おはようございます..｡*♡ ぽち→ 
今日も元気に医師いないいない攻撃からo(^-^)o ..｡*♡
救急病院、がんがん絶賛返上中です！
産科は本当にやばいみたい（涙）
串本町が偉大なる決意を！医師の集まらないところに新病院を建てても無駄って。
他の自治体を他山の石としたのでしょう。評価できる結論ですo(^-^)o ..｡*♡
あとはあれこれ。癌拠点病院のこととか、阪南のくわしい記事などもあります。
たのしんでくださいませ～（＞▽＜）！！！！！ではどうぞ！
救急病院、３年で１４２減 医師確保、都市部も厳しく
中日新聞 2007年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007063001000673.html
急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は、２００７年４月の時点で、大阪府を除く４６都道府県で３８３８となり、３年前に比べ１４２減ったことが共同通信の調べで分かった。
全体の７割に当たる３３都道県で減少。理由としては、医師や看護師の不足などが多かった。これらの中には東京や愛知が含まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された。残った救急病院に急患が集中して負担が増し、救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている。一方、京都、兵庫、沖縄など８府県では増加したものの、人口１０万人当たりの病院数でみると、沖縄は１・８と最少。最も多い佐賀の５・６の３分の１以下だった。救急病院の数が最も減ったのは埼玉で２１病院、次いで東京の１６病院。減少率で見ると、岩手、徳島の１５％減が高く、愛媛、福井も２けたの減少率となっている。
産科婦人科医師不足が深刻
新潟日報 2007年6月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=876
全国的に産科の医師不足が深刻化している中、県内で分べんの取り扱いが可能な医療機関について、県医薬国保課が初めて調査した。施設数は、昨年10月現在で病院32、診療所28の計60となった。
昨年12月に調べた。県内７医療圏域別内訳では、「新潟」が25と最も多く、「中越」「上越」各８、「県央」７、「下越」６、「魚沼」５と続き、「佐渡」は１カ所だけ。地域的に偏りがみられた。県内の産科と産婦人科の医師数については、2004年度時点で計150人で、人口10万人当たりでは６・２人と全国ワースト２の46位。８年間で28人減った。
また2500グラム未満で生まれる「低出生体重児」は年1600―1700人で推移し、全体に占める割合は上昇傾向にある。低出生体重児らを受け入れる「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）のベッド稼働率は90％を超えており、山崎理・健康対策課長は「ほぼ満床に近く、新たな需要が生じたときに受け入れが困難（な状況だ）と認識している」と課題を挙げた。厚生環境委で竹島良子氏（共産）に答えた。
抗がん剤と放射線の専門医常駐、拠点病院の半数未満・日経調査
日本経済新聞 2007年7月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070701AT1G2903E30062007.html
地域のがん医療の要として国が指定した「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤と放射線治療のいずれの専門医もそろっているのは半数に満たないことが、日本経済新聞社の調査で分かった。地方の病院を中心に6分の1には、どちらの専門医もおらず、人材難を背景にした診療体制の地域差が浮き彫りになった。また、拠点病院の充実した診療体制を担保するための指定要件を満たしていない病院も2割以上あった。要件の一つである「相談窓口への専任者の配置」は21％がクリアしておらず、患者の痛みを和らげる「緩和ケアチーム」の整備や、患者情報を管理する「院内がん登録の実施」という要件も、それぞれ2％が未実施だった。
統合後の新病院 串本町議会が設計費否決
紀伊民報 '07/07/01
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127520
串本町が串本、古座川の２病院を統合して建設する新病院の設計委託費１億１０００万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が、29日に開かれた町議会で、賛成少数で否決された。反対の主な理由は、医師の確保ができていないこと。松原繁樹町長は「誠に残念。マスタープラン通り医師確保に努め、再度提案できるようにしたい」と話した。
議長を除く議員16人による起立採決で、賛成は５人だった。
反対討論で漆畑繁生議員（無）は「建つことに反対ではない。医師確保がある程度できていなくては、施設ができて医師がいないという状況になりえる。見切り発車は怖い」。村上修議員（無）も「医師を確保してから計画を進めるべきだ。完成が数カ月遅れたとしてもかまわない」と訴えた。賛成討論では和田良太議員（無）が「今の段階で医師を確保するのは無理だし、１年かけて十分に議論してきた」。水口崇議員（無）は「ここで計画がつまずくと医師を派遣してもらう病院との関係もつまずく」と主張した。
新病院は２０１０年５月、同町サンゴ台に開院。診療科は、串本、古座の両病院にある現診療科に新たに脳神経外科を加えた10科とし、常勤医師15人を予定している。総事業費は56億円。町によると、建設の指針となるマスタープランは今年３月までに仕上げ、４月にそのマスタープランを基に、串本病院に医師を派遣する近畿大学と、古座川病院に医師を派遣する県立医大に、新病院での医師派遣を要請する予定だった。マスタープラン案は、昨年の町議会12月定例会で町から提案された。その案を議会が１月から病院対策特別委員会を設置して審議。審議内容を基に町が修正を加え、６月定例会（20日）で可決された。マスタープラン案の可決を受け、町は定例会最終日の29日、追加で病院事業会計補正予算案を提案した。町総務課は「マスタープランが出来上がったら、２病院に医師派遣の協力をお願いするつもりだった。７月中に会談を予定したい」と話している。現時点で計画より約２カ月遅れており、２病院と会談してすぐに予算を再度提案したとしても計約４カ月遅れるという。
加西病院の産科再開へ 市が方針 １１月上旬目指す/兵庫
産経新聞 2007/06/30
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070630/hyg070630002.htm
加西市は医師不足で休診中の市立加西病院の産科再開の方針を固めた。２９日開かれた同市議会議会運営委員会で、市側が再開のための病院会計補正予算案などを臨時議会に提案すること明らかにした。再開は１１月上旬を目指しているという。
同病院の産婦人科は昨年６月、２人の常勤医が後任が決まらないまま異動し休診となった。市内には産婦人科の開業医はおらず、現状を知った香川県の病院に勤める男性医師が「地域医療に貢献したい」と赴任。しかし医師１人では２４時間対応を求められる分娩（ぶんべん）医療の実施は難しく、９月から婦人科のみ再開されていた。
産科再開は、病院関係者などによると、市民の強い要望がある一方、全国的な産科医不足で医師の確保がままならないのが現状。このため、産婦人科医が「常勤医が１人でも、分娩医療を再開させたい」と病院側に掛け合い、実現することになったという。受け入れ人数を制限しながらの再開になる見通し。臨時議会で個室を増やすための改築費などを盛り込んだ補正予算案など２案が可決されれば、再開が決定する。
[医師集約]拠点化で空白地域も
秋田魁新報 2007年6月30日
http://www.sakigake.jp/p/special/07/saninsen/feature/02/article.jsp?kc=20070627ka
新たな医療格差予感
深刻化する産科医と小児科医不足に対処するため、国が進めている「拠点病院への集約化・重点化」。昨年１１月、県地域医療対策協議会産科検討部会での現場医師からの提起は、土俵際にある地域医療のいまを物語るとともに、「集約化・重点化」によって生じる新たな医療の地域格差を予感させる。拠点病院への医療資源の集約により診療体制を強化し、激務を極める病院勤務医の負担軽減を図ろうというのが最大の眼目だが、地域住民にとっては確かに「我慢」を強いられる“荒療治”でもある。検討対象としている「医療資源」には、医師そのものも含まれるからだ。医師を召し上げられる病院にとっては、経営の根幹を揺るがされる恐れがあり、地域にとっては医師の空白化を生むことにもなりかねない。県内の医師数は平成１６年末現在、２１０８人。２次医療圏別では秋田周辺（秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡）が１０８５人と半数以上を占め、うち秋田市には９８８人と全医師の４７％が集中する。
一方、産科は分娩を取り扱う医療機関が１３年の４０施設に対し１８年は３１施設まで減少。小児科も医師１０８人（昨年９月現在）のうち、地域医療を支える病院勤務医は前年比６人減の５４人。地域によっては「偏在」どころか、「点在」「不在」という現実も垣間見える。県地域医療対策協の産科、小児科両検討部会はことし３月、▽リスクに応じた病院間の機能分担▽拠点病院への入院機能の段階的集約—などの案を盛り込んだ最終報告書をまとめ、条件付きで集約化・重点化の実施を必要と結論づけた。
しかし、実行できるかどうかとなると、診療報酬上の優遇策など、国が集約化を促すための“アメ”を一切示していないこともあり、極めて限定的という見方が根強い。検討の過程では、医師らから「診療機能の二極分化が進み、拠点病院の医師はますます忙しくなる」「本県は面積が広く、人口も分散している。集約化は移動時間などの点からもなじまない」「経営母体の違いなど集約には複雑な要素もある」といった問題点も挙げられた。
危機意識をどう共有
集約化に肯定的な病院関係者でさえ、「当面の緊急措置として有効かもしれないが、そもそも集約化の大前提は医師の絶対数を確保することではないか」と指摘。「実行できるかどうかは、地域住民が医師不足に対する危機意識を共有し、集約化の狙いをしっかり理解してくれるかどうかだ」と話す。
下呂市が休日診療所開設 内科、小児科の急患に対応/岐阜
中日新聞 2007年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070701/CK2007070102028546.html
下呂市は一日から、応急医療に対応する休日診療所を、同市森の市民会館一階保健センター内に開設する。市医師会の開業医十二人が輪番制で勤務。医師一人と看護師と薬剤師、事務員ら計七人の態勢で、内科と小児科の急病患者に対応する。
診療所の休日診療はこれまで、市医師会が在宅当番医を指定し、市内二カ所で対応していたが、実際には県立下呂温泉病院や市立金山病院へ直行する患者が多かった。両病院が本来の業務とする重病者への救急対応に専念できるよう、休日専門の施設を設けた。
診療所の整備費は約千六十万円で、本年度の運営費は約千三百三十万円を予定。診療日は日曜日と祝日、振り替え休日、年末年始（十二月三十－一月三日）で、診療時間は午前九時－午後三時。来所前に、休日診療所専用電話＝０５７６（２４）１２００＝への連絡が必要。
酒田市の休日診療所 利用増で移転 質の高いサービス提供へ/山形
荘内日報 2007年7月1日
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:7:1
酒田市本町三丁目の市休日診療所が利用者増加に伴い1日から、同市船場町二丁目の市民健康センター別館（旧健診センター）に移転する。同診療所は2004年4月、それまで市民健康センター内に開設していた「市夜間急病診療所」と、酒田地区医師会に委託して在宅当番制で実施していた「休日診療」の2制度を統合し、さらに日中は小児科が常駐する新システムとして十全堂社別館で開所。休日に、日中は小児科医師と成人系医師が各1人、夜間は成人系医師1人が診療している。利便性が高まって年々、利用が増え、待合室や駐車場が狭いことが課題となっていた。旧健診センターに移転することで、駐車スペースや待合室が広くなる上、新たに感染症室を設置するなど、より質の高い医療サービスを提供できるものと期待されている。
診察日は日曜日と祝日、年末年始。診療受け付け時間は、日中が午前8時半―11時半、午後1時―4時半、夜間が午後5時半―8時半。問い合わせは、同診療所（診察日のみ）＝電0234（21）5225、平日は市健康課健康係＝同（24）5733＝へ。
種子島唯一の産科休診へ 医療体制考える会発足
南日本新聞 2007年7月1日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5262
種子島で唯一の産婦人科医院が２００８年から休診する問題で、島内１市２町の女性団体代表らは３０日、「種子島地区周産期医療を考える会」を立ち上げた。今後、島民に参加を広く呼びかける一方、医師を招いた勉強会などを開催する。
会は１市２町の女性議員３人が呼びかけ、中種子町で同日開かれた初会合には２０人が出席した。経過説明の後、田上病院（西之表市）の高山千史麻酔科部長が種子島の周産期医療や医療環境について説明。「（後任の）医師が確保できればいいという問題ではない。急患の搬送手段なども含め、島の人がどういった医療体制を求めるのか考えて」と呼び掛けた。
意見交換では「１月に娘が出産予定で、家族として不安がいっぱい」「出産は医師との信頼関係が大事。急に来た人に離島の実情が分かるのか」などの声が上がった。
同会の長野広美代表は「多くの人に現在の医療体制の課題を知ってもらうよう、講演会などを企画していく。どんな体制がいいか、島民と考えていきたい」と話した。
相生市民病院 夜間小児救急開始へ 来年度「２次」の負担を軽減 /兵庫
産経新聞 2007年7月1日
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070701/hyg070701001.htm
医療訴訟テーマに討論 医師、裁判官ら300人参加 さいたま
埼玉新聞2007年6月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/30/16x.html
年々増える医療訴訟について、医療関係者と法曹界との相互理解を深めようと、医療訴訟に関するパネルディスカッションが二十八日、さいたま市浦和区の埼玉会館で行われ、県内の医師や弁護士、裁判官ら約三百人が参加した。さいたま医療訴訟連絡協議会が企画し、二年前から毎年一回行われ、今回が三回目。
今回は「医療における過失」をテーマに、実際にあった事件を取り上げ、患者の死亡に対して医師の過失を問えるかを、パネリストが原告、被告側に分かれ、それぞれの主張を展開した。
議論されたのは胸痛でＣ病院に救急で搬送され入院したＢ子が、翌朝、意識不明となり肺塞栓症で死亡したケース。多忙だったＡ医師は心エコーの報告書は確認したが、ビデオの確認はしなかった。
原告側はＡ医師は肺塞栓症を疑って速やかに心エコー検査を実施し、報告書だけでなくビデオを確認し鑑別の検査をするべきだったのに、しなかったと主張。被告側は心エコー報告書から急性肺塞栓症の発症を疑うのは困難で、鑑別検査を緊急に行う義務はなかったと反論した。その後は参加者たちの意見交換や質疑応答となり、ある男性医師は「医療裁判は公平ではない。医師はいろんな可能性の中から治療法を探っていくしかない。原告は結果から犯人を探す」と話し、別の男性医師は「リスクや危険性の見通し、緊急性のあるなしについての判断は難しい」と語った。
今回のケースについて、参加者に対してアンケートを実施。医師に過失があるとした医師は三人だったのに対して、なかったとする医師は百十七人の大多数が過失を否定した。しかし、弁護士では過失ありが二十一人、なしが二十人と意見が割れた。医療訴訟の中で過失を問う事件が一番難しいとされ、今回もそれが浮き彫りとなった。総括したパネリストの井原徹太・県医師会常任理事は、「遺族がその日のうちに治療していれば助かった可能性があったと主張するのは当然。その一方で結果が悪かったら、すべて医師の責任とするのは疑問を感じる」と意見を述べた。その上で「医師と法曹界との相互理解は少しずつ深まっている。今後もこのような機会を設けて議論していきたい」とした。
増え続ける医療ミス訴訟
今後も医師と法曹の交流を
医療訴訟の件数はこの十年で大きく増えている。最高裁判所の統計によると、新受数は一九九七年は五百九十七件だったのに、二〇〇三年に千件を超え、〇四年には千百十件に達した。昨年は九百十二件だったが依然として件数は多い。一方で平均の審理期間はスピード化している。九三年の三六・三カ月から昨年は二五・一カ月と約一年の短縮。今回パネリストとして参加したさいたま地裁の佐藤公美裁判長は、「集中審理で徹底的に議論できるようになった。証拠調べではかつては半年から一年かかっていたものが、今では一日で終わる」と話す。
スピードアップの要因として佐藤裁判長は、弁護士の質の向上で、争点を整理できるようになったこと、弁護士とのつながりから、鑑定人となってくれる協力的な医師が増え、医師としての適切な見解を迅速に得られるようになってきたことを挙げた。専門的な知識を要する医療訴訟の迅速かつ充実した内容の審理、適切な解決を行っていくには、今後も医師と法曹界との交流は欠かせない。とはいえ、紛争を減らす意味でも、何より大切なのは医者と患者が信頼関係で結ばれることだろう。
’０７参院選・私の争点：医師・鎌田實さん ／長野 ◇医療改善着目して
毎日新聞 2007年6月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070630ddlk20010412000c.html
医療費の抑制政策が長く続き、病院は疲弊し、医師たちは厳しい条件下で働いている。参院選では、その現実を理解して医療改善に着目してもらいたい。日本の医療費は高いと思われているが、先進国の中では一番安い。例えば盲腸の手術は約３７万円だが、韓国では約５０万円、米・ニューヨークは約２５０万円にもなる。そのような条件下で、病院医師の平均労働時間は６４時間。若い医師は９０時間以上も働き、いつミスが起きても不思議ではない状況だ。医療費は年間３２兆円だが、来年の改定時には２兆円の増額が必要だ。国民に負担をさせず、いらないダムや道路などの予算を回す。不必要な予算を国民が必要なところへ振り分けるのが、政治家の果たすべき役割だ。
増額分は３点に充てる。一つ目はがんの治療。がんが死因の３人に１人を占める国民病となった今、がん治療をどこでも受けられるようにすべきだ。二つ目は少子化対策としての小児科と産婦人科医療の充実。３番目には地域医療と緩和医療の充実。医学がどんなに発達しても人間は年を取り、死ぬ。その不安を取り除くためにも在宅医療や緩和医療という支える医療の充実が重要となる。この３点にメリハリを付けて税金を使えば、日本の医療は世界でトップクラスの水準となる。同時に、医療者側にも危機管理や国民の望む医療を充実させるなど課題を課す必要もある。
県内でも同じことが言える。医師たちの努力で在宅医療や緩和医療は恵まれているが、医療をどこでも受けられるという点では遅れている。特に産婦人科や小児科は厳しく、４０～５０床規模の病院は医師たちが体を張って守っているのが現実だ。以前は山の中の診療所でも欠員になればすぐに埋まったが、５年ほど前から補充が難しくなっている。長野は都市部のように交通網のつながりがよいわけではない。地形的な意味があって存在している医療機関が維持できないと住民に大きな不安を与え、過疎化など街の機能も落ちてしまう。医療への理解が国民から得にくい責任は医療側にもある。労働環境の厳しさもあるが、もっと国民に優しい医療になるべきだ。そして国民も現状を知り、医療を守ることを真剣に考えてほしい。
記者ファイル 阪南市立病院の内科閉鎖
魅力ある研鑽の場を 研修医集まる環境づくり必要
2007年7月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm
阪南市を中心に、半世紀以上にわたって府南部の医療ニーズにこたえてきた同市立病院が、内科医の一斉退職で、１日からの内科診療休止を余儀なくされた。地方では年々、医師確保が難しくなっており、阪南市のケースは公立病院を運営する多くの自治体にとって、対岸の火事ではない。
２００６年度、外来で延べ１０万２１００人、入院で同４万６５６７人が利用した同市立病院。最近、内科以外の患者の足も遠のきがちだ。
内科が、新たな入院患者の受け入れを休止したのは５月７日。以降、内科を含めた１３診療科の５月の外来患者数は、前年同期より約７％減っているという。入院患者は１８５床のベッド数に対し、３０～４０人台に落ち込んだまま。患者を総合的に診察する内科は病院の〈要〉であり、閉鎖は病院全体に深刻な打撃を与えている。放置すれば、病院全体が“機能不全”を引き起こす可能性すらあるという。今後の対応について、全国自治体病院協議会の小山田恵会長は「近隣自治体や民間病院のトップが集まり、現場医師の意見を聞いたうえで、医師の派遣や診療科の分担などを協議し、地域医療を守る体制を整えなければならない」と話す。
＊
内科閉鎖の直接原因は、医師の一斉退職に加え、人材を供給してきた和歌山県立医科大（和歌山市）が常勤医派遣を打ち切ったためだ。だが、同医科大は「大学側の一方的な都合ではない」と説明する。
背景にあるのは、０４年４月にスタートした国の臨床研修制度。新人医師は主要７診療科での研修が義務づけられ、これまで卒業後も大学の医局にとどまっていた医師が、幅広い臨床研修を受けられる病院を研修先に選ぶようになった。
「制度導入とともに、大学側の都合より、医師の希望が優先されている」状況は、同医科大でも同じ。今回のケースも、「阪南市立病院を辞めたい」という医師の申し出を受けて退職を認めた結果、元々定員より１人少ない５人の内科医師で組んでいた勤務ダイヤが、４人となってさらに過重なものとなり、最終的に組めなくなったのだという。
「小説やテレビドラマに出てくるような、半ば強制力のある『医局人事』なんて今は昔。医局の調整力が相対的に弱まっており、医師が希望しない病院への派遣は正直、難しい」。同医科大関係者は、ため息まじりに証言する。
＊
地域を支える病院を存続させるため、政府は、医学部卒業後、医師に地方勤務を義務づける「自治医科大方式」の導入などを検討している。自治体も一層の知恵を絞らなければならないだろう。地方であっても、研修医が集まってくる実力ある病院はあるはずで、医師にとって「魅力ある研鑽（けんさん）の場」になるような環境作りが求められる。府も、状況に応じたきめ細かな支援を検討する必要がある。急病の娘を今年３月、阪南市立病院で夜間に診察してもらい、「心配することはありません」と励まされ、胸をなで下ろしたことがある。住民は地域の公立病院を、心から頼りにしていることを忘れないでほしい。
[コラム] 年金記録問題だけでなく、医療も参議院選挙の争点に
IBTimes 2007年6月30日
http://jp.ibtimes.com/article/column/070630/9243.html
「消えた」とも「宙に浮いた」とも表現される年金記録問題。7月の参議院選挙に向けて大きな争点になる気配がある。公的年金の支給は、保険料の納付記録に基づいて行われるので、年金記録が「消える」という事態はあってはならない。しかも、5千万件という途方もない件数だ。国民が怒るのも無理はない。しかし、冷静になって年金記録問題をみると、5千万件というのは国民年金や厚生年金の年金手帳記号番号が基礎年金番号に統合されていない件数であり、年金記録の大半は社会保険庁に残されている。高齢者から優先的に年金記録を統合・確認できれば、支給漏れの大部分は防げるだろう。
深刻なのは、生年月日や名前の読み違いなどの入力ミスや年金記録が残っていないケースである。これこそ「消えた年金」と呼びうる問題だ。この件数は5千万件よりもかなり少ないだろうが、保険料を納付してきた人が年金を受けられないという事態は許されない。政府は「消えた年金問題」に対して、有識者などから構成される「年金記録確認第三者委員会」を立ち上げて、保険料を支払ったと主張する人の事情を審査し、年金支給の是非を判断する方針だ。第三者委員会の適切な運営によって、保険料を納付してきた人を救済することが望まれる。
さて、次期参議院選挙は、6年間の任期をもつ国会議員を選ぶ選挙である。年金記録問題だけで6年間の国政を委ねる政党や議員を決めるわけにもいかないだろう。他の社会保障分野に目を移すと、医療も参院選の争点として、国民の判断を仰ぐべきではないか。
というのも、これまで日本では医療費の抑制が続けられており、今や主要先進国の中でGDPに占める総医療費の割合が最も低い水準になったと考えられる。その一方で「医療崩壊」といった言葉に象徴される状況が起こっている。例えば、苛酷な労働環境などから医師が集まらず、診療の休止・縮小に追い込まれる病院の増加などが報道されている。
ところで、医療費の増加は、一般には「高齢化」が主因だと考えられている。しかし実は、医療技術の進歩に伴って新しい技術や機器、新薬の使用によって医療費が高まることなどを内容とする「自然増」が、「高齢化」よりも大きな要因となっている。例えば、95年から99年にかけて日本の国民医療費は年平均 3.6％伸びたが、要因分解してみると、
（1）自然増：2.4％
（2）人口増減・高齢化：1.9％
（3）診療報酬改定：0.1％
（4）患者負担見直しなどの制度改正：－0.9％、である（厚生労働省資料）。
これを前提に、日本の医療の方向性を考えると、以下の3つのケースが考えられる。第一に、国民皆保険を維持しながら医療費抑制を続けるケースである。この場合、国民の医療費負担は少なくてすむが、国民全体が医療の高度化を享受できない可能性がある。第二に、国民皆保険を維持しながら医療費を拡大して、国民全体が医療の高度化を享受するケースである。この場合、国民は税・保険料の引き上げを覚悟しなくてはならない。第三に、国民皆保険を医療の基礎的な部分に限定して、高度医療などは公的保険の対象外とするケースである。この場合、公的な医療費負担は少なくてすむが、基礎的な医療を超える部分は所得に応じて受けることが考えられ、医療の平等性が損なわれる。どの選択肢を選ぶかは、どのような社会を望ましいと考えるかに深く関わる。最終的には、国民の価値判断である。国民が適切な判断を行えるように、各政党には医療分野における質の高い政策論議を期待したい。
選挙：大月市長選／大月市議選 医師不足、人口減少対策など争点に ／山梨
毎日新聞 2007年6月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070630ddlk19010384000c.html
医師不足対策：国の緊急派遣で来月、内科医着任－－大田原赤十字病院 ／栃木
毎日新聞 2007年6月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070630ddlk09010048000c.html
全国的な医師不足の解消を図るため、国が都道府県の要請に基づき医師を派遣する「緊急臨時的医師派遣システム」の第１号として、本県では大田原市の大田原赤十字病院に内科医１人が派遣されることが決まった。７月から６カ月程度勤務する予定。
県によると、同病院では新しい臨床研修制度が０４年度に導入された影響で、常勤医師が７１人から５２人に減少した。このうち内科医は１６人から１１人に減り、入院患者数を抑えるなどの対応を強いられていた。
患者の暴言 警察ＯＢが対応 北大病院に「保安員」
読売新聞 2007年6月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070630ik02.htm
外来患者から無理な要求や暴言を受けるトラブルに対処するため、北海道大病院（札幌市北区）では、道警ＯＢ１人が「保安担当員」として配置されている。第三者的立場で患者の主張を聞く一方、理不尽な要求には厳然と対処する。
全道から１日約２３００人の外来患者が訪れる北大病院は、苦情も年間約２００件にのぼる。待ち時間の長さなど一般的な苦情に加え、最近は「患者が希望する薬を処方しなかったため、怒って１１０番された」「主治医が不在で代わりに診察した医師が『あんたじゃ信用できない』と侮辱された」など、身勝手なものも目立つという。１、２時間かけて説明しても患者が納得せず、他の診療に遅滞が生じる場合もある。「患者に心ない言葉を浴びせられ、意欲を失う医師も少なくない」と同病院関係者は話す。
２００３年度からは、苦情に対応する「患者相談室」を開設したが、担当の事務職員は法律の専門知識に乏しく、判断に迷うケースも多かった。そこで今年４～６月を試行期間として警備会社に業務委託し、道警生活安全課を退職した５０歳代男性を保安担当員として配置した。
保安担当員はＰＨＳ（簡易型携帯電話）を持って院内を巡回し、月１０件ほどのトラブルに対応している。また、看護師や受付職員を対象にマナー向上の講習会も開いた。試行が好評だったことから、病院は配置を年度末まで延長することを決定した。社団法人全日本病院協会の西沢寛俊会長（特別医療法人恵和会理事長・札幌市）は「警察ＯＢが常駐するケースは聞いたことがない。患者との対話は病院の責務で、外部の人に解決を委ねることには慎重であるべきだ」と話している。
道薬科大と旭医大連携 病院実習など協力
北海道新聞 07/06/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35223.html
医学部定員増 信州で働く魅力作りを
信濃毎日新聞 2007年6月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070630/KT070629ETI090003000022.htm
申し込み３倍、医師確保に弾み 医学部・修学資金貸与事業
秋田魁新報 2007年6月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070630g
子どもの病気見守るＮＰＯ法人、県内小児科医ら設立
信濃毎日新聞 2007年6月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070630/KT070629FUI090001000022.htm
「熱帯熱マラリア」による死者発生、韓国では初（上）
朝鮮日報 2007年6月30日
http://www.chosunonline.com/article/20070630000027
４時間以上のフライトで血栓の可能性２倍に ＷＨＯ
asahi.com 2007年06月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706300053.html
置き去り？ トイレ内に生後間もない女児 伊丹
神戸新聞 2007年6月30日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000426838.shtml
「慢性疲労症候群」診断しやすく 特徴的１０症状基準に
朝日新聞 2007年7月1日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706300277.html
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