産科医療のこれから

本日のおすすめブログ 「たらいまわし」を鑑賞する..｡*♡

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと、すみません。
妊婦さんの大群に押寄せられて、息も絶え絶えです（；；）。。。
今日はニュースお休みさせていただきます！

   

産科や医療にまつわる報道に関心をもちだして２年くらいo(^-^)o..｡*♡
はじめ１年半くらいは怒ってたんですけれど。
人間ってなんにでも適応してくるものでして。
「たらいまわし」の言葉遣いとかでも

ああ、またか～o(^-^)o！！

って微笑ましく眺められるようになってきました。（ダメじゃん？）
時々は問題意識を新たにすべく、特集してみようと思います！
   

   

最初はこちらから！！！

抗議文送りました　朝日再び”たらい回し”　急患対応に調整役　たらい回し対策　地元医師ら配置
勤務医　開業つれづれ日記　2008-01-08
http://ameblo.jp/med/entry-10064446128.html

「朝日新聞『たらい回し対策』記事」
がんになっても、あわてない　2008/1/7
http://air.ap.teacup.com/awatenai/529.html

素晴らしいです（＞▽＜）！！！！きゃ～っかっこいい！！
なかなか書けないじゃないですか！こういうの。

   

   

わんこ先生も続きます！

「たらい回し」報道に踊らされ過ぎませんように・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/01/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/441865/

これ、びっくりしたんですけれど。
skyteam先生が産経新聞の方からお返事いただいたみたいで、
ネットの「産経新聞ニュース」では「たらいまわし」が踊ってるんですけれど
あれって別会社なんですって。産経本体の新聞では、抗議文をもらってから
見出しに「たらいまわし」は使わないのだそうです。。。
別会社だから勝手にタイトルつけられるのに口出しできないのだとか。。。

   

 

でも、あれってどうなったの？って思いません？
これこれ。ここに引用されているマンガ（＞▽＜）！！！

マスコミと国民の「医者いじめ」で医療が「自殺」する。
ぷにっと囲碁！なブログ　2008.01.04
http://punigo.jugem.jp/?eid=438

いちいち腹をたてる
スーザンのスーザン的世界　2007年12月18日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/c5e9393f0209282fd4f97054092bc89b

   

だって、ひどいんだもん～。これ！

さらに、仙台のやけど「たらいまわし」なんて、
ほとんどもう捏造ですし（＞▽＜）..｡*♡

たらい回しにしたい人々。
ssd's Diary 2008年1月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_482.html

＞　30分間の「折衝」の末にその妥当な三つのうちの
＞　一つの病院が受けたようです。
＞　あとの病院はダメモトで聞いてみただけに過ぎません。

   

 

これ、意味がわかんなかったんですけれど！
こちらをみるとすごくわかるんです（＞_＜）！！！！
蔵王町では二次救急断られないと、三次救急に電話できないんですって！
つまり、通常の手はずをとったに過ぎないのです。

救急医療崩壊　宮城で救急隊が、重度熱傷の搬送に最初に二次救急を選び、搬送に55分かかるという報道 NHKは地域医療を崩壊させたいのか→追記・訂正あり
天漢日乗　2008-01-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/55_nhk_64d0.html

   

　　

＞　愛知県すごーい。これでたらい回しもなくなりますね。　なんてコメントも！！

二医療機関に搬送を断られたら県周産期センターに搬送
駄犬日誌　2008-01-09
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080109/1199853571

あ、このニュースはこれこれっ！！

名古屋市、妊婦の救急搬送に新方式　「たらい回し」防止図る
中日新聞
http://s01.megalodon.jp/2007-1020-1634-36/www.chunichi.co.jp/s/article/2007101890074039.html

　　

裏ではこんなですo(^-^)o！

愛知県産婦人科医会会員様　　平成19年10月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋第一赤十字病院産婦人科
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1192183480/248

暫定的な分娩数制限について
拝啓
　平素は母体搬送、ハイリスク妊婦の紹介など、医療連携について何かとご高配を賜りありがとうございます。 　さて、当院産婦人科の母体搬送を含む分娩数は増加の一途で、病床は稼働率 100％と逼迫し、医療の質と安全を保つのが困難な状況となり、既にご案内した通り、本年7月より暫定的に分娩数制限（母体搬送分を除き月間70を上限とします） を開始させていただきました。
　諸先生には里帰り分娩の紹介などにて、大変ご迷惑をおかけしていますが、 何卒ご理解を賜りたく宜しくお願い致します。 　また、分娩予約数が月間70を超えた場合には、24時間以内に入院を要する ような緊急性のある紹介患者さんを除いて、紹介いただいた緊急性の低い子宮内胎児発育遅延や合併症妊婦などのハイリスク妊婦さんも分娩数制限 の対象となりますので、紹介の際にはどうぞご留意のほどをお願い致します。

　　

　　

マスコミって！
S.Y.’s Blog　2007-12-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071220/p1

   

 

あ、もう飽きてきた。
ここらへんで、おもしろいおススメブログ行きます！

アルバイト医師の日記
http://pub.ne.jp/cicada17/

   

なんかね！愛情感じるかんじがいいなぁって（＞▽＜）！！！

クーパーで胎盤を剥がす
kameの いい味出してね 2008/01/06
http://drkame.at.webry.info/200801/article_5.html

   

   

覆面パトカーも禁煙にすべき、という訴訟
駄犬日誌　2008-01-07
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080107/1199673050

救命より刑事訴追？
筍ＥＮＴの呟き　2008-01-01
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-01-01

   

 

あけましておめでとうございます（＞▽＜）！！！
メッセージありがとうございました！

歯医者の雑学
http://blog.iryou-zatugak.lomo.jp/

   

 

がんと国会議員
ロハス・メディカルブログ 2007年12月30日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_1004.php

死因究明検討会１０（報告）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_1002.php

   

 

この名産品リスト、最高です！！！
伊勢赤福医者プロジェクトっ（＞▽＜）！！！！

へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）  2008-01-04
http://d.hatena.ne.jp/physician/20080104
　

   

 

あ、地方で思い出した！　長野が大変なんです（＞_＜）！！！

県内中核的病院　産科医３割減
ある産婦人科医のひとりごと　2008/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/01/post_d6f6.html

がんになっても、あわてない　2008/1/6
「長野県の医療、ピンチ」
http://air.ap.teacup.com/awatenai/527.html

   

群馬も大変（＞_＜）！！！！

おおたのくらし
http://d.hatena.ne.jp/rinyu/

   

 

日本全体も大変（＞_＜）！！！！

後期高齢者という線引き
Dr.Poohの日記　2008-01-07
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080107

病院が「冬の時代」を乗り切るために・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/01/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/442428/

   

   

ついでにイギリスも大変（＞_＜）！！！！

小児病理専門医の不足／英国医療事情　子どもの遺体の違法な移送
医師の一分 2008/01/07
http://kurie.at.webry.info/200801/article_14.html

   

どうしたらいいんだろう～（；；）。。。。

救急受け入れ体制の打開策
ポンコツ研究日記　2008-01-07
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10064416970.html

   

 

現実の救急なんて、こんな感じなんですよね（＞_＜）！！！
手間がかかるのよう！！考えるのようっ！！！
運び込んだら、ハイおわりなのは厚労省と救急だけだっ！！！！

造影CTどうします？
日々是よろずER診療　2008-01-05
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20080105

 

   

最後のおすすめはこちらです（＞▽＜）！！！！

NICUの向こう側(その2)NICUの慢性的な満床は解決できるのか
天漢日乗　2008-01-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/nicu2nicu_5bec.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと、すみません。
妊婦さんの大群に押寄せられて、息も絶え絶えです（；；）。。。
今日はニュースお休みさせていただきます！

   

産科や医療にまつわる報道に関心をもちだして２年くらいo(^-^)o..｡*♡
はじめ１年半くらいは怒ってたんですけれど。
人間ってなんにでも適応してくるものでして。
「たらいまわし」の言葉遣いとかでも

ああ、またか～o(^-^)o！！

って微笑ましく眺められるようになってきました。（ダメじゃん？）
時々は問題意識を新たにすべく、特集してみようと思います！
   

   

最初はこちらから！！！

抗議文送りました　朝日再び”たらい回し”　急患対応に調整役　たらい回し対策　地元医師ら配置
勤務医　開業つれづれ日記　2008-01-08
http://ameblo.jp/med/entry-10064446128.html

「朝日新聞『たらい回し対策』記事」
がんになっても、あわてない　2008/1/7
http://air.ap.teacup.com/awatenai/529.html

素晴らしいです（＞▽＜）！！！！きゃ～っかっこいい！！
なかなか書けないじゃないですか！こういうの。

   

   

わんこ先生も続きます！

「たらい回し」報道に踊らされ過ぎませんように・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/01/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/441865/

これ、びっくりしたんですけれど。
skyteam先生が産経新聞の方からお返事いただいたみたいで、
ネットの「産経新聞ニュース」では「たらいまわし」が踊ってるんですけれど
あれって別会社なんですって。産経本体の新聞では、抗議文をもらってから
見出しに「たらいまわし」は使わないのだそうです。。。
別会社だから勝手にタイトルつけられるのに口出しできないのだとか。。。

   

 

でも、あれってどうなったの？って思いません？
これこれ。ここに引用されているマンガ（＞▽＜）！！！

マスコミと国民の「医者いじめ」で医療が「自殺」する。
ぷにっと囲碁！なブログ　2008.01.04
http://punigo.jugem.jp/?eid=438

いちいち腹をたてる
スーザンのスーザン的世界　2007年12月18日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/c5e9393f0209282fd4f97054092bc89b

   

だって、ひどいんだもん～。これ！

さらに、仙台のやけど「たらいまわし」なんて、
ほとんどもう捏造ですし（＞▽＜）..｡*♡

たらい回しにしたい人々。
ssd's Diary 2008年1月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_482.html

＞　30分間の「折衝」の末にその妥当な三つのうちの
＞　一つの病院が受けたようです。
＞　あとの病院はダメモトで聞いてみただけに過ぎません。

   

 

これ、意味がわかんなかったんですけれど！
こちらをみるとすごくわかるんです（＞_＜）！！！！
蔵王町では二次救急断られないと、三次救急に電話できないんですって！
つまり、通常の手はずをとったに過ぎないのです。

救急医療崩壊　宮城で救急隊が、重度熱傷の搬送に最初に二次救急を選び、搬送に55分かかるという報道 NHKは地域医療を崩壊させたいのか→追記・訂正あり
天漢日乗　2008-01-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/55_nhk_64d0.html

   

二医療機関に搬送を断られたら県周産期センターに搬送
駄犬日誌　2008-01-09
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080109/1199853571

名古屋市、妊婦の救急搬送に新方式　「たらい回し」防止図る
中日新聞
http://s01.megalodon.jp/2007-1020-1634-36/www.chunichi.co.jp/s/article/2007101890074039.html

マスコミって！
S.Y.’s Blog　2007-12-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071220/p1

   

 

あ、もう飽きてきた。
ここらへんで、おもしろいおススメブログ行きます！

アルバイト医師の日記
http://pub.ne.jp/cicada17/

   

なんかね！愛情感じるかんじがいいなぁって（＞▽＜）！！！

クーパーで胎盤を剥がす
kameの いい味出してね 2008/01/06
http://drkame.at.webry.info/200801/article_5.html

   

   

覆面パトカーも禁煙にすべき、という訴訟
駄犬日誌　2008-01-07
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080107/1199673050

救命より刑事訴追？
筍ＥＮＴの呟き　2008-01-01
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-01-01

   

 

あけましておめでとうございます（＞▽＜）！！！
メッセージありがとうございました！

歯医者の雑学
http://blog.iryou-zatugak.lomo.jp/

   

 

がんと国会議員
ロハス・メディカルブログ 2007年12月30日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_1004.php

死因究明検討会１０（報告）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_1002.php

   

 

この名産品リスト、最高です！！！
伊勢赤福医者プロジェクトっ（＞▽＜）！！！！

へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）  2008-01-04
http://d.hatena.ne.jp/physician/20080104
　

   

 

あ、地方で思い出した！　長野が大変なんです（＞_＜）！！！

県内中核的病院　産科医３割減
ある産婦人科医のひとりごと　2008/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/01/post_d6f6.html

がんになっても、あわてない　2008/1/6
「長野県の医療、ピンチ」
http://air.ap.teacup.com/awatenai/527.html

   

群馬も大変（＞_＜）！！！！

おおたのくらし
http://d.hatena.ne.jp/rinyu/

   

 

日本全体も大変（＞_＜）！！！！

後期高齢者という線引き
Dr.Poohの日記　2008-01-07
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080107

病院が「冬の時代」を乗り切るために・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/01/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/442428/

   

   

ついでにイギリスも大変（＞_＜）！！！！

小児病理専門医の不足／英国医療事情　子どもの遺体の違法な移送
医師の一分 2008/01/07
http://kurie.at.webry.info/200801/article_14.html

   

どうしたらいいんだろう～（；；）。。。。

救急受け入れ体制の打開策
ポンコツ研究日記　2008-01-07
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10064416970.html

   

 

現実の救急なんて、こんな感じなんですよね（＞_＜）！！！
手間がかかるのよう！！考えるのようっ！！！
運び込んだら、ハイおわりなのは厚労省と救急だけだっ！！！！

造影CTどうします？
日々是よろずER診療　2008-01-05
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20080105

 

   

最後のおすすめはこちらです（＞▽＜）！！！！

NICUの向こう側(その2)NICUの慢性的な満床は解決できるのか
天漢日乗　2008-01-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/nicu2nicu_5bec.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月8日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
羅列だけ。

　　　

厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」
日本経済新聞　2008年1月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080107AT3S0701F07012008.html
　舛添要一厚生労働相は7日、医師不足問題などへの対応策を検討する「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合を開いた。「医師とスタッフの役割分担について答えを出したい」と述べ、医師の業務を補助するメディカルクラークや看護師の業務範囲の拡大に取り組む方針を明らかにした。「医療保険と介護保険の垣根を取り払ってもよいのではないか」とも語り、両保険を一体的に運営する必要性にも言及した。

　メンバーとして会合に出席した矢崎義雄・国立病院機構理事長は「高齢化で入院の需要は増えているにもかかわらず、医師不足で病院の機能は低下している」と指摘。野中博・野中医院院長は認知症など完治が難しい患者を支えていく体制が不十分だと問題提起した。

　この会議は「国民に安心と希望を与えるため、医療の長期的なビジョンが必要」と主張する舛添厚労相の肝いりで開催が決まった。今後、月に1、2回程度のペースで会合を開き、4月をメドに今後の医療のあり方や人材確保策などについて提言する報告書をまとめる予定。

　　　

　　

2008年4月以降の分娩休止
富士重工業健康保険組合総合太田病院／群馬

2008.01.04　産婦人科診療について
http://www.ota-hosp.or.jp/topics/topcs_20080104.html
　当院産婦人科に勤務している医師について、退職により平成２０年４月以降 人員減となる見通しとなりました。現在医師確保に向けて努力をしている所ですが、診療体制が未定であることから、平成２０年４月以降の分娩につきましては、一時中止する事と致しました。

　そのため新規分娩予定の患者様はお受けできなくなり、現在通院中の患者様で、平成２０年４月以降の出産予定の方につきましては、近隣の病院または診療所へご紹介させていただき、今後も継続的に適切な診療が受けられるよう対応して参りたいと存じます。

　婦人科疾患につきましては、引き続き診療して参りますが、病状に応じて近隣の医療機関へのご紹介をさせていただきます。受診者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、今後の診療機能の回復に一 層努力して参る所存ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　

コーディネーターが急患搬送先探し　４月、全都道府県で
朝日新聞　2008年01月07日
http://www.asahi.com:80/kansai/news/OSK200801060052.html
　救急患者の搬送先の病院が見つからずに手遅れになるのを防ぐため、病院探しのコーディネーターを各都道府県に置く政府の新規事業の概要が明らかになった。４月から、夜間や休日に医療専門家を待機させ、救急隊による病院探しが困難な場合に、代わって搬送先を探す。奈良県など各地で搬送遅れが問題になるなか、救急隊の手間を省き、搬送時間をできるだけ短くする狙いがある。コーディネーターは、医療知識に加え地元事情にも詳しいことが必要なため、地元の医師を充てる考えだ。平日の夜間（午後４時ごろ～翌午前８時ごろ）と休日（土・日、祝日）に、各都道府県に１人ずつ置く。

　夜間や休日は、救急患者を受け入れられる病院数が限られており、救急隊による病院探しが難しい場合がある。政府は、例えば救急隊が五つ以上の病院に受け入れを拒否されたり、病院探しに３０分以上かかったりした場合に、コーディネーターが受け入れの依頼に乗り出すことを想定している。 コーディネーターの選任や、実際の運用は各都道府県に委ねる。費用は、１県あたり年約３千万円を見込んでおり、都道府県と国が折半して拠出する。このための厚生労働省の０８年度予算案７億円が、すでに昨年末の復活折衝で認められている。

　総務省消防庁の調べでは、０６年に産科・周産期の病院に救急搬送された約３万５千件のうち、病院から５回以上受け入れを拒否されたケースが２２０件あった。 昨年夏には奈良県橿原市の妊婦が１１病院に受け入れを拒まれた末に死産。昨年１２月末には、大阪府富田林市の女性が計３０病院に搬送を拒否された後、病院に運ばれたが死亡している。

　　　　　　

脳神経外科が診療再開／県立八重山病院
沖縄タイムス　2008年1月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801071300_01.html

不勉強な医学生、卒業できない仕組みを
キャリアブレイン　2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13862.html

　　　　　

新生児集中治療室の満床対策、病床移行の調整役配置
朝日新聞　2008年01月08日
http://www.asahi.com:80/politics/update/0107/TKY200801070336.html
　未熟児らを専門的に治療する「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床状態が患者受け入れ拒否の一因になっているとして、厚生労働省は新年度から、ＮＩＣＵに長期入院している子どもの症状に応じて、小児科や福祉施設への移行を支援するコーディネーターを全都道府県に配置する対策を決めた。病床を空けるための「追い出し」にならないよう親の希望も聞きながら、子どもに適した療養環境を検討する。厚労省は昨年暮れ、新年度からのコーディネーター配置を求める通知を出した。人件費の３分の１を国が補助する。補助要件は今後詰めるが各都道府県に１人ずつ、看護師やソーシャルワーカーらを置くことを想定。既存施設の有効利用のため、橋渡し役を担ってもらう。

　昨年１月の厚労省調査では、リスクの高い妊婦や新生児に対応する全国５８の総合周産期母子医療センターのうち回答施設の６割が、地域の病院などからの新生児の受け入れ要請を断ったことがあった。７割は妊婦搬送を断ったこともあった。いずれも理由の９割は「ＮＩＣＵ満床」だった。 ＮＩＣＵは全国に５０００床ほどあるが、平均入院期間は約３０日。１年以上入院している子は約３４０人とされ、増加傾向にある。ＮＩＣＵ利用は本来、体の状態が安定するまでで、その後は小児科病棟や重症心身障害児施設などの「後方病床」へ移ることになっている。

　だが、厚労省研究班が医療機関を対象に行った０６年度の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院している子のうち１０％は小児科での治療がふさわしいとみられた。５８％は重症心身障害児施設で、２８％は在宅で、療養可能とみられるという。
　このため厚労省は、関係者の理解不足や医療機関・施設間の連携不足、在宅療養の環境不備などが、ＮＩＣＵの不足の一因になっていると分析。コーディネーター配置で改善を図りたい考えだ。また都道府県に対し、ＮＩＣＵや後方病床の利用実態を調査したうえで、新たに必要な病床の整備計画を策定するよう指示。在宅療養を支援する訪問看護などを築くためのモデル事業も始める。

　　　　　

日本医師会会長、小脳出血で倒れる
TBS　2008年1月8日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3749195.html

　　

「介護に疲れた」と遺書、父娘が無理心中か…宮城・柴田
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i317.htm?from=navr

最期は自宅で
岐阜新聞　2008年1月8日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_8.shtml

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 在宅医療
往診で患者ときずな
岐阜新聞　2008年1月7日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_7.shtml

　　　

どげんだった？：新知事１年／４　医療　／宮崎
厳しさ増す医師不足
毎日新聞　2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080107ddlk45010160000c.html

　　　　　　　

日医の会員数１６万５千人 前年比０・６％増
熊本日日新聞　2008年1月7日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/158.html
　日本医師会（東京都文京区）は２６日、１２月１日現在の会員数を発表した。総数は前年比０・６％、９７６人増の１６５，０８６人だった。
　内訳はＡ（１）会員８４，８７９人（構成比５１・４％）、Ａ（２）会員（Ｂ）３７，４７９（２２・７％）、Ａ（２）会員（Ｃ）８９４人（０・５％）、Ｂ会員４０、５２６人（２４・５％）、Ｃ会員１、３０８人（０・８％）。Ａ（１）会員、Ａ（２）会員（Ｂ）、Ｂ会員が、それぞれ０・４％、２・０％、０・５％増加、Ａ（２）会員（Ｃ）とＣ会員が、それぞれ５・８％、１４・１％減少した。

　Ａ（１）会員の内訳は、病院開設者４，７８８人、診療所開設者７３，７６４人、管理者４，９３３人、その他１，３９４人となっている。　今年が任期満了に伴う代議員数を決定する調査年にあたるため、東京都、愛知県、京都府、大分県の各医師会の代議員が１人増えて代議員の定数は３５４人になった。Ａ（１）会員は病院や診療所の開設者など。Ａ（２）会員（Ｂ）は勤務医で日本医師会医師賠償責任保険加入者。Ａ（２）会員（Ｃ）は研修医で日本医師会医師賠償責任保険加入者。Ｂ会員は勤務医で日本医師会医師賠償責任保険未加入者。Ｃ会員は研修医で日本医師会医師賠償責任保険未加入者。

　　　　　　

孤独死防止に見守り役配置　全国１００カ所に厚労省
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080107/sty0801072144012-n1.htm

２か月乳児放り投げ暴行
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080108-OYT8T00112.htm

インフルエンザ患者 救急搬送神戸市１０．５倍／兵庫
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080108-OYT8T00042.htm

子宮頸ガン「予防ワクチン」申請相次ぐ　期待される早期承認
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080107/bdy0801071700000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080107/bdy0801071700000-n2.htm

１０代、増える精神科通院
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080107/crm0801071936025-n1.htm

やけど患者、５回断られ搬送に１時間
日刊スポーツ　2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080107-304165.html

持田製薬、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠１ｍｇ」を発売
日経プレスリリース　2008年1月7日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=178538&lindID=4

　　

週刊医学界新聞　第２７６３号　2008年1月7日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕『今日の治療指針』50周年
　 ○〔インタビュー〕初代総編集者・日野原重明先生に伺う『今日の治療指針』の50年
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_01.pdf
　 ○カラー解説「日本の医療の50年－薬物治療から振り返る」
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_02.pdf
　 ○〔特別寄稿〕『今日の治療指針』第50巻発刊によせて（阿部正和）
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_03.htm
　 ○〔新春座談会〕『今日の治療指針』と日本の医療
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_04.htm
　 ○〔資料編〕『今日の治療指針』の５０年を振り返る
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_05.htm
● 新春随想2008
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_06.htm
● 『神経文字学―読み書きの神経科学』発刊によせて（谷川俊太郎）
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_08.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_09.htm
● MEDICAL POCKET DIARY 2008
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_07.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
羅列だけ。

　　　

厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」
日本経済新聞　2008年1月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080107AT3S0701F07012008.html
　舛添要一厚生労働相は7日、医師不足問題などへの対応策を検討する「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合を開いた。「医師とスタッフの役割分担について答えを出したい」と述べ、医師の業務を補助するメディカルクラークや看護師の業務範囲の拡大に取り組む方針を明らかにした。「医療保険と介護保険の垣根を取り払ってもよいのではないか」とも語り、両保険を一体的に運営する必要性にも言及した。

　メンバーとして会合に出席した矢崎義雄・国立病院機構理事長は「高齢化で入院の需要は増えているにもかかわらず、医師不足で病院の機能は低下している」と指摘。野中博・野中医院院長は認知症など完治が難しい患者を支えていく体制が不十分だと問題提起した。

　この会議は「国民に安心と希望を与えるため、医療の長期的なビジョンが必要」と主張する舛添厚労相の肝いりで開催が決まった。今後、月に1、2回程度のペースで会合を開き、4月をメドに今後の医療のあり方や人材確保策などについて提言する報告書をまとめる予定。

　　　

　　

2008年4月以降の分娩休止
富士重工業健康保険組合総合太田病院／群馬

2008.01.04　産婦人科診療について
http://www.ota-hosp.or.jp/topics/topcs_20080104.html
　当院産婦人科に勤務している医師について、退職により平成２０年４月以降 人員減となる見通しとなりました。現在医師確保に向けて努力をしている所ですが、診療体制が未定であることから、平成２０年４月以降の分娩につきましては、一時中止する事と致しました。

　そのため新規分娩予定の患者様はお受けできなくなり、現在通院中の患者様で、平成２０年４月以降の出産予定の方につきましては、近隣の病院または診療所へご紹介させていただき、今後も継続的に適切な診療が受けられるよう対応して参りたいと存じます。

　婦人科疾患につきましては、引き続き診療して参りますが、病状に応じて近隣の医療機関へのご紹介をさせていただきます。受診者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、今後の診療機能の回復に一 層努力して参る所存ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　

コーディネーターが急患搬送先探し　４月、全都道府県で
朝日新聞　2008年01月07日
http://www.asahi.com:80/kansai/news/OSK200801060052.html
　救急患者の搬送先の病院が見つからずに手遅れになるのを防ぐため、病院探しのコーディネーターを各都道府県に置く政府の新規事業の概要が明らかになった。４月から、夜間や休日に医療専門家を待機させ、救急隊による病院探しが困難な場合に、代わって搬送先を探す。奈良県など各地で搬送遅れが問題になるなか、救急隊の手間を省き、搬送時間をできるだけ短くする狙いがある。コーディネーターは、医療知識に加え地元事情にも詳しいことが必要なため、地元の医師を充てる考えだ。平日の夜間（午後４時ごろ～翌午前８時ごろ）と休日（土・日、祝日）に、各都道府県に１人ずつ置く。

　夜間や休日は、救急患者を受け入れられる病院数が限られており、救急隊による病院探しが難しい場合がある。政府は、例えば救急隊が五つ以上の病院に受け入れを拒否されたり、病院探しに３０分以上かかったりした場合に、コーディネーターが受け入れの依頼に乗り出すことを想定している。 コーディネーターの選任や、実際の運用は各都道府県に委ねる。費用は、１県あたり年約３千万円を見込んでおり、都道府県と国が折半して拠出する。このための厚生労働省の０８年度予算案７億円が、すでに昨年末の復活折衝で認められている。

　総務省消防庁の調べでは、０６年に産科・周産期の病院に救急搬送された約３万５千件のうち、病院から５回以上受け入れを拒否されたケースが２２０件あった。 昨年夏には奈良県橿原市の妊婦が１１病院に受け入れを拒まれた末に死産。昨年１２月末には、大阪府富田林市の女性が計３０病院に搬送を拒否された後、病院に運ばれたが死亡している。

　　　　　　

脳神経外科が診療再開／県立八重山病院
沖縄タイムス　2008年1月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801071300_01.html

不勉強な医学生、卒業できない仕組みを
キャリアブレイン　2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13862.html

　　　　　

新生児集中治療室の満床対策、病床移行の調整役配置
朝日新聞　2008年01月08日
http://www.asahi.com:80/politics/update/0107/TKY200801070336.html
　未熟児らを専門的に治療する「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床状態が患者受け入れ拒否の一因になっているとして、厚生労働省は新年度から、ＮＩＣＵに長期入院している子どもの症状に応じて、小児科や福祉施設への移行を支援するコーディネーターを全都道府県に配置する対策を決めた。病床を空けるための「追い出し」にならないよう親の希望も聞きながら、子どもに適した療養環境を検討する。厚労省は昨年暮れ、新年度からのコーディネーター配置を求める通知を出した。人件費の３分の１を国が補助する。補助要件は今後詰めるが各都道府県に１人ずつ、看護師やソーシャルワーカーらを置くことを想定。既存施設の有効利用のため、橋渡し役を担ってもらう。

　昨年１月の厚労省調査では、リスクの高い妊婦や新生児に対応する全国５８の総合周産期母子医療センターのうち回答施設の６割が、地域の病院などからの新生児の受け入れ要請を断ったことがあった。７割は妊婦搬送を断ったこともあった。いずれも理由の９割は「ＮＩＣＵ満床」だった。 ＮＩＣＵは全国に５０００床ほどあるが、平均入院期間は約３０日。１年以上入院している子は約３４０人とされ、増加傾向にある。ＮＩＣＵ利用は本来、体の状態が安定するまでで、その後は小児科病棟や重症心身障害児施設などの「後方病床」へ移ることになっている。

　だが、厚労省研究班が医療機関を対象に行った０６年度の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院している子のうち１０％は小児科での治療がふさわしいとみられた。５８％は重症心身障害児施設で、２８％は在宅で、療養可能とみられるという。
　このため厚労省は、関係者の理解不足や医療機関・施設間の連携不足、在宅療養の環境不備などが、ＮＩＣＵの不足の一因になっていると分析。コーディネーター配置で改善を図りたい考えだ。また都道府県に対し、ＮＩＣＵや後方病床の利用実態を調査したうえで、新たに必要な病床の整備計画を策定するよう指示。在宅療養を支援する訪問看護などを築くためのモデル事業も始める。

　　　　　

日本医師会会長、小脳出血で倒れる
TBS　2008年1月8日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3749195.html

　　

「介護に疲れた」と遺書、父娘が無理心中か…宮城・柴田
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i317.htm?from=navr

最期は自宅で
岐阜新聞　2008年1月8日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_8.shtml

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 在宅医療
往診で患者ときずな
岐阜新聞　2008年1月7日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_7.shtml

　　　

どげんだった？：新知事１年／４　医療　／宮崎
厳しさ増す医師不足
毎日新聞　2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080107ddlk45010160000c.html

　　　　　　　

日医の会員数１６万５千人 前年比０・６％増
熊本日日新聞　2008年1月7日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/158.html
　日本医師会（東京都文京区）は２６日、１２月１日現在の会員数を発表した。総数は前年比０・６％、９７６人増の１６５，０８６人だった。
　内訳はＡ（１）会員８４，８７９人（構成比５１・４％）、Ａ（２）会員（Ｂ）３７，４７９（２２・７％）、Ａ（２）会員（Ｃ）８９４人（０・５％）、Ｂ会員４０、５２６人（２４・５％）、Ｃ会員１、３０８人（０・８％）。Ａ（１）会員、Ａ（２）会員（Ｂ）、Ｂ会員が、それぞれ０・４％、２・０％、０・５％増加、Ａ（２）会員（Ｃ）とＣ会員が、それぞれ５・８％、１４・１％減少した。

　Ａ（１）会員の内訳は、病院開設者４，７８８人、診療所開設者７３，７６４人、管理者４，９３３人、その他１，３９４人となっている。　今年が任期満了に伴う代議員数を決定する調査年にあたるため、東京都、愛知県、京都府、大分県の各医師会の代議員が１人増えて代議員の定数は３５４人になった。Ａ（１）会員は病院や診療所の開設者など。Ａ（２）会員（Ｂ）は勤務医で日本医師会医師賠償責任保険加入者。Ａ（２）会員（Ｃ）は研修医で日本医師会医師賠償責任保険加入者。Ｂ会員は勤務医で日本医師会医師賠償責任保険未加入者。Ｃ会員は研修医で日本医師会医師賠償責任保険未加入者。

　　　　　　

孤独死防止に見守り役配置　全国１００カ所に厚労省
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080107/sty0801072144012-n1.htm

２か月乳児放り投げ暴行
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080108-OYT8T00112.htm

インフルエンザ患者 救急搬送神戸市１０．５倍／兵庫
読売新聞　2008年1月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080108-OYT8T00042.htm

子宮頸ガン「予防ワクチン」申請相次ぐ　期待される早期承認
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080107/bdy0801071700000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080107/bdy0801071700000-n2.htm

１０代、増える精神科通院
産経新聞　2008.1.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080107/crm0801071936025-n1.htm

やけど患者、５回断られ搬送に１時間
日刊スポーツ　2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080107-304165.html

持田製薬、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠１ｍｇ」を発売
日経プレスリリース　2008年1月7日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=178538&lindID=4

　　

週刊医学界新聞　第２７６３号　2008年1月7日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕『今日の治療指針』50周年
　 ○〔インタビュー〕初代総編集者・日野原重明先生に伺う『今日の治療指針』の50年
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_01.pdf
　 ○カラー解説「日本の医療の50年－薬物治療から振り返る」
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_02.pdf
　 ○〔特別寄稿〕『今日の治療指針』第50巻発刊によせて（阿部正和）
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_03.htm
　 ○〔新春座談会〕『今日の治療指針』と日本の医療
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_04.htm
　 ○〔資料編〕『今日の治療指針』の５０年を振り返る
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_05.htm
● 新春随想2008
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_06.htm
● 『神経文字学―読み書きの神経科学』発刊によせて（谷川俊太郎）
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_08.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_09.htm
● MEDICAL POCKET DIARY 2008
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2763dir/n2763_07.htm

「産婦人科診療ガイドライン…産科編 2008」 についてのお願い（＞▽＜）！！！

　

（関連目次）→産科ガイドライン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医師のみなさまへお願いですo(^-^)o..｡*♡

　　

2007年12月号の日産婦誌に産科ガイドラインの案がでています。
（2007年12月号　ｐ1867～）

　　　
p1866を切りとって、Ｆａｘで御意見を送れるようになっていますので、
臨床に携わっている方々には特に、自分の所でできそうかどうかを
考えていただき、御意見を送ってください（＞▽＜）！！！！

　　　

締切りは1月16日（水）です！！！

　　

この案ですが、

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

にもありますように、
今後訴訟などの際に、使われる可能性のある重大なガイドラインです。

　

　　　

問題点がいくつかあると思います。

・ＡＢＣのグレードわけが、特に治療成績と相関していないこと

・回答の文章がわかりにくかったりして、BとかCがついていると、
　推奨しているんだかしていないんだか、わかんない（；；）。

　（例　CQ16頸管無力症の取り扱いは？に対して
　　感染兆候がある場合には、原則として感染の治療を優先する（C）。
　　「原則として」と「C」の整合性がわかりにくい。。。）

・解説がだらだらまとまっていなくて、わかりにくい
　（教科書じゃなくてガイドラインなのに）

・妊娠中のサイトメガロウィルスなど、
　治療法のないものに関してまでガイドラインがある
　（しかも、めっちゃマニアック）

・微妙に全体的にマニアック

・私達、マニアック産科だけではなく、
　日常には婦人科もやってかなきゃいけないんです！

　

・妊娠初期の子宮頸癌取扱いについて、
　頚癌のガイドラインと一部違うことも書いてある（こういうのは困る）

・ＮＴなんて、開業医の先生（70台とかのおじいちゃん開業医さん）とか
　知らないんじゃないかなぁ（失礼？）　ガイドラインに書いて大丈夫？

・ＴＴＴＳのところにいきなりレーザー凝固について言及してあったりする
　（一部地域でしか行えないような気がします）
　推奨してるんだかどうだか不明だし

・骨盤位の取扱いについて、
　「経腟分娩と帝王切開双方の危険性と利益にかんし（略）経腟分娩を選択できる」
　というのはＡＣＯＧに反している一意見なのでは？（訴訟対策の記述？）

・全体的に、設問をもうちょっと重要なものだけにまとめてほしい

・低位胎盤の取扱いなどは、主旨はわかるけれど、
　現在係争中の裁判に影響を与えかねない
　（最初のガイドラインでなにもそこまで切り込まなくても～）

・もうちょっと困っていることに関してまとめてほしい

などなど。

　　　

一方でメリットもあります。
・妊娠中の放射線被爆について統一見解があって答えやすい
・インフルエンザワクチン、抗インフルエンザ薬について、答えやすい
・妊婦のう歯、歯周病などについて


　　

とりあえず、まずは読んでください！
それから、御意見があったら、手間を惜しまずにＦａｘお願いします！

全部が全部、「ガイドライン」どおりのことができるなら、いいのですが、
かなりわかりにくいので、ナニを推奨しているのか
わかんないところもあるんです～（＞_＜）！！！！

　　

指摘していかないと、このまま発刊されてしまいます！（4月の日産婦で発売予定！）
だから、みなさま急いで急いで！！！！

よろしくおねがいいたします！！！！！お友達にも声かけてください！

　

（関連目次）→産科ガイドライン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医師のみなさまへお願いですo(^-^)o..｡*♡

　　

2007年12月号の日産婦誌に産科ガイドラインの案がでています。
（2007年12月号　ｐ1867～）

　　　
p1866を切りとって、Ｆａｘで御意見を送れるようになっていますので、
臨床に携わっている方々には特に、自分の所でできそうかどうかを
考えていただき、御意見を送ってください（＞▽＜）！！！！

　　　

締切りは1月16日（水）です！！！

　　

この案ですが、

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

にもありますように、
今後訴訟などの際に、使われる可能性のある重大なガイドラインです。

　

　　　

問題点がいくつかあると思います。

・ＡＢＣのグレードわけが、特に治療成績と相関していないこと

・回答の文章がわかりにくかったりして、BとかCがついていると、
　推奨しているんだかしていないんだか、わかんない（；；）。

　（例　CQ16頸管無力症の取り扱いは？に対して
　　感染兆候がある場合には、原則として感染の治療を優先する（C）。
　　「原則として」と「C」の整合性がわかりにくい。。。）

・解説がだらだらまとまっていなくて、わかりにくい
　（教科書じゃなくてガイドラインなのに）

・妊娠中のサイトメガロウィルスなど、
　治療法のないものに関してまでガイドラインがある
　（しかも、めっちゃマニアック）

・微妙に全体的にマニアック

・私達、マニアック産科だけではなく、
　日常には婦人科もやってかなきゃいけないんです！

　

・妊娠初期の子宮頸癌取扱いについて、
　頚癌のガイドラインと一部違うことも書いてある（こういうのは困る）

・ＮＴなんて、開業医の先生（70台とかのおじいちゃん開業医さん）とか
　知らないんじゃないかなぁ（失礼？）　ガイドラインに書いて大丈夫？

・ＴＴＴＳのところにいきなりレーザー凝固について言及してあったりする
　（一部地域でしか行えないような気がします）
　推奨してるんだかどうだか不明だし

・骨盤位の取扱いについて、
　「経腟分娩と帝王切開双方の危険性と利益にかんし（略）経腟分娩を選択できる」
　というのはＡＣＯＧに反している一意見なのでは？（訴訟対策の記述？）

・全体的に、設問をもうちょっと重要なものだけにまとめてほしい

・低位胎盤の取扱いなどは、主旨はわかるけれど、
　現在係争中の裁判に影響を与えかねない
　（最初のガイドラインでなにもそこまで切り込まなくても～）

・もうちょっと困っていることに関してまとめてほしい

などなど。

　　　

一方でメリットもあります。
・妊娠中の放射線被爆について統一見解があって答えやすい
・インフルエンザワクチン、抗インフルエンザ薬について、答えやすい
・妊婦のう歯、歯周病などについて


　　

とりあえず、まずは読んでください！
それから、御意見があったら、手間を惜しまずにＦａｘお願いします！

全部が全部、「ガイドライン」どおりのことができるなら、いいのですが、
かなりわかりにくいので、ナニを推奨しているのか
わかんないところもあるんです～（＞_＜）！！！！

　　

指摘していかないと、このまま発刊されてしまいます！（4月の日産婦で発売予定！）
だから、みなさま急いで急いで！！！！

よろしくおねがいいたします！！！！！お友達にも声かけてください！

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日もニュースです！！！長野も73人！

　　

県内中核的病院の産科医、４年で３割減／長野
信濃毎日新聞　2008年1月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080106/KT080105ATI090005000022.htm
　県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。

　調査は、県内で妊婦の救急搬送を受け入れていた病院（０７年１月時点で２２病院）が対象。産科医の退職者はこの４年間で４３人に上った。退職の理由は、信大以外の大学から県内の病院に派遣されていた医師が引き揚げなどで県外に転出したケースが１２人と最多。次いで産休・育休が１０人、開業や結婚に伴う県外転出が９人、県内での開業が７人などとなっている。これに対し、この４年間で県内の中核的病院に新たに着任した医師は１６人。信大への入局が７人、県外から着任が５人、産休・育休からの復帰が３人などで、差し引き２７人が減少した。金井講師によると、さらに本年度末で４、５人が退職する見通し。このほか、国立病院機構長野病院（上田市）に産科医４人を派遣している昭和大（東京）が、今年春から段階的に医師を引き揚げる方針を示している。
　厚労省が０７年３月時点で都道府県を通じてまとめた調査によると、開業医も含め県内で出産を扱っている医師は１１２人。ただ、この調査は初めて実施したため、過去との比較はできない。

　産科医不足をめぐり、県内の産科医、小児科医でつくる県の検討会は昨年３月、広域圏ごとに医師の重点配置を提言。入院を必要とする２次医療や救急搬送に２４時間態勢で対応する「連携強化病院」として９病院を選定した。金井講師は、産科医１人が年間に扱える出産数を連携強化病院で１００件、地域の開業医で２００件などと設定。医療機関が０６年に扱った出産数から、約５０人の医師が不足すると試算している。

　県の検討会委員も務めた同講師は「１人の医師が扱える出産の数には限界がある。最低限、連携強化病院の態勢を守らなければ、２４時間救急を受け入れる病院が確保できなくなる」と話している。

　　　　　　　　

産科医師不足　カバーする道も探ろう
中国新聞 '08/1/6
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200801060089.html

　　

県発注工事汚職・大野病院医療事故：県関連２裁判、今後の展望　／福島
毎日新聞　2008年1月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2008/01/04/20080104ddlk07040100000c.html
　県発注の木戸ダム工事を巡る佐藤栄佐久前知事（６８）らの汚職事件と、帝王切開の手術中に女性（２９）が死亡した県立大野病院の医療事故の二つの公判は、ともに証拠調べが終盤を迎え、今夏から秋には１審判決が言い渡される見通しだ。ともに被告が無罪を主張する注目の２裁判を振り返り、展望した。

◇前知事汚職－－贈賄側２人の証人尋問、土地取引巡り食い違い
　これまで２２回の公判で検察側証人の尋問が終わり、弁護側証人の尋問が始まっている。収賄罪に問われた栄佐久被告の直接の関与を証言したのは、坂本晃一・元県土木部長（６６）だけ。坂本元部長は００年１月上旬、知事室で栄佐久被告から「木戸ダムは前田（建設工業）が頑張ってるらしいな。何か考えてみたら」と言われたと証言。「知事が業者名を言って驚いた。強い意向を感じた」と話し、前田建設が入札に参加できるよう、参加資格要件を緩和したという。一方、わいろとされた土地取引を巡り、贈賄側（時効成立）２人の証言に食い違いが出た。前田建設の寺島一雄・元副会長（７５）は「木戸ダムを受注させていただいたお礼」と証言した一方、下請けの水谷建設の水谷功・元会長（６２）は「わいろを贈るために土地を買ってくれという話はしたことがなく、悪いことと思わなかった」とわいろ性を否定した。主任弁護人の宗像紀夫氏（元東京地検特捜部長）は「検察の思惑通りに行っていない所がかなりある」と自信をのぞかせる。３月に栄佐久被告と実弟の祐二被告（６４）への尋問が予定され、夏ごろに判決を迎える見込み。

　◇大野病院医療事故－－胎盤はく離の中止判断、鑑定医の証言分かれる
　最大の争点は帝王切開手術で、胎盤のはく離を中止し子宮摘出に移るべきだったか否か。業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）は公判で「出血も血圧も脈拍も安定していたので、はく離を中断しようとは思わなかった」と主張した。
　鑑定医の証言は分かれた。検察側鑑定医の新潟大・田中憲一教授は「胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」と証言。また、術前の超音波検査から「癒着胎盤を疑ってもいいと思う」と予見可能性も指摘した。
　一方、弁護側は３人に鑑定を依頼。東北大大学院の岡村州博教授は「胎盤をはく離すると子宮が収縮し止血できるので、私の経験でははく離を完了してから止血する」とし、宮崎大の池ノ上克教授も「はく離は早い方がよく、一度始めたら完了する」と、当時の処置の妥当性を指摘した。１月２５日の第１２回公判で証拠調べが終わり、３月に検察側の論告求刑、５月に弁護側の最終弁論が予定されている。

　　　　　　　　　

上伊那の公立３病院「再編を検討」小坂伊那市長が明言
信濃毎日新聞　2008年1月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080106/KT080105GHI090003000022.htm

新徳島市民病院が完成　市長ら140人、開院式で祝う
徳島新聞   2008/01/06
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119958353547&v=&vm=1

命あしたへ（５）研修医　症例数多い病院人気／栃木
読売新聞 2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080107-OYT8T00016.htm

研修医資金貸与を増枠／群馬
読売新聞　2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080107-OYT8T00042.htm

　　　　　　

熊大病院赤字13億円 国立大付属で最多
熊本日日新聞　2008年1月7日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080107200001&cid=main
　全国四十三の国立大付属病院のうち十六病院が、医業収入などでは単年度の借金を返済できない実質赤字だったことが六日、文部科学省が公表した二〇〇六事業年度の財務諸表で初めて明らかになった。国立大は従来、学部と付属施設や関連施設の収支関係があいまいだったが、〇四年度の独立行政法人への移行を機に財務諸表をセグメント（事業所または事業部）区分して公開している。
　付属病院を保有する国立大学法人も付属病院のセグメント情報を公表することになっていた。ただ各大学法人間や付属病院間の会計基準を統一する必要があり、手間取っていた。 文科省が公表した〇六事業年度の財務諸表によると、九州、岐阜、東北、金沢、滋賀医科、名古屋、熊本の七大学の付属病院で業務欠損（会社の経常赤字に相当）が発生。さらに法人化以前の長期借入金を付属病院の収益で返済しているため、熊本、東北、京都、岡山、山口、滋賀医科、大分、群馬、金沢、神戸、千葉、三重、九州、富山、東京、福井の計十六大学の付属病院が実質赤字の状態。

　実質赤字額のトップは熊本大の十三億円。一九九九年度に始まった西病棟や中央診療棟の新増築、新鋭医療機器の導入などに伴う借入金の返済が重いうえ、診療報酬引き下げによる医業収入の減収が直撃した。また付属病院の〇四年度の医業収入を基準に、文科省が翌年度以降、運営費交付金を基準比２％減で配分しているのも大きい。熊本大付属病院は「〇六年度は偶然、返済がピークにさしかかった。信用状況が悪化しているわけではない」としている。

　　　　

地域医療崩壊に揺れた07年
本紙が選ぶ医療界重大ニュース　行き過ぎた改革のダメージ色濃く
Japan Medicine 2007.12.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0106-2121-57/www.japan-medicine.com/news/news1.html

出産での離職減らせ…後輩ＯＬの相談役・メンター育成へ
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080106i102.htm?from=navr

「性差医療」に政府本腰 ４月から聞き取り調査
MSN産経ニュース　2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080107/wlf0801070016000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080107/wlf0801070016000-n2.htm

　　　

自分の卵子で体外受精、46歳女性が出産・国内最高齢か
日本経済新聞　2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080107AT1G0600Q06012008.html
　46歳の女性が自分の卵子と夫の精子による体外受精で妊娠し、赤ちゃんを出産していたことが6日、分かった。体外受精を担当したのは、セントマザー産婦人科医院（北九州市）。若い女性など第三者の卵子を使う体外受精で50歳代の女性が出産した例はあるが、今回は「自分の卵子を使う体外受精で国内最高齢ではないか」という。田中温院長によると、受精卵を卵管に移植する「ジフト」という体外受精を発展させた手法で女性が妊娠。昨年10月上旬、帝王切開で2800グラムの赤ちゃんを出産した。出産時の年齢は46歳7カ月、初産だった。母子ともに健康という。

　　　　　

「大腸がん」診断、病院で差…内視鏡治療で１～４２％
読売新聞　2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i101.htm

県庁舎 全面禁煙へ／来年度にも
沖縄タイムス 2008年1月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801061300_04.html

入浴剤：輸入量、過去最高　昨年１～１０月、健康志向で２割増
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080106ddm008020099000c.html

毒アリ北上
中日新聞　2008年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200801/CK2008010602077429.html

厚生労働省の指導空しく 自分で釣ったフグ食べ死亡
アメーバニュース　2008年1月6日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/01/9943.html

女性の健康　　高齢妊娠について
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080106ddn035070027000c.html

　　　

【放送日程も決まっていない　放送済番組の御意見募集？のお知らせ】

「医療崩壊」過酷な勤務医をサポートせよ

まず「医療総崩壊」の現実を直視しよう（第１回）
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/

（コメントが書き込めます！貴方の思いをどうぞ..｡*♡）

医療崩壊じゃなく「医療“総”崩壊」なんだそうで（お上手です～o(^-^)o..｡*♡）今後も取上げていくということですので。ぜひぜひ！！！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日もニュースです！！！長野も73人！

　　

県内中核的病院の産科医、４年で３割減／長野
信濃毎日新聞　2008年1月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080106/KT080105ATI090005000022.htm
　県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。

　調査は、県内で妊婦の救急搬送を受け入れていた病院（０７年１月時点で２２病院）が対象。産科医の退職者はこの４年間で４３人に上った。退職の理由は、信大以外の大学から県内の病院に派遣されていた医師が引き揚げなどで県外に転出したケースが１２人と最多。次いで産休・育休が１０人、開業や結婚に伴う県外転出が９人、県内での開業が７人などとなっている。これに対し、この４年間で県内の中核的病院に新たに着任した医師は１６人。信大への入局が７人、県外から着任が５人、産休・育休からの復帰が３人などで、差し引き２７人が減少した。金井講師によると、さらに本年度末で４、５人が退職する見通し。このほか、国立病院機構長野病院（上田市）に産科医４人を派遣している昭和大（東京）が、今年春から段階的に医師を引き揚げる方針を示している。
　厚労省が０７年３月時点で都道府県を通じてまとめた調査によると、開業医も含め県内で出産を扱っている医師は１１２人。ただ、この調査は初めて実施したため、過去との比較はできない。

　産科医不足をめぐり、県内の産科医、小児科医でつくる県の検討会は昨年３月、広域圏ごとに医師の重点配置を提言。入院を必要とする２次医療や救急搬送に２４時間態勢で対応する「連携強化病院」として９病院を選定した。金井講師は、産科医１人が年間に扱える出産数を連携強化病院で１００件、地域の開業医で２００件などと設定。医療機関が０６年に扱った出産数から、約５０人の医師が不足すると試算している。

　県の検討会委員も務めた同講師は「１人の医師が扱える出産の数には限界がある。最低限、連携強化病院の態勢を守らなければ、２４時間救急を受け入れる病院が確保できなくなる」と話している。

　　　　　　　　

産科医師不足　カバーする道も探ろう
中国新聞 '08/1/6
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200801060089.html

　　

県発注工事汚職・大野病院医療事故：県関連２裁判、今後の展望　／福島
毎日新聞　2008年1月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/archive/news/2008/01/04/20080104ddlk07040100000c.html
　県発注の木戸ダム工事を巡る佐藤栄佐久前知事（６８）らの汚職事件と、帝王切開の手術中に女性（２９）が死亡した県立大野病院の医療事故の二つの公判は、ともに証拠調べが終盤を迎え、今夏から秋には１審判決が言い渡される見通しだ。ともに被告が無罪を主張する注目の２裁判を振り返り、展望した。

◇前知事汚職－－贈賄側２人の証人尋問、土地取引巡り食い違い
　これまで２２回の公判で検察側証人の尋問が終わり、弁護側証人の尋問が始まっている。収賄罪に問われた栄佐久被告の直接の関与を証言したのは、坂本晃一・元県土木部長（６６）だけ。坂本元部長は００年１月上旬、知事室で栄佐久被告から「木戸ダムは前田（建設工業）が頑張ってるらしいな。何か考えてみたら」と言われたと証言。「知事が業者名を言って驚いた。強い意向を感じた」と話し、前田建設が入札に参加できるよう、参加資格要件を緩和したという。一方、わいろとされた土地取引を巡り、贈賄側（時効成立）２人の証言に食い違いが出た。前田建設の寺島一雄・元副会長（７５）は「木戸ダムを受注させていただいたお礼」と証言した一方、下請けの水谷建設の水谷功・元会長（６２）は「わいろを贈るために土地を買ってくれという話はしたことがなく、悪いことと思わなかった」とわいろ性を否定した。主任弁護人の宗像紀夫氏（元東京地検特捜部長）は「検察の思惑通りに行っていない所がかなりある」と自信をのぞかせる。３月に栄佐久被告と実弟の祐二被告（６４）への尋問が予定され、夏ごろに判決を迎える見込み。

　◇大野病院医療事故－－胎盤はく離の中止判断、鑑定医の証言分かれる
　最大の争点は帝王切開手術で、胎盤のはく離を中止し子宮摘出に移るべきだったか否か。業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）は公判で「出血も血圧も脈拍も安定していたので、はく離を中断しようとは思わなかった」と主張した。
　鑑定医の証言は分かれた。検察側鑑定医の新潟大・田中憲一教授は「胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」と証言。また、術前の超音波検査から「癒着胎盤を疑ってもいいと思う」と予見可能性も指摘した。
　一方、弁護側は３人に鑑定を依頼。東北大大学院の岡村州博教授は「胎盤をはく離すると子宮が収縮し止血できるので、私の経験でははく離を完了してから止血する」とし、宮崎大の池ノ上克教授も「はく離は早い方がよく、一度始めたら完了する」と、当時の処置の妥当性を指摘した。１月２５日の第１２回公判で証拠調べが終わり、３月に検察側の論告求刑、５月に弁護側の最終弁論が予定されている。

　　　　　　　　　

上伊那の公立３病院「再編を検討」小坂伊那市長が明言
信濃毎日新聞　2008年1月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080106/KT080105GHI090003000022.htm

新徳島市民病院が完成　市長ら140人、開院式で祝う
徳島新聞   2008/01/06
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119958353547&v=&vm=1

命あしたへ（５）研修医　症例数多い病院人気／栃木
読売新聞 2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080107-OYT8T00016.htm

研修医資金貸与を増枠／群馬
読売新聞　2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080107-OYT8T00042.htm

　　　　　　

熊大病院赤字13億円 国立大付属で最多
熊本日日新聞　2008年1月7日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080107200001&cid=main
　全国四十三の国立大付属病院のうち十六病院が、医業収入などでは単年度の借金を返済できない実質赤字だったことが六日、文部科学省が公表した二〇〇六事業年度の財務諸表で初めて明らかになった。国立大は従来、学部と付属施設や関連施設の収支関係があいまいだったが、〇四年度の独立行政法人への移行を機に財務諸表をセグメント（事業所または事業部）区分して公開している。
　付属病院を保有する国立大学法人も付属病院のセグメント情報を公表することになっていた。ただ各大学法人間や付属病院間の会計基準を統一する必要があり、手間取っていた。 文科省が公表した〇六事業年度の財務諸表によると、九州、岐阜、東北、金沢、滋賀医科、名古屋、熊本の七大学の付属病院で業務欠損（会社の経常赤字に相当）が発生。さらに法人化以前の長期借入金を付属病院の収益で返済しているため、熊本、東北、京都、岡山、山口、滋賀医科、大分、群馬、金沢、神戸、千葉、三重、九州、富山、東京、福井の計十六大学の付属病院が実質赤字の状態。

　実質赤字額のトップは熊本大の十三億円。一九九九年度に始まった西病棟や中央診療棟の新増築、新鋭医療機器の導入などに伴う借入金の返済が重いうえ、診療報酬引き下げによる医業収入の減収が直撃した。また付属病院の〇四年度の医業収入を基準に、文科省が翌年度以降、運営費交付金を基準比２％減で配分しているのも大きい。熊本大付属病院は「〇六年度は偶然、返済がピークにさしかかった。信用状況が悪化しているわけではない」としている。

　　　　

地域医療崩壊に揺れた07年
本紙が選ぶ医療界重大ニュース　行き過ぎた改革のダメージ色濃く
Japan Medicine 2007.12.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0106-2121-57/www.japan-medicine.com/news/news1.html

出産での離職減らせ…後輩ＯＬの相談役・メンター育成へ
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080106i102.htm?from=navr

「性差医療」に政府本腰 ４月から聞き取り調査
MSN産経ニュース　2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080107/wlf0801070016000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080107/wlf0801070016000-n2.htm

　　　

自分の卵子で体外受精、46歳女性が出産・国内最高齢か
日本経済新聞　2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080107AT1G0600Q06012008.html
　46歳の女性が自分の卵子と夫の精子による体外受精で妊娠し、赤ちゃんを出産していたことが6日、分かった。体外受精を担当したのは、セントマザー産婦人科医院（北九州市）。若い女性など第三者の卵子を使う体外受精で50歳代の女性が出産した例はあるが、今回は「自分の卵子を使う体外受精で国内最高齢ではないか」という。田中温院長によると、受精卵を卵管に移植する「ジフト」という体外受精を発展させた手法で女性が妊娠。昨年10月上旬、帝王切開で2800グラムの赤ちゃんを出産した。出産時の年齢は46歳7カ月、初産だった。母子ともに健康という。

　　　　　

「大腸がん」診断、病院で差…内視鏡治療で１～４２％
読売新聞　2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i101.htm

県庁舎 全面禁煙へ／来年度にも
沖縄タイムス 2008年1月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801061300_04.html

入浴剤：輸入量、過去最高　昨年１～１０月、健康志向で２割増
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080106ddm008020099000c.html

毒アリ北上
中日新聞　2008年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200801/CK2008010602077429.html

厚生労働省の指導空しく 自分で釣ったフグ食べ死亡
アメーバニュース　2008年1月6日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/01/9943.html

女性の健康　　高齢妊娠について
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080106ddn035070027000c.html

　　　

【放送日程も決まっていない　放送済番組の御意見募集？のお知らせ】

「医療崩壊」過酷な勤務医をサポートせよ

まず「医療総崩壊」の現実を直視しよう（第１回）
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/

（コメントが書き込めます！貴方の思いをどうぞ..｡*♡）

医療崩壊じゃなく「医療“総”崩壊」なんだそうで（お上手です～o(^-^)o..｡*♡）今後も取上げていくということですので。ぜひぜひ！！！

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月6日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

今日もニュースです！！！
後期高齢者医療、うごきだしましたね（；；）。

研修医：島根大・秋田大と東京医科歯科大、相互派遣へ
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080103ddm002040017000c.html

妊婦健診の公費負担５回実施、３市町が検討せず／神奈川県内
神奈川新聞  2008/1/6
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan080142/

   

刑務所での診療めどたたず／山口
NHK　2008/1/5
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/06.html
民間が参入した初めての刑務所、「美祢社会復帰促進センター」の施設を使って地元の美祢市が市民向けに行おうと考えていた婦人科の診療は、医師不足などの影響から実施にこぎつけることができず、市では人材を確保するための対応を急いでいます。
民間が参入して全国で初めてスタートした刑務所「美祢社会復帰促進センター」では、受刑者が使う施設とは別に、地元の市民が受診できる婦人科の診療所を開設しようと美祢市が刑務所の建物の１室を借り受けています。美祢市では、当初、受刑者の診療のため山口大学から派遣される医師に市民も診てもらおうという構想を持っていましたが、大学に対して了解を得ていなかったため、実現しませんでした。

また、改めて市民向けの診療に限定して大学側に医師の派遣を依頼しましたが、婦人科医は県内でもきわめて不足しているため、難しい状況だということです。
このため市では、医師の求人情報のホームページに登録して、全国から婦人科医を募集するなど、対応を急いでいます。医師の募集を担当する美祢市の市立病院では、「市民の期待もあり、できるだけ早く医師を見つけ、診療を開始したい」と話しています。

   

「コンビニ感覚の受診やめよう」 医療守る丹波の住民ら
神戸新聞  2008/1/5
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000790946.shtml
　小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようとする母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。

　昨年四月、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）が、県に医師増員を求める署名活動を始めた。その中で住民へ向けて発したメッセージが、医師らの間で「画期的」と評価を受けた。
　「本当に必要な人が利用できるよう、コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」
　時間外の小児患者の九割は発熱や嘔吐（おうと）など軽症とされる。このため、本来は重症患者のための救急窓口が機能しなくなり、医師への負担も重くなる。背景には、相談相手がいない若い親が慌てて駆け込んだり、共働きで昼間の受診が難しかったりと、社会構造の変化もある。柏原病院の小児科医が減っていく中、同会は、「かかりつけ医」をつくり積極的に相談する▽緊急度を冷静に判断できる知識を得る-などのメッセージを保護者に発信。地域医療を守るため、住民自身が要望にとどまらず、行動を起こした。
　昨年八-十一月、柏原病院の小児救急患者は二百十二人で、前年同期に比べ半分以下に減った。入院した重症者はほぼ同じ人数のため、利用者が緊急性の高い患者に絞られてきていることが分かる。一方で市内の診療所の負担は増えているが、ある開業医は「患者数が増えて大変だが、病院との連携を密にしながら、地域全体で何とか踏ん張っている」と話す。住民運動の後押しもあり、市は柏原病院に対して医療充実の名目で負担金を投入。昨年十月から神戸大の小児科医が週一日の夜間当直などを務めるようになった。大学医局の強制はなかったが、二十人以上の医師が住民運動への関心もあって手を挙げ、応援に駆けつけている。

　当直を務めた三十代の医師は、「軽症患者が少なく手を掛けるべき子どもに力を集中できる。こういう地域で働けたらいいと思う」と感心した様子。患者の顔を見るひまもない小児救急の現状に半ばあきらめもあったという。「住民の理解に支えられている病院があることが希望になる」
　同会は医師に感謝の気持ちを伝えることも重視する。「先生、いつもありがとう」。母親から集めたメッセージカードが同病院内に掲示されている。病院や診療所の医師らに年賀状も出した。昨年十二月、市立病院が小児科の入院を中止している西脇市の母親グループが同会と交流し、意見を交換した。「医師を守ろう」運動の輪が市外へも広がり始めている。

　日本小児科学会の藤村正哲副会長は「病院と診療所の使い分けを、住民が自覚できるようになったということ。ぜひ全国に広がってほしい動き」と期待を寄せる。同会の丹生代表は「医療を守る考え方が、母親たちの間で代々引き継がれる地域にしていきたい」としている。

   

妊娠の悩み　相談メール
２４時間受け付け　助産師が回答/ 石川
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080106-OYT8T00022.htm

がん検診５０％目標、困難　６９市区「達成可能」ゼロ
朝日新聞　2008年01月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801050173.html

佐賀大医学部構内に保育園 ひなた村が分園開設
佐賀新聞　2008/1/6
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749441&newsMode=article

院内感染 周辺の病院も調査へ
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080106000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080106000008.html

裁判員制度 夏以降に名簿作成
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080105000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080105000039.html

    

外来主治医：７５歳以上１人に１人　医療費抑制狙い制度化
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106k0000m010108000c.html
　厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。

    

知事インタビュー / 静岡
読売新聞　2008/1/5
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080105-OYT8T00172.htm
（抜粋）
――医師、看護師不足で新たな対策は。
　施策の拡充で対応したい。０７年度からスタートした医学生に対する奨学生制度や研修医制度は好評で、希望に応じて枠を広げる。医師不足の病院は今後増えることが予想されており、県から派遣する医師の数も過不足なく対応したい。

   

開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
産経ニュース 2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080105/wlf0801052140000-n1.htm
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。

■勤務医の負担軽減
開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち出した。
現在救急指定のない開業医は、午後６時以降開業しても通常の診察料だが、来年度からは、救急指定がなくても午後６時過ぎには、一定の時間外加算を適用する内容だ。その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および２回目以降の再診料を引き下げる案だった。これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・再診料は切り離す」と後退させた。

　ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。このため、「勤務医対策のための報酬引き上げならば、サラリーマンだけでなく、高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の最大ポイントとなる。

■後期高齢者
　７５歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる。初診時に患者の病歴や受診歴に加え、利用中の医療・介護サービスなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし、２回目以降の診療は経過観察や継続的な管理・指導が中心となるため、再診料を下げる方針が固まっている。
　また、かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には、主治医が年間診療計画を作成し、継続的に病状管理していく方針だ。ただ、後期高齢者は大きな病気にかかりやすく、医療費が高額になるケースが想定される。治療費の高騰を防ぐため、主治医の指導や検査、画像診断などを包括した定額払いを導入する考えだが、主治医の定義や、定額払いの範囲などが議論される。

■後発薬の普及
　医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ。
　現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、処方箋（せん）の「変更可」の欄をチェックする。この様式を、医師が変更を認めない場合にのみ署名するよう変える。後発薬使用を前提とする１８０度の方針転換となる。後発薬は不安、という人のために「お試し期間」を設けることや、在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている。後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ。薬局の後発薬調剤率が３割以上となった場合、調剤報酬が上乗せされるため、引き上げ幅などが焦点となる。このほか、今回の診療報酬改定では、義務化される診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める。また、脳卒中などの入院患者のリハビリテーションを対象に、病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる。これらの具体的な額や基準の設定も中医協で協議される。

   

県北初、救命救急センター　県立医大病院,受け入れ拒否解消期待/ 福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

認知症受刑者：処遇に課題　労役困難、介護もなし／治療不能、受け入れぬ
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080105ddm041040094000c.html

明日の私：認知症サポーター／上　北海道本別町　住民の手で見守り
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080105ddm013100045000c.html

   

「顔の認識」能力、生まれつき備わる　サルで確認
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0104/TKY200801040103.html

公費インフル予防接種 宮古島市、目標の６割達成
琉球新報  2008/1/5
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30246-storytopic-5.html

年の瀬にフグ 男性中毒死
産経ニュース　2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080105/crm0801051743015-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

今日もニュースです！！！
後期高齢者医療、うごきだしましたね（；；）。

研修医：島根大・秋田大と東京医科歯科大、相互派遣へ
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080103ddm002040017000c.html

妊婦健診の公費負担５回実施、３市町が検討せず／神奈川県内
神奈川新聞  2008/1/6
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan080142/

   

刑務所での診療めどたたず／山口
NHK　2008/1/5
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/06.html
民間が参入した初めての刑務所、「美祢社会復帰促進センター」の施設を使って地元の美祢市が市民向けに行おうと考えていた婦人科の診療は、医師不足などの影響から実施にこぎつけることができず、市では人材を確保するための対応を急いでいます。
民間が参入して全国で初めてスタートした刑務所「美祢社会復帰促進センター」では、受刑者が使う施設とは別に、地元の市民が受診できる婦人科の診療所を開設しようと美祢市が刑務所の建物の１室を借り受けています。美祢市では、当初、受刑者の診療のため山口大学から派遣される医師に市民も診てもらおうという構想を持っていましたが、大学に対して了解を得ていなかったため、実現しませんでした。

また、改めて市民向けの診療に限定して大学側に医師の派遣を依頼しましたが、婦人科医は県内でもきわめて不足しているため、難しい状況だということです。
このため市では、医師の求人情報のホームページに登録して、全国から婦人科医を募集するなど、対応を急いでいます。医師の募集を担当する美祢市の市立病院では、「市民の期待もあり、できるだけ早く医師を見つけ、診療を開始したい」と話しています。

   

「コンビニ感覚の受診やめよう」 医療守る丹波の住民ら
神戸新聞  2008/1/5
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000790946.shtml
　小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようとする母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。

　昨年四月、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）が、県に医師増員を求める署名活動を始めた。その中で住民へ向けて発したメッセージが、医師らの間で「画期的」と評価を受けた。
　「本当に必要な人が利用できるよう、コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」
　時間外の小児患者の九割は発熱や嘔吐（おうと）など軽症とされる。このため、本来は重症患者のための救急窓口が機能しなくなり、医師への負担も重くなる。背景には、相談相手がいない若い親が慌てて駆け込んだり、共働きで昼間の受診が難しかったりと、社会構造の変化もある。柏原病院の小児科医が減っていく中、同会は、「かかりつけ医」をつくり積極的に相談する▽緊急度を冷静に判断できる知識を得る-などのメッセージを保護者に発信。地域医療を守るため、住民自身が要望にとどまらず、行動を起こした。
　昨年八-十一月、柏原病院の小児救急患者は二百十二人で、前年同期に比べ半分以下に減った。入院した重症者はほぼ同じ人数のため、利用者が緊急性の高い患者に絞られてきていることが分かる。一方で市内の診療所の負担は増えているが、ある開業医は「患者数が増えて大変だが、病院との連携を密にしながら、地域全体で何とか踏ん張っている」と話す。住民運動の後押しもあり、市は柏原病院に対して医療充実の名目で負担金を投入。昨年十月から神戸大の小児科医が週一日の夜間当直などを務めるようになった。大学医局の強制はなかったが、二十人以上の医師が住民運動への関心もあって手を挙げ、応援に駆けつけている。

　当直を務めた三十代の医師は、「軽症患者が少なく手を掛けるべき子どもに力を集中できる。こういう地域で働けたらいいと思う」と感心した様子。患者の顔を見るひまもない小児救急の現状に半ばあきらめもあったという。「住民の理解に支えられている病院があることが希望になる」
　同会は医師に感謝の気持ちを伝えることも重視する。「先生、いつもありがとう」。母親から集めたメッセージカードが同病院内に掲示されている。病院や診療所の医師らに年賀状も出した。昨年十二月、市立病院が小児科の入院を中止している西脇市の母親グループが同会と交流し、意見を交換した。「医師を守ろう」運動の輪が市外へも広がり始めている。

　日本小児科学会の藤村正哲副会長は「病院と診療所の使い分けを、住民が自覚できるようになったということ。ぜひ全国に広がってほしい動き」と期待を寄せる。同会の丹生代表は「医療を守る考え方が、母親たちの間で代々引き継がれる地域にしていきたい」としている。

   

妊娠の悩み　相談メール
２４時間受け付け　助産師が回答/ 石川
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080106-OYT8T00022.htm

がん検診５０％目標、困難　６９市区「達成可能」ゼロ
朝日新聞　2008年01月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801050173.html

佐賀大医学部構内に保育園 ひなた村が分園開設
佐賀新聞　2008/1/6
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749441&newsMode=article

院内感染 周辺の病院も調査へ
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080106000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080106000008.html

裁判員制度 夏以降に名簿作成
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080105000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080105000039.html

    

外来主治医：７５歳以上１人に１人　医療費抑制狙い制度化
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106k0000m010108000c.html
　厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。

    

知事インタビュー / 静岡
読売新聞　2008/1/5
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080105-OYT8T00172.htm
（抜粋）
――医師、看護師不足で新たな対策は。
　施策の拡充で対応したい。０７年度からスタートした医学生に対する奨学生制度や研修医制度は好評で、希望に応じて枠を広げる。医師不足の病院は今後増えることが予想されており、県から派遣する医師の数も過不足なく対応したい。

   

開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
産経ニュース 2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080105/wlf0801052140000-n1.htm
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。

■勤務医の負担軽減
開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち出した。
現在救急指定のない開業医は、午後６時以降開業しても通常の診察料だが、来年度からは、救急指定がなくても午後６時過ぎには、一定の時間外加算を適用する内容だ。その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および２回目以降の再診料を引き下げる案だった。これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・再診料は切り離す」と後退させた。

　ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。このため、「勤務医対策のための報酬引き上げならば、サラリーマンだけでなく、高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の最大ポイントとなる。

■後期高齢者
　７５歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる。初診時に患者の病歴や受診歴に加え、利用中の医療・介護サービスなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし、２回目以降の診療は経過観察や継続的な管理・指導が中心となるため、再診料を下げる方針が固まっている。
　また、かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には、主治医が年間診療計画を作成し、継続的に病状管理していく方針だ。ただ、後期高齢者は大きな病気にかかりやすく、医療費が高額になるケースが想定される。治療費の高騰を防ぐため、主治医の指導や検査、画像診断などを包括した定額払いを導入する考えだが、主治医の定義や、定額払いの範囲などが議論される。

■後発薬の普及
　医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ。
　現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、処方箋（せん）の「変更可」の欄をチェックする。この様式を、医師が変更を認めない場合にのみ署名するよう変える。後発薬使用を前提とする１８０度の方針転換となる。後発薬は不安、という人のために「お試し期間」を設けることや、在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている。後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ。薬局の後発薬調剤率が３割以上となった場合、調剤報酬が上乗せされるため、引き上げ幅などが焦点となる。このほか、今回の診療報酬改定では、義務化される診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める。また、脳卒中などの入院患者のリハビリテーションを対象に、病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる。これらの具体的な額や基準の設定も中医協で協議される。

   

県北初、救命救急センター　県立医大病院,受け入れ拒否解消期待/ 福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

認知症受刑者：処遇に課題　労役困難、介護もなし／治療不能、受け入れぬ
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080105ddm041040094000c.html

明日の私：認知症サポーター／上　北海道本別町　住民の手で見守り
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080105ddm013100045000c.html

   

「顔の認識」能力、生まれつき備わる　サルで確認
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0104/TKY200801040103.html

公費インフル予防接種 宮古島市、目標の６割達成
琉球新報  2008/1/5
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30246-storytopic-5.html

年の瀬にフグ 男性中毒死
産経ニュース　2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080105/crm0801051743015-n1.htm

法人化４年後の大学病院の現状

（関連目次）→　医療政策　目次 　独立法人化　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前半は香川の個別の話で、どこでもやっている努力を頑張ってやっているんだな、という思いで読んでいましたが、後半のアンケート等、診療のみに従事しっぱなしで、なかなか研究・教育に時間を割けない大学病院の実態を示しています！

ぜひ、どうぞ（＞▽＜）！！！！

   

          法人化４年後の大学病院の現状
 

　　           　         　　長尾　省吾
          (脳神経外科 35(12) : 1139－ 1148, 2007)

 

Ｉ．はじめに
　私の所属した旧香川医科大学は，2003年10月香川大学と統合し2004年4月より大学法人となり，同時期に卒後臨床研修が必修化されました．また2006年４月には大幅な診療報酬のマイナス改訂がありました．この激動の時代において病院運営に約４年間携わってきた経験から，法大化後国立大学病院がどのように変わりつつあるのか，その現状と多くの問題点にふれ，また将来への提言について私見を述べます.
　2年前本誌の扉に｢法人化1年後の国立大学病院｣というテーマで執筆しましたが，その中で診療・経営重視にならざるを得ない弊害，人材の養成・確保の困難さ，大学本来の使命である教育研究へのしわ寄せ，そして研修制度の問題点，特に本当によい医師が養成されるのか，その質の問題，地域偏在の危惧について報告しました.法人化4年後の現在，まさに指摘した諸問題が顕在化し，巷で医療崩壊とまでいわれる社会問題になってしまいました．現在の運営の考え方で推移すれば，経営が行き詰まったり，人材の確保が困難となるなどして，わが国の国立大学医学部，病院が衰退し，統廃合が避けられない事態になるかもしれません．このような状況の中での全国国立大学病院のたゆまぬ努力と現状を，本院の状況と経験を踏まえて述べます．なお本誌に報告させていただく全国国立入学病院のデータは，2007年６月富山大学で開催された第61回国立大学病院長会議において，三重大学の豊田長康学長（大学病院を有する国立大学長の会）が講演された資料であり，今回特別のご配慮により提供されたものです.

II.診療への影響
1.国立大学病院の経営重視への転換
　そもそも大学が法大化されたのは，国家予算が逼迫し国立大学運営をすべて国費で賄うことができなくなったためです．国からの交付金によって国立大学病院は運営されていますが（法人化後は年度初めに一括交付されるようになった），その中には人権費，物件費が含まれ，以前は硬直的なかつ単年度内の使い切りとされていました．法人化後，物件費．人権費の枠が取り払われ，なおかつ翌年度への繰越が可能となりました．この点は法人化後の予算執行の面で評価できる部分です．
　大型の長期債務（病院再開発や大型機器の購入にかかる償還経費）がある病院では国から運営費交付金を受けなければ病院経営ができない状況であり，そのような病院では毎年2％の経営改善係数が課せられ病院増収を義務付けられています．実際には年3.5％以上の増収が必要であり，特に2006年４月診療報酬改訂（改訂率：一3.16％）が大学病院経営に大きな負担となっています.DPC(Diagnosis Procedure Combination）の導入により患者の在院日数は短縮され，しかも収入増のためにはDPCに含まれない出来高部分である手術・麻酔・リハビリテーション・外来診療などの診療実績増が重視されます．法人化されたゆえの病院収入重視の傾向は，医師の診療に費やす時間を大幅に増大させ，それが後に述べる国立大学病院の教育研究時間を次第に圧迫しているのが現状です．また病院の教育研究経費は効率化係数として毎年1％の減額となっており，この方面でも近い将来経済的しめつけが顕在化することは問違いないと思われます．病院診療に携わる多くの定員内教員の給与は教育研究経費で賄われており，この教育研究経費が減ぜられると病院の人件費増につながり，これもまた病院経営の圧迫になります.
　
2.全国国立大学病院の動向
　Fig. 1､ 2、3に示すように国立大学病院全体で患者数，手術件数を増やし，病床稼動率を上げると共に平均在院日数を短縮し，診療報酬のマイナス改訂にも関わらず外来診療単価，入院診療単価共に上げているのが現状であり，国立大学病院の懸命な診療収入増への取り組みがうかがえます．結果的に全国国立大学病院総和の医業収入はこの３年間増加しています．豊田先生の分析によると2006年度決算で赤字が出た大学は８大学（19.5％）あり，

2007年度にはそれが16（44％）ないし19大学（53％）となり，さらに増える可能性があるということです．これはどの経営改善の努力を行っているにもかかわらず赤字経営になる理由については，多額の償還経費が経営を圧迫し結果的には医療収入で借金を返すことができなくなるためと分析されています．大学病院の一義的使命は卒前・卒後教育および先進医療をすすめる研究ですが，

それを犠牲にしても経営至上が目下課せられた病院運営者の責務であり，教育の現場に立った者としてそのジレンマとストレスは限りなく大きなものがあります．一方，診療においては一般病院では対応困難な重篤な疾病の治療（必然的に大きい医療資源の投入が必要），経営的に採算が取れない先進的な治療など収支を度外視した医療提供を義務付けられており，現時点では不採算でも日本医療の将来を担う大学病院の教育研究診療への資源投資を国が理解し，経済的に手厚くサポートする施策が急務となります.

3.本院の取り組み
　本院では2004年度より診療科の年度ごとの到達目標（マニフェスト）を提出していただき，その達成度によって診療科に経済的援助を行うシステムを作りました．マニフェストの項目としては診療科の目標と計画，先進医療の承認件数，救命救急センターヘの人的参画、外部資金導入，外来部門では１日あたりの外来患者数、患者紹介率，逆紹介率，院外処方箋発行率，年間外来診療費用請求額，外来患者１人あたりの診療費用請求額，入院では病床稼動率，平均在院日数，DPC入院期間ＩＩまでの率，１日あたりの入院患者数，手術件数，年間入院診療費用請求額，１人あたりの入院診療費用請求額などの項目を用いています．マニフェスト達成の程度により全診療科・部に財政支援を行っていますが，医療器材の購入のほか学会や研修会への参加費，講演会の支援など有効に活用されて好評です.
　2004年度より足掛け４年間で行った主な事業としては，外来化学療法室，総合周産期母子医療センター，こどもと家族・こころの診療部，PETを中心とした自由診療，内視鏡診療部，女性外来診療部，ME機器管理センター，日本医療機能評価機構V 5.0の取得，腰痛センター，セカンドオピニオン外来,病棟クラークの導入,無菌室増室，個室の増設，院内保育所の立ち上げや設置，その他外来部門の改修があります．概算による機器整備以外に毎年約３億円の最新医療機器の整備も続けています．
　また、インセンティブを高めるため研修指導医手当支給と病院教授・准教授の発令，医員の院内助手の採用と昇給．研修医手当の増額，そして非常勤コメディカルの常勤化と増員を行いました．本院は経営改善プロジェクトの活躍で全国的にも医療費率の低い病院であり（最低は2004年度で33,9％、2006年度で36.3％、全国平均38.6％），その結果，ここ３年間は約数億円の目的別積立金（剰余金）が生じ，それを人件費増や医療機器の購入などに充て，医療提供機能の向上に努めてまいりました．本院は2007年度より運営費交付金ゼロとなり，自己収入で病院運営を行うことになりました．
　法人化とは直接関係ないのですが，病院収入の面で全国的に問題になっているのは未集金の回収です.本院においても多額の未集金があり督促状，個別訪問,業者委託による回収を図っていますが，ほとんど効果はありません．多くの例では経済的問題のため支払いができないということですが，ここにも格差社会の拡大を実感します.

4.地域への医師派遣
　研修医の大学病院，特に地方大学病院離れがおこり，中堅医師の仕事量が増え大学病院自体が医師不足に陥っている状況では，とても地域医療機関に医師を派遣する余裕はありません.Fig.4に示すように全国的にも大学病院の医師供給機能の低下が顕著であり，その点では新医師臨床研修制度によって医局機能が衰退してしまったといえます．そもそも大学病院には医学生ならびに若さ医師を教育する人材が集まっており，指導医は医学医療教育に熱心なかつ慣れた医師たちであり，その人的能力を有効に活用しない国の施策は早く考え直すべきです．政府や厚労省が僻地への医師派遣や医師が少ない診療科に人材を集める施策を試みていますが，付け焼き刃的な感があり抜本的な解決にばかりそうにありません.

5.医療安全管理と患者対応について
　本院では患者ならびに病院職員の安全管理には最も力を入れています．インシデントレポートを電子媒体システムとしたところ，月約130～150件のレポートが出るようになり医師のレポート提出率も増加傾向にあります．ただ最近の傾向として、患者および家族の方は医療の質・結果に非常に高い完璧なものを求められるため，医療現場においては受療者と医療者の間に意思の疎通がうまくできずトラブルが生じる傾向にあります．よく言われているように医療の本質は完璧なものではなく，むしろいかに医療者が努力しても不完全不確かなもので，万人の満足する結果にはならないことが多いのが現状です．病院を自動車修理工場のように考え，治るのが当たり前という末熟で短絡した考え方の日本人が増えてきている現状は困ったものです．病院を運営する考としては，医療者の明らかな過失については謝罪，公表，弁償を行うのは当然ですが，どんなに注意しても避けられない手術の合併症や併発症では，むしろ病院職員を激励する方向で病院としての姿勢を示さないことには，医療現場の人間は心の始末に困り萎縮してしまいます．９月より全国医学部長病院長会議で作られた公表の基準に従って基本的には対応しますが、患者および家族からの過度な要求に対しては毅然として対応する必要があると思っています．私たちのような地方大学病院においても医権者に対する理不尽な暴言，暴行事件が起こります．そのような院内暴力に対処する部署として警察OBの方を患者サービス課に配置したところ，ずいぶん院内が静かになりました．また職員からはいわゆる駆け込み寺として頼られています．末導入の病院においては，このような方の配置を考えられてはいかがでしょうか．
　ちなみに特定機能病院の医療安全加算の機能係数は0.0013であり，2006年度の本院の診療報酬請求で試算してみると447万円になります．安全管理のための運営経費は年間最低1,860万円であり，単純計算で年間1,417万の持ち出しとなっています．安全管理には相当なお金がかかるものであり，それに対する厚労省の考え方にも問題があります．加えて臨床研修病院入院診療加算を機能係数0.0010とすると年間1,092万の病院からの待ち出しとなり，診療録管理加算体制加算の機能係数が0.0008であるので同じく年間810万円の持ち出しという試算になりました．このように大学病院のDPCにおける機能評価係数一つをとっても現状の出費と大きく乖離しており，大幅な見直しアップが必要なのです．

Ⅲ．教　　育
　2004年度に新医師臨床研修制度が導入されて以来，大学病院に残る研修医の割合は，導入前の2003年度は72.5％でしたが，2004年度55.8％，2005年度49.2％，2006年度44,7％と漸減し，2007年度には49.1％と少し改善傾向にあります．その理由としてさまざまなことが言われていますが，全国の臨床研修病院を対象としたマッチングシステムにのっとり，医学生が大都会，大病院，待遇のよい病院に集中した結果と推定されます．研修病院のハードルを下げたため，指導医，医療水準，医療機器の整備が必ずしも十分でない病院で研修する可能性があり，大切な研修医生活の２年間を彼らの希望する環境で研修できないことが危惧されています．全国の研修病院の質と研修修了者（事実上自己申告である）の客観的評価がなされておらず，これら研修期間の出口の正使な評価システムの構築が急務です．２年の研修医生活は，医学生の間に培った特定の診療科への熱い情熱を冷めさせてしまい，急患や困難な患者を扱わず早く一人前になれるような診療科に魅力を感じる若い医師を作っているように感じます．現在のように2，3ヵ月で研修必修科目をローテートするシステムでは到底，全人的に診療ができプライマリケアのできる医師が育つとは思えません．かしろ広く浅く社会的に責任が小さい立場で研修するため，志の低い，困難に挑戦するのをためらう医師が次第に増えていると思われます．研修医のアンケートで一般研修病院がよかった点のトップは雰囲気のよさであるようですが，これは指導医ならびにコメディカルが研修医に寛容な態度で接し，あまり厳しく指導しなかったということではないでしょうか．万一そうであるなら，そのような初期訓練を受けた医師がだんだん厳しくなる医療の現場で歯を食いしばって頑張れるとは思われません．脳神経外科は急患があり不定期の手術もあり，常に生命ならびに神経機能予後に関係していることから，最もなり手の少ない診療科になってしまいました．巷では小児科医，産婦人科医不足が喧伝されていますが，私はむしろ脳神経外科をけじめ心臓血管外科，救急，その他外科系の医師の激減を憂慮しています．早急に研修制度を改めないかぎり抜本的解決にはならないと思います．
　その解決策の１つとして，現在の研修医必須科目の多くを5，6年生の学生実習で終了し，卒業後は自分の志望する専門科へのステップアップのための修養期間とする考えがあります2).研修制度は５年以内に見直すことになっているので，われわれは声を大にして厚生労働省に情報を伝える必要があります．本院も研修制度が始まって2004年度27人，2005年度17人，2006年度10人と３年連続して危機的状況まで研修医が減少しました.そこで私自ら学生と話し合う機会を待ち，病院の医療の質と研修に対する配慮，指導医の充実を説明するとともに学生，研修医，学部，病院の４者会談を設け，その場で研修医ならびに学生の希望や不満を聞きました．また卒後臨床研修センターに専任講師を配置し，診療科長を督励して学生にアプローチするようにしました．その結果2007年度には31名の研修医を受け入れることができ,2007年度のマッチングの公表結果では40名(充足率100％)の希望者がありました．このように大学病院が積極的に研修医の指導と生活の質を考え保証することにより研修医が集まりつつあり，この流れを継続していくことが重要と考えています．
　研修医の再分有はマッチングを修正し集中病院の定員を滅ずるなどの方策で改善できるかもしれませんが，問題は大学病院の指導医が診療に時間をとられ教育に携わる時間が次第に少なくなっている現実です（Fig.5）.これでは研修医がいくら大学病院に回帰しても彼らの満足する臨床修練はできるはずがありません．ここにも法人化による診療偏重の弊害が表われています．しかし現在大学病院は少し自信を失っているかもしれませんが，本来教育のプロの集団ですから，財政援助と情報発信次第で専門研修を含めて大学病院に医師が回帰する日が遠からず来ると信じています.

IV.研　　究
　まず，卒後２年間の研修必修化により基礎系に進む若い研究者が激減しており，基礎医学の発展に大きなブレーキになっていることは間違いない事実です．一方全国の大学病院の統計を見てみると，Fig.6に示すように診療に従事する時聞か増加した分研究に費やす時間加減少しており，研究機能に大きな影響を与えています．すなわち病院の経営改善，診療重視に比例して大学病院の研究機能は低下しています.
　　　

　

　Fig. 7， Fig. 8 は臨床医学論文数の推移を示していますが，法大化後，わが国全体の臨床医学の国際的論文掲載数は顕著に低下しています（ピーク時の90％）.国際的にもFig.9に示すとおり世界的にも各国大学の臨床医学論文は増加し続けているのにもかかわらず，わが国においては低下しており異常な現象と言わざるを得ません．

診療の負担が増え，かつ学生のみならず研修医の手厚い指導を要求されている大学病院の中堅指導医層は疲弊しており，時間的，また心理的余裕のない状況で，先進医療の研究にかけるモチベーションは低下しています．すなわち法人化後，病院経営を支える診療重視という中で教育ならびに研究に費やす時聞か明らかに短縮しており，大学病院が先進医療を提供するという使命を果たせなくなりつつあります．

　　　

　　　

Ｖ．今後の対策と国への提言
　これまで述べてきた国立大学病院の窮状は，財政的しめつけによるものであることは明らかです．したがって国は，人間が豊かな生活を享受する上で最も大切な健康維持ならびに疾病治療を最重点項目として，医療費削減という施策を方向転換すべきです．国立大学病院の医師の給与は他の国公立病院のそれより相当低く抑えられているため，思い切った収入増の施策を取るべきです．そうすることにより教育研究というすぐには成果のでない社会資本が活性化され，それに従事する医師のモチベーションも高まるはずです．現在の研修医制度を早急に見直し，専門医研修へのステップアップのコースとして整備しなおし，現在のカリキュラムは医学生の間に習得すべきものとします．試算によると国立大学病院の運営費交付金は既に大幅に（37％）削減されており，本院のように運営費交付金ゼロの大学病院も多くあります．国立大学病院職員は懸命な経営努力をしていることを国民にもっとアピールし，まさに医療崩壊につながる国立大学病院の窮状をあらゆる場から情報発信すべきです．
　最後になりましたが，私は，全国の病院の設置形態によってそれぞれ立場や言い分か異なることは十分承知しています．この総説が一地方国立大病院長の独断と偏見として片付けられるのではなく，教育研究機能を付託されたある国立大学病院の医療の現状を具有する一助となることを望みます．
謝辞
本論文の試筆にあたって快くデータを提供していただいた三重大学　豊田長座学長に深甚の謝意を表します．

文　献
1）長尾省吾：法人化１年後の国立大学病院.NO Shinkei Geka 33 : 533-534, 2005
2）吉村博邦，松本昭彦：崩壊する医師養成制度　新医師臨床研修制度．ブレーン出版，東京，2007

（関連目次）→　医療政策　目次 　独立法人化　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前半は香川の個別の話で、どこでもやっている努力を頑張ってやっているんだな、という思いで読んでいましたが、後半のアンケート等、診療のみに従事しっぱなしで、なかなか研究・教育に時間を割けない大学病院の実態を示しています！

ぜひ、どうぞ（＞▽＜）！！！！

   

          法人化４年後の大学病院の現状
 

　　           　         　　長尾　省吾
          (脳神経外科 35(12) : 1139－ 1148, 2007)

 

Ｉ．はじめに
　私の所属した旧香川医科大学は，2003年10月香川大学と統合し2004年4月より大学法人となり，同時期に卒後臨床研修が必修化されました．また2006年４月には大幅な診療報酬のマイナス改訂がありました．この激動の時代において病院運営に約４年間携わってきた経験から，法大化後国立大学病院がどのように変わりつつあるのか，その現状と多くの問題点にふれ，また将来への提言について私見を述べます.
　2年前本誌の扉に｢法人化1年後の国立大学病院｣というテーマで執筆しましたが，その中で診療・経営重視にならざるを得ない弊害，人材の養成・確保の困難さ，大学本来の使命である教育研究へのしわ寄せ，そして研修制度の問題点，特に本当によい医師が養成されるのか，その質の問題，地域偏在の危惧について報告しました.法人化4年後の現在，まさに指摘した諸問題が顕在化し，巷で医療崩壊とまでいわれる社会問題になってしまいました．現在の運営の考え方で推移すれば，経営が行き詰まったり，人材の確保が困難となるなどして，わが国の国立大学医学部，病院が衰退し，統廃合が避けられない事態になるかもしれません．このような状況の中での全国国立大学病院のたゆまぬ努力と現状を，本院の状況と経験を踏まえて述べます．なお本誌に報告させていただく全国国立入学病院のデータは，2007年６月富山大学で開催された第61回国立大学病院長会議において，三重大学の豊田長康学長（大学病院を有する国立大学長の会）が講演された資料であり，今回特別のご配慮により提供されたものです.

II.診療への影響
1.国立大学病院の経営重視への転換
　そもそも大学が法大化されたのは，国家予算が逼迫し国立大学運営をすべて国費で賄うことができなくなったためです．国からの交付金によって国立大学病院は運営されていますが（法人化後は年度初めに一括交付されるようになった），その中には人権費，物件費が含まれ，以前は硬直的なかつ単年度内の使い切りとされていました．法人化後，物件費．人権費の枠が取り払われ，なおかつ翌年度への繰越が可能となりました．この点は法人化後の予算執行の面で評価できる部分です．
　大型の長期債務（病院再開発や大型機器の購入にかかる償還経費）がある病院では国から運営費交付金を受けなければ病院経営ができない状況であり，そのような病院では毎年2％の経営改善係数が課せられ病院増収を義務付けられています．実際には年3.5％以上の増収が必要であり，特に2006年４月診療報酬改訂（改訂率：一3.16％）が大学病院経営に大きな負担となっています.DPC(Diagnosis Procedure Combination）の導入により患者の在院日数は短縮され，しかも収入増のためにはDPCに含まれない出来高部分である手術・麻酔・リハビリテーション・外来診療などの診療実績増が重視されます．法人化されたゆえの病院収入重視の傾向は，医師の診療に費やす時間を大幅に増大させ，それが後に述べる国立大学病院の教育研究時間を次第に圧迫しているのが現状です．また病院の教育研究経費は効率化係数として毎年1％の減額となっており，この方面でも近い将来経済的しめつけが顕在化することは問違いないと思われます．病院診療に携わる多くの定員内教員の給与は教育研究経費で賄われており，この教育研究経費が減ぜられると病院の人件費増につながり，これもまた病院経営の圧迫になります.
　
2.全国国立大学病院の動向
　Fig. 1､ 2、3に示すように国立大学病院全体で患者数，手術件数を増やし，病床稼動率を上げると共に平均在院日数を短縮し，診療報酬のマイナス改訂にも関わらず外来診療単価，入院診療単価共に上げているのが現状であり，国立大学病院の懸命な診療収入増への取り組みがうかがえます．結果的に全国国立大学病院総和の医業収入はこの３年間増加しています．豊田先生の分析によると2006年度決算で赤字が出た大学は８大学（19.5％）あり，

2007年度にはそれが16（44％）ないし19大学（53％）となり，さらに増える可能性があるということです．これはどの経営改善の努力を行っているにもかかわらず赤字経営になる理由については，多額の償還経費が経営を圧迫し結果的には医療収入で借金を返すことができなくなるためと分析されています．大学病院の一義的使命は卒前・卒後教育および先進医療をすすめる研究ですが，

それを犠牲にしても経営至上が目下課せられた病院運営者の責務であり，教育の現場に立った者としてそのジレンマとストレスは限りなく大きなものがあります．一方，診療においては一般病院では対応困難な重篤な疾病の治療（必然的に大きい医療資源の投入が必要），経営的に採算が取れない先進的な治療など収支を度外視した医療提供を義務付けられており，現時点では不採算でも日本医療の将来を担う大学病院の教育研究診療への資源投資を国が理解し，経済的に手厚くサポートする施策が急務となります.

3.本院の取り組み
　本院では2004年度より診療科の年度ごとの到達目標（マニフェスト）を提出していただき，その達成度によって診療科に経済的援助を行うシステムを作りました．マニフェストの項目としては診療科の目標と計画，先進医療の承認件数，救命救急センターヘの人的参画、外部資金導入，外来部門では１日あたりの外来患者数、患者紹介率，逆紹介率，院外処方箋発行率，年間外来診療費用請求額，外来患者１人あたりの診療費用請求額，入院では病床稼動率，平均在院日数，DPC入院期間ＩＩまでの率，１日あたりの入院患者数，手術件数，年間入院診療費用請求額，１人あたりの入院診療費用請求額などの項目を用いています．マニフェスト達成の程度により全診療科・部に財政支援を行っていますが，医療器材の購入のほか学会や研修会への参加費，講演会の支援など有効に活用されて好評です.
　2004年度より足掛け４年間で行った主な事業としては，外来化学療法室，総合周産期母子医療センター，こどもと家族・こころの診療部，PETを中心とした自由診療，内視鏡診療部，女性外来診療部，ME機器管理センター，日本医療機能評価機構V 5.0の取得，腰痛センター，セカンドオピニオン外来,病棟クラークの導入,無菌室増室，個室の増設，院内保育所の立ち上げや設置，その他外来部門の改修があります．概算による機器整備以外に毎年約３億円の最新医療機器の整備も続けています．
　また、インセンティブを高めるため研修指導医手当支給と病院教授・准教授の発令，医員の院内助手の採用と昇給．研修医手当の増額，そして非常勤コメディカルの常勤化と増員を行いました．本院は経営改善プロジェクトの活躍で全国的にも医療費率の低い病院であり（最低は2004年度で33,9％、2006年度で36.3％、全国平均38.6％），その結果，ここ３年間は約数億円の目的別積立金（剰余金）が生じ，それを人件費増や医療機器の購入などに充て，医療提供機能の向上に努めてまいりました．本院は2007年度より運営費交付金ゼロとなり，自己収入で病院運営を行うことになりました．
　法人化とは直接関係ないのですが，病院収入の面で全国的に問題になっているのは未集金の回収です.本院においても多額の未集金があり督促状，個別訪問,業者委託による回収を図っていますが，ほとんど効果はありません．多くの例では経済的問題のため支払いができないということですが，ここにも格差社会の拡大を実感します.

4.地域への医師派遣
　研修医の大学病院，特に地方大学病院離れがおこり，中堅医師の仕事量が増え大学病院自体が医師不足に陥っている状況では，とても地域医療機関に医師を派遣する余裕はありません.Fig.4に示すように全国的にも大学病院の医師供給機能の低下が顕著であり，その点では新医師臨床研修制度によって医局機能が衰退してしまったといえます．そもそも大学病院には医学生ならびに若さ医師を教育する人材が集まっており，指導医は医学医療教育に熱心なかつ慣れた医師たちであり，その人的能力を有効に活用しない国の施策は早く考え直すべきです．政府や厚労省が僻地への医師派遣や医師が少ない診療科に人材を集める施策を試みていますが，付け焼き刃的な感があり抜本的な解決にばかりそうにありません.

5.医療安全管理と患者対応について
　本院では患者ならびに病院職員の安全管理には最も力を入れています．インシデントレポートを電子媒体システムとしたところ，月約130～150件のレポートが出るようになり医師のレポート提出率も増加傾向にあります．ただ最近の傾向として、患者および家族の方は医療の質・結果に非常に高い完璧なものを求められるため，医療現場においては受療者と医療者の間に意思の疎通がうまくできずトラブルが生じる傾向にあります．よく言われているように医療の本質は完璧なものではなく，むしろいかに医療者が努力しても不完全不確かなもので，万人の満足する結果にはならないことが多いのが現状です．病院を自動車修理工場のように考え，治るのが当たり前という末熟で短絡した考え方の日本人が増えてきている現状は困ったものです．病院を運営する考としては，医療者の明らかな過失については謝罪，公表，弁償を行うのは当然ですが，どんなに注意しても避けられない手術の合併症や併発症では，むしろ病院職員を激励する方向で病院としての姿勢を示さないことには，医療現場の人間は心の始末に困り萎縮してしまいます．９月より全国医学部長病院長会議で作られた公表の基準に従って基本的には対応しますが、患者および家族からの過度な要求に対しては毅然として対応する必要があると思っています．私たちのような地方大学病院においても医権者に対する理不尽な暴言，暴行事件が起こります．そのような院内暴力に対処する部署として警察OBの方を患者サービス課に配置したところ，ずいぶん院内が静かになりました．また職員からはいわゆる駆け込み寺として頼られています．末導入の病院においては，このような方の配置を考えられてはいかがでしょうか．
　ちなみに特定機能病院の医療安全加算の機能係数は0.0013であり，2006年度の本院の診療報酬請求で試算してみると447万円になります．安全管理のための運営経費は年間最低1,860万円であり，単純計算で年間1,417万の持ち出しとなっています．安全管理には相当なお金がかかるものであり，それに対する厚労省の考え方にも問題があります．加えて臨床研修病院入院診療加算を機能係数0.0010とすると年間1,092万の病院からの待ち出しとなり，診療録管理加算体制加算の機能係数が0.0008であるので同じく年間810万円の持ち出しという試算になりました．このように大学病院のDPCにおける機能評価係数一つをとっても現状の出費と大きく乖離しており，大幅な見直しアップが必要なのです．

Ⅲ．教　　育
　2004年度に新医師臨床研修制度が導入されて以来，大学病院に残る研修医の割合は，導入前の2003年度は72.5％でしたが，2004年度55.8％，2005年度49.2％，2006年度44,7％と漸減し，2007年度には49.1％と少し改善傾向にあります．その理由としてさまざまなことが言われていますが，全国の臨床研修病院を対象としたマッチングシステムにのっとり，医学生が大都会，大病院，待遇のよい病院に集中した結果と推定されます．研修病院のハードルを下げたため，指導医，医療水準，医療機器の整備が必ずしも十分でない病院で研修する可能性があり，大切な研修医生活の２年間を彼らの希望する環境で研修できないことが危惧されています．全国の研修病院の質と研修修了者（事実上自己申告である）の客観的評価がなされておらず，これら研修期間の出口の正使な評価システムの構築が急務です．２年の研修医生活は，医学生の間に培った特定の診療科への熱い情熱を冷めさせてしまい，急患や困難な患者を扱わず早く一人前になれるような診療科に魅力を感じる若い医師を作っているように感じます．現在のように2，3ヵ月で研修必修科目をローテートするシステムでは到底，全人的に診療ができプライマリケアのできる医師が育つとは思えません．かしろ広く浅く社会的に責任が小さい立場で研修するため，志の低い，困難に挑戦するのをためらう医師が次第に増えていると思われます．研修医のアンケートで一般研修病院がよかった点のトップは雰囲気のよさであるようですが，これは指導医ならびにコメディカルが研修医に寛容な態度で接し，あまり厳しく指導しなかったということではないでしょうか．万一そうであるなら，そのような初期訓練を受けた医師がだんだん厳しくなる医療の現場で歯を食いしばって頑張れるとは思われません．脳神経外科は急患があり不定期の手術もあり，常に生命ならびに神経機能予後に関係していることから，最もなり手の少ない診療科になってしまいました．巷では小児科医，産婦人科医不足が喧伝されていますが，私はむしろ脳神経外科をけじめ心臓血管外科，救急，その他外科系の医師の激減を憂慮しています．早急に研修制度を改めないかぎり抜本的解決にはならないと思います．
　その解決策の１つとして，現在の研修医必須科目の多くを5，6年生の学生実習で終了し，卒業後は自分の志望する専門科へのステップアップのための修養期間とする考えがあります2).研修制度は５年以内に見直すことになっているので，われわれは声を大にして厚生労働省に情報を伝える必要があります．本院も研修制度が始まって2004年度27人，2005年度17人，2006年度10人と３年連続して危機的状況まで研修医が減少しました.そこで私自ら学生と話し合う機会を待ち，病院の医療の質と研修に対する配慮，指導医の充実を説明するとともに学生，研修医，学部，病院の４者会談を設け，その場で研修医ならびに学生の希望や不満を聞きました．また卒後臨床研修センターに専任講師を配置し，診療科長を督励して学生にアプローチするようにしました．その結果2007年度には31名の研修医を受け入れることができ,2007年度のマッチングの公表結果では40名(充足率100％)の希望者がありました．このように大学病院が積極的に研修医の指導と生活の質を考え保証することにより研修医が集まりつつあり，この流れを継続していくことが重要と考えています．
　研修医の再分有はマッチングを修正し集中病院の定員を滅ずるなどの方策で改善できるかもしれませんが，問題は大学病院の指導医が診療に時間をとられ教育に携わる時間が次第に少なくなっている現実です（Fig.5）.これでは研修医がいくら大学病院に回帰しても彼らの満足する臨床修練はできるはずがありません．ここにも法人化による診療偏重の弊害が表われています．しかし現在大学病院は少し自信を失っているかもしれませんが，本来教育のプロの集団ですから，財政援助と情報発信次第で専門研修を含めて大学病院に医師が回帰する日が遠からず来ると信じています.

IV.研　　究
　まず，卒後２年間の研修必修化により基礎系に進む若い研究者が激減しており，基礎医学の発展に大きなブレーキになっていることは間違いない事実です．一方全国の大学病院の統計を見てみると，Fig.6に示すように診療に従事する時聞か増加した分研究に費やす時間加減少しており，研究機能に大きな影響を与えています．すなわち病院の経営改善，診療重視に比例して大学病院の研究機能は低下しています.
　　　

　

　Fig. 7， Fig. 8 は臨床医学論文数の推移を示していますが，法大化後，わが国全体の臨床医学の国際的論文掲載数は顕著に低下しています（ピーク時の90％）.国際的にもFig.9に示すとおり世界的にも各国大学の臨床医学論文は増加し続けているのにもかかわらず，わが国においては低下しており異常な現象と言わざるを得ません．

診療の負担が増え，かつ学生のみならず研修医の手厚い指導を要求されている大学病院の中堅指導医層は疲弊しており，時間的，また心理的余裕のない状況で，先進医療の研究にかけるモチベーションは低下しています．すなわち法人化後，病院経営を支える診療重視という中で教育ならびに研究に費やす時聞か明らかに短縮しており，大学病院が先進医療を提供するという使命を果たせなくなりつつあります．

　　　

　　　

Ｖ．今後の対策と国への提言
　これまで述べてきた国立大学病院の窮状は，財政的しめつけによるものであることは明らかです．したがって国は，人間が豊かな生活を享受する上で最も大切な健康維持ならびに疾病治療を最重点項目として，医療費削減という施策を方向転換すべきです．国立大学病院の医師の給与は他の国公立病院のそれより相当低く抑えられているため，思い切った収入増の施策を取るべきです．そうすることにより教育研究というすぐには成果のでない社会資本が活性化され，それに従事する医師のモチベーションも高まるはずです．現在の研修医制度を早急に見直し，専門医研修へのステップアップのコースとして整備しなおし，現在のカリキュラムは医学生の間に習得すべきものとします．試算によると国立大学病院の運営費交付金は既に大幅に（37％）削減されており，本院のように運営費交付金ゼロの大学病院も多くあります．国立大学病院職員は懸命な経営努力をしていることを国民にもっとアピールし，まさに医療崩壊につながる国立大学病院の窮状をあらゆる場から情報発信すべきです．
　最後になりましたが，私は，全国の病院の設置形態によってそれぞれ立場や言い分か異なることは十分承知しています．この総説が一地方国立大病院長の独断と偏見として片付けられるのではなく，教育研究機能を付託されたある国立大学病院の医療の現状を具有する一助となることを望みます．
謝辞
本論文の試筆にあたって快くデータを提供していただいた三重大学　豊田長座学長に深甚の謝意を表します．

文　献
1）長尾省吾：法人化１年後の国立大学病院.NO Shinkei Geka 33 : 533-534, 2005
2）吉村博邦，松本昭彦：崩壊する医師養成制度　新医師臨床研修制度．ブレーン出版，東京，2007

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

ブログ始め
新小児科医のつぶやき　2008-01-04
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080104
お産難民 　救急難民 　介護難民
受診難民について、解説しておられます！

というわけで、どうぞ！
現状を踏まえた社説も地方紙からちらほらです（＞▽＜）！！！

　　

成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう
信濃毎日新聞 2008/1/5
http://www.shinmai.co.jp/news/20080105/KT080104ETI090004000022.htm
　ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない“お産難民”が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が４月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医４人が派遣元の大学に引き揚げられる。既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。残る医療機関は上田市産院と民間の２病院。２００－３００人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
　出産を支える医療が崩れつつある。全国的な医師不足で、他の診療科も無縁ではない。今まで通りの医療態勢は期待できない現実に、私たちは直面している。
「医師が足りない状況を知るほど、お願いしているだけでは解決できないことが分かったんです」
　ＮＰＯ法人「へそのお」の代表で、６人の子どもを育てる倉石知恵美さん。地域の母親らと須坂病院の産科医確保を求める署名を行い、どうしようもない現実にぶつかった。

＜住民ができることは＞
　困ったというだけでなく、住民にできることは何か、と考えたのが倉石さんたちの底力である。昨年１１月から「いのちについての学習会」を開き、地域の集会などで座談会も開く。テーマはお産とは限らない。終末期医療にも踏み込む。
　急病でもないのに時間外に病院へ行くようなかかり方が、勤務医の負担を増やしていたのでは－。病院で生まれて、病院のベッドで死ぬ。人生の最初から最後まで「先生にお任せ」でいいのだろうか－。私はこう生きたい、と考えて必要な医療を選ぶようになれば、地域の病院を支えることができるだろう。地域のきずなを深めて知恵を共有すれば、病院に行かずに解決できる問題もあるはずだ。そんな思いを、倉石さんたちは強くする。

　急速に医師不足が深刻になった。産科や小児科では、拠点となる病院に医師を集める“集約化”がいや応なしに進みつつある。
　背景には国の医療費抑制策がある。高齢者を支える医療や介護費用が膨らみ、社会保障費が増大するからだ。子どもの数が減り続ければ、支える側と支えられる側のバランスが極端に悪くなる。
　医療費抑制のため、病院の収入となる診療報酬はしばらくマイナス改定が続いてきた。病院は厳しい経営を迫られ、医師の開業志向につながった一因でもある。診療科の縮小や休止は、少子高齢化社会の一つの側面ともいえる。このまま傍観していると“医療崩壊”はさらに進む。倉石さんたちのように、現実に向き合い、地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
　いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。

＜歩み寄りをもっと＞
　医師が病院を離れる一因は、治療の結果が思わしくなければ、紛争になるリスクが高いことにある。最高裁によると、医療関係の提訴件数は１９９７年に約６００件だったが、２００３年に１０００件を超え、０６年は９１３件と高水準のままだ。
　インフォームドコンセント（説明と同意）や別の医師から治療方針を聞くセカンドオピニオンなど、患者の意思決定を支える仕組みは広がった。それでもトラブルが起きると「治って当たり前」の患者側と、「ミスではない」と主張する医療側の溝はなかなか埋まらない。相互不信が続けば、医師不足はさらに深刻になる。限られた時間の中で、患者と医療者が話し合う機会を増やしたい。患者の悩みに対応し、医師との橋渡し役となるコーディネーターの存在も必要だろう。

　少子化が進み、今まで通りにいかないのは教育も同じだ。県立高校の再編では、住民の選択が問われた。昨年春、３つの新しい高校がスタートを切った。地域の反対が比較的少なく、現場の混乱が小さいとみられた学校の統合だ。２００６年３月に決まった高校改革プランには、８９校を７９校にする目標があった。短期間で強行しようとした県教委と反対する地域が対立した結果、７つの再編計画は「凍結」に。昨年６月には、再編の仕切り直しに追い込まれた。

＜難題をどう切り抜ける＞
　地域の高校や母校を存続させたい、と願うのは無理もない。だが、中学を卒業する生徒はピークの１９９０年から４割近く減っており、再編は避けられないテーマだ。地域エゴに陥らず、県立高校をどうやって改編していくか、丁寧で冷静な話し合いを重ねたい。成熟した社会が目指すのは、互いの主張を認め合い、意見を交わす中で、合意点を見つけていくことだ。そこから、難題を解決する手だてが見つかる可能性がある。

　病院の縮小や“お産難民”が出かねない苦境をどう切り抜けるか。今年が正念場となる高校再編をどうまとめるか。行政の努力は無論のこと、住民の知恵と判断力がこれまで以上に試される。

　　　　　　　　　　　　　

好生館産婦人科、春から診療休止の危機/佐賀
佐賀新聞 2008/1/5
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749160&newsMode=article
　県立病院好生館（河野仁志館長）の産婦人科が４月から診療休止の危機に直面している。同科の産婦人科医３人が本年度末で辞任する可能性が強まり、後任の医師も見つかっていない。このまま休止となれば、県の周産期連携体制への影響も懸念される。好生館産婦人科は常勤の医師３人体制で、子宮がんや卵巣がんなどを診察する婦人科と、分娩（ぶんべん）を扱う産科の診療を行っている。関係者によると、３人は家庭の都合による県外転出や、好生館では認証が不可能な専門医の資格取得などの理由で、いずれも３月で辞める意思が強い。病院側は慰留に努めているが、厳しい状況という。

　病院側は３人の代わりの医師も探しているものの、全国的に産婦人科医不足が深刻化する中で、めどはたっていない。佐賀大医学部産婦人科医局にも派遣要請をしているが、同科の岩坂剛教授は「要望に応えたいが、人員に余裕がなく、現状では不可能」と話す。
　県内の周産期医療の連携体制では、国立病院機構佐賀病院がハイリスク出産の受け入れなど中心的役割を担い、好生館は小児外科領域で機能を補完する役回り。産婦人科への母体の救急搬送は多くはない。ただ、２００６年度の好生館の分娩数１０２件のうち４０件が帝王切開などの異常分娩で、県内の開業産婦人科医は「出産にリスクのある患者に好生館を紹介することは多い」と指摘。「紹介や搬送先の受け皿が減ることは県内の産科体制に大きな痛手」と不安視する。
　好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定で、基本指針など新病院の構想策定を進めている。このまま産婦人科が診療休止となれば、これから詰めの作業に入る具体的計画内容にも影響が及ぶ可能性が出てくる。県幹部は「医師の慰留に向けて説得を続ける一方、他県の医師を含め、勤務可能な医師を手分けして当たり、来てもらえるよう努力する」と話している

　　　　

３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ
朝日新聞 2007/1/5
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040087.html
救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわかった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足などで弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急センターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられない例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。

大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２７人から０６年は２万３０６６人に上った。 ２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけて１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。 ０４年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、人手不足に陥った大学の医局が主に２次救急病院に派遣していた医師を相次いで引き揚げた影響が深刻化している。
　２次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れが間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が２日、センターから相次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医科大付属滝井病院では昨年１１月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、どのセンターも転院先探しに苦心する。
　昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は２次救急病院など約４０カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「２次、３次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。 救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の２０１カ所（０６年末現在）すべてが最高のＡランクだが、患者の受け入れ実態は反映されていない。

　昨年１２月、１７病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているのは心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命救急センターは０７年、前年は２％だった搬送拒否率が６％に増加。担当医は「麻酔科医が確保できず、月の３分の１は時間外の手術ができなくなった」。 日本救急医学会の０５年調査では、専門医が１～２人だけのセンターが全体の３分の１に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、診療報酬の低さや過重労働に加え、２次救急の減少で３次救急に負荷がかかりすぎるシステムの問題」とみる。

　　　

療養病床、削減幅を緩和　厚労省修正で存続５万床増
朝日新聞　2008年01月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801040254.html

昭和病院仕事始め式
伊那毎日新聞　2008/1/5
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200801041639570000025443

　　　　

社説：地域医療の危機 資源活用に財政出動を
秋田魁新報　2005/1/5
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080105az
　本県の地域医療が深刻な状況に陥っている。この１、２年、地方の病院で産科の休診や出産取り扱いの中止、精神科の入院の取りやめ、さらには救急指定返上などが相次いだ。いずれも医師不足によるものだが、対策に本腰を入れなければ地域医療が崩壊しかねない。

　医師不足は、国が義務付けた臨床研修制度（２年間）がきっかけとなった。医師派遣を担っていた大学病院に残る人が極端に少なくなり、人手不足に陥った大学が地方病院から医師を引き揚げているためだ。全国が同様の状況にあり、本県の場合は県北と県南で深刻化している。

　このような事態を受け政府は２００８年度予算案で、緊急医師確保対策に前年度当初比７５％増の総額１６１億円を計上した。具体的には▽医師派遣システムの構築▽小児科や産婦人科など病院勤務医の過重労働解消に向けた勤務環境整備▽女性医師の働きやすい職場環境の整備—などだ。これとは別に秋田大を含む全国の医学部の定員増と診療報酬引き上げも決めた。

　一方、県も医師確保に向けた取り組みを強化してきてはいる。医学生を対象とした修学資金制度やドクターバンクの創設、自治体病院への派遣医師を県職員として採用する事業もスタートさせた。さらに新年度には医師確保対策推進チームを設置する計画だ。しかし、これら県の施策や事業がどれほど効果があるのかとなると、心もとない。全国が同様の状況にあり、本県だけ医師を増やすことは至難と言わざるを得ないからだ。ならば、この危機的な状況をどう乗り越えればいいのか。当面は、今ある医療資源を有効活用するしかない。その一つが医療資源の集約化・重点化といえる。拠点病院に医師や医療機器を集め、病院勤務医の負担を軽減することだ。過酷な状況にある勤務医の労働環境を改善し、悪循環を招く離職を防止しなければならない。病院までの距離が遠くなるなど住民にはデメリットが生じるが、万一の場合に威力を発揮するドクターヘリの導入など救急体制の整備でカバーすることが必要だ。また医師の事務を補助する「医療クラーク（事務員）」の導入も効果があるだろう。さらに病院と診療所（開業医）の連携強化を進めるべきだ。県民も、風邪程度ならまずは診療所を利用するといったような姿勢が求められよう。
　いま、県内の病院関係者が危惧（きぐ）していることが一つある。産科、小児科などの医師不足が、内科や外科などにも及びつつあるというのだ。それは文字通り地域医療の崩壊を意味する。そうした事態を防ぐためには、県が今まで以上に医療行政に力を注がなければならない。国の方針や施策を待つのではなく、本県独自の施策を大胆に打ち出すことだ。
　いずれにしろ全国どこの地方も医師不足なのだから、医師は簡単には増えない。予算を注ぐことで医師を取り巻く状況が改善される事業を思い切って実施すべきだ。県医師会、秋田大病院、県厚生連なども協力し、一丸となって危機的状況を脱する方策を考えなければならない。

　　　　　　　　　　

平成二十年・年頭の所感
文部科学省　2008/1/4
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/tokai/07122713.htm
（大学改革の推進）
　「知識基盤社会」における大学の役割は、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、社会に貢献することです。
　各大学がこのような役割を十分に果たせるよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤的経費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、世界最高水準の教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学間の戦略的な連携強化、大学教育の質の向上、高度専門職業人の養成、産学連携等を通じた人材養成など、各大学が持つ多様な機能に応じた支援を行います。また、留学生交流の拡充、国際的な大学間の相互連携などを推進するとともに、奨学金の拡充など学生への支援に精力的に取り組みます。
　さらに、へき地や小児科、産科などの診療科における医師不足の深刻化を踏まえ、地域医療を担うこれらの医師の養成・確保に全力で取り組みます。

　　　　

だから。医師数が絶対的に足りない！
というところには着目してもらえないみたいo(^‐^)o♪

搬送患者死亡、２センターで消防本部からの専用電話不通
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080104it04.htm

数分違いで受け入れられず 搬送拒否の救急センター
中国新聞  2008/1/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801050089.html

安心して産める体制を＜２＞産科医確保へ県始動/滋賀
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

復職希望の看護師に公開講座 飯田市立病院
中日新聞　2008/1/5
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080105/CK2008010502076987.html

助かる命　助ける使命　――安心を築く（１）
岐阜発ドクターヘリ　「救急は、座して患者を待っていては駄目だ」
2008年1月4日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080104_1.htm

　　　　

郷土愛どう育てる　活性化の「核」を模索／奈良
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080104-OYT8T00035.htm
（抜粋）
「５８～６０歳の団塊世代が退職したら、市民税はもっと減る。すると、市民の医療や福祉の負担増を求めることになるかも」。不安が募る。

　　

地域医療見直しへ協議会 奈良、近隣府県に参加要請
東京新聞　2008/1/4
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010401000487.html

　　

　　　

「地方主権元年」発信へ 達増知事
岩手日報　2008/1/4
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080104_3
（抜粋）
　今年の重点施策に掲げる医療体制の整備に関し「県立病院で試行している医療クラーク（医療秘書）の取り組みをさらに拡大していきたい」とし、「現場の声を聞くと、コンビニ感覚で救急医療を利用するなど貴重な医療資源に過剰な負担がかかっている場合がある」と、医療体制の充実には県民の理解、協力も不可欠との認識を示した。

　　　

当直の医師が宿舎抜け出し忘年会で飲酒 舞鶴市民病院
朝日新聞  2008/1/5
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040089.html

当直中に忘年会で飲酒 舞鶴市民病院の医師、２時間病院不在
京都新聞  2008/1/4
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008010400149&genre=C1&area=K60

重度障害者の見守りも「援助」 京都市、自立支援見直し
京都新聞  2008/1/4
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008010400122&genre=A2&area=K10

　　　

種子島に響くうぶ声　産婦人科開業日に帝王切開
南日本新聞　2008/01/03
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8472
種子島産婦人科医院の開業日、帝王切開手術で誕生した赤ちゃんを取り上げる住吉稔院長＝１日午前１０時１５分、西之表市西之表　種子島唯一の産婦人科医院となる西之表市立種子島産婦人科医院が１日、開業した。同日午前には早速、緊急の帝王切開手術も行われ、元気なうぶ声が響いた。４日に開院式が行われる。
　医院はこれまで民間の産婦人科医院だった同市西之表の池田医院の施設を市が借り、鹿児島市医師会病院産婦人科部長だった住吉稔医師（５９）が院長になり診察を行う。経費は種子島１市２町で負担し、今後広域一部事務組合をつくり引き継ぐ。
　初日は急患が２件あり、帝王切開手術では住吉院長が前任の池田速水医師（３９）らとともに緊急手術を実施、赤ちゃんを取り上げた。この日は２人の赤ちゃんが誕生し、うぶ声が院内に聞こえると付き添いの家族らはほっとした表情を見せていた。
　種子島の産婦人科医院はこれまで診療を行っていた池田医院が「救急搬送や設備などの態勢が整っていない状況でお産を扱うのは危険」として２００７年での休診を表明。「産婦人科医の空白をつくるな」と１市２町や地元医師会などが動き、昨年８月に後任医師が決まっていた。

　　　

指変形で県立六日町病院提訴
新潟日報　2008/1/4
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107326
南魚沼市の県立六日町病院で左手中指と薬指の接合手術を受けた際、同病院の医師が不当な治療を行ったため、患部が変形したなどとして、同市の会社員男性(46)が４日までに、県を相手取り、慰謝料3400万円の損害賠償を求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。
　訴状によると、男性は2006年10月24日、同市の会社で勤務中、ゴム研磨機のカバーで左手の中指と薬指を切断する事故にあった。同病院で両指の接合手術を受けたが、薬指が手術後、赤黒く変色し、指先が半分程度につぶれた。また、中指もその後のワイヤー除去手術で、医師が患部を極度に圧迫するなどしたため、指先の感覚がまひした。訴えに対して県病院局業務課は「弁護士とよく相談して対応していきたい」と話している。

　　　

ノロウィルス胃腸炎が集団発生
岩手放送　2008/1/4
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200801041855426.html

子どもの薬の誤飲であわや大惨事
オーマイニュース　2008/1/4
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080103/19269

1/3 未成年の妊娠、50人に1人という地域も出現――西ヨーロッパでは英国が最悪
ジャーニー　2008/1/4
http://www.japanjournals.com/dailynews/080103/news080103_4.html

眠り浅いと糖尿病の危険増大　米大学チームが研究
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0103/TKY200801030183.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

ブログ始め
新小児科医のつぶやき　2008-01-04
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080104
お産難民 　救急難民 　介護難民
受診難民について、解説しておられます！

というわけで、どうぞ！
現状を踏まえた社説も地方紙からちらほらです（＞▽＜）！！！

　　

成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう
信濃毎日新聞 2008/1/5
http://www.shinmai.co.jp/news/20080105/KT080104ETI090004000022.htm
　ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない“お産難民”が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が４月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医４人が派遣元の大学に引き揚げられる。既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。残る医療機関は上田市産院と民間の２病院。２００－３００人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
　出産を支える医療が崩れつつある。全国的な医師不足で、他の診療科も無縁ではない。今まで通りの医療態勢は期待できない現実に、私たちは直面している。
「医師が足りない状況を知るほど、お願いしているだけでは解決できないことが分かったんです」
　ＮＰＯ法人「へそのお」の代表で、６人の子どもを育てる倉石知恵美さん。地域の母親らと須坂病院の産科医確保を求める署名を行い、どうしようもない現実にぶつかった。

＜住民ができることは＞
　困ったというだけでなく、住民にできることは何か、と考えたのが倉石さんたちの底力である。昨年１１月から「いのちについての学習会」を開き、地域の集会などで座談会も開く。テーマはお産とは限らない。終末期医療にも踏み込む。
　急病でもないのに時間外に病院へ行くようなかかり方が、勤務医の負担を増やしていたのでは－。病院で生まれて、病院のベッドで死ぬ。人生の最初から最後まで「先生にお任せ」でいいのだろうか－。私はこう生きたい、と考えて必要な医療を選ぶようになれば、地域の病院を支えることができるだろう。地域のきずなを深めて知恵を共有すれば、病院に行かずに解決できる問題もあるはずだ。そんな思いを、倉石さんたちは強くする。

　急速に医師不足が深刻になった。産科や小児科では、拠点となる病院に医師を集める“集約化”がいや応なしに進みつつある。
　背景には国の医療費抑制策がある。高齢者を支える医療や介護費用が膨らみ、社会保障費が増大するからだ。子どもの数が減り続ければ、支える側と支えられる側のバランスが極端に悪くなる。
　医療費抑制のため、病院の収入となる診療報酬はしばらくマイナス改定が続いてきた。病院は厳しい経営を迫られ、医師の開業志向につながった一因でもある。診療科の縮小や休止は、少子高齢化社会の一つの側面ともいえる。このまま傍観していると“医療崩壊”はさらに進む。倉石さんたちのように、現実に向き合い、地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
　いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。

＜歩み寄りをもっと＞
　医師が病院を離れる一因は、治療の結果が思わしくなければ、紛争になるリスクが高いことにある。最高裁によると、医療関係の提訴件数は１９９７年に約６００件だったが、２００３年に１０００件を超え、０６年は９１３件と高水準のままだ。
　インフォームドコンセント（説明と同意）や別の医師から治療方針を聞くセカンドオピニオンなど、患者の意思決定を支える仕組みは広がった。それでもトラブルが起きると「治って当たり前」の患者側と、「ミスではない」と主張する医療側の溝はなかなか埋まらない。相互不信が続けば、医師不足はさらに深刻になる。限られた時間の中で、患者と医療者が話し合う機会を増やしたい。患者の悩みに対応し、医師との橋渡し役となるコーディネーターの存在も必要だろう。

　少子化が進み、今まで通りにいかないのは教育も同じだ。県立高校の再編では、住民の選択が問われた。昨年春、３つの新しい高校がスタートを切った。地域の反対が比較的少なく、現場の混乱が小さいとみられた学校の統合だ。２００６年３月に決まった高校改革プランには、８９校を７９校にする目標があった。短期間で強行しようとした県教委と反対する地域が対立した結果、７つの再編計画は「凍結」に。昨年６月には、再編の仕切り直しに追い込まれた。

＜難題をどう切り抜ける＞
　地域の高校や母校を存続させたい、と願うのは無理もない。だが、中学を卒業する生徒はピークの１９９０年から４割近く減っており、再編は避けられないテーマだ。地域エゴに陥らず、県立高校をどうやって改編していくか、丁寧で冷静な話し合いを重ねたい。成熟した社会が目指すのは、互いの主張を認め合い、意見を交わす中で、合意点を見つけていくことだ。そこから、難題を解決する手だてが見つかる可能性がある。

　病院の縮小や“お産難民”が出かねない苦境をどう切り抜けるか。今年が正念場となる高校再編をどうまとめるか。行政の努力は無論のこと、住民の知恵と判断力がこれまで以上に試される。

　　　　　　　　　　　　　

好生館産婦人科、春から診療休止の危機/佐賀
佐賀新聞 2008/1/5
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749160&newsMode=article
　県立病院好生館（河野仁志館長）の産婦人科が４月から診療休止の危機に直面している。同科の産婦人科医３人が本年度末で辞任する可能性が強まり、後任の医師も見つかっていない。このまま休止となれば、県の周産期連携体制への影響も懸念される。好生館産婦人科は常勤の医師３人体制で、子宮がんや卵巣がんなどを診察する婦人科と、分娩（ぶんべん）を扱う産科の診療を行っている。関係者によると、３人は家庭の都合による県外転出や、好生館では認証が不可能な専門医の資格取得などの理由で、いずれも３月で辞める意思が強い。病院側は慰留に努めているが、厳しい状況という。

　病院側は３人の代わりの医師も探しているものの、全国的に産婦人科医不足が深刻化する中で、めどはたっていない。佐賀大医学部産婦人科医局にも派遣要請をしているが、同科の岩坂剛教授は「要望に応えたいが、人員に余裕がなく、現状では不可能」と話す。
　県内の周産期医療の連携体制では、国立病院機構佐賀病院がハイリスク出産の受け入れなど中心的役割を担い、好生館は小児外科領域で機能を補完する役回り。産婦人科への母体の救急搬送は多くはない。ただ、２００６年度の好生館の分娩数１０２件のうち４０件が帝王切開などの異常分娩で、県内の開業産婦人科医は「出産にリスクのある患者に好生館を紹介することは多い」と指摘。「紹介や搬送先の受け皿が減ることは県内の産科体制に大きな痛手」と不安視する。
　好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定で、基本指針など新病院の構想策定を進めている。このまま産婦人科が診療休止となれば、これから詰めの作業に入る具体的計画内容にも影響が及ぶ可能性が出てくる。県幹部は「医師の慰留に向けて説得を続ける一方、他県の医師を含め、勤務可能な医師を手分けして当たり、来てもらえるよう努力する」と話している

　　　　

３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ
朝日新聞 2007/1/5
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040087.html
救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわかった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足などで弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急センターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられない例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。

大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２７人から０６年は２万３０６６人に上った。 ２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけて１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。 ０４年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、人手不足に陥った大学の医局が主に２次救急病院に派遣していた医師を相次いで引き揚げた影響が深刻化している。
　２次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れが間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が２日、センターから相次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医科大付属滝井病院では昨年１１月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、どのセンターも転院先探しに苦心する。
　昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は２次救急病院など約４０カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「２次、３次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。 救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の２０１カ所（０６年末現在）すべてが最高のＡランクだが、患者の受け入れ実態は反映されていない。

　昨年１２月、１７病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているのは心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命救急センターは０７年、前年は２％だった搬送拒否率が６％に増加。担当医は「麻酔科医が確保できず、月の３分の１は時間外の手術ができなくなった」。 日本救急医学会の０５年調査では、専門医が１～２人だけのセンターが全体の３分の１に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、診療報酬の低さや過重労働に加え、２次救急の減少で３次救急に負荷がかかりすぎるシステムの問題」とみる。

　　　

療養病床、削減幅を緩和　厚労省修正で存続５万床増
朝日新聞　2008年01月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801040254.html

昭和病院仕事始め式
伊那毎日新聞　2008/1/5
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200801041639570000025443

　　　　

社説：地域医療の危機 資源活用に財政出動を
秋田魁新報　2005/1/5
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080105az
　本県の地域医療が深刻な状況に陥っている。この１、２年、地方の病院で産科の休診や出産取り扱いの中止、精神科の入院の取りやめ、さらには救急指定返上などが相次いだ。いずれも医師不足によるものだが、対策に本腰を入れなければ地域医療が崩壊しかねない。

　医師不足は、国が義務付けた臨床研修制度（２年間）がきっかけとなった。医師派遣を担っていた大学病院に残る人が極端に少なくなり、人手不足に陥った大学が地方病院から医師を引き揚げているためだ。全国が同様の状況にあり、本県の場合は県北と県南で深刻化している。

　このような事態を受け政府は２００８年度予算案で、緊急医師確保対策に前年度当初比７５％増の総額１６１億円を計上した。具体的には▽医師派遣システムの構築▽小児科や産婦人科など病院勤務医の過重労働解消に向けた勤務環境整備▽女性医師の働きやすい職場環境の整備—などだ。これとは別に秋田大を含む全国の医学部の定員増と診療報酬引き上げも決めた。

　一方、県も医師確保に向けた取り組みを強化してきてはいる。医学生を対象とした修学資金制度やドクターバンクの創設、自治体病院への派遣医師を県職員として採用する事業もスタートさせた。さらに新年度には医師確保対策推進チームを設置する計画だ。しかし、これら県の施策や事業がどれほど効果があるのかとなると、心もとない。全国が同様の状況にあり、本県だけ医師を増やすことは至難と言わざるを得ないからだ。ならば、この危機的な状況をどう乗り越えればいいのか。当面は、今ある医療資源を有効活用するしかない。その一つが医療資源の集約化・重点化といえる。拠点病院に医師や医療機器を集め、病院勤務医の負担を軽減することだ。過酷な状況にある勤務医の労働環境を改善し、悪循環を招く離職を防止しなければならない。病院までの距離が遠くなるなど住民にはデメリットが生じるが、万一の場合に威力を発揮するドクターヘリの導入など救急体制の整備でカバーすることが必要だ。また医師の事務を補助する「医療クラーク（事務員）」の導入も効果があるだろう。さらに病院と診療所（開業医）の連携強化を進めるべきだ。県民も、風邪程度ならまずは診療所を利用するといったような姿勢が求められよう。
　いま、県内の病院関係者が危惧（きぐ）していることが一つある。産科、小児科などの医師不足が、内科や外科などにも及びつつあるというのだ。それは文字通り地域医療の崩壊を意味する。そうした事態を防ぐためには、県が今まで以上に医療行政に力を注がなければならない。国の方針や施策を待つのではなく、本県独自の施策を大胆に打ち出すことだ。
　いずれにしろ全国どこの地方も医師不足なのだから、医師は簡単には増えない。予算を注ぐことで医師を取り巻く状況が改善される事業を思い切って実施すべきだ。県医師会、秋田大病院、県厚生連なども協力し、一丸となって危機的状況を脱する方策を考えなければならない。

　　　　　　　　　　

平成二十年・年頭の所感
文部科学省　2008/1/4
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/tokai/07122713.htm
（大学改革の推進）
　「知識基盤社会」における大学の役割は、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、社会に貢献することです。
　各大学がこのような役割を十分に果たせるよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤的経費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、世界最高水準の教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学間の戦略的な連携強化、大学教育の質の向上、高度専門職業人の養成、産学連携等を通じた人材養成など、各大学が持つ多様な機能に応じた支援を行います。また、留学生交流の拡充、国際的な大学間の相互連携などを推進するとともに、奨学金の拡充など学生への支援に精力的に取り組みます。
　さらに、へき地や小児科、産科などの診療科における医師不足の深刻化を踏まえ、地域医療を担うこれらの医師の養成・確保に全力で取り組みます。

　　　　

だから。医師数が絶対的に足りない！
というところには着目してもらえないみたいo(^‐^)o♪

搬送患者死亡、２センターで消防本部からの専用電話不通
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080104it04.htm

数分違いで受け入れられず 搬送拒否の救急センター
中国新聞  2008/1/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801050089.html

安心して産める体制を＜２＞産科医確保へ県始動/滋賀
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

復職希望の看護師に公開講座 飯田市立病院
中日新聞　2008/1/5
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080105/CK2008010502076987.html

助かる命　助ける使命　――安心を築く（１）
岐阜発ドクターヘリ　「救急は、座して患者を待っていては駄目だ」
2008年1月4日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080104_1.htm

　　　　

郷土愛どう育てる　活性化の「核」を模索／奈良
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080104-OYT8T00035.htm
（抜粋）
「５８～６０歳の団塊世代が退職したら、市民税はもっと減る。すると、市民の医療や福祉の負担増を求めることになるかも」。不安が募る。

　　

地域医療見直しへ協議会 奈良、近隣府県に参加要請
東京新聞　2008/1/4
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010401000487.html

　　

　　　

「地方主権元年」発信へ 達増知事
岩手日報　2008/1/4
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080104_3
（抜粋）
　今年の重点施策に掲げる医療体制の整備に関し「県立病院で試行している医療クラーク（医療秘書）の取り組みをさらに拡大していきたい」とし、「現場の声を聞くと、コンビニ感覚で救急医療を利用するなど貴重な医療資源に過剰な負担がかかっている場合がある」と、医療体制の充実には県民の理解、協力も不可欠との認識を示した。

　　　

当直の医師が宿舎抜け出し忘年会で飲酒 舞鶴市民病院
朝日新聞  2008/1/5
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040089.html

当直中に忘年会で飲酒 舞鶴市民病院の医師、２時間病院不在
京都新聞  2008/1/4
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008010400149&genre=C1&area=K60

重度障害者の見守りも「援助」 京都市、自立支援見直し
京都新聞  2008/1/4
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008010400122&genre=A2&area=K10

　　　

種子島に響くうぶ声　産婦人科開業日に帝王切開
南日本新聞　2008/01/03
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8472
種子島産婦人科医院の開業日、帝王切開手術で誕生した赤ちゃんを取り上げる住吉稔院長＝１日午前１０時１５分、西之表市西之表　種子島唯一の産婦人科医院となる西之表市立種子島産婦人科医院が１日、開業した。同日午前には早速、緊急の帝王切開手術も行われ、元気なうぶ声が響いた。４日に開院式が行われる。
　医院はこれまで民間の産婦人科医院だった同市西之表の池田医院の施設を市が借り、鹿児島市医師会病院産婦人科部長だった住吉稔医師（５９）が院長になり診察を行う。経費は種子島１市２町で負担し、今後広域一部事務組合をつくり引き継ぐ。
　初日は急患が２件あり、帝王切開手術では住吉院長が前任の池田速水医師（３９）らとともに緊急手術を実施、赤ちゃんを取り上げた。この日は２人の赤ちゃんが誕生し、うぶ声が院内に聞こえると付き添いの家族らはほっとした表情を見せていた。
　種子島の産婦人科医院はこれまで診療を行っていた池田医院が「救急搬送や設備などの態勢が整っていない状況でお産を扱うのは危険」として２００７年での休診を表明。「産婦人科医の空白をつくるな」と１市２町や地元医師会などが動き、昨年８月に後任医師が決まっていた。

　　　

指変形で県立六日町病院提訴
新潟日報　2008/1/4
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107326
南魚沼市の県立六日町病院で左手中指と薬指の接合手術を受けた際、同病院の医師が不当な治療を行ったため、患部が変形したなどとして、同市の会社員男性(46)が４日までに、県を相手取り、慰謝料3400万円の損害賠償を求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。
　訴状によると、男性は2006年10月24日、同市の会社で勤務中、ゴム研磨機のカバーで左手の中指と薬指を切断する事故にあった。同病院で両指の接合手術を受けたが、薬指が手術後、赤黒く変色し、指先が半分程度につぶれた。また、中指もその後のワイヤー除去手術で、医師が患部を極度に圧迫するなどしたため、指先の感覚がまひした。訴えに対して県病院局業務課は「弁護士とよく相談して対応していきたい」と話している。

　　　

ノロウィルス胃腸炎が集団発生
岩手放送　2008/1/4
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200801041855426.html

子どもの薬の誤飲であわや大惨事
オーマイニュース　2008/1/4
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080103/19269

1/3 未成年の妊娠、50人に1人という地域も出現――西ヨーロッパでは英国が最悪
ジャーニー　2008/1/4
http://www.japanjournals.com/dailynews/080103/news080103_4.html

眠り浅いと糖尿病の危険増大　米大学チームが研究
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0103/TKY200801030183.html

仕事始の医療ニュース..｡*♡ 1月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

仕事始のニュースですo(^-^)o..｡*♡
まだたらい回しと表記している新聞社発見！

　　

５救命センター受け入れ拒否、重傷男性が死亡…大阪
2008年1月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080104p101.htm
　大阪府東大阪市で２日夜、交通事故で重傷を負った男性が、府内５か所の救命救急センターから「満床」「治療中」などを理由に受け入れ要請を拒否され、約１時間後に運ばれた同府吹田市の千里救命救急センターで死亡していたことがわかった。重篤な患者の〈命綱〉とも言える救命救急センターで、これほど搬送拒否が続いたのは異例という。救急搬送を巡っては、各地で受け入れ拒否が相次いでおり、救急医療態勢の不備が改めて問われそうだ。河内署の調べでは、死亡したのは大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん（４９）。２日午後１０時２０分ごろ、東大阪市東鴻池町１の市道でミニバイクを運転中、対向車線から右折中の軽乗用車を避けようとして転倒、軽乗用車に衝突した。

　１１９番通報で到着した大東市消防本部の救急隊員は、西村さんの胸の骨折の状況などから、一般の救急病院より態勢が整った救命救急センターに搬送するべきだと判断。現場から近い順番に電話をかけたが、５か所のセンターに「満床で余裕がない」などと受け入れを拒否された。事故現場に最も近い府立中河内救命救急センター（東大阪市）は３人の当直医が勤務していたが、「重症患者２人を治療中で対応できない」と断ったという。西村さんは、事故現場から北西約１５キロの千里救命救急センターに収容されたが、約２時間後の３日午前１時４０分ごろ、大動脈損傷で死亡した。河内署によると、西村さんは事故直後、署員に「大丈夫」と話し、救急車内でも呼びかけに応じており、容体が急変したらしい。大東市消防本部は「搬送に手間取ったことと、死亡との因果関係ははっきりしない」としている。

　　　

５救命救急センターで受け入れ拒否・大阪、事故の男性死亡
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104AT1G0301E03012008.html

もち死亡事故
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080103-OYT8T00531.htm

　

７自治体病院７０％切る ０５・０６年度病床利用率 宮城
河北新報　2008/1/4
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080104t13014.htm
　２００５―０７年度の３年連続で病床利用率が７０％未満の自治体病院に経営改善を求める総務省の「公立病院経営改革ガイドライン」に関連し、宮城県内の３３自治体病院のうち７病院の病床利用率が、０５、０６年度と２年連続で７０％を切ったことが分かった。０７年度の利用実績次第で、診療所への規模縮小や病床数の大幅削減を迫られそうだ。

　２年連続で７０％未満だったのは、牡鹿病院（石巻市）、米谷病院（登米市）、栗原中央病院、栗駒病院、県立循環器・呼吸器病センター（いずれも栗原市）、大崎市民病院岩出山分院（大崎市）、女川町立病院（女川町）の７カ所。

　利用率が低かったのは、０５年度が栗駒５１．５％、循環器センター５６．３％、米谷５７．７％の順。０６年度は、牡鹿４６．０％、循環器センター５０．２％、米谷５０．８％だった。７病院のうち、米谷、女川、岩出山分院、循環器センターの４病院は、０４―０６年度の３年連続で病床利用率７０％を下回った。
　病床利用率の低下は、慢性的な医師不足が原因ともされる。循環器センターは０３年度、常勤医が４人いたが、０４年度に３人が退職して現在は１人。病床利用率も０３年度の７１．２％に対し、０４年度は５５．４％に落ち込んだ。

　経営改善指針に対しては、自治体病院関係者の間で「経営改善よりも医師確保が先だ。病床利用率だけで地域医療を切り捨てることはできない。国はもっと地域の実情に目を向けるべきだ」（県北の病院長）という批判も広がっている。
総務省地域企業経営企画室は「利用率８０％が黒字経営の目安だが、地域医療への自治体病院の役割を考慮して７０％に引き下げた。医師不足は理解できるが、経営状況が悪い病院を放置できない」と説明している。

［公立病院経営改革ガイドライン］慢性的な赤字が続く自治体病院の経営改善を目的に、総務省が昨年１２月に策定。２００５―０７年度の３年連続で、年度平均の病床利用率が７０％未満の病院に、診療所（病床数２０床未満）への格下げ、病床数の大幅削減による経営改善を求める。０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、３年以内の黒字化達成を目指すことも盛り込んだ。

　　　　　　　

一宮市民病院今伊勢分院を民間移譲 市が赤字歯止めへ新年度中にも／愛知
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080104/CK2008010402076806.html

黒石病院、留保財源なく運営困窮
東奥日報 　2008/1/4
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080104090921.asp

病床数を160から125に 寒河江市立病院の経営改革プラン
山形新聞　2008/1/3
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/03/news20080103_0027.php

県境越え「脳卒中地域連携パス」、今春から諏訪赤十字病院
信濃毎日新聞  2008年1月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080103/KT071228FUI090001000022.htm

新生岡谷病院建設を考える市民の会」が発足
長野日報　2008/1/4
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9409

　　　

未来を託す～湖国の子育て事情 激務の産科医感謝励み／滋賀
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080104-OYT8T00189.htm

知事 足銀受け皿出資「県へ要請あり得ない」　医師・看護師確保に全力／栃木
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00497.htm

　　

安心して産める体制を＜２＞／彦根
読売新聞　2008年1月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

　　

先端施設手いっぱい　リスク分娩（２）／栃木
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080102-OYT8T00352.htm

医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2）
キャリアブレイン　2008年1月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13832.html

モチに注意を！
北日本放送　2008年1月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080101_14150.htm

　　

話題を追う
日本海新聞　2008/1/4
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080104.html
妊婦健診受けて！無料回数アップへ　
　妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。

未受診問題「保険適用し抜本策を」
自治体でばらつき
　妊婦の健診は妊娠初期から二十三週までは四週間に一回、二十四週から三十五週までは二週間に一回、三十六週以降は分娩まで一週間に一回と、合計十三－十四回は受診することが望ましいとされている。費用は検査の内容によって変わるが、基本的な健診は五千円前後。より詳しい検査などを行うと、料金は追加される。妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担しなければならない。

　経済的不安を軽減するため、市町村が何回かは全額負担することになっている。しかしその回数は自治体によってばらつきが。県健康政策課によると日南町が七回、鳥取市、倉吉市、若桜町が三回、それ以外の市町村は二回だ。厚生労働省は昨年一月、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも五回は公費負担を」と都道府県に通知した。県健康政策課によると、来年度から「増やす」との回答を多くの市町村から得ているという。

　日南町は昨年四月から少子化対策のため七回の全額負担を導入。二回は無料で受けられる受診券を配布、残り五回は受診時の領収証を提出すると全額支払われる償還払い方式で助成している。若桜町は妊娠前期に一回、後期に二回、計三回の公費負担を、一月から五回に増加。「妊婦の人数が少なかったこともあり、三回の本年度予算額のままで五回の公費負担に対応できるようなので、新年度を待たずに実施することを決めた」（同町保健センター）という。

飛び込み出産危険
　鳥取市でも新年度から回数を増やす方向で準備している。
　一度も産婦人科医の診察を受けることなく陣痛を迎え、突然病院へやってくる「飛び込み出産」。「年間二－三例は扱います。特に一度お産を経験して何人目かの出産という経産婦に結構多い。とても危険な行為です」と、鳥取市的場一丁目の鳥取市立病院（清水健治院長代行）の伊原直美産婦人科部長は厳しい表情で訴える。
　赤ちゃんは何週目に入っているのか、妊婦は感染症にかかっていないのか。これまでの経過や現状が全く分からない状況でのお産は通常分娩よりリスクが高いことは明らかだ。それでも経済的理由で病院にかかろうとしない人はいるという。また全くの未受診とまではいかないまでも、徐々に来なくなる人も。受診の間隔が空くと病院から連絡するようにしているが、受診勧奨にも限界がある。清水院長代行は「五回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して三割負担で済むようにすべきだ」と抜本的な制度改革を求めている。

　　　　　　　　

小児医療（３）少子化歯止めに役割
子ども医療センターは「軽症」殺到／栃木
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00489.htm

１人で数役、総合医育てます 医師不足時代に岐阜大の挑戦
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010402076912.html

　　

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 第１部「明日へ」
岐阜新聞　2008/1/4
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_4.shtml

０８社会保障　矛盾深める抑制路線　後期高齢者医療制度に批判
しんぶん赤旗　2008/1/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-04/2008010401_02_0.html

県北初、救命救急センター
県立医大病院,受け入れ拒否解消期待／福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

４月から新制度が始動、賢く対応
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080103-OYT8T00146.htm
【高齢者医療制度】【年金分割】【子育て支援】
【暮らしの安全】【消費者関連法】【改正ＤＶ防止法】

　　

子宮頸がん…予防はワクチン・定期検診
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071228-OYT8T00148.htm

メチル入りか、酒飲んだ11人死亡・モンゴル
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104STXKD021302012008.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

仕事始のニュースですo(^-^)o..｡*♡
まだたらい回しと表記している新聞社発見！

　　

５救命センター受け入れ拒否、重傷男性が死亡…大阪
2008年1月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080104p101.htm
　大阪府東大阪市で２日夜、交通事故で重傷を負った男性が、府内５か所の救命救急センターから「満床」「治療中」などを理由に受け入れ要請を拒否され、約１時間後に運ばれた同府吹田市の千里救命救急センターで死亡していたことがわかった。重篤な患者の〈命綱〉とも言える救命救急センターで、これほど搬送拒否が続いたのは異例という。救急搬送を巡っては、各地で受け入れ拒否が相次いでおり、救急医療態勢の不備が改めて問われそうだ。河内署の調べでは、死亡したのは大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん（４９）。２日午後１０時２０分ごろ、東大阪市東鴻池町１の市道でミニバイクを運転中、対向車線から右折中の軽乗用車を避けようとして転倒、軽乗用車に衝突した。

　１１９番通報で到着した大東市消防本部の救急隊員は、西村さんの胸の骨折の状況などから、一般の救急病院より態勢が整った救命救急センターに搬送するべきだと判断。現場から近い順番に電話をかけたが、５か所のセンターに「満床で余裕がない」などと受け入れを拒否された。事故現場に最も近い府立中河内救命救急センター（東大阪市）は３人の当直医が勤務していたが、「重症患者２人を治療中で対応できない」と断ったという。西村さんは、事故現場から北西約１５キロの千里救命救急センターに収容されたが、約２時間後の３日午前１時４０分ごろ、大動脈損傷で死亡した。河内署によると、西村さんは事故直後、署員に「大丈夫」と話し、救急車内でも呼びかけに応じており、容体が急変したらしい。大東市消防本部は「搬送に手間取ったことと、死亡との因果関係ははっきりしない」としている。

　　　

５救命救急センターで受け入れ拒否・大阪、事故の男性死亡
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104AT1G0301E03012008.html

もち死亡事故
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080103-OYT8T00531.htm

　

７自治体病院７０％切る ０５・０６年度病床利用率 宮城
河北新報　2008/1/4
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080104t13014.htm
　２００５―０７年度の３年連続で病床利用率が７０％未満の自治体病院に経営改善を求める総務省の「公立病院経営改革ガイドライン」に関連し、宮城県内の３３自治体病院のうち７病院の病床利用率が、０５、０６年度と２年連続で７０％を切ったことが分かった。０７年度の利用実績次第で、診療所への規模縮小や病床数の大幅削減を迫られそうだ。

　２年連続で７０％未満だったのは、牡鹿病院（石巻市）、米谷病院（登米市）、栗原中央病院、栗駒病院、県立循環器・呼吸器病センター（いずれも栗原市）、大崎市民病院岩出山分院（大崎市）、女川町立病院（女川町）の７カ所。

　利用率が低かったのは、０５年度が栗駒５１．５％、循環器センター５６．３％、米谷５７．７％の順。０６年度は、牡鹿４６．０％、循環器センター５０．２％、米谷５０．８％だった。７病院のうち、米谷、女川、岩出山分院、循環器センターの４病院は、０４―０６年度の３年連続で病床利用率７０％を下回った。
　病床利用率の低下は、慢性的な医師不足が原因ともされる。循環器センターは０３年度、常勤医が４人いたが、０４年度に３人が退職して現在は１人。病床利用率も０３年度の７１．２％に対し、０４年度は５５．４％に落ち込んだ。

　経営改善指針に対しては、自治体病院関係者の間で「経営改善よりも医師確保が先だ。病床利用率だけで地域医療を切り捨てることはできない。国はもっと地域の実情に目を向けるべきだ」（県北の病院長）という批判も広がっている。
総務省地域企業経営企画室は「利用率８０％が黒字経営の目安だが、地域医療への自治体病院の役割を考慮して７０％に引き下げた。医師不足は理解できるが、経営状況が悪い病院を放置できない」と説明している。

［公立病院経営改革ガイドライン］慢性的な赤字が続く自治体病院の経営改善を目的に、総務省が昨年１２月に策定。２００５―０７年度の３年連続で、年度平均の病床利用率が７０％未満の病院に、診療所（病床数２０床未満）への格下げ、病床数の大幅削減による経営改善を求める。０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、３年以内の黒字化達成を目指すことも盛り込んだ。

　　　　　　　

一宮市民病院今伊勢分院を民間移譲 市が赤字歯止めへ新年度中にも／愛知
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080104/CK2008010402076806.html

黒石病院、留保財源なく運営困窮
東奥日報 　2008/1/4
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080104090921.asp

病床数を160から125に 寒河江市立病院の経営改革プラン
山形新聞　2008/1/3
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/03/news20080103_0027.php

県境越え「脳卒中地域連携パス」、今春から諏訪赤十字病院
信濃毎日新聞  2008年1月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080103/KT071228FUI090001000022.htm

新生岡谷病院建設を考える市民の会」が発足
長野日報　2008/1/4
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9409

　　　

未来を託す～湖国の子育て事情 激務の産科医感謝励み／滋賀
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080104-OYT8T00189.htm

知事 足銀受け皿出資「県へ要請あり得ない」　医師・看護師確保に全力／栃木
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00497.htm

　　

安心して産める体制を＜２＞／彦根
読売新聞　2008年1月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

　　

先端施設手いっぱい　リスク分娩（２）／栃木
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080102-OYT8T00352.htm

医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2）
キャリアブレイン　2008年1月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13832.html

モチに注意を！
北日本放送　2008年1月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080101_14150.htm

　　

話題を追う
日本海新聞　2008/1/4
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080104.html
妊婦健診受けて！無料回数アップへ　
　妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。

未受診問題「保険適用し抜本策を」
自治体でばらつき
　妊婦の健診は妊娠初期から二十三週までは四週間に一回、二十四週から三十五週までは二週間に一回、三十六週以降は分娩まで一週間に一回と、合計十三－十四回は受診することが望ましいとされている。費用は検査の内容によって変わるが、基本的な健診は五千円前後。より詳しい検査などを行うと、料金は追加される。妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担しなければならない。

　経済的不安を軽減するため、市町村が何回かは全額負担することになっている。しかしその回数は自治体によってばらつきが。県健康政策課によると日南町が七回、鳥取市、倉吉市、若桜町が三回、それ以外の市町村は二回だ。厚生労働省は昨年一月、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも五回は公費負担を」と都道府県に通知した。県健康政策課によると、来年度から「増やす」との回答を多くの市町村から得ているという。

　日南町は昨年四月から少子化対策のため七回の全額負担を導入。二回は無料で受けられる受診券を配布、残り五回は受診時の領収証を提出すると全額支払われる償還払い方式で助成している。若桜町は妊娠前期に一回、後期に二回、計三回の公費負担を、一月から五回に増加。「妊婦の人数が少なかったこともあり、三回の本年度予算額のままで五回の公費負担に対応できるようなので、新年度を待たずに実施することを決めた」（同町保健センター）という。

飛び込み出産危険
　鳥取市でも新年度から回数を増やす方向で準備している。
　一度も産婦人科医の診察を受けることなく陣痛を迎え、突然病院へやってくる「飛び込み出産」。「年間二－三例は扱います。特に一度お産を経験して何人目かの出産という経産婦に結構多い。とても危険な行為です」と、鳥取市的場一丁目の鳥取市立病院（清水健治院長代行）の伊原直美産婦人科部長は厳しい表情で訴える。
　赤ちゃんは何週目に入っているのか、妊婦は感染症にかかっていないのか。これまでの経過や現状が全く分からない状況でのお産は通常分娩よりリスクが高いことは明らかだ。それでも経済的理由で病院にかかろうとしない人はいるという。また全くの未受診とまではいかないまでも、徐々に来なくなる人も。受診の間隔が空くと病院から連絡するようにしているが、受診勧奨にも限界がある。清水院長代行は「五回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して三割負担で済むようにすべきだ」と抜本的な制度改革を求めている。

　　　　　　　　

小児医療（３）少子化歯止めに役割
子ども医療センターは「軽症」殺到／栃木
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00489.htm

１人で数役、総合医育てます 医師不足時代に岐阜大の挑戦
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010402076912.html

　　

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 第１部「明日へ」
岐阜新聞　2008/1/4
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_4.shtml

０８社会保障　矛盾深める抑制路線　後期高齢者医療制度に批判
しんぶん赤旗　2008/1/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-04/2008010401_02_0.html

県北初、救命救急センター
県立医大病院,受け入れ拒否解消期待／福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

４月から新制度が始動、賢く対応
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080103-OYT8T00146.htm
【高齢者医療制度】【年金分割】【子育て支援】
【暮らしの安全】【消費者関連法】【改正ＤＶ防止法】

　　

子宮頸がん…予防はワクチン・定期検診
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071228-OYT8T00148.htm

メチル入りか、酒飲んだ11人死亡・モンゴル
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104STXKD021302012008.html

性感染症と中絶について考える

中絶を考える by 北陸中日新聞o(^-^)o..｡*♡

安易な羊水検査　結果に悩む　by　読売新聞記事

「胎児の異常」での中絶は法的に認められていない（＞_＜）！！

プライマリケア医に求められる性感染症予防としての性教育

避妊と中絶と性について考える

世界の出産・中絶事情―中国とブラジルからo(^-^)o

避妊や中絶に対する考え方の国際比較

出生前診断と母体保護法（LUPOの地球ぶらぶら紀行 ）

Ｄｒ.北村　ただ今診察中　アーカイブ

HIVを感染させた男、刑務所行きに（英国）

　

【性感染症】

・ＨＩＶ

HIVについてのニュース ..｡*♡

エイズ予防には合理的で科学的なアプローチを

HIV合併症と治療対策の現状と課題

強力な抗ウイルス薬療法導入以降のHIV感染者死亡率は一般集団並みに低下

ＨＩＶ感染症治療の最前線と課題

エイズにおける日和見感染症の早期発見と最適治療　

HIV感染症･エイズの現在　　性感染症と戦う　第3回

HAART導入後の10年間で先進国のHIV感染者では平均余命が大きく延長

職場におけるエイズ問題に関するガイドライン（厚生労働省）

　　　　

・ＨＰＶ

40代女性のHPVワクチンの扱いについてo(^-^)o..｡*♡

途上国向けHPVスクリーニング　中国で有効性を証明

子宮頸がんスクリーニングシステムの国際比較

ＨＰＶワクチンの有効性と限界

　　

・クラミジア

クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり

クラミジア、性病のお話 （産婦人科こぼればなし）

 

・梅毒

梅毒についてo(^-^)o..｡*♡

新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　

新型インフルエンザと産婦人科

九州で初の新型インフルエンザ　福岡県で確認

医療機関と国民にとって、もっとも良いと考えられる感染形態

本日のインフルエンザニュース ..｡*♡　5月25日　アメリカ10人目の死亡報告

ＷＨＯから、臨床家のための初期治療指針がでましたo(^-^)o ..｡*♡

本日のインフルエンザニュース ..｡*♡　5月24日

WHOの新型インフルエンザ報告の訳文！！！

ＷＨＯが医療機関向け指針を作成　ちょっとインフルエンザニュース ..｡*♡

新型インフルエンザの大阪における臨床像の詳細o(^-^)o ..｡*♡ ４５か国・地域で１万１３２２人

埼玉でも感染患者　インフル＆医療ニュースですo(^-^)o！

京都、東京からもでましたo(^-^)o！！４２ヶ国　11034人　アメリカ再び増

「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」　社団法人日本感染症学会緊急提言

成田空港、隔離症例の報告です（＞▽＜）！！！（暫定版）

５７年以前生まれに免疫か　アメリカ9人目の死亡発表

母と子の産前産後インフルエンザ感染防止ガイドライン（分娩前後）

米8人目の死亡者　44歳男性（詳細は不明）　医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降

「季節性と同じでない」＝成人に重症例、死者も－感染拡大続く・押谷東北大教授　　東京で症例が確認されました！！ご注意くださいo(^-^)o

神戸43例の臨床像ですo(^-^)o！

日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会および厚労省の予防投与を含めてまでの見解o(^-^)o ..｡*♡

国内感染者193人　妊婦さんにはタミフル投与を推奨o(^-^)o　日本産科婦人科学会！

国内発生173人　新型インフルエンザニュース ..｡*♡

神戸と大阪頑張っています（＞▽＜）！！　アメリカの死亡例6例目。

今、大事なのは感染者数ではないのでは！？

都道府県にして欲しいことo(^-^)o..｡*♡

大阪9人確定

国立感染症研究所からのCDC暫定指針　和訳ですo(^-^)o ..｡*♡

神戸市　2高校8人確定　大阪市10人疑い濃厚（現在確定検査中）。　大阪では周辺に100人の発症　！！

厚労省　新型インフルエンザ　「基本的対処方針」　（＞▽＜） ..｡*♡

大阪でも遺伝子検査陽性患者　別の高校は14日にインフルエンザで学年閉鎖o(^-^)o　なんとなく蔓延模様。

日本国内発症（ヒト→ヒト感染）確定です　！

感染濃厚者がまた一人　日本の３週間後は、今のアメリカと同じくらいo(^-^)o！？

国内感染？　神戸で２人　渡航歴ナシo(^-^)o ..｡*♡　米死亡一気に５人へ

新型インフル３分の１が発熱せず　感染７７００人超 ３６カ国・地域

妊婦さんへの新型インフルエンザについてのお話（＞▽＜） ..｡*♡

３５カ国/地域で６５０７人　新型インフルエンザ　妊婦は合併症危険 「抗ウイルス薬を」！！！

今日のインフルエンザニュース ..｡*♡　5月13日　感染者６千人に迫る ３４カ国・地域

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その２・完）

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その１）

ちょっとづつ自治体の体制も整ってきたようです。インフルエンザ診断キット入荷しましたo(^-^)o

本日のインフルエンザニュース ..｡*♡　5月12日　やっぱり産婦人科ど真ん中じゃんっ（＞_＜）！！！！

中国上陸！

本日のめちゃめちゃおススメブログ（＞▽＜） ..｡*♡

一番危ないのは産婦人科！厚労省の新型インフルエンザ対策は見なおすべきだとおもいますo(^-^)o ..｡*♡

米3人目の死亡者　心疾患合併30代男性です。　厚労省より新型インフルエンザ診断の流れ！

感染者4,300人超　30ヶ国　コスタリカでも死者　「病院は警戒強化を」　ＷＨＯの対策統括・日本人医務官o(^-^)o ..｡*♡　国内4人目確定

CDCから新型インフルエンザ患者（5月5日時点）での論文です（＞▽＜）！！！The New England Journal of Medicine

世界２９の国と地域で３４００人以上の感染　カナダで初の死者　新型インフル対策なければ死者8000人とＷＨＯ米州地域事務局分析官

国内で新型インフルエンザ発生！　陣痛時入院行動計画（暫定）を開始しましたo(^-^)o..｡*♡

本日のインフルエンザ＆医療ニュース ..｡*♡　5月9日

日本産科婦人科学会より　妊婦さんへのお知らせo(^-^)o ..｡*♡　新型インフルエンザについて

CDC　妊娠女性と新型インフルエンザ A (H1N1)情報と　感染研　新型インフルエンザの診断および治療・予防投薬の流れ

感染拡大26カ国確認o(^-^)o　米での感染者、メキシコ渡航は１割だけ

診療拒否？　まさか。　厚労省の通達を実施しているんです（＞▽＜） ..｡*♡　厚労省通達　「新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について」

連休中の医療崩壊ニュースo(^-^)o ..｡*♡

感染確認２４の国と地域 フェーズ６に引上げ？　高齢者はなんらかの免疫保持の可能性があり、ほとんど発症していない

感染確認国22の国と地域　1656人　メキシコでは封鎖が終わって日常生活へ？

新型インフルエンザ 13カ国で感染者は287人 新たにアメリカの5州で感染確認

スイスも確認　感染確定国12ヶ国　そしてパンデミックへ？　新型インフルエンザ

今回の新型インフルエンザパンデミックで一番恐れること。（私見）

ペルー増え11ヶ国確定　フェーズ5に引上げも、先進国では軽いとWHO事務局長

米国　初の死亡は1歳11ヶ月　韓国、疑い患者5人増えました！　オーストリア感染確認10カ国確定

米死亡は否定。　感染は拡大９カ国確定　でも薬効きます（＞▽＜） ..｡*♡

アメリカで死者2人か？　感染拡大8カ国

新型感染の疑い、世界に拡大　韓国女性は濃厚と診断

過去のインフルエンザ・パンデミック

メキシコとアメリカ・欧米での死亡率の差（私見）と国内発生の場合の分娩可能施設についての悩み（´・ω・`）

新型インフルエンザ誕生　死者149人　５か国に拡大(確定のみ)　感染疑い2000名超。

ＷＨＯ 豚インフルエンザで緊急委へ

信じようと信じまいと・・・ 豚インフルエンザo(^-^)o..｡*♡

ＷＨＯの新型インフルエンザ対策

豚インフルエンザ感染疑い　1600人　死者103人　入院400人に。

わが国の新型インフルエンザ対策

本日の医療ニュース ..｡*♡　4月27日

新型インフルエンザのシミュレーションと被害予測 　日医雑誌から

豚インフルエンザ アメリカ疾病対策センター、「感染拡大を封じ込めるのは困難」

豚インフルエンザ感染疑い1320人、死者81人に。

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」

新型インフルエンザの誕生！？かと思いきや。

豚インフルエンザ！

パンデミック時は一般病床の1割が新型インフル患者に

鳥インフルエンザ死者相次ぐ 警戒強める中国

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調

ワイド ニッポンの争点'09　週刊朝日新年合併号から（＞▽＜）！！

新型インフル、市区町村の対策は６％

「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！ 「パンデミック」日本襲来シミュレーション

新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

新型インフルエンザの誤解と対策の問題点

新型インフルエンザのガイドライン改定案が提示

新型インフルエンザ　リンク集

警戒すべきはH5型、それともH7型か

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練

新型インフル、行政の指針見えず困惑

信じようと信じまいと・・・ 豚インフルエンザo(^-^)o..｡*♡

ＷＨＯの新型インフルエンザ対策

豚インフルエンザ感染疑い　1600人　死者103人　入院400人に。

わが国の新型インフルエンザ対策

本日の医療ニュース ..｡*♡　4月27日

新型インフルエンザのシミュレーションと被害予測 　日医雑誌から

豚インフルエンザ感染疑い1320人、死者81人に。

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」

新型インフルエンザの誕生！？かと思いきや。