければならない。これを削減するのはとんでもない話だ」と強調した。また、「北欧では、社会保障制度がしっかりしているので、経済も良くなっている」と述べ、日本でも経済活動の下支えとして安定した社会保障制度を目指すべきとした。

　　　

妊婦に好評の助産師外来　産科医の負担も軽減
中日新聞　2008年4月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080415/CK2008041502003571.html 

カナダの『出産事情』 　～　ワーホリ 生活　～
ワーキングホリデー通信
http://workingholiday-net.com/magazine/blog/article/200804152224.html

　　

男の言い分、女の言い分（３７）結婚で得するのは・男性編
JANJAN　2008/04/15
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804084503/1.php

滋賀県警、育休警察官を退職者で補充 全国初
MSN産経ニュース　2008年4月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080415/trd0804151131011-n1.htm

知っ得！年金・健保・仕事 産休について正しいのは
MSN産経ニュース　2008年4月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n2.htm

　　　　

グラクソ・スミスクライン社の経口生ロタウイルスワクチンRotarix、米国FDAにて承認取得
Japan Corporate News Network　2008年4月15日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=43296

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産婦人科の医師数　減少続く／奈良
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
県内の人口１０万人当たりの産婦人科の医師の数は全国で５番目に少ないことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は医師の数の動向を調べて政策に反映させるため２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。去年の調査の結果、おととし１２月現在の県内の医師の数は２９５０人と前回の調査より２７人、率にして１％ほど増えました。診療科別では眼科や皮膚科で前回の調査より増えた一方、全国的に医師不足や過酷な勤務が指摘されている産婦人科や小児科などでは減少しています。
特に医師不足が深刻な産婦人科は８６人と前回より７．５％減り、平成１０年以降減少が続いています。
産婦人科と産科を合わせた人口１０万人あたりの医師の数は県内は３１点９人で全国で５番目に少なく、最も多い鳥取県の６０．５人の半分ほどにとどまっています。これについて県は「地元出身の学生を優先的に受け入れる『地域枠』を県立医科大学の入試に取り入れるなど医師確保の取り組みを強化したい」と話しています。

　　　　

長野病院の産科継続を要請
信濃毎日新聞　2008年4月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080415/a-7.htm
　上田地域広域連合の母袋創一連合長（上田市長）らは１４日、都内の国立病院機構を訪ね、同機構が運営する長野病院（上田市）の産科存続を求める要請書を提出した。広域連合によると、機構側は医師確保のめどは示さなかったという。
　要請書では産科医に加え、休日や夜間の救急医療に欠かせない常勤麻酔科医の配置も求めた。
　長野病院では、産科医４人全員を派遣していた昭和大が昨年１１月中旬、段階的に医師を引き揚げる方針を示し、今年３月には１人を引き揚げた。

　　

富士市立中央病院　産婦人科医「撤収」  慈恵医大が通告
2008年4月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080415-OYT8T00004.htm
　富士市立中央病院（富士市高島町）に産婦人科医師４人を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、今年度末で４人とも引き揚げる意向を同病院に伝えていたことがわかった。山田治男院長と鈴木尚市長が１３日、同病院で記者会見して明らかにした。同大学の松永正樹・教員医師人事室次長は読売新聞社の取材に対し、「他大学や医療機関からの協力のめどがついている。責任を持って４人態勢を維持する」と話している。
　病院側の説明によると、３８床ある同病院の産婦人科は２００６年度、市内の約４割にあたる５５４件の出産を手がけ、そのうち多胎や早産など危険性の高い「ハイリスク出産」が１２６件を占める。市内では中央病院でしか扱えず、鈴木市長は「市民が市内でお産できない大変な状況になる」と危機感を募らせた。医師６９人のうち同大出身者は８割を占め、産婦人科医４人もすべて同大出身者。１９４９年から派遣しているという大学側からも「重点的に派遣していく」と説明を受けていた。山田院長は「態勢を維持するには、最低４人の医師が必要。来年度の出産にかかわる６月末までに代わりの医師が決まらなければ、その後の出産を断るしかない」と心配する。
　２０年間で開業医が４分の１に減ったものの、これまで富士市の産科態勢は順調だった。長谷川進・市医師会理事は「開業医で引き受けられないお産を中央病院に引き受けてもらっていた」と話す。現在、市内に出産を扱う開業医は三つだけ。自らも産婦人科の開業医である長谷川理事は「医師会としてもパニック状態。中央病院の産科がなくなれば地域のお産態勢は崩壊する」と表情を曇らせる。
　一方、慈恵医大によると、今年の同大産婦人科の医局入局者はゼロで、五つある系列病院で４７人いる産婦人科医のうち今年５人が産休に入るという。「このままでは大学の医局が維持できない」として、中央病院に引き揚げを打診したという。しかし、松永教員医師人事室次長は「周りに基幹病院はなく、すぐに引き揚げられるわけではない」と強調している。

　　　

近隣機関への影響も　富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008/04/15
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080415000000000015.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を示したことを受け、同市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師（５９）は１４日、静岡新聞社の取材に対し「現在、市内で分娩（ぶんべん）を行っている３医院で、中央病院の分娩をすべて引き受けることは極めて困難。近隣医療機関にも影響が出る」と閉鎖に至った際の厳しい見通しを示した。
　同市内で分娩可能な病院、医院は昭和５５年には、１３カ所あったが、年々減少し、現在は同病院を含めて４カ所のみ。市内で行われている年間２０００件弱の分娩のうち、中央病院は約６００件を担い、地域周産期母子医療センターとして、帝王切開などのハイリスク分娩を受け入れている。
　長谷川医師は今月８日に初めて産婦人科医引き揚げの方針を知ったと言い、「相当深刻でパニック状態になっている」と困惑。対策については、事態の推移を注意深く見守る一方で、「公立病院で制度的に難しい点もあるが、かかりつけの開業医が総合病院で分娩などを行う『オープン病院』化など地域の診療体制の大幅な見直しも必要」との考えを示した。

「対応策考えたい」　石川知事がコメント
　富士市立中央病院の産婦人科医師の引き揚げ問題について、石川嘉延知事は１４日の定例会見で、「富士市からどういう協力要請があるのか、それを見ながら、対応策を考えたい」との姿勢を示した。
　石川知事は来年からの引き揚げにはまだ多少の時間があるとし、「できるだけいろいろな努力を重ねていくことが大前提。一方で、福田内閣が来月中に小児科、産科を中心にした緊急方策を打ち出すことも耳にしているので、（医師の養成数増や診療報酬体系の見直しなど抜本的対策に踏み込むのか）見てみたい」と述べた。

　　　

受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く　費用かかり
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040124000c.html
　費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。　調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
　体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。

　同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。自営業者らが加入する国民健康保険では３～６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。

　　　

伊那中央病院への一極集中に不快感 杉本伊南行政組合長
長野日報　2008年4月15日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10414
伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、１４日開いた組合議会臨時会あいさつで、経営する昭和伊南総合病院について「伊那中央病院が連携強化病院となり、一極集中させようとする動きがある」と不快感を示したうえで、「救命救急センター１０床の指定は守る」と述べた。杉本組合長は、３月に渡辺庸子県衛生部長が訪れた際、病院機能評価の時期を早めたいとの方針を受けたことを明らかにし「これが、救命救急センターの指定をどうこうするというようなことであってはならない」と県側の方針をけん制。地域医療を確保するために「議会の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　同病院は深刻な医師不足により、４月から出産が取り扱えなくなっていることに加えて、整形外科の常勤医師もいない状態が続いている。新たに医師対策調整幹を専任し、医師確保に当たっている。
　一方、伊那中央病院を経営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は、昭和伊南総合病院の医師不足が深刻化する中で、伊那中央病院が「実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況」（事務局）との認識で、救命救急センターの指定を県に要望している。

　　　

救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
キャリアブレイン　2008年4月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15575.html

“コンビニ受診”やめて 姫路市医師会が会報
神戸新聞　2008年4月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000944581.shtml

医療フォーラム：姫路の救急医療考える １９日、市民対象に ／兵庫
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080415ddlk28040551000c.html

　　

医大生、定員超す応募／栃木
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080415-OYT8T00229.htm

地域医療の中核的役割担う・・・聖マリア病院承認／福岡
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080414-OYT8T00569.htm

　　

周産期医療整備へ　東広島市、「若い世代に安心を」
中国新聞 '08/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804150294.html
　東広島市が属する広島中央二次保健医療圏内で安心して出産ができるよう、市は本年度、初めて地域産科医療基本構想の策定に取り掛かる。医療圏は、東広島、竹原市、大崎上島町の二市一町がエリア。二〇〇六年の東広島市の総出生数千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が圏域外で生まれた。さらに一五〇〇グラム未満の十三人はいずれも、広島、呉市の病院で取り上げられた。
　圏域外出産の背景には、不十分な医療体制がある。市内の公的病院に産科がなく、高齢出産や早産などのハイリスクな分娩（ぶんべん）に対応する地域周産期母子医療センターも整備されていない。圏域内で分娩に対応する医師は六人で、〇五年は一人当たり二百八十二件。県内の七つの医療圏で最も多く、医師の負担も重い。
　市は、圏域内の中核的病院である独立行政法人東広島医療センターへ周産期医療の機能を持たせることを目指し、関係機関と協議する。市保健センターは「若い世代が安心して出産できる体制を整備したい」としている。

　　　

「人手が、お金が足りない」 医療現場の声を国会へ
超党派の医療議連が公聴会、日比谷公会堂
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-04-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080414/23481
（抜粋）
必要な、私たち出資者の視点
　福田首相は4月14日、産科や小児科の医師不足や救急の問題解決のためのビジョンを来月中にとりまとめる方針を示したという。事態は急速に動き始めている。そこには、医師と患者の意見が同等に入るべきだろう。同医療議連では、こうした公聴会を今後も続けていくという。
　患者はただ医療の受益者ではなく、「健康保険」の出資者だ。運営状況をチェックするのは、出資者の義務。運営がうまくいっていないのなら、どういう医療がいいのか考える必要がある。それが国民的な議論ということだと思う。その必要性は、いま、かつてなく高まっている。

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【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/15
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■　自民・尾辻氏ら「2200億円の撤回」で気勢　＜危機打開議連＞
　自民党、共産党、日本医師会の幹部らは12日、超党派の国会議員らで組織する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員会長）の発足記念シンポジウムに出席し、社会保障費の自然増を５年間で１兆1000億円抑制する歳出削減について、「継続すれば、日本の社会保障は崩壊する」との認識で一致した。
　同日のシンポジウムは、「真の公聴会　医療現場の生の声を直接国会議論へ」をテーマに開催。医療関係者、患者団体のシンポジストらが、医師不足問題をはじめ、産科、救急医療現場などの窮状を訴えた後、議連幹部などを交えてディスカッションした。この中で、社会保障費の伸びを５年間で１兆1000億円抑制する政府の歳出削減策について、撤回を求める声が相次いだ。

■　３次試案「前向きに考えたい」　＜日本内科学会の永井理事長＞
厚生労働省が公表した医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して、日本内科学会や日本産科婦人科学会などが、学会としての対応について検討を進めている。日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は12日、本紙の取材に対し、第３次試案について「まだ問題はあるが、前向きに考えたい」と述べた。永井理事長は「10日の評議員会で、第３次試案について議論をした。いろいろ意見が出されたが、全体的には前向きの意見が多かった」とも述べ、今後、理事間で意見調整を図り、学会としての声明文を提示する予定だ。

■　アレルギーの児童向けに指導表　＜文科省が配布へ、主治医が使用薬など記入＞
「ぜん息の子どもには掃除で黒板消しをたたく作業を割り当てない」など、アレルギー疾患を持つ子どもに配慮した授業を行うため、文部科学省は５月にも「学校生活管理指導表」を全国の公立私立の小・中・高校に配布する。子どもたちを普段診ている主治医に、授業中の注意事項や緊急時の使用薬などを指導表に記入してもらい、教師がアレルギーを持った子どもに適切な教育指導を行えるようにする。

　　

新高齢者医療制度 誤徴収
NHK　2008年4月15日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
今月から始まった７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度で、磐田市が、保険料を半年間、免除されるはずの１０９人について誤って１５日に支給される年金から天引きする手続きをしていたことがわかりました。
通知を受け取った人からの指摘で誤りが分かったということです。１５日の天引きは止められないため、誤って徴収される金額は最高で２万９５００円になり、総額では５８万２４００円になるということです。
コンピューターのプログラムに不備があり、誤って１０９人のデータが社会保険庁に送られたのが原因だということです。
磐田市では１０９人に謝罪するとともに来月末に天引きした額を返すことにしています。
磐田市国保年金課の中崎恒泰課
長は「高齢者には迷惑をおかけして申し訳ありません。今後は細心の注意を払い、誤りがないよう気をつけてまいります」と話しています。

　　

「これでは生活できぬ」／保険料天引き開始
沖縄タイムス　2008年4月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804151700_01.html

社説：混乱する新制度 政府・与党の責任は大きい
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080415k0000m070133000c.html

医療、信頼回復に躍起・首相表明、救急体制来月中に改善策
日本経済新聞　2008年4月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1401V14042008.html

　　

拡大する包括払い（上）診療を標準化　入院費削減も
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080415-OYT8T00501.htm

医療クライシス：医療費が足りない／１ 自己負担の重荷
毎日新聞　2008年4月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080415ddm002040072000c.html

　　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》社会保障国民会議に日医の唐澤会長が初登場
株式会社じほう医療・医薬品業界ニュースダイジェスト  2008/04/15
　社会保障制度の給付と負担の在り方を議論するため福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、２回目の会合を開いた。国民会議の吉川洋座長（東京大大学院教授）は今回もオブザーバーとして参加。前回の会合に引き続き、医療費の公的給付の範囲を見極めることが重要であるとし、混合診療の拡大に向けた議論を進めるべきと要請した。
　この日の会合では吉川座長の要請を受けるように、澤芳樹委員（大阪大大学院心臓血管外科学主任教授）が「現状では医療は限界。うまく工夫して市場原理を入れていく必要がある。民間保険と公的保険の使い分けが重要になってくる」と述べ、混合診療の拡大の議論を進めるべきとの考えを示した。
　日本医師会をはじめとする医療関係団体や厚生労働省は、混合診療の拡大には反対の立場。病気療養中のため、これまでの会合に欠席していた唐澤祥人日医会長がこの日初めて出席し、吉川座長らの主張にどう反論するかが注目されたが、唐澤会長は一言も発言しなかった。まずは敵の出方をうかがってから、対応を考える作戦のようだ。
　福田首相はこの国民会議の結論を重要視すると公言しており、発言の機会を逸すると医療界の主張が届かないという事態も考えられる。次回以降の唐澤会長の発言がますます重要性を帯びてきた。

　　

介護報酬引き上げは「保険料増が前提」　舛添厚労相（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/15
　舛添要一厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、2009年度に予定する介護報酬改定について、「国民に応分の負担をいただき、介護労働者の処遇を良くして、介護という大きな問題を皆で支え合うことに全力を注ぎたい」と述べ、経営実態調査の結果などを踏まえて介護報酬引き上げに傾注する考えを示した。また引き上げは、保険料の増加に対する国民的な合意が前提になるとの認識を示した。三井辨雄氏（民主）の質問に対する答弁。

  質問で三井氏は、介護労働者の処遇が低水準であることや介護事業所の厳しい経営実態などを紹介。「介護労働者の処遇改善などは緊急性を要する話。最終的には介護報酬ということになるが、抜本的な見直しが必要だ」と強調した。これに対し舛添厚労相は、三井氏の指摘に賛同した。ただ「緊急的な手当てが必要なのは、産科・小児科医もまったく同じ。給付と負担の割合をどうするか、誰が負担するかということも考えなければならない」とも述べた。その上で「介護報酬引き上げの財源となるのは、国民の保険料負担だ。わたしは自身の経験から応分の負担を負うのにやぶさかではないが、国民が『負担増は一切駄目だ』ということになるなら、介護報酬にとって１つの障害になり得る」と指摘した。
  舛添厚労相はまた、「2200億円の削減という大きな圧力の中で、さまざまな要求にすべて応えるのに限界を感じているが、（必要な予算獲得に向け）引き続き努力していく」との決意を表明した。

●「2200億円、削減でなく増を」民主・三井氏
　これを受け三井氏は「これから団塊の世代が退職するわけだから、逆に2200億円増やさなければならない。これを削減するのはとんでもない話だ」と強調した。また、「北欧では、社会保障制度がしっかりしているので、経済も良くなっている」と述べ、日本でも経済活動の下支えとして安定した社会保障制度を目指すべきとした。

　　　

妊婦に好評の助産師外来　産科医の負担も軽減
中日新聞　2008年4月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080415/CK2008041502003571.html 

カナダの『出産事情』 　～　ワーホリ 生活　～
ワーキングホリデー通信
http://workingholiday-net.com/magazine/blog/article/200804152224.html

　　

男の言い分、女の言い分（３７）結婚で得するのは・男性編
JANJAN　2008/04/15
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804084503/1.php

滋賀県警、育休警察官を退職者で補充 全国初
MSN産経ニュース　2008年4月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080415/trd0804151131011-n1.htm

知っ得！年金・健保・仕事 産休について正しいのは
MSN産経ニュース　2008年4月15日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150810002-n2.htm

　　　　

グラクソ・スミスクライン社の経口生ロタウイルスワクチンRotarix、米国FDAにて承認取得
Japan Corporate News Network　2008年4月15日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=43296