産科医療のこれから

睡眠不足、教育活動性低下とオンコールが関連

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

                    安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の橋本編集長からですo(^-^)o ..｡*♡

         

　　　　　　睡眠不足、教育活動性低下とオンコールが関連

    
　　
                     　　　　　 M3.com 2008/09/19

                      　　　　　　 橋本佳子編集長

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809231655421831&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　オンコールが増加するほど、睡眠不足になり、勤務時間が長時間化し、教育活動が低下する…。
　日本ではなく、米国の話です。米国シカゴ大学の調査結果が、JAMA2008年9月10日号（JAMA.2008;300(10):1146-1153.）に掲載されていました。「一見、当たり前の結論」とも思いますが、これは前向きのコフォート研究で、実に2003年7月1日から2005年6月24日もの間、56人のインターンの実態を調べています。
　何事もデータを基に語るカルチャーなのでしょう。米国では、レジデントの疲労や疲労に伴うエラーを減らすために、勤務時間を減らす方向にあります。その必要性を裏付けるために医師の勤務実態に関する各種調査が行われているようです。

      

　この調査で測定したのは、オンコール時の睡眠時間、シフト時の勤務時間、教育活動（レクチャー、ベッドサイドティーチング）などです。オンコール時の平均睡眠時間は2.8時間、シフト時の勤務時間29.9時間、インターンは自分の時間のうち11％を教育活動に当てるといった結果が出ています。各種サブ解析から、冒頭の結果が導かれているわけです。幾つか興味深い点があるのですが、例えば、インターンの初期（7月から10月）、中期（11月から2月）、後期（3月から6月）では、経験を重ねるにつれ、スキル・知識が向上することも手伝って、オンコール時の睡眠時間は長くなり、勤務時間は減少しています。このJAMAの号は「医学教育」がテーマになっており、医学生がどんな基準で内科を専攻するかなど、計5本の論文が掲載されていました。

　さて、日本の現状ですが、医師の過重労働や医師不足と言っても、その実態や将来需要がどうなのか、この辺りの分析は始まったばかりではないでしょうか。先日、このコーナー（「9/1号　いったい誰が医師の需給を試算する？」で、「必要医師数は厚生労働省ではなく、現場の医師から公募してはどうか」と提案したところ、既に日本小児科学会では、2005年に「病院小児科医の将来需要について」などの分析を行っているという情報を、お寄せいただきました。

　また日本産科婦人科学会では現在、「産婦人科勤務医・在院時間調査」を実施しています。様々な分野での現状分析、それを踏まえた施策が期待されるところです。

   

   

       

             　　　 いったい誰が医師の需給を試算する？

                    　　　　  M3.com 2008/09/01

                   　　　　　    橋本佳子編集長

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809231655421831&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　過去最大の8560人に医学部の定員を増加。
　先週末、文部科学省が来年度予算概算要求に併せて、医学部定員増の検討状況を公表しました（詳細は『来年度の医学部定員は8560人、文科省が検討状況公表』をご覧ください）。医学部の定員増については既に6月末の政府の「骨太の方針」で決まっていたことですが、過去最大（1982年度の8280人）をやや上回る数字です。最終的な数字は、今年末までにまとまる予定ですが、この8560人から大きく変動することはないと思われます。
　当然ながら、定員増のみで問題解決できるわけではなく、行政当局も地元出身者を優先的に入学させたり、地域医療に従事する要件を設けるなどの施策の必要性も認識しています。

　それでもなお、医学部定員増については反対意見があるのが事実です。主な意見を挙げると…。
「地域の偏在や診療科による偏在を解消すれば十分。医師の絶対的不足はない」
「コメディカルや事務職員とのスキルミックスを進めればいい」
「医学部定員を増やせば、医師の質は低下する」
「財源的裏付けなく、定員増やせといっても、教員が確保できない。ただでさえ多忙な大学の勤務医はこれ以上の負荷に耐えられない」
「医師が過剰になる。給与は低下する医師がワーキングプアになったらどうするんだ…」

　一口に「医師」と言っても、その立場や価値観は様々。来年度の定員は一応、メドが立ちましたが、再来年度以降の議論はこれからが本番です。8月末の厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の第7回会議では、「将来的には50％程度増加させることを目指す」と提言しています。
　
　では誰が必要医師数を試算するのでしょうか。この検討会では、従来の厚労省の医師需給に関する試算が否定されています。この際、「公募」したらどうでしょう。必要な原データは厚労省が提出、それを基に各者が試算するのです。公募で集まった案について投票するというやり方です。インターネット時代、こうした投票も可能だと思っています。それなら関係者の納得が得られるのではないでしょうか。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の橋本編集長からですo(^-^)o ..｡*♡

         

　　　　　　睡眠不足、教育活動性低下とオンコールが関連

    
　　
                     　　　　　 M3.com 2008/09/19

                      　　　　　　 橋本佳子編集長

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　オンコールが増加するほど、睡眠不足になり、勤務時間が長時間化し、教育活動が低下する…。
　日本ではなく、米国の話です。米国シカゴ大学の調査結果が、JAMA2008年9月10日号（JAMA.2008;300(10):1146-1153.）に掲載されていました。「一見、当たり前の結論」とも思いますが、これは前向きのコフォート研究で、実に2003年7月1日から2005年6月24日もの間、56人のインターンの実態を調べています。
　何事もデータを基に語るカルチャーなのでしょう。米国では、レジデントの疲労や疲労に伴うエラーを減らすために、勤務時間を減らす方向にあります。その必要性を裏付けるために医師の勤務実態に関する各種調査が行われているようです。

      

　この調査で測定したのは、オンコール時の睡眠時間、シフト時の勤務時間、教育活動（レクチャー、ベッドサイドティーチング）などです。オンコール時の平均睡眠時間は2.8時間、シフト時の勤務時間29.9時間、インターンは自分の時間のうち11％を教育活動に当てるといった結果が出ています。各種サブ解析から、冒頭の結果が導かれているわけです。幾つか興味深い点があるのですが、例えば、インターンの初期（7月から10月）、中期（11月から2月）、後期（3月から6月）では、経験を重ねるにつれ、スキル・知識が向上することも手伝って、オンコール時の睡眠時間は長くなり、勤務時間は減少しています。このJAMAの号は「医学教育」がテーマになっており、医学生がどんな基準で内科を専攻するかなど、計5本の論文が掲載されていました。

　さて、日本の現状ですが、医師の過重労働や医師不足と言っても、その実態や将来需要がどうなのか、この辺りの分析は始まったばかりではないでしょうか。先日、このコーナー（「9/1号　いったい誰が医師の需給を試算する？」で、「必要医師数は厚生労働省ではなく、現場の医師から公募してはどうか」と提案したところ、既に日本小児科学会では、2005年に「病院小児科医の将来需要について」などの分析を行っているという情報を、お寄せいただきました。

　また日本産科婦人科学会では現在、「産婦人科勤務医・在院時間調査」を実施しています。様々な分野での現状分析、それを踏まえた施策が期待されるところです。

   

   

       

             　　　 いったい誰が医師の需給を試算する？

                    　　　　  M3.com 2008/09/01

                   　　　　　    橋本佳子編集長

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　過去最大の8560人に医学部の定員を増加。
　先週末、文部科学省が来年度予算概算要求に併せて、医学部定員増の検討状況を公表しました（詳細は『来年度の医学部定員は8560人、文科省が検討状況公表』をご覧ください）。医学部の定員増については既に6月末の政府の「骨太の方針」で決まっていたことですが、過去最大（1982年度の8280人）をやや上回る数字です。最終的な数字は、今年末までにまとまる予定ですが、この8560人から大きく変動することはないと思われます。
　当然ながら、定員増のみで問題解決できるわけではなく、行政当局も地元出身者を優先的に入学させたり、地域医療に従事する要件を設けるなどの施策の必要性も認識しています。

　それでもなお、医学部定員増については反対意見があるのが事実です。主な意見を挙げると…。
「地域の偏在や診療科による偏在を解消すれば十分。医師の絶対的不足はない」
「コメディカルや事務職員とのスキルミックスを進めればいい」
「医学部定員を増やせば、医師の質は低下する」
「財源的裏付けなく、定員増やせといっても、教員が確保できない。ただでさえ多忙な大学の勤務医はこれ以上の負荷に耐えられない」
「医師が過剰になる。給与は低下する医師がワーキングプアになったらどうするんだ…」

　一口に「医師」と言っても、その立場や価値観は様々。来年度の定員は一応、メドが立ちましたが、再来年度以降の議論はこれからが本番です。8月末の厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の第7回会議では、「将来的には50％程度増加させることを目指す」と提言しています。
　
　では誰が必要医師数を試算するのでしょうか。この検討会では、従来の厚労省の医師需給に関する試算が否定されています。この際、「公募」したらどうでしょう。必要な原データは厚労省が提出、それを基に各者が試算するのです。公募で集まった案について投票するというやり方です。インターネット時代、こうした投票も可能だと思っています。それなら関係者の納得が得られるのではないでしょうか。

流産も含めた膜性・病態別双胎の短期予後と予後不良因子の検討

（関連目次）→多胎妊娠　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2008年7月号の産婦人科の実際からですo(^-^)o
特集は産科婦人科サブスペシャリティー領域の動向

ちなみに特集にはそんなに興味はなかったのですが、
巻末の研究結果発表がこの号、かなりおもしろいのです（＞▽＜）！
もしお手にとられる機会がありましたら、ぜひぜひ見てください！

西原先生、津田先生お元気ですか（＞▽＜）？？

 

 

   

                             流産も含めた膜性・病態別

                   双胎の短期予後と予後不良因子の検討

　　　

          　　　　　　　    長良医療センター産科

  　　　　高橋雄一郎　岩垣重紀　西原里香　津田弘之　川鰭市郎

　　　　   (産婦人科の実際　Vol.57 No.7 2008 p1177-1181)

　　　　　

　双胎の膜性・病態別短期予後について解析した。対象は151例（32ヵ月間）で，MD68例（133児）DD83例（147児）の生後28日目までの生存の有無を調べ，それぞ79.6％vs90.2％であった。胎内死亡，一児死亡に関してはＭＤ双胎で有意に高く，両児生存で有意に低かった。流産も含めた両児死亡では両群間に有意差は認めなかった。原因としてDDではCAMによる流産の存在が推察され，全双胎に占める死亡原因中最も大きな位置を占めていた。 ＭＤ双胎に加えて，切迫流産に対する予防研究の必要性が示唆される。

　　　

はじめに

　一部性双胎は近年，わが国においても一般にＭＭ（一絨毛膜一羊膜），MD双胎（一絨毛膜二羊膜）がDD（二絨毛膜二羊膜）双胎と比較して予後不良であると報告されている。予後不良とは短期的には母親が１人の生児も得られない，もしくは１人しか生児を得られないことであり，長期的には生存した児の後遺症の有無が問題となる。われわれの施設は地域の周産期センターとしてハイリスクである双胎の管理にあたってきた。初期の膜性診断から始まり，胎児疾患，切迫流産，切迫早産から，出産まで管理を行っている。そこで今回は，膜性・病態別に臨床背景や短期予後を検討し，その病態別にリスクの大きさの解析を行った。特に，当科では初期からの産科管理に重点を置いていることを踏まえ，早産だけではなく流産や胎児治療などが対象となるため，流産も含めた全妊娠での予後解析を行った。

　　　　　

Ⅰ．方法・対象

　対象は2005年３月～2007年11月に妊娠,出産を終了した双胎151組で，NICUの事情で当院から搬送され他院で出産を迎えた症例や胎児治療と術後管理のみを当院で施行した場合も解析に加えた。膜性別に臨床背景（総生存率，胎内死亡率，両児生存，一見生存，両児死亡）を検討した。生存は生後28日時点での生存とした。出産週数，平均出生体重，妊娠28道未満，妊娠34週未満の早産率，新生児死亡率は流産を除き，挙児希望のあったすべての症例で検討した。絨毛膜羊膜炎（ＣＡＭ）による流産は臨床的ＣＡＭの所見を待つ流産例で病理診断により確定された症例とした。形態異常は生命に支障をきたさない小さいか単発の異常（例えばVSDや多指症など）は含まず，重篤な異常や多発奇形などとした。双胎の病態の定義はＭＤ双胎では羊水過多・過少（MVP＞8cm，MVP＜2cm）を同時に満たす場合を双胎児間輸血症候群（TTTS）とし，適応のある場合3）に胎児鏡下のレーザー治療（FLP）を施行した。今回selectiveIUGRは一児がIUGR（-1.5SD以下）でなおかつ両児の推定体重差が25％以上ある症例を診断基準とした。preTTTSは羊水過多・過少の診断において7＜MVP＜8cm，2＜MVP＜3cmの場合を定義した。羊水異常例ではどちらか一方に進行既の羊水過多を認めるか，両児に羊水過多を認める症例と定義した。統計学的解析はSPSS11版を用いた。X2検定ではp＜0.05をもって統計学的な有意差ありと判断した。

　　　　

Ⅱ．結　　果

　全151例のうち膜性別ではＭＤ双胎は68例（133児）DD双胎は83例（163児）であり，双胎一児死亡後の紹介がそれぞれ３例ずつ計６例あった。流産を含めて解析すると総生存率は79.6％，90.2％で有意差を認めた。紹介後の胎内死亡はMDで13例（9.8％）であったのに対してＤＤでは１例も認められず有意差を認めた。両児生存は49/68（72.1％）と72/83（86.7％）で有意差を認めた。その内訳では一児のみ死亡の頻度がMDで多かったが（MD 9/68，13.2％ vs DD3/83， 3.6％）流産を含む両児死亡例では両者に有意差は認められなかった（10/68，14.7％vs 8/83， 9.6％）。妊娠22週以降での挙児希望のある症例のみで検討すると平均出産週数（mean±SD，MD vs DD）は妊娠34.3±3.2vs 35.8±2.6（週）で有意にＭＤ双胎で早産傾向が強かった。平均出生体重（mean±SD，MDvs DD）でも2021±553 vs 2292±519（g）でＭＤ双胎のほうが有意にSFD傾向を認めた．しかし妊娠28週未満の早産率でみると2/60（3.3％）vs 1/76 （1.3％）で有意差なく，妊娠34週未満で区切ると17/60（283％）vs 13/76（17.1％）と大きな差を認めていなかった。新生児死亡率でみると7/114（6.1％）vs 1/148（0.7％）とＭＤ双胎のほうが有意に新生児死亡が高率に認められた（表1）。

　双胎の病態割合とその生存率を表2，3に示した。ＭＤでは正常ＭＤ，ｐｒｅＴＴＴＳで生存率は高かった。 ＴＴＴＳではFLP施行例では全生存率は68％で少なくとも一児を得た割合は9/11（81.8％）であった。 FLPを施行しなかったTTTSでは3/6（50％）であったが１例が一児の早期新生児死亡，１例では両児臍帯付着部が近傍にありFLPが施行できなかった症例で中絶希望となった症例であった（表2）。MD双胎の形態異常では異常を持つ児の予後は不良であったがそれ以外では胎内死亡は起こさず,cotwinの予後はすべて良好となっている。 ＤＤ双胎においては一児死亡後の生存児に重度の脳障害をきたした例（原因は不明だが何らかの循環障害が推測されている）や多発奇形を持つ重症ＩＵＧＲで早期新生児死亡となった以外はIUFDも認めず,予後良好となっている（表3）。

  しかしＣＡＭによる流産例が７例で起こっており，これは全双胎の死因割合において14/163（8.5％）と最も大きなものとなっている（表4）。その発生率はMD O/68 vs DD 7/83 （8.4％）とDDに有意に多く，全例で不妊治療後であった。

　　　　

Ⅲ．考　察

　当科ではＭＤ双胎のリスクの高さから，初期の膜性診断，早期管理の重要性を地域に広め，症例の集約化に努めてきた。またＴＴＴＳを発症した症例ではFLPを施行し予後の改善に努めてきた。MD全体では，早期新生児死亡の特徴としては妊娠24週の早産２例や中期発症TTTS（FLP非施行）例での早期新生児死亡1例が起こったが，あとは重篤な形態異常（腎奇形２例，CHAOS，無脳症）によるものであった。胎内死亡はTTTSのFLP施行後６児（6/133,4.5％）が最も多く起こったが,結果として８割強の夫婦が少なくとも一児を得る結果となっており，ＴＴＴＳの予後の改善に寄与していると考えられる。しかしＭＤ双胎全体ではDD双胎と比べ，まだ予後不良となる児が多く，総生存率も有意に低いことから，今後ともハイリスクと認識し，集約的な管理が必要であると考えられる。

　DD双胎ではＭＤ双胎と比べ胎盤血管吻合による病態がない分,リスクは低いと考えられる。当科での検討においても，紹介後の胎内死亡例は１例も認められないし，早期新生児死亡は多発奇形（心奇形を含む）による重症IUGRの１例に起こったのみであった。

　一般に，大きな周産期センターであればあるほど，早い時期の早産児（含PROM）の安全な分娩管理とNICU管理が求められる。統計解析においても流産を含まない症例での解析が多く、それは早産児に対するNICUのわが国での治療成績を表現している。当科では切迫流産例も多く集まってきているため，今回は流産も含めた短期予後の解析を行った。すなわち今回の解析では「双胎を妊娠した夫婦がどれだけの割合で生児を得られるか」という解析となっているのが特徴である。その結果，ＤＤ双胎でも生児を得られない病態があり，特に不妊治療後のＣＡＭによる流産が多いことが判明した。この群は，死亡の原因としてMD双胎の諸病態と比較しても，最も大きな割合を占めている。おそらく今まで周産期センターに到達しなかった，これらの症例群は周産期統計に表れず，周産期診療として大きくはクローズアップされてこなかった可能性がある。すなわち，完成したPROM・早産例に関しては産科では，適切な娩出時期の決定と安全な分娩に費やされるのだが，児の予後に関しては多くがNICUの力量に依存している。しかし，産科独自の初期からの切迫流産管理や，切迫早産の予防という観点の予防医学に関する早い時期からの新しい管理法の研究はない。 NICUベッドが不足しているわが国の現状からも，この領域へ，より産科のエネルギーを重点配分しなくてはならない時期にきているのかもしれない。

　　　　

おわりに

　今までいわれてきたＭＤ双胎・ＴＴＴＳのリスクが依然高いことはいうまでもなく，初期の膜性診断と早期からの詳細な超音波検査により早期発見・介入していく必要性は変わらない。今回，予後を流産レベルまで含んで解析することで，新しい短期予後不良因子が推測された，それはＤＤ双胎でも，今まであまりクローズアップされなかった「ＣＡＭによる流産」という群が確実に存在していることである。これらも予防の対象疾患と認識し，この時期にも重点を置いた何らかの産科管理法の研究が必要とされている。

（関連目次）→多胎妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

2008年7月号の産婦人科の実際からですo(^-^)o
特集は産科婦人科サブスペシャリティー領域の動向

ちなみに特集にはそんなに興味はなかったのですが、
巻末の研究結果発表がこの号、かなりおもしろいのです（＞▽＜）！
もしお手にとられる機会がありましたら、ぜひぜひ見てください！

西原先生、津田先生お元気ですか（＞▽＜）？？

 

 

   

                             流産も含めた膜性・病態別

                   双胎の短期予後と予後不良因子の検討

　　　

          　　　　　　　    長良医療センター産科

  　　　　高橋雄一郎　岩垣重紀　西原里香　津田弘之　川鰭市郎

　　　　   (産婦人科の実際　Vol.57 No.7 2008 p1177-1181)

　　　　　

　双胎の膜性・病態別短期予後について解析した。対象は151例（32ヵ月間）で，MD68例（133児）DD83例（147児）の生後28日目までの生存の有無を調べ，それぞ79.6％vs90.2％であった。胎内死亡，一児死亡に関してはＭＤ双胎で有意に高く，両児生存で有意に低かった。流産も含めた両児死亡では両群間に有意差は認めなかった。原因としてDDではCAMによる流産の存在が推察され，全双胎に占める死亡原因中最も大きな位置を占めていた。 ＭＤ双胎に加えて，切迫流産に対する予防研究の必要性が示唆される。

　　　

はじめに

　一部性双胎は近年，わが国においても一般にＭＭ（一絨毛膜一羊膜），MD双胎（一絨毛膜二羊膜）がDD（二絨毛膜二羊膜）双胎と比較して予後不良であると報告されている。予後不良とは短期的には母親が１人の生児も得られない，もしくは１人しか生児を得られないことであり，長期的には生存した児の後遺症の有無が問題となる。われわれの施設は地域の周産期センターとしてハイリスクである双胎の管理にあたってきた。初期の膜性診断から始まり，胎児疾患，切迫流産，切迫早産から，出産まで管理を行っている。そこで今回は，膜性・病態別に臨床背景や短期予後を検討し，その病態別にリスクの大きさの解析を行った。特に，当科では初期からの産科管理に重点を置いていることを踏まえ，早産だけではなく流産や胎児治療などが対象となるため，流産も含めた全妊娠での予後解析を行った。

　　　　　

Ⅰ．方法・対象

　対象は2005年３月～2007年11月に妊娠,出産を終了した双胎151組で，NICUの事情で当院から搬送され他院で出産を迎えた症例や胎児治療と術後管理のみを当院で施行した場合も解析に加えた。膜性別に臨床背景（総生存率，胎内死亡率，両児生存，一見生存，両児死亡）を検討した。生存は生後28日時点での生存とした。出産週数，平均出生体重，妊娠28道未満，妊娠34週未満の早産率，新生児死亡率は流産を除き，挙児希望のあったすべての症例で検討した。絨毛膜羊膜炎（ＣＡＭ）による流産は臨床的ＣＡＭの所見を待つ流産例で病理診断により確定された症例とした。形態異常は生命に支障をきたさない小さいか単発の異常（例えばVSDや多指症など）は含まず，重篤な異常や多発奇形などとした。双胎の病態の定義はＭＤ双胎では羊水過多・過少（MVP＞8cm，MVP＜2cm）を同時に満たす場合を双胎児間輸血症候群（TTTS）とし，適応のある場合3）に胎児鏡下のレーザー治療（FLP）を施行した。今回selectiveIUGRは一児がIUGR（-1.5SD以下）でなおかつ両児の推定体重差が25％以上ある症例を診断基準とした。preTTTSは羊水過多・過少の診断において7＜MVP＜8cm，2＜MVP＜3cmの場合を定義した。羊水異常例ではどちらか一方に進行既の羊水過多を認めるか，両児に羊水過多を認める症例と定義した。統計学的解析はSPSS11版を用いた。X2検定ではp＜0.05をもって統計学的な有意差ありと判断した。

　　　　

Ⅱ．結　　果

　全151例のうち膜性別ではＭＤ双胎は68例（133児）DD双胎は83例（163児）であり，双胎一児死亡後の紹介がそれぞれ３例ずつ計６例あった。流産を含めて解析すると総生存率は79.6％，90.2％で有意差を認めた。紹介後の胎内死亡はMDで13例（9.8％）であったのに対してＤＤでは１例も認められず有意差を認めた。両児生存は49/68（72.1％）と72/83（86.7％）で有意差を認めた。その内訳では一児のみ死亡の頻度がMDで多かったが（MD 9/68，13.2％ vs DD3/83， 3.6％）流産を含む両児死亡例では両者に有意差は認められなかった（10/68，14.7％vs 8/83， 9.6％）。妊娠22週以降での挙児希望のある症例のみで検討すると平均出産週数（mean±SD，MD vs DD）は妊娠34.3±3.2vs 35.8±2.6（週）で有意にＭＤ双胎で早産傾向が強かった。平均出生体重（mean±SD，MDvs DD）でも2021±553 vs 2292±519（g）でＭＤ双胎のほうが有意にSFD傾向を認めた．しかし妊娠28週未満の早産率でみると2/60（3.3％）vs 1/76 （1.3％）で有意差なく，妊娠34週未満で区切ると17/60（283％）vs 13/76（17.1％）と大きな差を認めていなかった。新生児死亡率でみると7/114（6.1％）vs 1/148（0.7％）とＭＤ双胎のほうが有意に新生児死亡が高率に認められた（表1）。

　双胎の病態割合とその生存率を表2，3に示した。ＭＤでは正常ＭＤ，ｐｒｅＴＴＴＳで生存率は高かった。 ＴＴＴＳではFLP施行例では全生存率は68％で少なくとも一児を得た割合は9/11（81.8％）であった。 FLPを施行しなかったTTTSでは3/6（50％）であったが１例が一児の早期新生児死亡，１例では両児臍帯付着部が近傍にありFLPが施行できなかった症例で中絶希望となった症例であった（表2）。MD双胎の形態異常では異常を持つ児の予後は不良であったがそれ以外では胎内死亡は起こさず,cotwinの予後はすべて良好となっている。 ＤＤ双胎においては一児死亡後の生存児に重度の脳障害をきたした例（原因は不明だが何らかの循環障害が推測されている）や多発奇形を持つ重症ＩＵＧＲで早期新生児死亡となった以外はIUFDも認めず,予後良好となっている（表3）。

  しかしＣＡＭによる流産例が７例で起こっており，これは全双胎の死因割合において14/163（8.5％）と最も大きなものとなっている（表4）。その発生率はMD O/68 vs DD 7/83 （8.4％）とDDに有意に多く，全例で不妊治療後であった。

　　　　

Ⅲ．考　察

　当科ではＭＤ双胎のリスクの高さから，初期の膜性診断，早期管理の重要性を地域に広め，症例の集約化に努めてきた。またＴＴＴＳを発症した症例ではFLPを施行し予後の改善に努めてきた。MD全体では，早期新生児死亡の特徴としては妊娠24週の早産２例や中期発症TTTS（FLP非施行）例での早期新生児死亡1例が起こったが，あとは重篤な形態異常（腎奇形２例，CHAOS，無脳症）によるものであった。胎内死亡はTTTSのFLP施行後６児（6/133,4.5％）が最も多く起こったが,結果として８割強の夫婦が少なくとも一児を得る結果となっており，ＴＴＴＳの予後の改善に寄与していると考えられる。しかしＭＤ双胎全体ではDD双胎と比べ，まだ予後不良となる児が多く，総生存率も有意に低いことから，今後ともハイリスクと認識し，集約的な管理が必要であると考えられる。

　DD双胎ではＭＤ双胎と比べ胎盤血管吻合による病態がない分,リスクは低いと考えられる。当科での検討においても，紹介後の胎内死亡例は１例も認められないし，早期新生児死亡は多発奇形（心奇形を含む）による重症IUGRの１例に起こったのみであった。

　一般に，大きな周産期センターであればあるほど，早い時期の早産児（含PROM）の安全な分娩管理とNICU管理が求められる。統計解析においても流産を含まない症例での解析が多く、それは早産児に対するNICUのわが国での治療成績を表現している。当科では切迫流産例も多く集まってきているため，今回は流産も含めた短期予後の解析を行った。すなわち今回の解析では「双胎を妊娠した夫婦がどれだけの割合で生児を得られるか」という解析となっているのが特徴である。その結果，ＤＤ双胎でも生児を得られない病態があり，特に不妊治療後のＣＡＭによる流産が多いことが判明した。この群は，死亡の原因としてMD双胎の諸病態と比較しても，最も大きな割合を占めている。おそらく今まで周産期センターに到達しなかった，これらの症例群は周産期統計に表れず，周産期診療として大きくはクローズアップされてこなかった可能性がある。すなわち，完成したPROM・早産例に関しては産科では，適切な娩出時期の決定と安全な分娩に費やされるのだが，児の予後に関しては多くがNICUの力量に依存している。しかし，産科独自の初期からの切迫流産管理や，切迫早産の予防という観点の予防医学に関する早い時期からの新しい管理法の研究はない。 NICUベッドが不足しているわが国の現状からも，この領域へ，より産科のエネルギーを重点配分しなくてはならない時期にきているのかもしれない。

　　　　

おわりに

　今までいわれてきたＭＤ双胎・ＴＴＴＳのリスクが依然高いことはいうまでもなく，初期の膜性診断と早期からの詳細な超音波検査により早期発見・介入していく必要性は変わらない。今回，予後を流産レベルまで含んで解析することで，新しい短期予後不良因子が推測された，それはＤＤ双胎でも，今まであまりクローズアップされなかった「ＣＡＭによる流産」という群が確実に存在していることである。これらも予防の対象疾患と認識し，この時期にも重点を置いた何らかの産科管理法の研究が必要とされている。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 9月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

岩手から、産科医不足を何とかしろ！という記事が出ています（＞▽＜）！！！

そんなの無理です！！！

名古屋市もそろそろやばそうですね。大阪と東京と、どこが先かな？
人口が下手に多いだけに、崩れると大きそうです。

　　　　　

　　妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます

　　　

募金：出産死遺族の支えに、帝王切開死で無罪支援の医師ら呼びかけ
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080923ddm012040115000c.html
　出産時に母親を失った遺族を支援しようと、産科医らでつくる団体が２２日から募金活動を始めた。乳児を抱え精神的にも苦労の多い遺族を経済面から支えるのが狙い。この団体は、福島県立大野病院で帝王切開手術中に女性が死亡した医療事故で業務上過失致死などの罪に問われ、無罪が確定した産婦人科医を支援してきた医師らで作る「周産期医療の崩壊をくい止める会」。
　周産期の母子の死亡率は同会によると、日本は世界でも際立って低いが、毎年約５０人の母親が分娩（ぶんべん）時のトラブルで亡くなっている。舛添要一厚生労働相は、医療機関の過失証明がなくても補償する「無過失補償制度」を妊産婦の死亡事故にも適用できるよう検討する考え。しかし、実現には時間がかかるうえ、全員が救済されない可能性がある。同会代表の佐藤章・福島県立医科大教授（産婦人科）は「深い悲しみの中、乳児を抱えて大変な家族の生活を少しでも支えられれば」と話す。
　募金の振込先はみずほ銀行白金出張所（普通１５１６１５０、「周産期医療の崩壊をくい止める会」）。同会ホームページ（http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi‐ｂｉｎ／ｗｉｋｉ／）でも呼び掛ける。

　　　　

６７病院が診療制限　全病院の２割、産婦人科は３割弱／愛知
読売新聞　2008年9月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080922-OYT8T00613.htm
　県は２２日、県内の全３３４病院のうち、約２割にあたる６７病院で医師不足による診療制限が行われているとした調査結果を発表した。診療制限している病院は、初めて調査した昨年度より５か所増えた。診療制限は、診療日数や時間の縮小、初診患者の受け入れ制限など。６７病院のうち、入院診療の休止が１８、診療科の全面休止が１７、時間外救急の受け入れ制限が１６、分娩対応の休止が１０病院だった。
　診療科別では、産婦人科のある病院のうち３割弱が診療制限をしているのをはじめ、小児科や内科などほとんどの診療科で、診療制限している病院数が増加している。

　県は２００６年９月、医師不足を解消するため、高齢の医師や出産・子育てでいったん職場を離れた女医らを、医師を募集している病院に紹介するため、ドクターバンクを始めた。しかし、実際に就労したのは０６年度が３人、０７年度は１３人、今年度は現在、就労予定の人も含め計４人と伸び悩んでいる。県医務国保課では「登録者はいるが、病院側との労働条件が合わない」としている。
　同課では「県全体として医師不足の影響は大きくなっており、この結果を一つの参考に、来年度の医師不足対策に取り組みたい。軽症にもかかわらず、夜間に救急病院にかかるなど病院の利用がコンビニ化し続ければ、勤務医の負担は増すばかりだ」としている。

　　　　

名古屋でも医師不足深刻　診療制限が２割に増加
中日新聞　2008年9月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080923/CK2008092302000040.html
　深刻な社会問題となっている医師不足により、大都市部の名古屋市内でも一部診療科の休止など、何らかの診療制限を行う病院が増えている実態が県の調査で明らかになった。県医務国保課は「依然として厳しい状況。この数字を医師確保対策の基礎資料として生かしていく」と話している。
　県内の全病院（３３４）を対象に２００８年６月末現在の状況を調べた。その結果、０８年度中の予定を含み何らかの診療制限をしている病院は０７年度比で５増の６７病院。このうち診療科の全面休止や、入院診療、お産の取り扱い、時間外の救急受け入れの休止といった影響の大きな制限をしている病院数は前年度比で６増の３９だった。

　名古屋市内では病院総数が前年度に比べ２つ減り１３４だったが、診療制限しているのは７増の２７病院。前年度比５・４ポイント増の２０・１％となり医師不足の影響が大都市部にも広がっている状況がうかがえる。
　診療制限を行う病院の割合を二次医療圏別にみると、尾張西部（一宮、稲沢両市）で３０％、尾張北部（春日井、犬山、江南、小牧の各市など）２５％、東三河南部（豊橋、豊川、蒲郡の各市など）２１・１％。診療科別では産婦人科が２７・１％、小児科は１１・７％、精神科１０・７％、内科９・９％。同課は「各病院が地域で果たしている役割は異なっており、数字のみで地域医療への影響の大きさを分析することは難しい」と話している。

　　　　　

小児救急のコンビニ受診懸念
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809240017.html

内陸線これから：／上 「命綱」維持に温度差 通院の高齢者、依存高く ／秋田
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080923ddlk05020005000c.html

　　　　

市議会道立紋別病院特別委～市長「一次救急は市が担う」
北海民友新聞　2008年9月23日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080923_4.htm
18日開かれた紋別市議会の道立紋別病院問題に関する特別委員会（柴田央委員長）で、救急医療の現状について市側が報告を行った。
　一次救急については紋別医師会による輪番制に道立紋別病院が加わる体制が9月末まで行われ、それ以降は協議することになっていたが、この点について市は「9月3日に紋別医師会と話し合った結果、諸条件の整備のもと、平成21年3月までとの話がでた」という。
　当面、今年10月については「道立紋別病院も加わり紋別医師会と輪番制で実施する。11月以降は輪番制から市内の一内科病院が抜けるが、その補完として上渚滑診療所が輪番制に加わることが諸条件のなかに入っていることから、上渚滑診療所と協議中である」ことが報告された。
　こうした情勢から市は「一次救急は紋別市が責任を持って行うことになった」として、市がなんらかの救急機関を設ける考えを示し、「現在、庁内に検討会議を設置し、施設や医師招聘の条件等の体制を早急に進めていきたい」と述べた。
　委員（議員）側からは「救急の医師となれば内科、外科それぞれ複数が必要で、そういう施設を市が整備するというのは現実的には不可能な話ではないか」と疑問視する声が出た。
　市の担当者も「我々も苦慮している。厳しいことは重々承知している」と答弁。宮川市長は「既存の病院を使わせていただくとか、さまざまな方法が考えられる。とにかく市が一次救急を担えるよう頑張りたい」と決意をにじませた。
　委員側からは「市が（一次救急医療の）全てを独自で行うのは無理。医師会への誠意の尽くし方について、市長を先頭に頑張ってほしい」などの意見が出された。

　　　

経営立て直し軌道に 盛岡市立病院
岩手日報 　2008年9月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080922_2

医療公社改革前倒しを 浜松行革審
静岡新聞　2008年9月22日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080922000000000010.htm

ドクターヘリ：病院関係者、導入を県に要望 ／熊本
毎日新聞　2008年9月22日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080922ddlk43040276000c.html

ドクターヘリを道北に、旭川医大拠点に試験運航
日本経済新聞　2008年9月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080922c3c2201222.html

ドクターヘリデイズ：／２ 翼を支える ／千葉
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080923ddlk12040096000c.html

　　　　

取材ノートから：「手を打てないのか」 ／山形
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080923ddlk06070314000c.html
　小国町立病院で９月からお産ができなくなった。これで置賜地域でできるのは、２０床以上のベッドを持つ公立置賜総合（川西町）、米沢市立の２病院と、米沢、南陽両市で開業する１９床以下の計４医院（診療所）だけ。３市５町ではこの６カ所以外では産めない▲置賜保健所によると、理由は産婦人科医不足。お産のリスクの影響も。小国からは４０分以上かけてこれらの病院、医院へ行くしかない。「４０分ぐらいなら」という声もあるそうだが、そういう話と違うと思う。お産の危機は続く▲少子化、少子化といわれて久しい。分かっているのに手が打てていない。時、あたかも選挙モード。候補の政治家たちはこれから、演説の“二言目”ぐらいには取り上げ、命を守るというだろう。本当に動いてほしい。

　　　　　

新生児救急の現場、危険な「ミルク一人飲み」が常態化
朝日新聞　2008年9月22日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809210052.html
　生後間もない赤ちゃんの命を守る新生児救急の現場の多くで、乳児を抱かずにミルクを飲ませる「一人飲み」が常態化している。看護師の配置が不十分な現状が背景にあるが、ミルクが誤って気管に入るなどすれば、生命にかかわりかねない。制度の不備を訴える声が広がりつつある。

　「赤ちゃんを抱かないで世話するなんて、あり得ないでしょう。その当たり前のことができないのが、今の新生児医療の現場」。この問題の改善を訴えている青森県立中央病院の網塚貴介医師（４８）は顔を曇らせる。
　一人飲みは、保育器に寝かせたままの乳児に哺乳（ほにゅう）瓶の吸い口をくわえさせ、瓶を保育器の中に置いたままにする飲ませ方。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や、乳児が回復直後に入る後方病床（ＧＣＵ）で、一人飲みが常態化する実情を指摘する声は多い。

　ＮＩＣＵのある病院でつくる新生児医療連絡会が０５年、１８４施設を対象に一人飲みについて調査したところ（回答率５０％）、「度々する」が２６％、「時にする」が２８％で、「しない」と回答したのは半数足らずだった。一人飲みを実施している施設の４割で、呼吸困難による嘔吐（おうと）などのトラブル経験があった。
　西日本の病院で新生児科の責任者を務める男性医師は「恥ずかしい話だが、看護師の新人研修で一人飲みのやり方を必ず教えている」と打ち明ける。この病院のＧＣＵの場合、２人の看護師が２０床の定員を受け持つことにしているが、ここ数年、定員を超す入院が続き、４月には一時、５３人が入っていた。新たな看護師の確保は難しい状況だ。 「現状では一人飲みは必要悪」と説く医師は「出産施設が減少しており、この地域でうちが引き受けなかったら赤ちゃんの行き場がなくなる。もし禁止されたら、地域の新生児医療は成り立たない」。

　授乳や投薬、無呼吸発作の予防などを行う看護師の配置基準を国が明確にしていないことが、問題を深刻にしている。ＮＩＣＵでは、看護師１人が受け持つ新生児は３人以下と決められているが、受け皿のＧＣＵには基準がない。
　同連絡会の調査では、夜間のＧＣＵの場合、看護師１人当たりの受け持ちは平均で９．８人。１人で乳児２５人を担当している例もあった。平均を超えて受け持っている全病院で一人飲みを行っていた。０歳児を預かる保育所では、保育士の数を「乳児おおむね３人につき１人以上」とする国の基準がある。網塚医師は「ＧＣＵはちょっとした体調の変化で命にかかわる未熟児を診ている。元気な子どもを預かる保育所以下の状態に置かれている現状はおかしい」と訴える。
　　　　　◇
　未熟児の出生が増えていることも追い打ちをかける。高齢出産の増加や生殖医療の進歩で、千グラム以下の低体重児の出生は９７～０６年に４３％増えた。肺が未熟な低体重児は、泣くだけで呼吸障害を起こすことがあり、目が離せない。
　赤ちゃんへの授乳は３時間に１回。どんなに急いでも、看護師１人につき１時間に５人が限界だ。ＮＩＣＵに勤務経験のある看護師は「もし複数の子が泣き出したら、そのケアだけで手いっぱい。おとなしくしている子に一人飲みをさせない限り、とても看護できない」と嘆く。

　生後１カ月の長女を病院で亡くした東京都八王子市の河野明さん（５８）は０４年、東京地裁から「十分な看護を怠ったことが原因」との判決を受けた。「私たちが訴えてきた赤ちゃんの命の重みが、いまだに病院の人件費より軽視されている。国が看護についてきちんとした基準を設けることが改善に欠かせない」
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長（小児科）は「ＮＩＣＵやＧＣＵを支えているのは看護。人手が足りないことで看護の質が落ちれば、入院している乳児の死亡率に直結するという調査結果もある。新生児科は医師も足りないなど課題が多く、看護体制の強化が急務ではないか」と話す。

　厚生労働省医療課は「家庭の事情などで退院できない乳児を預かることが中心になっている病院もあるなど、医療機関によってＧＣＵの質や役割の差が大きく、一律に看護師の配置基準をつくっていなかった。現場や学会の意見を聞きながら対応を考えたい」としている。
　　　　　◇
　〈新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）〉　早産による低体重や仮死状態で生まれるなど、医療措置が必要な乳児を集中治療・管理する。０５年現在の調査では全国に２３４１床ある。厚生労働省の研究班が今年、全国の主要施設に入院中の新生児数や在室日数などの実績から推計したところ、全国で約３１５０床が必要との結果が出た。国からＮＩＣＵの指定を受けるには、専任の医師が２４時間態勢で当直する必要があるが、こうした医師は全国で千人に満たない。

　　　　

銚子市立病院休止絶対反対／動労千葉
レイバーネット日本　2008年9月22日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1222069949602doro-chiba

精和病院、民営化の可能性/低い収益要因/県が見解
沖縄タイムス　2008年9月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-23-M_1-023-1_003.html?PSID=f551976ecdff60f0eb2e5e319ba8a9d8

　　　　

地域の医師連携を 豊岡で「公立病院守れ」シンポ
神戸新聞　2008年9月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001470934.shtml
医師不足や公立病院のあり方などについて考えるシンポジウムが二十一日、豊岡市出石町水上のひぼこホールであった。住民ら約四百人を前に、但馬地域の公立病院長や診療所長らが現状を報告し、今後の課題などについて意見を交換した。但馬地域の議員や弁護士らでつくる「医師確保・公立病院守れ」但馬実行委員会が主催。
　基調報告した医師の藤末衛・全日本民主医療機関連合会副会長は「住民と医師、自治体が共同でつくった公立病院群は但馬の社会的な財産」と指摘。医師数増という国の方針転換については「大学の教員数や予算削減は変わらない。増員するだけでは『ねじれ』が生じる」とした。その後のパネル討議では、岩井宣健・公立八鹿病院長が医師不足対策として「日直など、医師会の病院医療への参加や公立病院間の連携が必要」とした。また、豊岡市但東町の新田誠・高橋診療所長は「今後は住民の理解がより大切になる。病院組合の議員が、病院と住民をつなぐ役割を担ってほしい」と要望した。

■豊岡病院では対策協議会
　但馬の公立病院の医療体制を市町長や県、病院長らが話し合う「但馬の医療確保対策協議会」の第四回会合が二十一日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院であった。救急医療を重視した体制再編からほぼ一年がたち、医師不足や救急現場の疲弊など依然として厳しい現状が報告された。昨年二月の会合で豊岡、八鹿病院に医師を集中、周辺は病院機能を維持しつつも医師を減員する方針が示され、十月に再編が実行された。会合は再編後初めて。

　豊岡病院の竹内秀雄院長は「（再編案に沿って同病院に設置された）総合診療部の応援で救急が維持できた」と評価。一方、八鹿病院の岩井宣健院長は「一部で夜間救急がなくなるなど、救急医療は後退した」とした。県の担当者は医師不足の解消について「養成医師が今後徐々に増える。医師が集まるよう魅力ある病院づくりが必要だ」と訴えた。公立病院同士や開業医との連携強化などを評価する声や、軽症でも夜間や休日などに病院の救急外来を利用する「コンビニ受診」への対策を促す意見もあった。

　　　　　　

再編で医師減深刻化 中小病院に強い危機感
日本海新聞　2008年9月22日
http://www.nnn.co.jp/news/080922/20080922010.html
　但馬全体の医療のあり方を協議する「但馬の医療確保対策協議会」（会長・中貝宗治豊岡市長）の第四回会合が二十一日、兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれ、昨年秋に実施した医療体制の再編について検証した。救急医療体制など再編を評価する病院がある一方、中小の病院関係者からは「医師数が減り、厳しい」などと医師の確保を求める声が上がった。

再編後の現状について意見を交わす出席者＝２１日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院 
　協議会は医師不足が深刻化する但馬の医療のあり方を模索するため、三市二町や県、医療関係者などで構成。豊岡・八鹿両病院が急性期医療を担うことなどを定めた報告書を昨年二月にまとめ、県養成医師の集約化や中小病院の規模縮小などに踏み切った。会合では再編後の状況や成果が報告され、時間外や救急車の受け入れ件数が大規模病院に集中していることなどを説明。朝来梁瀬医療センターは医師二人での運営に追い込まれるなど、中小病院の厳しい状況も明らかになった。

　再編後の状況について県や豊岡病院の関係者は「救急医療体制の維持ができた」と一定の評価。一方、「三人の医師で五十床をみている。困難な状況であり、診療所化という危機感を覚えている」（香住病院）、「慢性期を担う病院なので、当直も多い。新たな医師にきてもらえる魅力が少ない」（浜坂病院）と苦境を訴えた。また、県は三次救急体制を確保するため、兵庫・鳥取・京都の一府二県で、ドクターヘリの運用に向けて検討していることなども明らかにした。

　　　　

堺屋太一ビデオコラム Vol.１１６ ～どうなる日本、どうする日本～ 第１２回
JanJan　2008年9月22日
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809130074/1.php

　　　

「こども病院人工島移転」案、福岡市議会委が可決
読売新聞　2008年9月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080922-OYS1T00383.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの移転問題で、市議会第２委員会は２２日、博多湾東部の人工島（アイランドシティ）に移転用地を取得するための補正予算案を賛成多数で可決した。２４日の最終本会議で可決される見通し。市は新病院の基本構想案に対する市民の意見を募ったうえで、２０１１年度に着工、２３年度中に開院させる予定だ。
　可決したのは、市の第３セクター・博多港開発から人工島の土地３・５ヘクタールを４７億２５００万円で買い取るため、市病院事業会計を増額補正する予算案。自民、公明両党とみらい福岡、民主・市民クラブが賛成し、共産党とふくおかネットワークが反対した。こども病院移転を巡って、患者家族らでつくる団体は、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定を市長に直接請求するための署名活動を進めている。

　　　

福岡市議会 こども病院人工島移転整備 用地議案 委員会が可決 「税金の無駄遣い」批判も
西日本新聞　2008年9月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/49261

豊後大野の病院統合問題：「おがた」「三重」市営で－－市長方針 ／大分
毎日新聞 　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080923ddlk44010610000c.html

　　　　

後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年9月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18328.html
　医師の後期研修制度の在り方について検討する「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議（土屋了介班長＝国立がんセンター中央病院長）の初会合が9月22日、厚生労働省で開かれた。班会議は、6月にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の偏在を解消するために研修医制度の見直しが必要とされたのを受けて設置されたもの。家庭医を含めた専門医の養成方法や必要数などについて議論し、来年度からの具体策などについて年度内に報告書をまとめる。

【今回の会議】
舛添厚労相「指導医の評価手法を」

【関連記事】
臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
研修プログラム変更でモデル事業―厚労省
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」

　研修医制度の見直しについては、舛添要一厚労相が6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の地域や診療科間での偏在を解消するため、「初期臨床研修制度や専門医トレーニング（後期研修制度）のあり方を見直すべき」との文言が盛り込まれた。また、日本学術会議も現行の専門医制度を見直すために、専門医を認証する第三者機関の設置を6月に提言している。これを受けて、9月8日には、初期研修を見直すための文部科学省と厚労省の合同会議が始まった。一方の後期研修を見直すために設置されたのがこの班会議だ。
　班会議では、質の高い専門医や家庭医を養成していくため、初期研修を終えた医師の教育の在り方を議論する。今後は4回程度の開催を予定。いわゆる総合医について独自の認定システムを提案している日本医師会や、日本専門医制評価・認定機構専門医認定機構などからヒアリングする。また、専門分野ごとに必要な医師数なども議論する。
　会議は同省の検討会などと異なり、カメラ撮影なども冒頭だけでなくすべて公開されている。班のホームページに議事内容が全文掲載され、内容について広く一般から意見を募集する。22日の初会合では、今後の議論の方向性を話し合い、専門医の必要数を把握する方法などに関する意見が多く挙がった。

　阪井裕一班員（国立成育医療センター総合診療部長）は医療提供側の議論だけでは本当に必要な専門医の数を示すのは難しいと指摘。「医療の需要をどう見積もるか。どこまでを医療と言い、必要とするかは難しく、最終的には国民の選択の問題ということになりかねない。このメンバーだけで話し合っていいのか」と述べた。
　外山雅章班員（亀田メディカルセンター心臓血管外科学部長）は、専門医について、臨床と研究の能力を分けて評価するべきだと主張。また、「臨床医教育は、大学を含めて日本でそれなりの臨床能力を持った病院が横に手をつなぎ、教育するものとされるものを一定の水準で分けてやるべき」と述べた。

■家庭医の養成、期間を決めて
　葛西龍樹班員（福島県立医科大家庭医療学教授）は「日本の場合はどこでも好きなところに（後期研修に）行っているが、入り口を絞って競争させ、適正な人数にしていくことが必要。それをどう決めているかというファクターを参考にし、調査研究していったらどうか」と述べ、欧米諸国などの養成方法を参考にすべきとした。また、家庭医については、「米国では、内科医の約半数に相当する年間9000人を養成している。英国では卒業生の半分は家庭医の専門教育を受ける。日本は指導医や研修医、地域の受け皿もまだできていない状況。ある程度時間を決め、数年から5年ぐらいで目標数の6、7割まで到達するよう養成していくべき。養成数は毎年見直して微調整することが必要」と述べた。

■偏在は開設主体間にも
　山田芳嗣班員（東大麻酔科教授）は、医師の偏在には地域間や診療科間に加え、大学病院や民間病院といった開設主体間にもあると指摘。「3つの偏在に対して実効性のある方策を構築できるかにすべてがかかっている。偏在をどう分析・理解・認識するかが大きな問題。そこにもいろいろな参照軸があり、どれをメーンにどこをどう修正するのが一番正しいのか。しかし、これについてはすでにさまざまな議論があって難しいので、そこに終始していても適切な結論にならない。ある程度のところで適切な判断結果として取りまとめ、方策を考えていくことでこの問題にメスを入れることができるのでは」と整理した。

■脳神経外科医は手術場だけにいるのではない
　有賀徹（昭和大救急医学教授）班員は、専門医が担う業務は地域によって差があると指摘した。「脳神経外科では、地域によっては外来や神経放射線、手術後のフォローアップやリハビリテーションにもかかわっている。このため、学会で議論すると、『わたしたちの学会ではこれもやっていて、とても（数が）足りない』となる。田舎に行けばいくほどそうだ。医療の『在るべき姿』を強引にでも（描いて）説明できるようにプロセスを示して、たたき台のたたき台をつくりでもしないと、国全体が進まない」と述べた。

　土屋班長はがん医療でも似た状況があるとして、「専門家がチームを組んだらもっとレベルが上がる」と述べた。その上で、「（学会ベースでなく）国民にとって一番利便性が高い土壌は何か、という議論が必要」と述べた。
　これについて、海野信也班員（北里大産科婦人科教授）は「脳外科、神経内科、リハビリの先生がどう言うかということになる。オーバーラップしながらやるなら（業務を）分担できるし、専門領域の特性次第だと思う。産婦人科なら助産師などコメディカルとの連携もある。これらは専門家の議論になるので、（専門医の数を）どういう数字がいいかを専門家として出していく必要がある」とした。
　最後に土屋班長は、「（偏在の）実態の分析、解釈を次の班会議からやりたい。ここでは家庭医も専門医の一つという認識だったと思うので、医師会や専門医認定制協議会からも話を聞きたい。その上で、各学会からも意見を聞き、必要数をどう計算するかを判断したい。現状に合わせて変えられる流動的な制度にするために話を聞いていきたい」とまとめた。

　　　　

６公営企業、黄信号 京都府内自治体の財政指標
京都新聞　2008年9月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092300028&genre=A2&area=K00
（抜粋）
　病院事業でも舞鶴市が３１４・９％、京丹後市が２３・３％。与謝野町の宅地造成が２２・３％だった。０８年度以降も健全化基準（２０％）を超えれば健全化計画の策定が求められる。

　　

伊那中央病院産婦人科診療棟がオープン
伊那毎日新聞　2008年9月23日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200809221926070000031011

病院関係者６人を殺傷―元患者が治療に不満で逆恨み／中国
サーチナニュース　2008年9月23日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0923&f=national_0923_003.shtml

札幌の高校、生徒ら２７人結核集団感染
読売新聞　2008年9月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080923-OYT8T00070.htm

　　　

ジェネリックの光と影　毎日新聞
＜１＞　導入進める健保、病院
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html
＜２＞　効果、安全性に問題の薬も 
http://mainichi.jp/life/health/news/20080902ddm013100078000c.html
＜３＞　「認可条件緩い」と敬遠
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html
＜４＞止 データ不足、普及妨げ
http://mainichi.jp/life/health/news/20080923ddm013100143000c.html

　　　　　　

糖尿病講座：（12）糖尿病の合併症（動脈硬化）
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080918org00m100008000c.html

　　　

英国発、ケミカル・ピーリングの失敗例はこんなにも恐ろしい！美人女性が警告
Techinsight japan　2008年09月23日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008092310440.html
ビフォーとアフター（写真）

　　　

　　　

　　

　　

高齢者、家庭内事故に注意を 多発する転倒・やけど…「焦り」は禁物
MSN産経ニュース　2008年9月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080922/trd0809220740003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080922/trd0809220740003-n2.htm

待機児童は一刻も早くゼロにすべきだ
JanJan　2008年9月22日
http://www.news.janjan.jp/column/0809/0809197595/1.php

医療保険・がん保険に関する調査
日経プレスリリース　2008年9月22日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=200394&lindID=3

　

どうでもいいおまけ（趣味ですo(^-^)o ..｡*♡）
チャールズ収穫の２着／セントライト記念　日刊スポーツ　2008年9月22日
http://www.nikkansports.com/race/news/p-rc-tp0-20080922-411173.html

＜セントライト記念＞◇２１日＝中山◇Ｇ２◇芝２２００メートル◇３歳◇出走１８頭

　１番人気のマイネルチャールズは強気の競馬で２着を確保した。直線を向いてすぐに先頭に立つと、一気にリードを広げた。追い上げたノットアローンと競り合っているところを勝ち馬に強襲されたが、精彩を欠いた札幌記念からの変わり身は見せた。
　稲葉師は「もう少し我慢してほしかった」と渋い表情だったが、松岡騎手は「こういう競馬を１度してみたかった。ちょっと早かったかもしれないが、併せた馬には負けてないので」と強さを再確認。

　　　　

週刊医学界新聞　第2798号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔インタビュー〕 清水嘉与子氏に聞く（清水嘉与子，窪田和巳）

第１８回日本看護学教育学会開催

第３４回日本看護研究学会の話題から

第２０回日本看護学校協議会学会開催

〔連載〕 看護のアジェンダ (45) 母の最後の日

〔連載〕 研究以前のモンダイ (18) 論文執筆のエッセンス

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　

　

【勉強会のお知らせ】

第6回日本胎児治療学会学術集会
会期：　平成20年10月10日(金)～11日(土)
会場：　神奈川県民ホール　６Ｆ大会議室
参加費：2,000円

研究会ホームページは以下です（この情報はまだ
掲載されていませんが後日掲載予定です。）
http://fetus.umin.jp/

　　　

神奈川胎児勉強会
日程・時間　2008年10月12日 (日)　午前10時 ～
会場： 神奈川県民ホール　6F　大会議室

上記の翌日、同じ会場です！
参加費は３０００円を予定しています。
http://www.geocities.jp:80/afbfk/tsugi.html
ふるってご参加ください（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

岩手から、産科医不足を何とかしろ！という記事が出ています（＞▽＜）！！！

そんなの無理です！！！

名古屋市もそろそろやばそうですね。大阪と東京と、どこが先かな？
人口が下手に多いだけに、崩れると大きそうです。

　　　　　

　　妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます

　　　

募金：出産死遺族の支えに、帝王切開死で無罪支援の医師ら呼びかけ
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080923ddm012040115000c.html
　出産時に母親を失った遺族を支援しようと、産科医らでつくる団体が２２日から募金活動を始めた。乳児を抱え精神的にも苦労の多い遺族を経済面から支えるのが狙い。この団体は、福島県立大野病院で帝王切開手術中に女性が死亡した医療事故で業務上過失致死などの罪に問われ、無罪が確定した産婦人科医を支援してきた医師らで作る「周産期医療の崩壊をくい止める会」。
　周産期の母子の死亡率は同会によると、日本は世界でも際立って低いが、毎年約５０人の母親が分娩（ぶんべん）時のトラブルで亡くなっている。舛添要一厚生労働相は、医療機関の過失証明がなくても補償する「無過失補償制度」を妊産婦の死亡事故にも適用できるよう検討する考え。しかし、実現には時間がかかるうえ、全員が救済されない可能性がある。同会代表の佐藤章・福島県立医科大教授（産婦人科）は「深い悲しみの中、乳児を抱えて大変な家族の生活を少しでも支えられれば」と話す。
　募金の振込先はみずほ銀行白金出張所（普通１５１６１５０、「周産期医療の崩壊をくい止める会」）。同会ホームページ（http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi‐ｂｉｎ／ｗｉｋｉ／）でも呼び掛ける。

　　　　

６７病院が診療制限　全病院の２割、産婦人科は３割弱／愛知
読売新聞　2008年9月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080922-OYT8T00613.htm
　県は２２日、県内の全３３４病院のうち、約２割にあたる６７病院で医師不足による診療制限が行われているとした調査結果を発表した。診療制限している病院は、初めて調査した昨年度より５か所増えた。診療制限は、診療日数や時間の縮小、初診患者の受け入れ制限など。６７病院のうち、入院診療の休止が１８、診療科の全面休止が１７、時間外救急の受け入れ制限が１６、分娩対応の休止が１０病院だった。
　診療科別では、産婦人科のある病院のうち３割弱が診療制限をしているのをはじめ、小児科や内科などほとんどの診療科で、診療制限している病院数が増加している。

　県は２００６年９月、医師不足を解消するため、高齢の医師や出産・子育てでいったん職場を離れた女医らを、医師を募集している病院に紹介するため、ドクターバンクを始めた。しかし、実際に就労したのは０６年度が３人、０７年度は１３人、今年度は現在、就労予定の人も含め計４人と伸び悩んでいる。県医務国保課では「登録者はいるが、病院側との労働条件が合わない」としている。
　同課では「県全体として医師不足の影響は大きくなっており、この結果を一つの参考に、来年度の医師不足対策に取り組みたい。軽症にもかかわらず、夜間に救急病院にかかるなど病院の利用がコンビニ化し続ければ、勤務医の負担は増すばかりだ」としている。

　　　　

名古屋でも医師不足深刻　診療制限が２割に増加
中日新聞　2008年9月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080923/CK2008092302000040.html
　深刻な社会問題となっている医師不足により、大都市部の名古屋市内でも一部診療科の休止など、何らかの診療制限を行う病院が増えている実態が県の調査で明らかになった。県医務国保課は「依然として厳しい状況。この数字を医師確保対策の基礎資料として生かしていく」と話している。
　県内の全病院（３３４）を対象に２００８年６月末現在の状況を調べた。その結果、０８年度中の予定を含み何らかの診療制限をしている病院は０７年度比で５増の６７病院。このうち診療科の全面休止や、入院診療、お産の取り扱い、時間外の救急受け入れの休止といった影響の大きな制限をしている病院数は前年度比で６増の３９だった。

　名古屋市内では病院総数が前年度に比べ２つ減り１３４だったが、診療制限しているのは７増の２７病院。前年度比５・４ポイント増の２０・１％となり医師不足の影響が大都市部にも広がっている状況がうかがえる。
　診療制限を行う病院の割合を二次医療圏別にみると、尾張西部（一宮、稲沢両市）で３０％、尾張北部（春日井、犬山、江南、小牧の各市など）２５％、東三河南部（豊橋、豊川、蒲郡の各市など）２１・１％。診療科別では産婦人科が２７・１％、小児科は１１・７％、精神科１０・７％、内科９・９％。同課は「各病院が地域で果たしている役割は異なっており、数字のみで地域医療への影響の大きさを分析することは難しい」と話している。

　　　　　

小児救急のコンビニ受診懸念
中国新聞　2008年9月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809240017.html

内陸線これから：／上 「命綱」維持に温度差 通院の高齢者、依存高く ／秋田
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080923ddlk05020005000c.html

　　　　

市議会道立紋別病院特別委～市長「一次救急は市が担う」
北海民友新聞　2008年9月23日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080923_4.htm
18日開かれた紋別市議会の道立紋別病院問題に関する特別委員会（柴田央委員長）で、救急医療の現状について市側が報告を行った。
　一次救急については紋別医師会による輪番制に道立紋別病院が加わる体制が9月末まで行われ、それ以降は協議することになっていたが、この点について市は「9月3日に紋別医師会と話し合った結果、諸条件の整備のもと、平成21年3月までとの話がでた」という。
　当面、今年10月については「道立紋別病院も加わり紋別医師会と輪番制で実施する。11月以降は輪番制から市内の一内科病院が抜けるが、その補完として上渚滑診療所が輪番制に加わることが諸条件のなかに入っていることから、上渚滑診療所と協議中である」ことが報告された。
　こうした情勢から市は「一次救急は紋別市が責任を持って行うことになった」として、市がなんらかの救急機関を設ける考えを示し、「現在、庁内に検討会議を設置し、施設や医師招聘の条件等の体制を早急に進めていきたい」と述べた。
　委員（議員）側からは「救急の医師となれば内科、外科それぞれ複数が必要で、そういう施設を市が整備するというのは現実的には不可能な話ではないか」と疑問視する声が出た。
　市の担当者も「我々も苦慮している。厳しいことは重々承知している」と答弁。宮川市長は「既存の病院を使わせていただくとか、さまざまな方法が考えられる。とにかく市が一次救急を担えるよう頑張りたい」と決意をにじませた。
　委員側からは「市が（一次救急医療の）全てを独自で行うのは無理。医師会への誠意の尽くし方について、市長を先頭に頑張ってほしい」などの意見が出された。

　　　

経営立て直し軌道に 盛岡市立病院
岩手日報 　2008年9月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080922_2

医療公社改革前倒しを 浜松行革審
静岡新聞　2008年9月22日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080922000000000010.htm

ドクターヘリ：病院関係者、導入を県に要望 ／熊本
毎日新聞　2008年9月22日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080922ddlk43040276000c.html

ドクターヘリを道北に、旭川医大拠点に試験運航
日本経済新聞　2008年9月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080922c3c2201222.html

ドクターヘリデイズ：／２ 翼を支える ／千葉
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080923ddlk12040096000c.html

　　　　

取材ノートから：「手を打てないのか」 ／山形
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080923ddlk06070314000c.html
　小国町立病院で９月からお産ができなくなった。これで置賜地域でできるのは、２０床以上のベッドを持つ公立置賜総合（川西町）、米沢市立の２病院と、米沢、南陽両市で開業する１９床以下の計４医院（診療所）だけ。３市５町ではこの６カ所以外では産めない▲置賜保健所によると、理由は産婦人科医不足。お産のリスクの影響も。小国からは４０分以上かけてこれらの病院、医院へ行くしかない。「４０分ぐらいなら」という声もあるそうだが、そういう話と違うと思う。お産の危機は続く▲少子化、少子化といわれて久しい。分かっているのに手が打てていない。時、あたかも選挙モード。候補の政治家たちはこれから、演説の“二言目”ぐらいには取り上げ、命を守るというだろう。本当に動いてほしい。

　　　　　

新生児救急の現場、危険な「ミルク一人飲み」が常態化
朝日新聞　2008年9月22日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809210052.html
　生後間もない赤ちゃんの命を守る新生児救急の現場の多くで、乳児を抱かずにミルクを飲ませる「一人飲み」が常態化している。看護師の配置が不十分な現状が背景にあるが、ミルクが誤って気管に入るなどすれば、生命にかかわりかねない。制度の不備を訴える声が広がりつつある。

　「赤ちゃんを抱かないで世話するなんて、あり得ないでしょう。その当たり前のことができないのが、今の新生児医療の現場」。この問題の改善を訴えている青森県立中央病院の網塚貴介医師（４８）は顔を曇らせる。
　一人飲みは、保育器に寝かせたままの乳児に哺乳（ほにゅう）瓶の吸い口をくわえさせ、瓶を保育器の中に置いたままにする飲ませ方。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や、乳児が回復直後に入る後方病床（ＧＣＵ）で、一人飲みが常態化する実情を指摘する声は多い。

　ＮＩＣＵのある病院でつくる新生児医療連絡会が０５年、１８４施設を対象に一人飲みについて調査したところ（回答率５０％）、「度々する」が２６％、「時にする」が２８％で、「しない」と回答したのは半数足らずだった。一人飲みを実施している施設の４割で、呼吸困難による嘔吐（おうと）などのトラブル経験があった。
　西日本の病院で新生児科の責任者を務める男性医師は「恥ずかしい話だが、看護師の新人研修で一人飲みのやり方を必ず教えている」と打ち明ける。この病院のＧＣＵの場合、２人の看護師が２０床の定員を受け持つことにしているが、ここ数年、定員を超す入院が続き、４月には一時、５３人が入っていた。新たな看護師の確保は難しい状況だ。 「現状では一人飲みは必要悪」と説く医師は「出産施設が減少しており、この地域でうちが引き受けなかったら赤ちゃんの行き場がなくなる。もし禁止されたら、地域の新生児医療は成り立たない」。

　授乳や投薬、無呼吸発作の予防などを行う看護師の配置基準を国が明確にしていないことが、問題を深刻にしている。ＮＩＣＵでは、看護師１人が受け持つ新生児は３人以下と決められているが、受け皿のＧＣＵには基準がない。
　同連絡会の調査では、夜間のＧＣＵの場合、看護師１人当たりの受け持ちは平均で９．８人。１人で乳児２５人を担当している例もあった。平均を超えて受け持っている全病院で一人飲みを行っていた。０歳児を預かる保育所では、保育士の数を「乳児おおむね３人につき１人以上」とする国の基準がある。網塚医師は「ＧＣＵはちょっとした体調の変化で命にかかわる未熟児を診ている。元気な子どもを預かる保育所以下の状態に置かれている現状はおかしい」と訴える。
　　　　　◇
　未熟児の出生が増えていることも追い打ちをかける。高齢出産の増加や生殖医療の進歩で、千グラム以下の低体重児の出生は９７～０６年に４３％増えた。肺が未熟な低体重児は、泣くだけで呼吸障害を起こすことがあり、目が離せない。
　赤ちゃんへの授乳は３時間に１回。どんなに急いでも、看護師１人につき１時間に５人が限界だ。ＮＩＣＵに勤務経験のある看護師は「もし複数の子が泣き出したら、そのケアだけで手いっぱい。おとなしくしている子に一人飲みをさせない限り、とても看護できない」と嘆く。

　生後１カ月の長女を病院で亡くした東京都八王子市の河野明さん（５８）は０４年、東京地裁から「十分な看護を怠ったことが原因」との判決を受けた。「私たちが訴えてきた赤ちゃんの命の重みが、いまだに病院の人件費より軽視されている。国が看護についてきちんとした基準を設けることが改善に欠かせない」
　大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長（小児科）は「ＮＩＣＵやＧＣＵを支えているのは看護。人手が足りないことで看護の質が落ちれば、入院している乳児の死亡率に直結するという調査結果もある。新生児科は医師も足りないなど課題が多く、看護体制の強化が急務ではないか」と話す。

　厚生労働省医療課は「家庭の事情などで退院できない乳児を預かることが中心になっている病院もあるなど、医療機関によってＧＣＵの質や役割の差が大きく、一律に看護師の配置基準をつくっていなかった。現場や学会の意見を聞きながら対応を考えたい」としている。
　　　　　◇
　〈新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）〉　早産による低体重や仮死状態で生まれるなど、医療措置が必要な乳児を集中治療・管理する。０５年現在の調査では全国に２３４１床ある。厚生労働省の研究班が今年、全国の主要施設に入院中の新生児数や在室日数などの実績から推計したところ、全国で約３１５０床が必要との結果が出た。国からＮＩＣＵの指定を受けるには、専任の医師が２４時間態勢で当直する必要があるが、こうした医師は全国で千人に満たない。

　　　　

銚子市立病院休止絶対反対／動労千葉
レイバーネット日本　2008年9月22日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1222069949602doro-chiba

精和病院、民営化の可能性/低い収益要因/県が見解
沖縄タイムス　2008年9月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-23-M_1-023-1_003.html?PSID=f551976ecdff60f0eb2e5e319ba8a9d8

　　　　

地域の医師連携を 豊岡で「公立病院守れ」シンポ
神戸新聞　2008年9月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001470934.shtml
医師不足や公立病院のあり方などについて考えるシンポジウムが二十一日、豊岡市出石町水上のひぼこホールであった。住民ら約四百人を前に、但馬地域の公立病院長や診療所長らが現状を報告し、今後の課題などについて意見を交換した。但馬地域の議員や弁護士らでつくる「医師確保・公立病院守れ」但馬実行委員会が主催。
　基調報告した医師の藤末衛・全日本民主医療機関連合会副会長は「住民と医師、自治体が共同でつくった公立病院群は但馬の社会的な財産」と指摘。医師数増という国の方針転換については「大学の教員数や予算削減は変わらない。増員するだけでは『ねじれ』が生じる」とした。その後のパネル討議では、岩井宣健・公立八鹿病院長が医師不足対策として「日直など、医師会の病院医療への参加や公立病院間の連携が必要」とした。また、豊岡市但東町の新田誠・高橋診療所長は「今後は住民の理解がより大切になる。病院組合の議員が、病院と住民をつなぐ役割を担ってほしい」と要望した。

■豊岡病院では対策協議会
　但馬の公立病院の医療体制を市町長や県、病院長らが話し合う「但馬の医療確保対策協議会」の第四回会合が二十一日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院であった。救急医療を重視した体制再編からほぼ一年がたち、医師不足や救急現場の疲弊など依然として厳しい現状が報告された。昨年二月の会合で豊岡、八鹿病院に医師を集中、周辺は病院機能を維持しつつも医師を減員する方針が示され、十月に再編が実行された。会合は再編後初めて。

　豊岡病院の竹内秀雄院長は「（再編案に沿って同病院に設置された）総合診療部の応援で救急が維持できた」と評価。一方、八鹿病院の岩井宣健院長は「一部で夜間救急がなくなるなど、救急医療は後退した」とした。県の担当者は医師不足の解消について「養成医師が今後徐々に増える。医師が集まるよう魅力ある病院づくりが必要だ」と訴えた。公立病院同士や開業医との連携強化などを評価する声や、軽症でも夜間や休日などに病院の救急外来を利用する「コンビニ受診」への対策を促す意見もあった。

　　　　　　

再編で医師減深刻化 中小病院に強い危機感
日本海新聞　2008年9月22日
http://www.nnn.co.jp/news/080922/20080922010.html
　但馬全体の医療のあり方を協議する「但馬の医療確保対策協議会」（会長・中貝宗治豊岡市長）の第四回会合が二十一日、兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれ、昨年秋に実施した医療体制の再編について検証した。救急医療体制など再編を評価する病院がある一方、中小の病院関係者からは「医師数が減り、厳しい」などと医師の確保を求める声が上がった。

再編後の現状について意見を交わす出席者＝２１日、豊岡市戸牧の公立豊岡病院 
　協議会は医師不足が深刻化する但馬の医療のあり方を模索するため、三市二町や県、医療関係者などで構成。豊岡・八鹿両病院が急性期医療を担うことなどを定めた報告書を昨年二月にまとめ、県養成医師の集約化や中小病院の規模縮小などに踏み切った。会合では再編後の状況や成果が報告され、時間外や救急車の受け入れ件数が大規模病院に集中していることなどを説明。朝来梁瀬医療センターは医師二人での運営に追い込まれるなど、中小病院の厳しい状況も明らかになった。

　再編後の状況について県や豊岡病院の関係者は「救急医療体制の維持ができた」と一定の評価。一方、「三人の医師で五十床をみている。困難な状況であり、診療所化という危機感を覚えている」（香住病院）、「慢性期を担う病院なので、当直も多い。新たな医師にきてもらえる魅力が少ない」（浜坂病院）と苦境を訴えた。また、県は三次救急体制を確保するため、兵庫・鳥取・京都の一府二県で、ドクターヘリの運用に向けて検討していることなども明らかにした。

　　　　

堺屋太一ビデオコラム Vol.１１６ ～どうなる日本、どうする日本～ 第１２回
JanJan　2008年9月22日
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809130074/1.php

　　　

「こども病院人工島移転」案、福岡市議会委が可決
読売新聞　2008年9月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080922-OYS1T00383.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの移転問題で、市議会第２委員会は２２日、博多湾東部の人工島（アイランドシティ）に移転用地を取得するための補正予算案を賛成多数で可決した。２４日の最終本会議で可決される見通し。市は新病院の基本構想案に対する市民の意見を募ったうえで、２０１１年度に着工、２３年度中に開院させる予定だ。
　可決したのは、市の第３セクター・博多港開発から人工島の土地３・５ヘクタールを４７億２５００万円で買い取るため、市病院事業会計を増額補正する予算案。自民、公明両党とみらい福岡、民主・市民クラブが賛成し、共産党とふくおかネットワークが反対した。こども病院移転を巡って、患者家族らでつくる団体は、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定を市長に直接請求するための署名活動を進めている。

　　　

福岡市議会 こども病院人工島移転整備 用地議案 委員会が可決 「税金の無駄遣い」批判も
西日本新聞　2008年9月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/49261

豊後大野の病院統合問題：「おがた」「三重」市営で－－市長方針 ／大分
毎日新聞 　2008年9月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080923ddlk44010610000c.html

　　　　

後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年9月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18328.html
　医師の後期研修制度の在り方について検討する「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議（土屋了介班長＝国立がんセンター中央病院長）の初会合が9月22日、厚生労働省で開かれた。班会議は、6月にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の偏在を解消するために研修医制度の見直しが必要とされたのを受けて設置されたもの。家庭医を含めた専門医の養成方法や必要数などについて議論し、来年度からの具体策などについて年度内に報告書をまとめる。

【今回の会議】
舛添厚労相「指導医の評価手法を」

【関連記事】
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研修プログラム変更でモデル事業―厚労省
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」

　研修医制度の見直しについては、舛添要一厚労相が6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の地域や診療科間での偏在を解消するため、「初期臨床研修制度や専門医トレーニング（後期研修制度）のあり方を見直すべき」との文言が盛り込まれた。また、日本学術会議も現行の専門医制度を見直すために、専門医を認証する第三者機関の設置を6月に提言している。これを受けて、9月8日には、初期研修を見直すための文部科学省と厚労省の合同会議が始まった。一方の後期研修を見直すために設置されたのがこの班会議だ。
　班会議では、質の高い専門医や家庭医を養成していくため、初期研修を終えた医師の教育の在り方を議論する。今後は4回程度の開催を予定。いわゆる総合医について独自の認定システムを提案している日本医師会や、日本専門医制評価・認定機構専門医認定機構などからヒアリングする。また、専門分野ごとに必要な医師数なども議論する。
　会議は同省の検討会などと異なり、カメラ撮影なども冒頭だけでなくすべて公開されている。班のホームページに議事内容が全文掲載され、内容について広く一般から意見を募集する。22日の初会合では、今後の議論の方向性を話し合い、専門医の必要数を把握する方法などに関する意見が多く挙がった。

　阪井裕一班員（国立成育医療センター総合診療部長）は医療提供側の議論だけでは本当に必要な専門医の数を示すのは難しいと指摘。「医療の需要をどう見積もるか。どこまでを医療と言い、必要とするかは難しく、最終的には国民の選択の問題ということになりかねない。このメンバーだけで話し合っていいのか」と述べた。
　外山雅章班員（亀田メディカルセンター心臓血管外科学部長）は、専門医について、臨床と研究の能力を分けて評価するべきだと主張。また、「臨床医教育は、大学を含めて日本でそれなりの臨床能力を持った病院が横に手をつなぎ、教育するものとされるものを一定の水準で分けてやるべき」と述べた。

■家庭医の養成、期間を決めて
　葛西龍樹班員（福島県立医科大家庭医療学教授）は「日本の場合はどこでも好きなところに（後期研修に）行っているが、入り口を絞って競争させ、適正な人数にしていくことが必要。それをどう決めているかというファクターを参考にし、調査研究していったらどうか」と述べ、欧米諸国などの養成方法を参考にすべきとした。また、家庭医については、「米国では、内科医の約半数に相当する年間9000人を養成している。英国では卒業生の半分は家庭医の専門教育を受ける。日本は指導医や研修医、地域の受け皿もまだできていない状況。ある程度時間を決め、数年から5年ぐらいで目標数の6、7割まで到達するよう養成していくべき。養成数は毎年見直して微調整することが必要」と述べた。

■偏在は開設主体間にも
　山田芳嗣班員（東大麻酔科教授）は、医師の偏在には地域間や診療科間に加え、大学病院や民間病院といった開設主体間にもあると指摘。「3つの偏在に対して実効性のある方策を構築できるかにすべてがかかっている。偏在をどう分析・理解・認識するかが大きな問題。そこにもいろいろな参照軸があり、どれをメーンにどこをどう修正するのが一番正しいのか。しかし、これについてはすでにさまざまな議論があって難しいので、そこに終始していても適切な結論にならない。ある程度のところで適切な判断結果として取りまとめ、方策を考えていくことでこの問題にメスを入れることができるのでは」と整理した。

■脳神経外科医は手術場だけにいるのではない
　有賀徹（昭和大救急医学教授）班員は、専門医が担う業務は地域によって差があると指摘した。「脳神経外科では、地域によっては外来や神経放射線、手術後のフォローアップやリハビリテーションにもかかわっている。このため、学会で議論すると、『わたしたちの学会ではこれもやっていて、とても（数が）足りない』となる。田舎に行けばいくほどそうだ。医療の『在るべき姿』を強引にでも（描いて）説明できるようにプロセスを示して、たたき台のたたき台をつくりでもしないと、国全体が進まない」と述べた。

　土屋班長はがん医療でも似た状況があるとして、「専門家がチームを組んだらもっとレベルが上がる」と述べた。その上で、「（学会ベースでなく）国民にとって一番利便性が高い土壌は何か、という議論が必要」と述べた。
　これについて、海野信也班員（北里大産科婦人科教授）は「脳外科、神経内科、リハビリの先生がどう言うかということになる。オーバーラップしながらやるなら（業務を）分担できるし、専門領域の特性次第だと思う。産婦人科なら助産師などコメディカルとの連携もある。これらは専門家の議論になるので、（専門医の数を）どういう数字がいいかを専門家として出していく必要がある」とした。
　最後に土屋班長は、「（偏在の）実態の分析、解釈を次の班会議からやりたい。ここでは家庭医も専門医の一つという認識だったと思うので、医師会や専門医認定制協議会からも話を聞きたい。その上で、各学会からも意見を聞き、必要数をどう計算するかを判断したい。現状に合わせて変えられる流動的な制度にするために話を聞いていきたい」とまとめた。

　　　　

６公営企業、黄信号 京都府内自治体の財政指標
京都新聞　2008年9月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092300028&genre=A2&area=K00
（抜粋）
　病院事業でも舞鶴市が３１４・９％、京丹後市が２３・３％。与謝野町の宅地造成が２２・３％だった。０８年度以降も健全化基準（２０％）を超えれば健全化計画の策定が求められる。

　　

伊那中央病院産婦人科診療棟がオープン
伊那毎日新聞　2008年9月23日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200809221926070000031011

病院関係者６人を殺傷―元患者が治療に不満で逆恨み／中国
サーチナニュース　2008年9月23日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0923&f=national_0923_003.shtml

札幌の高校、生徒ら２７人結核集団感染
読売新聞　2008年9月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080923-OYT8T00070.htm

　　　

ジェネリックの光と影　毎日新聞
＜１＞　導入進める健保、病院
http://mainichi.jp/life/health/news/20080826ddm013100123000c.html
＜２＞　効果、安全性に問題の薬も 
http://mainichi.jp/life/health/news/20080902ddm013100078000c.html
＜３＞　「認可条件緩い」と敬遠
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html
＜４＞止 データ不足、普及妨げ
http://mainichi.jp/life/health/news/20080923ddm013100143000c.html

　　　　　　

糖尿病講座：（12）糖尿病の合併症（動脈硬化）
毎日新聞　2008年9月23日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080918org00m100008000c.html

　　　

英国発、ケミカル・ピーリングの失敗例はこんなにも恐ろしい！美人女性が警告
Techinsight japan　2008年09月23日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008092310440.html
ビフォーとアフター（写真）

　　　

　　　

　　

　　

高齢者、家庭内事故に注意を 多発する転倒・やけど…「焦り」は禁物
MSN産経ニュース　2008年9月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080922/trd0809220740003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080922/trd0809220740003-n2.htm

待機児童は一刻も早くゼロにすべきだ
JanJan　2008年9月22日
http://www.news.janjan.jp/column/0809/0809197595/1.php

医療保険・がん保険に関する調査
日経プレスリリース　2008年9月22日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=200394&lindID=3

　

どうでもいいおまけ（趣味ですo(^-^)o ..｡*♡）
チャールズ収穫の２着／セントライト記念　日刊スポーツ　2008年9月22日
http://www.nikkansports.com/race/news/p-rc-tp0-20080922-411173.html

＜セントライト記念＞◇２１日＝中山◇Ｇ２◇芝２２００メートル◇３歳◇出走１８頭

　１番人気のマイネルチャールズは強気の競馬で２着を確保した。直線を向いてすぐに先頭に立つと、一気にリードを広げた。追い上げたノットアローンと競り合っているところを勝ち馬に強襲されたが、精彩を欠いた札幌記念からの変わり身は見せた。
　稲葉師は「もう少し我慢してほしかった」と渋い表情だったが、松岡騎手は「こういう競馬を１度してみたかった。ちょっと早かったかもしれないが、併せた馬には負けてないので」と強さを再確認。

　　　　

週刊医学界新聞　第2798号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

【勉強会のお知らせ】

第6回日本胎児治療学会学術集会
会期：　平成20年10月10日(金)～11日(土)
会場：　神奈川県民ホール　６Ｆ大会議室
参加費：2,000円

研究会ホームページは以下です（この情報はまだ
掲載されていませんが後日掲載予定です。）
http://fetus.umin.jp/

　　　

神奈川胎児勉強会
日程・時間　2008年10月12日 (日)　午前10時 ～
会場： 神奈川県民ホール　6F　大会議室

上記の翌日、同じ会場です！
参加費は３０００円を予定しています。
http://www.geocities.jp:80/afbfk/tsugi.html
ふるってご参加ください（＞▽＜）！！！！

妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます

（関連目次）→医療を理解するには

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます

周産期医療の崩壊をくい止める会から、
こんなお知らせが出ていますo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　
　　　　　

　　　　　福島県立大野病院事件を無駄にしないために
　　

　　――妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます――

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２２日

　　　　　　　　　　周産期医療の崩壊をくいとめる会　代表　佐藤章

　　　　　

　さる８月２０日に一審福島地方裁判所で加藤克彦医師に対する無罪判決が出されてから１カ月になります。加藤医師の現場復帰も決まりました。ご支援くださった多くの方々に厚く御礼を申し上げます。

　しかしながら、これで物事がすべて片付いたと考えては、加藤医師も単に医療に従事する貴重な時期を無駄にしただけになりますし、何より亡くなった方やそのご家族が救われないと考えます。

　当会としても、様々な取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
　出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方を忘れず、そのご家族を支援する活動を、当会として新たに始めることといたします。

　日本の妊産婦死亡率は世界屈指の低さを誇りますが、それでも年間50人ほど、お亡くなりになる方がいらっしゃいます。残されたご家族は悲しみの中、乳児を抱え大変なご苦労をなさることになります。来年からは脳性マヒを対象とした無過失補償制度も始まりますけれど、その救済の網からも漏れてしまっているのが現状です。こうした方々の生活の少しでも支えとなるよう、広く募金を募り、それを原資に支援のお金をお贈りして参ります。

　次の口座で募金をお受けいたします。ご賛同いただける方の、ご協力をお願い申し上げます。

口座名　　　周産期医療の崩壊をくい止める会
口座番号　　みずほ銀行　　白金出張所　普通　1516150

　　

連絡先：周産期医療の崩壊をくい止める会　事務局
E-mail; [email protected]　TEL　080-7031-3032　　担当　松村

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

いままで、病死で亡くなった方にはなんのお金も出ませんでした。
そのため多くの病院は非がなくとも時には和解という方法で、
非を認めてお金をだし、謝ってきましたが、
今回はその方法が完全に裏目にでて、刑事事件となり、
ご家族も医師も苦しむ結果となりました。

おそらく、医療側からこういったことを始めるのが、
正しい道のりだと思います。ただ、医療者の人口は限られたもの。
最終的には、一般の方々からの持続的な多くの募金がなければ、
ただの訴訟費用の窓口に終わってしまいます。

より多くの方々の募金を

お願いいたします（＞▽＜）！！！！

　　　

例えば、赤ちゃんを妊娠した方、自分のために１万円とか、
全員で始めてくださると１件に関して１億円の募金になります。
訴訟を起こす必要がある程度なくなってきます。

無用の争いはもうやめましょう。

そうでなくても産科医は全員すでに疲れきっています。
友人がまた一人、産科医を辞めてしまいました。

たくさんの方々のご参加をお願いいたします。

（関連目次）→医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

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周産期医療の崩壊をくい止める会から、
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　　　　　福島県立大野病院事件を無駄にしないために
　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２２日

　　　　　　　　　　周産期医療の崩壊をくいとめる会　代表　佐藤章

　　　　　

　さる８月２０日に一審福島地方裁判所で加藤克彦医師に対する無罪判決が出されてから１カ月になります。加藤医師の現場復帰も決まりました。ご支援くださった多くの方々に厚く御礼を申し上げます。

　しかしながら、これで物事がすべて片付いたと考えては、加藤医師も単に医療に従事する貴重な時期を無駄にしただけになりますし、何より亡くなった方やそのご家族が救われないと考えます。

　当会としても、様々な取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
　出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方を忘れず、そのご家族を支援する活動を、当会として新たに始めることといたします。

　日本の妊産婦死亡率は世界屈指の低さを誇りますが、それでも年間50人ほど、お亡くなりになる方がいらっしゃいます。残されたご家族は悲しみの中、乳児を抱え大変なご苦労をなさることになります。来年からは脳性マヒを対象とした無過失補償制度も始まりますけれど、その救済の網からも漏れてしまっているのが現状です。こうした方々の生活の少しでも支えとなるよう、広く募金を募り、それを原資に支援のお金をお贈りして参ります。

　次の口座で募金をお受けいたします。ご賛同いただける方の、ご協力をお願い申し上げます。

口座名　　　周産期医療の崩壊をくい止める会
口座番号　　みずほ銀行　　白金出張所　普通　1516150

　　

連絡先：周産期医療の崩壊をくい止める会　事務局
E-mail; [email protected]　TEL　080-7031-3032　　担当　松村

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

いままで、病死で亡くなった方にはなんのお金も出ませんでした。
そのため多くの病院は非がなくとも時には和解という方法で、
非を認めてお金をだし、謝ってきましたが、
今回はその方法が完全に裏目にでて、刑事事件となり、
ご家族も医師も苦しむ結果となりました。

おそらく、医療側からこういったことを始めるのが、
正しい道のりだと思います。ただ、医療者の人口は限られたもの。
最終的には、一般の方々からの持続的な多くの募金がなければ、
ただの訴訟費用の窓口に終わってしまいます。

より多くの方々の募金を

お願いいたします（＞▽＜）！！！！

　　　

例えば、赤ちゃんを妊娠した方、自分のために１万円とか、
全員で始めてくださると１件に関して１億円の募金になります。
訴訟を起こす必要がある程度なくなってきます。

無用の争いはもうやめましょう。

そうでなくても産科医は全員すでに疲れきっています。
友人がまた一人、産科医を辞めてしまいました。

たくさんの方々のご参加をお願いいたします。

医の反乱／茨城 記者会見の内容 ＆ 日本医師連盟の動きo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　救急医療の問題　日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

茨城県記者会見の模様ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記者会見内容　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時平成２０年９月１７日（水）14:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所県庁記者クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県医師連盟委員長　原中勝征

　　　　　　　

　本日は､茨城県医師連盟の次期総選挙における我が県の７つの選挙区推薦侯補の発表記者会見にご出席下さいましてありがとうございました。
　去る９月１２日に開催いたしました茨城県医師連盟常任委員会において、次期総選挙候補予定者の推薦を決定款しました
　結論から申しあげますと、全ての選挙区で民主党公認候補及び予定者を推薦することになりました。

　推薦の経緯と理由をご説明いたしますと、８月６日の第１回常任委員会で立候補予定者全員に対し、特に、国民が生涯安心して生活できるための社会保障に対しての考え方とその財源の確保に対する考え方、後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、医療崩壊の原因について、そして財源不足の元凶と思われる官僚の天下り及び特別会計の主をなす公共事業についてアンケート調査を実施することといたしました。
　９月６日の正副委員長会議でアンケートの回答を整理し、９月１２日の常任委員会に提出致しました｡このアンケートの結果をもとに２時間以上に及ぶ真剣な討議がされました。当然、ご承知の徐に自民党の議員の方々とは永年に渡りいろいろの面で深い関係があり、その中での討議でありました。しかし、その中で出席者５０名の誰一人からも自民党支持の意見は出ませんでした。

　最終的には、この度の「後期高齢者医療制度」反対に２０万人以上の方々が署名してくださったことに見られるように、政府の国民に対する開違った政策が含蓄されているこの制度を正し、日本人として心配のない人生が送れる社会保障制度を目指して、国民と一緒になって行動を起こすべきであるとの結論に達しました。政党政治である以上この制度に反対を表明している民主党を全力で応援することが大切であるとの結論でした。

　　｢後期高齢者医療制度jは、老人の命を軽んじ、一時的に凍結されたとはいえ病気になっても制限された診療や、入院出来ても期間やリハビリの制限を設けられ、更に末期医療に対する相談料の設定など、生涯社会のために生きてこられたご老人に対するこの政策は文化国家としても恥ずかしい制度であります。

　また、保険料は生活保護費より低額の方々も含め全てのご老人から徴収することや１万５千円以下のご老人は役所に持参しないと保険証を交付しないほか、世帯分離させてまで徴収するなど我が国の家族制度まで破壊しかねない制度等々、とうてい社会保障制度とはいえない政策であります。多くのご病気を持ったご老人の患者さんの診療に当たっている医師として、また誰もが迎えるご老人の生活を考えたとき、後期高齢者医療制度に表れた国民生活を無視した政府の社会保障制度に対して、多くの年老いた患者さんと一緒になって行動する時と意見が一致いたしました。同時に天下り制度や特別会計の無駄使いを正さねば地方交付税や社会保障費、そして教育費等の財源も不足する現状も考えて質問したアンケートの回答も推薦の参考に致しました。

　　　

こちらはM3からの記事です！

　　

　　

　　　　急きょ日本医師連盟が記者会見

　　　　　　　　　自民党支持を表明

　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200809231655421830&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1222163913359&onLoadTimeStamp=1222163909078
　日本医師連盟（日医連）の常任執行委員の羽生田俊氏と、副委員長の宝住与一氏が今日9月18日10時から、記者会見を開き、今秋に予想される衆議院議員選挙で、自民党を推薦する旨を表明しました。

　この記者会見が決定したのは昨日9月17日のことです。茨城県医師連盟が同日、7つの小選挙区すべてで民主党を推薦する旨を表明したことを受けてのことです。茨城県医師会ではこの4月からスタートした後期高齢者医療制度に反対しており、同制度を支持する自民党から、反対の民主党支持に変わったわけです（詳細は、別途掲載予定です）。日医連は、茨城県医師連盟からの報告ではなく、報道を受けて知ったとのことで、急きょ検討し、昨日、都道府県医師連盟に自民党支持の方針を通知しました（添付の資料をご覧ください）。
　
　「日本医師連盟は、政権与党である自民党を支持する方針でこれまでやってきており、勉強会なども開催してきた。現在、自民党を絶って、民主党を支持することは考えていない。会員の多くはその方針に沿っていただけるだろう」と羽生田氏。

　「茨城県医師連盟の決定は致し方ないが、容認はしない。同連盟への処分を求める声が会員の中から上がっているが、現時点では考えていない。後期高齢者医療制度の見直しは既に始まっており、改善の余地がある。一方、民主党は混合診療や保険者機能の強化など国民皆保険の根幹にかかわることをうたっており、日本医師会の考えとは相容れない部分があり、容認できない。自民党にお灸をすえるよりも、支援をしてわれわれの医療政策が生かされる形で対応していきたい」（羽生田氏）。

　先日の当コーナーでは、諫早医師会が独自に、960の郡市医師会に“医療事故調”に関するアンケートを実施したことをご紹介しました（『9/16号　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方』をご参照ください）。日医あるいは日医連という中央組織と、都道府県さらには郡市の医師会や医師連盟との間で、意思統一が図れない……、そんなケースがここに来て相次いでいます。果たして、他の都道府県医師連盟はどんな動きをするのでしょうか。

 

　　

こちらはM3から！！！

　　

　　茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）・原中勝征氏に聞く

　　　　　　　「民主党支持」は全員一致で決定
　
「後期高齢者医療制度に反対」が支持理由、患者の視点から考えた結果

　　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080919_2.html

　茨城県医師連盟は9月17日、次期衆議院議員選挙で従来の自民党支持から一転、民主党を支持する方針を打ち出した。翌18日、日本医師連盟が急きょ記者会見を開き、対応に追われたことから伺えるように、医療界、政界に波紋を投げかけた。茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）を務める原中勝征氏に聞いた（2008年9月18日にインタビュー）。
　
　――民主党支持の方針を打ち出した理由をお教えください。

　きっかけは今年4月からスタートした後期高齢者医療制度です。スタート以前からどんな制度になるか、注目していたのですが、3月に制度の全容が明らかになり、非常に驚きました。

　同制度には問題が多く、茨城県医師会では4月から反対署名を開始、7月までに20万人以上の署名が集まり、厚生労働省に提出しました。

　後期高齢者医療制度には、一部見直しもされましたが、財政面でも、またサービス提供の面でも、今の政府の社会保障に対する姿勢が反映されていると考えています。そこで8月に茨城県内の立候補予定者16人にアンケートを実施し、11人から回答を得ました。その結果を踏まえ、9月12日の茨城県医師連盟常任理事会において、後期高齢者医療制度に反対している民主党を支持する結論に達しました。

　――後期高齢者医療制度はどこが問題だとお考えですか。

　財政面では、当初は国の負担は9割と聞いていましたが、実際には5割にとどまります。高齢社会を迎えているにもかかわらず、国庫負担割合を減らすのは、国の責任回避です。また「消えた年金問題」も解決せずに、保険料を年金から天引きする仕組みを導入しました。さらに低所得者への配慮にも欠けるなど、セーフティーネットとしての社会保障として機能していません。

　さらにサービス面では、90日超の入院料を減額したり、リハビリテーションにも算定制限を設けるなど、現場の実態を無視した診療報酬体系になっています。

　――アンケートはどんな内容で実施されたのですか。

　（1）社会保障費2200億円圧縮の是非、（2）後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、（3）医療崩壊の原因、（4）財源不足の元凶となる特別会計、そのもととなる官僚の天下りの是非――といった点です。前述のように、最終的には後期高齢者医療制度に関する回答に重きを置き、支持政党を決めました。

　――9月12日の常任理事会で反対意見などはなかったのでしょうか。

　アンケート結果を基に2時間以上、議論しました。われわれは長年、自民党を支持しており、連盟の会員約1350人の大半が自民党員ですが、その立場ではなく、医師として患者さんの立場を考え、どの政党を支持すべきかという視点で検討しました。結局、50人の出席者のうち、誰からも自民党支持という意見は出ませんでした。

　――日本医師連盟はあくまで自民党の支持を表明しています。

　日本医師連盟と都道府県医師連盟の活動が同じであることが理想ですが、今は日医連の幹部と一般会員の考えは異なるのではないでしょうか。日医連は、開業医と勤務医、小児科や産科など医師不足に並んでいる診療科、大病院から中小病院、診療所に至るまで、すべての医師の立場を代弁するのが本来の姿ですが、現状では必ずしもそうではありません。したがって、現時点では、われわれが判断して支持すべき政党を選んでいくべきだと考えています。

　――日医連は、「民主党は、混合診療を認めたり、保険者機能の強化などを打ち出しており、容認できない」としています。

　それは以前のことだと思います。その後、私自身、民主党の勉強会などでお話をしていますが、そうした考えであるとは聞いていません。ただし、民主党がマニフェストを近々公表する予定です。その中でどのように医療問題が記載されるかを検討します。もちろん、問題があれば、支持政党の見直しをすることもあり得ます。　

　　

　　

　　

面白い記事も載っていたのでo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　　　　　　　　　　　　医の反乱／茨城

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月21・22日

（上）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809210003
（下）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809220005

　

「痛み」動かぬ自民

　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人にさらされた。
　「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」
　会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。
　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」

７月に土浦市で開かれた県医師会主催のフォーラムには、民主党の立候補予定者大泉博子氏（左）がパネリストとして参加した＝県医師会提供

　　　　　■
　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ――。医師２６４１人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
　７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。
　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
　自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。
　　　　　■
　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。
　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」（土浦市医師会の大祢（おお・ね）廣伸会長）。
　７月１９日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」（土浦市医師会）という。
　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」
　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。
　「何で土浦でやったのか」
　「これは丹羽さんに反対する会だ」
　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。
　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。
　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。

　　

　　

政策中身は今後

　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
　きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
　当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口１０万人あたり７・８人で全国最低なのだ。
　　　　　■
　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年３２００億円ずつ出費増を抑え込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。
　一方、民主党は今年５月、医療現場の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。
　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策は見あたらなかった。
　　　　　■
　県医師連が民主党の推薦を発表した翌１８日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が十数件届いた。そんな中、日本医師連盟（日医連）からも全国の医師連盟あてにファクスが送られた。
　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。
　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から（自民党）は支持を頂いている。あれは医師連盟内部での争いから起きた動きだ」と気に留めていない。
　原中勝征委員長（県医師会長）は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。
　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。

　　　　　

　　　

ついでなので、こちらもご覧下さい（＞▽＜）！！！

県も必死です。

　　　

　　　

　　　　茨城県◆救急医療 ご利用に当たってのお願い
　

　　　http://www.pref.ibaraki.jp/close_up/cl0809_02/
　

実施課　： 保健福祉部　医療対策課

1. 救急医療の現状

　救急車による搬送件数が年々増加しています。救急搬送される患者の半数は、入院の必要がない軽症患者です。軽症患者の多くが、手術･入院を要する重症患者を本来担当する二次・三次救急医療機関に搬送されています。また、緊急性がないのに、夜間や休日に二次・三次救急医療機関の救急外来を利用する軽症患者も増えています。（いわゆる「コンビニ受診」）
　このため、医師が軽症患者の対応に追われてしまうため、真に緊急の治療が必要な患者の受入に支障を来たす状況となっています。

　　　　

三次救急	二次救急で対応できない特に症状の重い患者を受け入れます。 救命救急センター
二次救急	手術・入院を要する重症患者を受け入れます。 二次救急に対応できる病院が当番制等で対応
初期救急	外来診療により、比較的症状の軽い患者を休日・夜間に診療します。 休日夜間急患センター 在宅当番医

　　　　　

2. 救急医療を利用する際のお願い

　茨城県では、医師確保対策や、救急医療体制の整備に取り組んでおりますが、現在の救急医療の崩壊を食い止めるためには、救急医療の適切な利用について県民の皆様のご理解とご協力が必要です。

●できるだけ、医療機関の通常の診療時間内に受診しましょう。

　　○　通常の診療時間内の方が診療体制･検査体制が整っています。

　

●休日・夜間で、比較的症状の軽い場合は、初期救急医療機関の休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関（かかりつけ医など）を利用しましょう。

　○休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関は、下記の情報システムや市町村の広報などでご確認ください。
　○お子さんが急な病気で心配なときは、下記「子ども救急電話相談」にご相談ください。

　

●救急車は、緊急性の高い病気やケガなどの時に利用してください。

　○緊急性がなく自分で病院に行ける場合は、救急車以外の交通手段を利用してください。
　○ただし、緊急・重症のときは、迷わずに救急車を呼びましょう。

　　　　
茨城県救急医療情報システム
休日夜間に受診できる当番医療機関や、今すぐ診てもらえる医療機関などをお探しの際に御利用ください。

インターネットで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/
携帯サイトで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/kt/
電話で探す
（24時間対応）029-241-4199
茨城県内の「休日夜間急患センター」一覧（PDF）

　　　

　　　

茨城子ども救急電話相談
お子さんが急な病気で心配なとき、ご相談ください。すぐ受診させた方が良いのか、様子をみても大丈夫なのか、不安なとき、経験豊富な看護師がアドバイスします。

相談日時：毎日18:30～22:30　※祝日・年末年始も相談できます。
電話番号： 029-254-9900　（プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは局番なしの #8000）

　　

子どもの救急ってどんなとき？
子どもの急な症状の場合に、家庭での対処法や、救急外来を受診する際のポイントが、分かりやすくまとめられています。

子どもの救急ってどんなとき？（PDF）

　　　

3. 県民のための救急医療の再生に向けて　～救急医療の崩壊を食い止めよう～

　茨城県では、救急医療を担う医療関係者、救急搬送を担う消防関係者、行政それぞれの代表による「茨城県救急医療対策検討会議」を設置し、救急医療の再生に向けて、本県として早急に取り組むべき対策をとりまとめました。
　現在、対策に取り組んでいるところですが、対策の実現には、県民も含め、関係者の理解と協力・連携が重要です。
（茨城県救急医療対策検討会議　－平成19年度会議結果－）

　　　

4. お問い合わせ先

茨城県保健福祉部医療対策課　医療整備担当
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/isei/isei.htm

住所：〒310-8555　水戸市笠原町978-6
電話：029-301-3186（直通）
FAX：029-301-3199

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　救急医療の問題　日本医師会について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

茨城県記者会見の模様ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記者会見内容　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時平成２０年９月１７日（水）14:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所県庁記者クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県医師連盟委員長　原中勝征

　　　　　　　

　本日は､茨城県医師連盟の次期総選挙における我が県の７つの選挙区推薦侯補の発表記者会見にご出席下さいましてありがとうございました。
　去る９月１２日に開催いたしました茨城県医師連盟常任委員会において、次期総選挙候補予定者の推薦を決定款しました
　結論から申しあげますと、全ての選挙区で民主党公認候補及び予定者を推薦することになりました。

　推薦の経緯と理由をご説明いたしますと、８月６日の第１回常任委員会で立候補予定者全員に対し、特に、国民が生涯安心して生活できるための社会保障に対しての考え方とその財源の確保に対する考え方、後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、医療崩壊の原因について、そして財源不足の元凶と思われる官僚の天下り及び特別会計の主をなす公共事業についてアンケート調査を実施することといたしました。
　９月６日の正副委員長会議でアンケートの回答を整理し、９月１２日の常任委員会に提出致しました｡このアンケートの結果をもとに２時間以上に及ぶ真剣な討議がされました。当然、ご承知の徐に自民党の議員の方々とは永年に渡りいろいろの面で深い関係があり、その中での討議でありました。しかし、その中で出席者５０名の誰一人からも自民党支持の意見は出ませんでした。

　最終的には、この度の「後期高齢者医療制度」反対に２０万人以上の方々が署名してくださったことに見られるように、政府の国民に対する開違った政策が含蓄されているこの制度を正し、日本人として心配のない人生が送れる社会保障制度を目指して、国民と一緒になって行動を起こすべきであるとの結論に達しました。政党政治である以上この制度に反対を表明している民主党を全力で応援することが大切であるとの結論でした。

　　｢後期高齢者医療制度jは、老人の命を軽んじ、一時的に凍結されたとはいえ病気になっても制限された診療や、入院出来ても期間やリハビリの制限を設けられ、更に末期医療に対する相談料の設定など、生涯社会のために生きてこられたご老人に対するこの政策は文化国家としても恥ずかしい制度であります。

　また、保険料は生活保護費より低額の方々も含め全てのご老人から徴収することや１万５千円以下のご老人は役所に持参しないと保険証を交付しないほか、世帯分離させてまで徴収するなど我が国の家族制度まで破壊しかねない制度等々、とうてい社会保障制度とはいえない政策であります。多くのご病気を持ったご老人の患者さんの診療に当たっている医師として、また誰もが迎えるご老人の生活を考えたとき、後期高齢者医療制度に表れた国民生活を無視した政府の社会保障制度に対して、多くの年老いた患者さんと一緒になって行動する時と意見が一致いたしました。同時に天下り制度や特別会計の無駄使いを正さねば地方交付税や社会保障費、そして教育費等の財源も不足する現状も考えて質問したアンケートの回答も推薦の参考に致しました。

　　　

こちらはM3からの記事です！

　　

　　

　　　　急きょ日本医師連盟が記者会見

　　　　　　　　　自民党支持を表明

　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M３.com　2008/09/18

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200809231655421830&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1222163913359&onLoadTimeStamp=1222163909078
　日本医師連盟（日医連）の常任執行委員の羽生田俊氏と、副委員長の宝住与一氏が今日9月18日10時から、記者会見を開き、今秋に予想される衆議院議員選挙で、自民党を推薦する旨を表明しました。

　この記者会見が決定したのは昨日9月17日のことです。茨城県医師連盟が同日、7つの小選挙区すべてで民主党を推薦する旨を表明したことを受けてのことです。茨城県医師会ではこの4月からスタートした後期高齢者医療制度に反対しており、同制度を支持する自民党から、反対の民主党支持に変わったわけです（詳細は、別途掲載予定です）。日医連は、茨城県医師連盟からの報告ではなく、報道を受けて知ったとのことで、急きょ検討し、昨日、都道府県医師連盟に自民党支持の方針を通知しました（添付の資料をご覧ください）。
　
　「日本医師連盟は、政権与党である自民党を支持する方針でこれまでやってきており、勉強会なども開催してきた。現在、自民党を絶って、民主党を支持することは考えていない。会員の多くはその方針に沿っていただけるだろう」と羽生田氏。

　「茨城県医師連盟の決定は致し方ないが、容認はしない。同連盟への処分を求める声が会員の中から上がっているが、現時点では考えていない。後期高齢者医療制度の見直しは既に始まっており、改善の余地がある。一方、民主党は混合診療や保険者機能の強化など国民皆保険の根幹にかかわることをうたっており、日本医師会の考えとは相容れない部分があり、容認できない。自民党にお灸をすえるよりも、支援をしてわれわれの医療政策が生かされる形で対応していきたい」（羽生田氏）。

　先日の当コーナーでは、諫早医師会が独自に、960の郡市医師会に“医療事故調”に関するアンケートを実施したことをご紹介しました（『9/16号　諫早医師会の勇気ある行動に思う、日医の行方』をご参照ください）。日医あるいは日医連という中央組織と、都道府県さらには郡市の医師会や医師連盟との間で、意思統一が図れない……、そんなケースがここに来て相次いでいます。果たして、他の都道府県医師連盟はどんな動きをするのでしょうか。

 

　　

こちらはM3から！！！

　　

　　茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）・原中勝征氏に聞く

　　　　　　　「民主党支持」は全員一致で決定
　
「後期高齢者医療制度に反対」が支持理由、患者の視点から考えた結果

　　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080919_2.html

　茨城県医師連盟は9月17日、次期衆議院議員選挙で従来の自民党支持から一転、民主党を支持する方針を打ち出した。翌18日、日本医師連盟が急きょ記者会見を開き、対応に追われたことから伺えるように、医療界、政界に波紋を投げかけた。茨城県医師連盟委員長（茨城県医師会会長）を務める原中勝征氏に聞いた（2008年9月18日にインタビュー）。
　
　――民主党支持の方針を打ち出した理由をお教えください。

　きっかけは今年4月からスタートした後期高齢者医療制度です。スタート以前からどんな制度になるか、注目していたのですが、3月に制度の全容が明らかになり、非常に驚きました。

　同制度には問題が多く、茨城県医師会では4月から反対署名を開始、7月までに20万人以上の署名が集まり、厚生労働省に提出しました。

　後期高齢者医療制度には、一部見直しもされましたが、財政面でも、またサービス提供の面でも、今の政府の社会保障に対する姿勢が反映されていると考えています。そこで8月に茨城県内の立候補予定者16人にアンケートを実施し、11人から回答を得ました。その結果を踏まえ、9月12日の茨城県医師連盟常任理事会において、後期高齢者医療制度に反対している民主党を支持する結論に達しました。

　――後期高齢者医療制度はどこが問題だとお考えですか。

　財政面では、当初は国の負担は9割と聞いていましたが、実際には5割にとどまります。高齢社会を迎えているにもかかわらず、国庫負担割合を減らすのは、国の責任回避です。また「消えた年金問題」も解決せずに、保険料を年金から天引きする仕組みを導入しました。さらに低所得者への配慮にも欠けるなど、セーフティーネットとしての社会保障として機能していません。

　さらにサービス面では、90日超の入院料を減額したり、リハビリテーションにも算定制限を設けるなど、現場の実態を無視した診療報酬体系になっています。

　――アンケートはどんな内容で実施されたのですか。

　（1）社会保障費2200億円圧縮の是非、（2）後期高齢者医療制度の撤廃への賛否、（3）医療崩壊の原因、（4）財源不足の元凶となる特別会計、そのもととなる官僚の天下りの是非――といった点です。前述のように、最終的には後期高齢者医療制度に関する回答に重きを置き、支持政党を決めました。

　――9月12日の常任理事会で反対意見などはなかったのでしょうか。

　アンケート結果を基に2時間以上、議論しました。われわれは長年、自民党を支持しており、連盟の会員約1350人の大半が自民党員ですが、その立場ではなく、医師として患者さんの立場を考え、どの政党を支持すべきかという視点で検討しました。結局、50人の出席者のうち、誰からも自民党支持という意見は出ませんでした。

　――日本医師連盟はあくまで自民党の支持を表明しています。

　日本医師連盟と都道府県医師連盟の活動が同じであることが理想ですが、今は日医連の幹部と一般会員の考えは異なるのではないでしょうか。日医連は、開業医と勤務医、小児科や産科など医師不足に並んでいる診療科、大病院から中小病院、診療所に至るまで、すべての医師の立場を代弁するのが本来の姿ですが、現状では必ずしもそうではありません。したがって、現時点では、われわれが判断して支持すべき政党を選んでいくべきだと考えています。

　――日医連は、「民主党は、混合診療を認めたり、保険者機能の強化などを打ち出しており、容認できない」としています。

　それは以前のことだと思います。その後、私自身、民主党の勉強会などでお話をしていますが、そうした考えであるとは聞いていません。ただし、民主党がマニフェストを近々公表する予定です。その中でどのように医療問題が記載されるかを検討します。もちろん、問題があれば、支持政党の見直しをすることもあり得ます。　

　　

　　

　　

面白い記事も載っていたのでo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　　　　　　　　　　　　医の反乱／茨城

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月21・22日

（上）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809210003
（下）http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809220005

　

「痛み」動かぬ自民

　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人にさらされた。
　「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」
　会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。
　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」

７月に土浦市で開かれた県医師会主催のフォーラムには、民主党の立候補予定者大泉博子氏（左）がパネリストとして参加した＝県医師会提供

　　　　　■
　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ――。医師２６４１人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
　７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。
　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
　自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。
　　　　　■
　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。
　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」（土浦市医師会の大祢（おお・ね）廣伸会長）。
　７月１９日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」（土浦市医師会）という。
　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」
　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。
　「何で土浦でやったのか」
　「これは丹羽さんに反対する会だ」
　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。
　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。
　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。

　　

　　

政策中身は今後

　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
　きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
　当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口１０万人あたり７・８人で全国最低なのだ。
　　　　　■
　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年３２００億円ずつ出費増を抑え込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。
　一方、民主党は今年５月、医療現場の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。
　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策は見あたらなかった。
　　　　　■
　県医師連が民主党の推薦を発表した翌１８日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が十数件届いた。そんな中、日本医師連盟（日医連）からも全国の医師連盟あてにファクスが送られた。
　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。
　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から（自民党）は支持を頂いている。あれは医師連盟内部での争いから起きた動きだ」と気に留めていない。
　原中勝征委員長（県医師会長）は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。
　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。

　　　　　

　　　

ついでなので、こちらもご覧下さい（＞▽＜）！！！

県も必死です。

　　　

　　　

　　　　茨城県◆救急医療 ご利用に当たってのお願い
　

　　　http://www.pref.ibaraki.jp/close_up/cl0809_02/
　

実施課　： 保健福祉部　医療対策課

1. 救急医療の現状

　救急車による搬送件数が年々増加しています。救急搬送される患者の半数は、入院の必要がない軽症患者です。軽症患者の多くが、手術･入院を要する重症患者を本来担当する二次・三次救急医療機関に搬送されています。また、緊急性がないのに、夜間や休日に二次・三次救急医療機関の救急外来を利用する軽症患者も増えています。（いわゆる「コンビニ受診」）
　このため、医師が軽症患者の対応に追われてしまうため、真に緊急の治療が必要な患者の受入に支障を来たす状況となっています。

　　　　

　　　　　

2. 救急医療を利用する際のお願い

　茨城県では、医師確保対策や、救急医療体制の整備に取り組んでおりますが、現在の救急医療の崩壊を食い止めるためには、救急医療の適切な利用について県民の皆様のご理解とご協力が必要です。

●できるだけ、医療機関の通常の診療時間内に受診しましょう。

　　○　通常の診療時間内の方が診療体制･検査体制が整っています。

　

●休日・夜間で、比較的症状の軽い場合は、初期救急医療機関の休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関（かかりつけ医など）を利用しましょう。

　○休日夜間急患センターや在宅当番医、時間外診療が可能な近隣の医療機関は、下記の情報システムや市町村の広報などでご確認ください。
　○お子さんが急な病気で心配なときは、下記「子ども救急電話相談」にご相談ください。

　

●救急車は、緊急性の高い病気やケガなどの時に利用してください。

　○緊急性がなく自分で病院に行ける場合は、救急車以外の交通手段を利用してください。
　○ただし、緊急・重症のときは、迷わずに救急車を呼びましょう。

　　　　
茨城県救急医療情報システム
休日夜間に受診できる当番医療機関や、今すぐ診てもらえる医療機関などをお探しの際に御利用ください。

インターネットで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/
携帯サイトで探す　http://www.qq.pref.ibaraki.jp/kt/
電話で探す
（24時間対応）029-241-4199
茨城県内の「休日夜間急患センター」一覧（PDF）

　　　

　　　

茨城子ども救急電話相談
お子さんが急な病気で心配なとき、ご相談ください。すぐ受診させた方が良いのか、様子をみても大丈夫なのか、不安なとき、経験豊富な看護師がアドバイスします。

相談日時：毎日18:30～22:30　※祝日・年末年始も相談できます。
電話番号： 029-254-9900　（プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは局番なしの #8000）

　　

子どもの救急ってどんなとき？
子どもの急な症状の場合に、家庭での対処法や、救急外来を受診する際のポイントが、分かりやすくまとめられています。

子どもの救急ってどんなとき？（PDF）

　　　

3. 県民のための救急医療の再生に向けて　～救急医療の崩壊を食い止めよう～

　茨城県では、救急医療を担う医療関係者、救急搬送を担う消防関係者、行政それぞれの代表による「茨城県救急医療対策検討会議」を設置し、救急医療の再生に向けて、本県として早急に取り組むべき対策をとりまとめました。
　現在、対策に取り組んでいるところですが、対策の実現には、県民も含め、関係者の理解と協力・連携が重要です。
（茨城県救急医療対策検討会議　－平成19年度会議結果－）

　　　

4. お問い合わせ先

茨城県保健福祉部医療対策課　医療整備担当
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/isei/isei.htm

住所：〒310-8555　水戸市笠原町978-6
電話：029-301-3186（直通）
FAX：029-301-3199

協働して「安全・安心・納得」再構築を

（関連目次）→医療を理解するには　ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日はお休み（私は働いております（；；）。）なので、ニュースはお休み！

楽しんでください（＞▽＜）！！！

　　　

　　

　　　　　

　　　　　　　協働して「安全・安心・納得」再構築を

　

　　　
　　　　　　　　ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長

　　　　　　　　　　　　　　　　辻本好子

　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月22日
　

　　　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200809160195.html

　　　　　　
患者が自立し、主体的に医療に参加することを目指し、１９９０年から１８年間、「賢い患者になりましょう」と呼びかけてきました。
　患者と医療者が対立するのではなく、互いに協働して信頼関係を築いていきたいというのが、私たち「ＣＯＭＬ」の願いです。この１８年、患者を取り巻く医療環境はめまぐるしく変化しました。情報はあふれんばかりに入手できる時代になり、患者の意識や要求も目を見張る勢いで高まってきました。 ＣＯＭＬの日常の活動の柱は電話相談です。これまで１８年間に届いた相談件数は４万４千件を超え、いまも月２００件前後の相談が全国各地から届きます。

　

■大きく変わった患者の意識

　ＣＯＭＬがスタートした当初から考えると、相談内容もずいぶんと様変わりしました。特に１９９９年を境に、医療不信が急激に高まり、相談が急増しました。
　きっかけは、９９年１月に起こった横浜市立大学病院の患者取り違え事件、同年２月に起こった東京都立広尾病院の点滴誤薬投与事件です。これを機に、医療ミス・事故の報道が一気に増えたことが患者の不安を煽（あお）りました。一般の患者・市民にとって、情報を入手する手段のほとんどはメディアです。その後もヒートアップする医療事故・ミスの報道で、不信感の目を光らせて医療機関に足を踏み入れる患者・家族の漠然とした不平・不満がどんどん募りました。

　しかし一方で、華々しい最先端の医療も報道されます。「病院に行けば治してくれるはず」という過度の期待が高まり、納得できない結果になれば深い不信感という、一見矛盾する「期待」と「不信」という二律背反する患者心理がつくりあげられていきました。

　　　　

　２００７年にＣＯＭＬに届いた電話相談の傾向を見てみると、

（１）「ドクターへの苦情」（２６％）

（２）「ドクターの説明不足」（２２％）

（３）「医療不信」（１９％）

（４）「法的解決や示談交渉を希望」（１４％）

（５）「薬にまつわること」（１０％）

（６）「医療費」（９％）

の順になっています。２００３～０４年をピークに高まりを見せた漠然とした医療不信は、年々割合が減っています。

　　　　

■相談は医療ミスより、コミュニケーション問題に

　最近、医療ミス・事故の報道が少なくなり、改めて医療現場における患者と医療者のコミュニケーションの必要性が浮上してきました。

　同時に「医療崩壊」「医師不足」「救急医療の危機」が注目されるようになり、マスメディアに煽られた漠然とした医療不信や「訴えたい」という相談者は減る傾向にあり、相談の内容にも変化が表れ始めています。もちろん、「納得できない結果になった」「医療者の心ない言葉に傷ついた」という相談はまだまだ主流を占めています。そして、無理難題や過剰な権利の主張や要求をする人の声の高まりも否めません。

　しかし、やみくもに不信感をあらわに対立したのでは関係も築けず、納得できる医療が提供されないという患者側の危機感も芽生え始めたような気がします。

　医療の危機的状況が社会問題にもなり、医療現場がある種、被害・防衛的になり、萎縮（いしゅく）している姿も目立ち始めました。入院を休止したり、診療科を閉鎖したりする病院が増えているという報道も後を絶ちません。このままでは最終的に困るのは患者自身です。医療崩壊や医師不足は、国の医療政策や卒後研修のあり方などが原因として取りあげられています。

　でも、一方の要因としてあげられるのが、「コンビニ受診」や「過剰な要求」といった患者の受診行動です。もちろん医療現場も患者との情報共有をいま以上に努力してもらわねばなりませんが、崩壊を食い止め、医療に「信頼」を取り戻す早道には、何よりも私たち患者の意識改革が必要だと私は思っています。医療現場にいま何が起こっているのかを冷静に受け止め、権利の主張をするだけではなく、医療の半分の担い手として責務を引き受ける覚悟も必要です。
　そして、医療の限界と不確実性を受け止め、自らの病と医療に何が期待できるのかを知る努力。そのうえで主体的に医療参加し、成熟した判断能力を身につける、そうした患者として自立する高いハードルを乗り越える「行動変容」が必要です。

　　　　　　

■患者が求める医療への安心と納得

　患者が基本的に医療に求めることは、安全に医療を受け、「この人に出会えてよかった！」と思える医療者とのコミュニケーションのもとで、安心と納得が得られることです。その実現のためには、分かったふりをせずに説明を求める患者の勇気や努力が必要なことは言うまでもありません。受け身のまま期待するだけでは何も解決しません。患者自らが権利と義務の主体として受診行動を見直し、「理解と納得」のための努力をすることが患者の果たすべき役割です。

　「モンスターペイシェント」や「クレーマー」といった困った存在として語られることも多くなってきた患者。でも恐らく、そのような無理難題や過剰な要求をする人はほんの一部だと思います。多くの相談に耳を傾けていると、医療側の説明不足、患者側の思い込みや質問・確認の足りなさ、といったコミュニケーションギャップがトラブルの原因になっていることを思い知らされます。

　医療現場だけに通ずる特別なコミュニケーション能力やコツはありません。まずは私たち一人ひとりが自らの対人関係の癖や会話の仕方などを見直し、日常のコミュニケーションを豊かにすることが、上級編・応用編とも言える医療現場でのコミュニケーションがうまく機能することにもつながるでしょう。ＣＯＭＬの活動の一環で、患者の行動を支援する企画として、「患者のためのコミュニケーション講座」を開き、小冊子『医者にかかる１０箇条』の普及に努力しています。 患者・医療者双方がコミュニケーション能力を高め、互いの立場を認め合い、協働して医療の「安全・安心・納得」を再構築すること。“ピンチ“である今こそ、逆に患者にとっても“チャンス“ではないかと思っています。

　　　　　　

　ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル・Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　＆　Ｌａｗ）　１９９０年９月にスタート。「いのちの主人公」「からだの責任者」である患者・市民が中心になって、専門家の支援を得ながら主体的医療参加の支援活動を展開中。合言葉は「賢い患者になりましょう」。活動は、会報誌「ＣＯＭＬ」の発行、電話や手紙による医療相談、ミニセミナー「患者塾」、ＳＰグループ（ＳＰ：Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ　Ｐａｔｉｅｎｔ；模擬患者――ＳＰによるコミュニケーショントレーニング）、病院探検隊など、医療現場との交流を図り、患者の「生の声」を医療現場に積極的に届けている。
　　　　　◇

　辻本好子（つじもと・よしこ）　１９４８年、愛知県生まれ。８２年、医療問題の市民グループに参加。「いのち」をめぐる問題に関心を持つ。「インフォームド・コンセント」「患者の自己決定」の問題に、患者が主体的に参加することの必要性を痛感。ＮＰＯささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長。

（関連目次）→医療を理解するには　ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日はお休み（私は働いております（；；）。）なので、ニュースはお休み！

楽しんでください（＞▽＜）！！！

　　　

　　

　　　　　

　　　　　　　協働して「安全・安心・納得」再構築を

　

　　　
　　　　　　　　ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長

　　　　　　　　　　　　　　　　辻本好子

　　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年9月22日
　

　　　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200809160195.html

　　　　　　
患者が自立し、主体的に医療に参加することを目指し、１９９０年から１８年間、「賢い患者になりましょう」と呼びかけてきました。
　患者と医療者が対立するのではなく、互いに協働して信頼関係を築いていきたいというのが、私たち「ＣＯＭＬ」の願いです。この１８年、患者を取り巻く医療環境はめまぐるしく変化しました。情報はあふれんばかりに入手できる時代になり、患者の意識や要求も目を見張る勢いで高まってきました。 ＣＯＭＬの日常の活動の柱は電話相談です。これまで１８年間に届いた相談件数は４万４千件を超え、いまも月２００件前後の相談が全国各地から届きます。

　

■大きく変わった患者の意識

　ＣＯＭＬがスタートした当初から考えると、相談内容もずいぶんと様変わりしました。特に１９９９年を境に、医療不信が急激に高まり、相談が急増しました。
　きっかけは、９９年１月に起こった横浜市立大学病院の患者取り違え事件、同年２月に起こった東京都立広尾病院の点滴誤薬投与事件です。これを機に、医療ミス・事故の報道が一気に増えたことが患者の不安を煽（あお）りました。一般の患者・市民にとって、情報を入手する手段のほとんどはメディアです。その後もヒートアップする医療事故・ミスの報道で、不信感の目を光らせて医療機関に足を踏み入れる患者・家族の漠然とした不平・不満がどんどん募りました。

　しかし一方で、華々しい最先端の医療も報道されます。「病院に行けば治してくれるはず」という過度の期待が高まり、納得できない結果になれば深い不信感という、一見矛盾する「期待」と「不信」という二律背反する患者心理がつくりあげられていきました。

　　　　

　２００７年にＣＯＭＬに届いた電話相談の傾向を見てみると、

（１）「ドクターへの苦情」（２６％）

（２）「ドクターの説明不足」（２２％）

（３）「医療不信」（１９％）

（４）「法的解決や示談交渉を希望」（１４％）

（５）「薬にまつわること」（１０％）

（６）「医療費」（９％）

の順になっています。２００３～０４年をピークに高まりを見せた漠然とした医療不信は、年々割合が減っています。

　　　　

■相談は医療ミスより、コミュニケーション問題に

　最近、医療ミス・事故の報道が少なくなり、改めて医療現場における患者と医療者のコミュニケーションの必要性が浮上してきました。

　同時に「医療崩壊」「医師不足」「救急医療の危機」が注目されるようになり、マスメディアに煽られた漠然とした医療不信や「訴えたい」という相談者は減る傾向にあり、相談の内容にも変化が表れ始めています。もちろん、「納得できない結果になった」「医療者の心ない言葉に傷ついた」という相談はまだまだ主流を占めています。そして、無理難題や過剰な権利の主張や要求をする人の声の高まりも否めません。

　しかし、やみくもに不信感をあらわに対立したのでは関係も築けず、納得できる医療が提供されないという患者側の危機感も芽生え始めたような気がします。

　医療の危機的状況が社会問題にもなり、医療現場がある種、被害・防衛的になり、萎縮（いしゅく）している姿も目立ち始めました。入院を休止したり、診療科を閉鎖したりする病院が増えているという報道も後を絶ちません。このままでは最終的に困るのは患者自身です。医療崩壊や医師不足は、国の医療政策や卒後研修のあり方などが原因として取りあげられています。

　でも、一方の要因としてあげられるのが、「コンビニ受診」や「過剰な要求」といった患者の受診行動です。もちろん医療現場も患者との情報共有をいま以上に努力してもらわねばなりませんが、崩壊を食い止め、医療に「信頼」を取り戻す早道には、何よりも私たち患者の意識改革が必要だと私は思っています。医療現場にいま何が起こっているのかを冷静に受け止め、権利の主張をするだけではなく、医療の半分の担い手として責務を引き受ける覚悟も必要です。
　そして、医療の限界と不確実性を受け止め、自らの病と医療に何が期待できるのかを知る努力。そのうえで主体的に医療参加し、成熟した判断能力を身につける、そうした患者として自立する高いハードルを乗り越える「行動変容」が必要です。

　　　　　　

■患者が求める医療への安心と納得

　患者が基本的に医療に求めることは、安全に医療を受け、「この人に出会えてよかった！」と思える医療者とのコミュニケーションのもとで、安心と納得が得られることです。その実現のためには、分かったふりをせずに説明を求める患者の勇気や努力が必要なことは言うまでもありません。受け身のまま期待するだけでは何も解決しません。患者自らが権利と義務の主体として受診行動を見直し、「理解と納得」のための努力をすることが患者の果たすべき役割です。

　「モンスターペイシェント」や「クレーマー」といった困った存在として語られることも多くなってきた患者。でも恐らく、そのような無理難題や過剰な要求をする人はほんの一部だと思います。多くの相談に耳を傾けていると、医療側の説明不足、患者側の思い込みや質問・確認の足りなさ、といったコミュニケーションギャップがトラブルの原因になっていることを思い知らされます。

　医療現場だけに通ずる特別なコミュニケーション能力やコツはありません。まずは私たち一人ひとりが自らの対人関係の癖や会話の仕方などを見直し、日常のコミュニケーションを豊かにすることが、上級編・応用編とも言える医療現場でのコミュニケーションがうまく機能することにもつながるでしょう。ＣＯＭＬの活動の一環で、患者の行動を支援する企画として、「患者のためのコミュニケーション講座」を開き、小冊子『医者にかかる１０箇条』の普及に努力しています。 患者・医療者双方がコミュニケーション能力を高め、互いの立場を認め合い、協働して医療の「安全・安心・納得」を再構築すること。“ピンチ“である今こそ、逆に患者にとっても“チャンス“ではないかと思っています。

　　　　　　

　ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル・Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　＆　Ｌａｗ）　１９９０年９月にスタート。「いのちの主人公」「からだの責任者」である患者・市民が中心になって、専門家の支援を得ながら主体的医療参加の支援活動を展開中。合言葉は「賢い患者になりましょう」。活動は、会報誌「ＣＯＭＬ」の発行、電話や手紙による医療相談、ミニセミナー「患者塾」、ＳＰグループ（ＳＰ：Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ　Ｐａｔｉｅｎｔ；模擬患者――ＳＰによるコミュニケーショントレーニング）、病院探検隊など、医療現場との交流を図り、患者の「生の声」を医療現場に積極的に届けている。
　　　　　◇

　辻本好子（つじもと・よしこ）　１９４８年、愛知県生まれ。８２年、医療問題の市民グループに参加。「いのち」をめぐる問題に関心を持つ。「インフォームド・コンセント」「患者の自己決定」の問題に、患者が主体的に参加することの必要性を痛感。ＮＰＯささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長。

産科における職場環境改善 分娩費の適正化を柱に再生産可能なシステムを

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ジャミックジャーナルの9月号からです！！！
●【特集】医局はどう変わるのか―医師737人のアンケート

でも今日は産科のお話！
『　医療制度を考える　』シリーズの第6回目です。
きゃーんっ！！！田中啓一先生だっ（＞▽＜）！！！
いつもお世話になりっぱなしです ..｡*♡

      

私が今度異動するかもしれない、という噂の病院も、
もうすでに2人の退職が決まっているようです（；；）。
また、神奈川で頑張っていたお友達も、3人が二人に減って、
分娩制限等などの処置をとってくれないために死にそうになっていて、
今度、辞めるって決定をした模様です。

どんどん人が減っていく。。。。。。（/_ ；）

      

医療制度を考える

　　　　　　　　　現状・考　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　産科における職場環境改善

　　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008.9　p22-23）

　産科勤務医は２０００年からの６年間で約１１％減少しており、医師不足に伴って産婦人科の廃止や分娩取り扱い中止に追い込まれる医療施設が急増している。現役産科医師の高齢化に加え、産科を志望する若手医師の数も減っているが、その要因として、過酷な労働条件や医療訴訟率の高さが指摘されている。
　お産はいつ始まりいつ終わるかわからないため、産科医は、24時間体制下の不規則な勤務を強いられる。また日本産婦人科医会の全国調査によると、06年度の産婦人科勤務医の当直回数は６年前に比べて約30％増の６・３回。しかも９割の施設では当直明けの医師が翌日も通常勤務に就いている実態が報告されている。
　近年急増している医療訴訟のなかでも産婦人科関連の訴訟は約３割にのぼり、特に04年12月、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、医師が逮捕・起訴された大野病院事件は現場の医師に多大な衝撃を与え、その離職に拍車をかけたと言われる。訴訟リスクの軽減と医師・患者双方の救済を目的として、09年１月から産科医療の無過失補償制度が導入されるが補償の対象範囲が限定されることや補償金額が低い（３０００万円）ことなどから、同制度が医事紛争の減少や産科医不足の解消につながるのか、疑問視する声もあがっている。41歳以下の若い世代では、産婦人科医の５割以上を女性が占め、産休・育休からの復帰支援策をはじめ、女性医師の継続的就労支援も課題となっている。
　こうした現状を踏まえて、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会では、現場医師の労働条件改善と待遇の適正化を目指して「産科医療体制関連アクションプラン」を策定。政府・厚生労働省、地方行政および全国の分娩取り扱い病院に対し、「分娩手当や時間外勤務手当の支給」「当直翌日の勤務緩和」「女性医師の継続的就労支援」等の推進を要請している。
　一方、厚生労働省は、08年１月に実施した産科医療機関調査の結果を踏まえ、今後の対策として、左表に示したような施策を進めていく方針だ。

　　　

　　　　　　

インタビュー

　　　　
 
             分娩費の適正化を柱に再生産可能なシステムを
 
     

　　　　　　　          嵯峨嵐山・田中クリニック院長田中啓一氏

　　　　　　　
   
　法学の分野で十数年間、研究職に従事していましたが、30代後半から医師の道を志し、産婦人科医・精神科医として東京、北海道、関西各地の病院で経験を積んできました。04年に京都市内に産婦人科・精神科のクリニックを開設し、院長として産科医療に携わるとともに、07年１月「日本のお産を守る会」を設立し、医師と助産師以外の者の内診を保助看法違反とする厚労省通知の見直しを求める活動を行っています。また同年６月より日本産婦人科医会医療対策委員会委員を務めています。こうした立場から、産科の勤務環境改善について、私の考えをお話ししたいと思います。
　

　

分娩費の引き上げで経営基盤の安定を

　産科医療の現場における慢性的な人員不足と過重労働の改善を図り、産婦人科医再生産の仕組みを構築するには、第一に、分娩費を適正な水準に引き上げることが必要不可欠と考えます。
　具体的な金額については、群馬県高崎市の佐藤病院の計算式をモデルとして、「一分娩あたり60～70万円」が一つの基準になるでしょう。現在、長崎大学や三重大学の分娩費は約50万円となっていますが、多くの産科施設では分娩費の設定が低すぎるために人員の補充もままならず、仕事の量とリスクに見合った待遇の得られない就労環境のもとで医師が疲弊し、退職者の増加を招くという悪循環に陥っています。
　このような現状を打開するには、どうしても原資が必要です。分娩費を値上げして初めて、１人医師の施設でも２人目の医師や助産師を雇える。それをしない限り、何をやっても抜本的な解決にはつながらないと思います。
　分娩費の増額は、国や行政の指導任せにせず、現場の医師や産科施設運営者自身が強く要求し、実行する勇気を待つべきです。その結果、産科医療施設の人員に余裕ができ、報酬が適正化され過重労働が軽減されれば、医師の勤労意欲や能力もいっそう高まり、産科を志望する若手医師も増えていくでしょう。

　　　　

出産に携わる喜びを後進に伝えるために

　第二に、若手医師の産科離れの要因ともなっている訴訟問題への対策です。
　まず、大野病院事件に象徴されるように、医療過誤と断定することが難しい医療事故に対しては、刑法２１１条の業務上過失致死傷罪に例外規定を設けるべきと考えます。
　また来年から導入される「無過失補償制度」の補償金額も段階的に増額し、最終的に１億円まで引き上げるのが望ましい。特に刑法２１１条の改正については、法学研究に携わってきた経験も踏まえ、微力ながら、今後、各方面へ働きかけていきたいと思っています。

　第三に、国公立病院勤務医の兼業禁止規定を撤廃し、地域の開業医と国公立病院の医師の提携・交流を進めることです。現状ではこの規定が足かせとなって、公的病院や私立の産科クリニックが国公立病院勤務医の応援を要請できず、患者のニーズに応えられないケースが多々起こっています。これが実現すれば、難しい患者の受け入れが困難な状況も、ある程度打開できるのではないでしょうか。医師の兼業解禁は、事務系公務員から不公平との批判を受ける可能性もありますが、所得に２倍３倍の大差がつくわけではありませんし、感覚的な平等論よりも国民の利益に配慮したフレキシブルな施策が求められていると思います。

　最後に、産科医療の再生産を機能させるには、労働環境の改善とともに、産科ならではの仕事の喜びを取り戻す必要があります。日本の産科はこれまで、分娩介助は助産師、新生児診療は小児科医へと職分を他にどんどん委譲していくことで、きつい労働条件になんとか対処してきたことも事実です。しかし、その過程で、産科医として本来、最もやりがいを感じられるはずの部分が切り捨てられ、現在ではお産というダイナミックな過程の醍醐味を経験する機会が狭まりつつあります。
　再び原点に立ち帰り、産科医が分娩経過中からもっとお産に関与していく。さらには、宮崎大学の産婦人科医養成プログラムのように周産期医療に幅広く携わる仕組みをつくり、学生や若い医師にその魅力を伝えていく努力が大切だと思います。

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ジャミックジャーナルの9月号からです！！！
●【特集】医局はどう変わるのか―医師737人のアンケート

でも今日は産科のお話！
『　医療制度を考える　』シリーズの第6回目です。
きゃーんっ！！！田中啓一先生だっ（＞▽＜）！！！
いつもお世話になりっぱなしです ..｡*♡

      

私が今度異動するかもしれない、という噂の病院も、
もうすでに2人の退職が決まっているようです（；；）。
また、神奈川で頑張っていたお友達も、3人が二人に減って、
分娩制限等などの処置をとってくれないために死にそうになっていて、
今度、辞めるって決定をした模様です。

どんどん人が減っていく。。。。。。（/_ ；）

      

医療制度を考える

　　　　　　　　　現状・考　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　産科における職場環境改善

　　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008.9　p22-23）

　産科勤務医は２０００年からの６年間で約１１％減少しており、医師不足に伴って産婦人科の廃止や分娩取り扱い中止に追い込まれる医療施設が急増している。現役産科医師の高齢化に加え、産科を志望する若手医師の数も減っているが、その要因として、過酷な労働条件や医療訴訟率の高さが指摘されている。
　お産はいつ始まりいつ終わるかわからないため、産科医は、24時間体制下の不規則な勤務を強いられる。また日本産婦人科医会の全国調査によると、06年度の産婦人科勤務医の当直回数は６年前に比べて約30％増の６・３回。しかも９割の施設では当直明けの医師が翌日も通常勤務に就いている実態が報告されている。
　近年急増している医療訴訟のなかでも産婦人科関連の訴訟は約３割にのぼり、特に04年12月、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、医師が逮捕・起訴された大野病院事件は現場の医師に多大な衝撃を与え、その離職に拍車をかけたと言われる。訴訟リスクの軽減と医師・患者双方の救済を目的として、09年１月から産科医療の無過失補償制度が導入されるが補償の対象範囲が限定されることや補償金額が低い（３０００万円）ことなどから、同制度が医事紛争の減少や産科医不足の解消につながるのか、疑問視する声もあがっている。41歳以下の若い世代では、産婦人科医の５割以上を女性が占め、産休・育休からの復帰支援策をはじめ、女性医師の継続的就労支援も課題となっている。
　こうした現状を踏まえて、日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会では、現場医師の労働条件改善と待遇の適正化を目指して「産科医療体制関連アクションプラン」を策定。政府・厚生労働省、地方行政および全国の分娩取り扱い病院に対し、「分娩手当や時間外勤務手当の支給」「当直翌日の勤務緩和」「女性医師の継続的就労支援」等の推進を要請している。
　一方、厚生労働省は、08年１月に実施した産科医療機関調査の結果を踏まえ、今後の対策として、左表に示したような施策を進めていく方針だ。

　　　

　　　　　　

インタビュー

　　　　
 
             分娩費の適正化を柱に再生産可能なシステムを
 
     

　　　　　　　          嵯峨嵐山・田中クリニック院長田中啓一氏

　　　　　　　
   
　法学の分野で十数年間、研究職に従事していましたが、30代後半から医師の道を志し、産婦人科医・精神科医として東京、北海道、関西各地の病院で経験を積んできました。04年に京都市内に産婦人科・精神科のクリニックを開設し、院長として産科医療に携わるとともに、07年１月「日本のお産を守る会」を設立し、医師と助産師以外の者の内診を保助看法違反とする厚労省通知の見直しを求める活動を行っています。また同年６月より日本産婦人科医会医療対策委員会委員を務めています。こうした立場から、産科の勤務環境改善について、私の考えをお話ししたいと思います。
　

　

分娩費の引き上げで経営基盤の安定を

　産科医療の現場における慢性的な人員不足と過重労働の改善を図り、産婦人科医再生産の仕組みを構築するには、第一に、分娩費を適正な水準に引き上げることが必要不可欠と考えます。
　具体的な金額については、群馬県高崎市の佐藤病院の計算式をモデルとして、「一分娩あたり60～70万円」が一つの基準になるでしょう。現在、長崎大学や三重大学の分娩費は約50万円となっていますが、多くの産科施設では分娩費の設定が低すぎるために人員の補充もままならず、仕事の量とリスクに見合った待遇の得られない就労環境のもとで医師が疲弊し、退職者の増加を招くという悪循環に陥っています。
　このような現状を打開するには、どうしても原資が必要です。分娩費を値上げして初めて、１人医師の施設でも２人目の医師や助産師を雇える。それをしない限り、何をやっても抜本的な解決にはつながらないと思います。
　分娩費の増額は、国や行政の指導任せにせず、現場の医師や産科施設運営者自身が強く要求し、実行する勇気を待つべきです。その結果、産科医療施設の人員に余裕ができ、報酬が適正化され過重労働が軽減されれば、医師の勤労意欲や能力もいっそう高まり、産科を志望する若手医師も増えていくでしょう。

　　　　

出産に携わる喜びを後進に伝えるために

　第二に、若手医師の産科離れの要因ともなっている訴訟問題への対策です。
　まず、大野病院事件に象徴されるように、医療過誤と断定することが難しい医療事故に対しては、刑法２１１条の業務上過失致死傷罪に例外規定を設けるべきと考えます。
　また来年から導入される「無過失補償制度」の補償金額も段階的に増額し、最終的に１億円まで引き上げるのが望ましい。特に刑法２１１条の改正については、法学研究に携わってきた経験も踏まえ、微力ながら、今後、各方面へ働きかけていきたいと思っています。

　第三に、国公立病院勤務医の兼業禁止規定を撤廃し、地域の開業医と国公立病院の医師の提携・交流を進めることです。現状ではこの規定が足かせとなって、公的病院や私立の産科クリニックが国公立病院勤務医の応援を要請できず、患者のニーズに応えられないケースが多々起こっています。これが実現すれば、難しい患者の受け入れが困難な状況も、ある程度打開できるのではないでしょうか。医師の兼業解禁は、事務系公務員から不公平との批判を受ける可能性もありますが、所得に２倍３倍の大差がつくわけではありませんし、感覚的な平等論よりも国民の利益に配慮したフレキシブルな施策が求められていると思います。

　最後に、産科医療の再生産を機能させるには、労働環境の改善とともに、産科ならではの仕事の喜びを取り戻す必要があります。日本の産科はこれまで、分娩介助は助産師、新生児診療は小児科医へと職分を他にどんどん委譲していくことで、きつい労働条件になんとか対処してきたことも事実です。しかし、その過程で、産科医として本来、最もやりがいを感じられるはずの部分が切り捨てられ、現在ではお産というダイナミックな過程の醍醐味を経験する機会が狭まりつつあります。
　再び原点に立ち帰り、産科医が分娩経過中からもっとお産に関与していく。さらには、宮崎大学の産婦人科医養成プログラムのように周産期医療に幅広く携わる仕組みをつくり、学生や若い医師にその魅力を伝えていく努力が大切だと思います。

日本医師会に求められる勤務医の視点

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！

                          日本医師会について考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医師会について、日医ニュースにこんなのがo(^-^)o ..｡*♡
ぜひ小松秀樹先生のものご一緒にお読みください！

  「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」　   

   

 

                     日本医師会に求められる勤務医の視点

      

                  大阪府医師会勤務医部会顧問　藤田敬之助

                日医ニュース　第1129号（平成20年9月20日）

                http://www.med.or.jp/nichinews/n200920s.html

   

わが国の勤務医の現状

　今，病院勤務医は過酷な状況に置かれているということは，周知のことである．政府の医療費抑制政策は，病院経営，とりわけ急性期病院の経営を圧迫し，病床稼動率の向上と在院日数の削減のために勤務医は日々追い立てられ，逃げ場のない閉塞感のなかで仕事を行っている．患者さんに対する説明と同意に時間を割き，意見書，診断書など書類を書く時間も増え，勤務にゆとりはまったくない．
　中堅医師が疲弊して病院を去り，残された医師にはさらに過重労働がのしかかるという悪循環になっている．小児科や産科のみならず，内科においても，総合病院で循環器の専門医がいない，消化器の専門医が一人しかいないなど，今や都会でも勤務医の不足は現実のものとなっている．

　わが国の医療は，財政的にもマンパワーの点でも明らかに不足しており，この原因は政府の財政主導の考え方にある．このままでは勤務医はますます疲弊し，病院を離れ，わが国の医療はとんでもない方向に進んでいくと思われる．少ない経費と人数で最高の医療水準を保っているのは，勤務医の犠牲の上に成り立っているといっても過言ではない．
　法定の週四十時間を超える勤務を，八割の勤務医が行っている．過労死の労災認定基準では，発症前一カ月間に百時間を超える時間外労働があれば過労死との関連性が強いとしているが，週にすると二十五時間であり，多くの勤務医がこれに該当する．当直業務については，本来は電話当番や見回りのみとされているが，実態は一晩に何度も起こされており，たとえ一睡も出来なかったとしても翌日の通常勤務が行われている．多くの医師が，医療安全，自分の健康，家族との関係に不安を抱いている．

勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点（表）日医の勤務医に対する現状

　平成十九年八月一日時点での日医の勤務医会員の構成割合は，四六・七％である．一方，日医代議員数は三百五十名であるが，そのうち勤務医はたった二十名（五・七％）にしか過ぎない（表）．代議員を選ぶのは，都道府県医師会であるが，現在都道府県医師会から日医代議員として立候補できる状況にある勤務医はごくわずかだと考えられ，結果的に少ない数字になっていると思われる．
　各都道府県医師会においても勤務医会員数は約半数にのぼると思われ，勤務医の視点を取り上げ，多くの勤務医を代議員として日医に送っていただきたい．現在，勤務医部会を設立している都道府県医師会は二十九で，十八都県ではまだ設立されていない．すべての都道府県医師会に勤務医部会が設立されることが望まれる．

   

日医への提言

　日医は日本の医療をどうすべきかという視点に立ち，意思決定機関である代議員会や中枢である理事会において，会員のほぼ半数を占める勤務医の意見を反映する体制をつくらなければ，正しい方針は出ないということを認識すべきである．現在の医師会は，日本の医療全体を見ているのではなく，片翼飛行の状態である．そこに勤務医の視点がない限り，日本の医療全体がよくなっていかない．日医は，勤務医を含めたすべての医師の意見を集約すべきである．
　勤務医は，医政に無関心であるといわれているが，インターネットへの書き込みを見ると大いに関心を持っている．このパワーを日医に取り込むべきである．
　今年度，日医に「医師の団結を目指す委員会（プロジェクト）」と「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」が開設された．委員の多くは勤務医を経験された各界の指導者の先生方である．日医執行部はこれらの委員会からの提言を受け，勤務医の目に見える形で施策を実行していただきたい．国に対する要望のなかに，ぜひ勤務医の勤務環境改善を盛り込んでいただきたい．

         

おわりに

　医療の崩壊を食い止めることは，日医の使命であり，そのためには勤務医の視点を取り上げることが必須であると提言させていただいた．

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                     日本医師会に求められる勤務医の視点

      

                  大阪府医師会勤務医部会顧問　藤田敬之助

                日医ニュース　第1129号（平成20年9月20日）

                http://www.med.or.jp/nichinews/n200920s.html

   

わが国の勤務医の現状

　今，病院勤務医は過酷な状況に置かれているということは，周知のことである．政府の医療費抑制政策は，病院経営，とりわけ急性期病院の経営を圧迫し，病床稼動率の向上と在院日数の削減のために勤務医は日々追い立てられ，逃げ場のない閉塞感のなかで仕事を行っている．患者さんに対する説明と同意に時間を割き，意見書，診断書など書類を書く時間も増え，勤務にゆとりはまったくない．
　中堅医師が疲弊して病院を去り，残された医師にはさらに過重労働がのしかかるという悪循環になっている．小児科や産科のみならず，内科においても，総合病院で循環器の専門医がいない，消化器の専門医が一人しかいないなど，今や都会でも勤務医の不足は現実のものとなっている．

　わが国の医療は，財政的にもマンパワーの点でも明らかに不足しており，この原因は政府の財政主導の考え方にある．このままでは勤務医はますます疲弊し，病院を離れ，わが国の医療はとんでもない方向に進んでいくと思われる．少ない経費と人数で最高の医療水準を保っているのは，勤務医の犠牲の上に成り立っているといっても過言ではない．
　法定の週四十時間を超える勤務を，八割の勤務医が行っている．過労死の労災認定基準では，発症前一カ月間に百時間を超える時間外労働があれば過労死との関連性が強いとしているが，週にすると二十五時間であり，多くの勤務医がこれに該当する．当直業務については，本来は電話当番や見回りのみとされているが，実態は一晩に何度も起こされており，たとえ一睡も出来なかったとしても翌日の通常勤務が行われている．多くの医師が，医療安全，自分の健康，家族との関係に不安を抱いている．

勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点（表）日医の勤務医に対する現状

　平成十九年八月一日時点での日医の勤務医会員の構成割合は，四六・七％である．一方，日医代議員数は三百五十名であるが，そのうち勤務医はたった二十名（五・七％）にしか過ぎない（表）．代議員を選ぶのは，都道府県医師会であるが，現在都道府県医師会から日医代議員として立候補できる状況にある勤務医はごくわずかだと考えられ，結果的に少ない数字になっていると思われる．
　各都道府県医師会においても勤務医会員数は約半数にのぼると思われ，勤務医の視点を取り上げ，多くの勤務医を代議員として日医に送っていただきたい．現在，勤務医部会を設立している都道府県医師会は二十九で，十八都県ではまだ設立されていない．すべての都道府県医師会に勤務医部会が設立されることが望まれる．

   

日医への提言

　日医は日本の医療をどうすべきかという視点に立ち，意思決定機関である代議員会や中枢である理事会において，会員のほぼ半数を占める勤務医の意見を反映する体制をつくらなければ，正しい方針は出ないということを認識すべきである．現在の医師会は，日本の医療全体を見ているのではなく，片翼飛行の状態である．そこに勤務医の視点がない限り，日本の医療全体がよくなっていかない．日医は，勤務医を含めたすべての医師の意見を集約すべきである．
　勤務医は，医政に無関心であるといわれているが，インターネットへの書き込みを見ると大いに関心を持っている．このパワーを日医に取り込むべきである．
　今年度，日医に「医師の団結を目指す委員会（プロジェクト）」と「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」が開設された．委員の多くは勤務医を経験された各界の指導者の先生方である．日医執行部はこれらの委員会からの提言を受け，勤務医の目に見える形で施策を実行していただきたい．国に対する要望のなかに，ぜひ勤務医の勤務環境改善を盛り込んでいただきたい．

         

おわりに

　医療の崩壊を食い止めることは，日医の使命であり，そのためには勤務医の視点を取り上げることが必須であると提言させていただいた．

本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 9月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いや。。。毒ミルク事件で中国母乳大ブームって。。。（－_－；）。。。。
ブームとかそういう問題ではないじゃないかい？？？？

　　　　　

妊婦へのインフルエンザワクチン
新小児科医のつぶやき　2008-09-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080920

　　　　　　

婦人科新患受け入れ休止へ 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080921000000000022.htm
富士市立中央病院は産婦人科の医師引き揚げ問題に関連し、２０日までに、婦人科の新規患者の受け入れを今月いっぱいで休止すると発表した。産婦人科系の救急患者の受け入れについても来年２月末までとした。
　同病院は産婦人科医派遣元の東京慈恵会医科大（東京）から来年３月末で医師４人全員の引き揚げ通告を受けている。うち１人は４人体制維持を条件に残留の意思を表しているが、依然、他の医師の確保には至っていないという。
　同病院はこれまでに、来年３月１日以降に分娩（べん）予定の患者や不妊症患者などの診療を休止している。通院中の婦人科患者は時期をみて紹介状を発行する。
　同病院は産婦人科相談窓口を設け、問い合わせに応じている。連絡先は［電０５４５（５２）１１３１］。

　　　　　　

救命救急センター守る 伊南医療対策検討会が緊急アピール
長野日報　2008年9月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11970
　伊南4市町村の首長、正副議会議長らで組織する「伊南医療対策検討会」は20日、第2回を駒ケ根市役所で開き、県救急医療機能評価委員会が16日、昭和伊南総合病院の救命救急センターについての現地調査結果を「機能としては不十分」と県に報告したことに対する緊急アピールを行った。「地域の安心を守り、何としても救命救急センターを守るため、全力を尽くして今後の対応をしていく」として、地域住民の支援を求めた。

　検討会は、併せて早急に県に出向き、同評価委の報告を受けた県の今後の対応などをただす抗議行動をしていくことを申し合わせた。同評価委は報告で、医師数不足などを調査結果の理由に挙げた。これに対し、アピールは「勤務医師の懸命な努力により、救命救急医療を担っている。一方的な機能評価の結果報告であり、誠に遺憾」とした上で、伊南地域の市町村、議会、昭和伊南が一丸となって対応することを掲げ「地域の絶大なる支援をお願いする」と呼び掛けた。
　検討会ではアピールを採択し、昭和伊南を運営する伊南行政組合長の杉本幸治市長がアピール文を読み上げ、「地域医療の最後のとりでとなる昭和伊南を守る視点で取り組みたい」と述べた。アピールは、昭和伊南の現状などを加えて住民に知らせていく考え。検討会では、さらに「不十分という報告は県に出された。十分にしていきましょうというのは、我々もして行かなければならないが、県衛生部もしなければという指摘だと思う」「報告を受けて県はどうするのかというところに入っていかないと、この問題は進まない」などの意見が出された。同評価委の報告を受けた際、渡辺庸子県衛生部長は近く昭和伊南に報告内容を説明し、改善策を協議する方針を示している。
　杉本市長は検討会で「県がどういう対応をするかがなければ、（報告内容の説明だけでは）受けられないと県に伝えている」と報告。こうした協議を踏まえ、県が昭和伊南を訪れる前に県に対する緊急の抗議行動を起こすことを確認した。

　　　　

規模が縮小される松浦市民病院／長崎
読売新聞　2008年9月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080920-OYT8T00100.htm
松浦市は、経営難に陥っている松浦市民病院（６０床）について、規模を縮小し、１９床以下の診療所として存続させる方針を決めた。医師確保が厳しいためで、今年度中に再建計画を策定、来年度からの再スタートを目指す。市民病院は現在、外科、内科、眼科、放射線科、アレルギー科、整形外科の６科を４人の医師で担当している。市は、規模縮小に伴い一部の診療科を閉鎖する方針。市内の医療機関で唯一行っている人工透析は継続する方向で見直すという。

　研修医が指定病院で２年間働くことを義務づける「新臨床研修制度」が２００４年度に導入されたことで、大学病院が地方の病院などに派遣していた医師を引き上げる動きが相次ぎ、市民病院の医師も０４年度以降３人減少した。
　入院、外来患者数も０３年度は約５万５０００人だったが、０５年度には約３万７０００人にまで減少。収支も悪化し、昨年度末で約５億円の債務超過に陥っている。有識者でつくる「松浦市病院・診療所あり方検討委員会」は７月、リハビリテーション科の新設などを答申。しかし、市は医師確保の見通しが立たないため、同科の新設も含め病院としての存続を断念した。
　市は「地域医療の拠点として、公的な医療機関は必要。規模を縮小することで外来の自己負担が高くなる可能性もあるが、患者になるべく影響が出ないようにしたい」としている。

　　　　

大阪市：水道局保有地を淀川キリスト教病院側に売却方針 ／大阪
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080920ddlk27010363000c.html

登別厚生年金病院が整理機構に移管、売却など検討へ
室蘭民報　2008年9月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/09/19/20080919m_05.html

　　　　　　　　　　

医療費：「包括払い」係数廃止 病院淘汰促す－－厚労省方針
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080920ddm002010098000c.html
　厚生労働省は、１日当たりの医療費が定額のＤＰＣ（入院費包括払い）病院に、収入を保証する目的で設定している「調整係数」を、１０年度から段階的に廃止する。代わりに地域の開業医と連携し、退院患者のケアを引き受けてもらうなどの役割分担を進めて、入院日数を短くした病院が増収となる新係数をつくる。病院の再編・淘汰（とうた）を進め、医療費削減につなげるのが狙いだ。
　ＤＰＣは１日当たりの医療費を定額とし、患者に必要以上の注射や検査をしても病院の収入が増えないようにする制度。医療費削減のため０３年に始まり、全国約９０００病院の１６％に当たる１４２８病院が導入（準備中も含む）している。

　ただ、収入が前年度を下回らないよう報酬をさじ加減する調整係数が病院ごとに設定されている。初年度にＤＰＣを取り入れた病院は、導入前より平均３％収入が増えた。調整係数のおかげで増収となっている病院も多く、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会でも「国民の理解を得られない」との指摘が出たことから廃止に踏み切ることにした。
　しかし、一気に廃止すれば「多くの病院がつぶれる」（厚労省幹部）ため、新しい評価に基づく係数を設ける。「地域での機能分化と連携」に積極的な病院は収入が増え、消極的な病院は淘汰されるよう促す。

　　　　　　　　

東京新聞 銚子市立総合病院休止問題 『ずっと残りたいのに』
東京新聞　2008年9月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080921/CK2008092102000123.html 

救命率向上へ 茅野で救急隊員ら外傷セミナー
長野日報　2008年9月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11971

袋井市民病院と掛川総合病院統合に向け 職員が合同救急救命講習会
中日新聞　2008年9月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080921/CK2008092102000172.html

研修医のレベル向上へ 盛岡・臨床能力試験
岩手日報　2008年9月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080921_8

但馬医療シンポ：「公立病院守れ」 豊岡できょう ／兵庫
毎日新聞　2008年9月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080921ddlk28040243000c.html

消防救急艇：島民の命を守る 松山市消防局、来秋運用を開始 船名を募集中 ／愛媛
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080920ddlk38040542000c.html 

医師不足：「大田市立病院」守ろう 市医師会が全面協力、救急医療をサポート ／島根
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080920ddlk32040726000c.html 

小児救急医療：どうする子供の急病時 川西で２７日に講演や討論会 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080920ddlk28040420000c.html 

有権者と“温度差”/候補予定者は臨戦態勢も街頭の反応いまひとつ
神奈川新聞　2008年9月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809537/ 

看護師のキャリアアップめざせ
山形新聞　2008年9月20日
http://yamagata-np.jp/news/200809/20/kj_2008092000322.php

銚子市立総合病院：休止問題 市議会委員会、補正予算案を否決 ／千葉
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080920ddlk12040172000c.html

精神合併症病棟が満床 高齢化で患者急増
琉球新報　2008年9月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136377-storytopic-1.html

　　　

軽井沢病院の医療事故、「担当医の不起訴不当」
信濃毎日新聞　2008年9月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080920/KT080919FTI090024000022.htm
　北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、鈴木良恵さん＝当時（３２）＝が出産後に大量出血し、転院先の病院で死亡した医療事故をめぐり、佐久検察審査会は１９日までに、業務上過失致死容疑で書類送付され、地検佐久支部が嫌疑不十分で不起訴処分にした軽井沢病院の７０代の担当医師（当時）について「不起訴不当」を議決した。検察審査会は無作為で選ばれた市民で構成。佐久検察審査会の議決は１６日付で、「出血原因の究明がされていない」「（検察官による）担当医師の供述録取がされていない」と指摘した上で、「起訴を相当とするまでの結論には達しがたいが、検察官の不起訴処分には納得できない」と結論づけた。
　長野地検の高森高徳次席検事は１９日、「検察審査会の指摘を受け再捜査をしている」と説明。来月５日午前零時で業務上過失致死罪の公訴時効（５年）が成立するため、再検討を急ぐ考えを示した。良恵さんは０３年１０月４日、軽井沢病院で帝王切開手術を受けて長男を出産後、腹腔（ふくくう）内の出血により容体が急変、翌日未明に転院先で死亡した。遺族が担当医と町を相手に起こした民事訴訟では、担当医が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったと認定され、町などに計約７２００万円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定している。

　一方、遺族は担当医と病院長、佐藤雅義・軽井沢町長に刑事責任があるとして告発。地検佐久支部は７月、「帝王切開後の縫合が不十分だったり、誤診による不適切な処置をしたりした証拠はない。異常な出血を予見できた可能性も認められない」などとして担当医を嫌疑不十分、同病院長と佐藤町長を嫌疑なしでそれぞれ不起訴処分とした。
　今月上旬、同審査会に担当医の審査を申し立てた良恵さんの母美津子さんは、「民事訴訟を起こした時は『産婦人科医のなり手がなくなる』と批判され、（不起訴で）捜査機関も同調するのかと絶望していた。あきらめかけていたが、頑張ったかいがあった」と話した。佐藤町長は「誠意をもって対応した上で起きてしまったことなので、（病院側に）問題はないと思っている」と話した。

　　　　　　　

医療事故で一時重体 横浜市大センター病院
読売新聞　2008年9月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080920-OYT8T00106.htm
　横浜市立大付属市民総合医療センター（南区、田中克明病院長）は１９日、腹部から胃に直接チューブで液体栄養剤の投与を受けていた患者について、チューブの挿入が不適切だったため、栄養剤が腹腔(ふくくう)内に漏れ、腹膜炎を起こす医療事故があったと発表した。患者はショック症状を起こし、意識不明の重体となったが、緊急手術を受け、回復に向かっているという。
　センターによると、患者は横浜市戸塚区の３０歳代の女性で、神経疾患で８月４日から入院していた。栄養剤投与のためのチューブに穴が開き、栄養剤が漏れているのが見つかり、消化器内科医が２９日午前にチューブを交換した。この時、チューブが胃の中に届いていなかったため、腹腔内に栄養剤が漏れ出した。消化器内科医と担当の神経内科医は腹部のレントゲンを撮ってチューブの位置を確認していたが、気付かなかったという。患者は３０日夜、ショック症状を起こしたため、緊急手術を行った。記者会見した田中病院長は「患者に苦痛を与え、市民の信頼を裏切り大変申し訳ない」と陳謝した。

　　　　　　

公立金木病院の糖尿病薬誤投与：県が改善勧告 ／青森
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080920ddlk02040029000c.html
　五所川原市の公立金木病院（小野裕明院長代理）が患者に薬を誤って投与した問題で、県は１８日、同病院に医療法に基づく改善勧告をした。病院は、６月１３日に肝硬変で入院した７０代の女性に利尿剤「アルマトール」を投与すべきだったが、誤って血糖降下剤「アマリール」を計４回投与。女性は低血糖で意識不明になり、７月８日に死亡した。病院は県に事故報告をし、８月２７日に改善報告書を提出。医師が処方せんを確認してサインし、看護師も確認を徹底するなどの改善策を示した。
　ところが、県が９月１１日に再度立ち入り検査したところ、診療していない医師名で処方せんが発行されているのが発覚。病院は０６年も改善を求められており、ずさんな実態が明らかになった。県は医療安全に対する責任を明確にした改善策をとるよう勧告し、９月末までに病院に改善報告を提出するよう求めている。

◇あおもり協立病院に改善指導
　県はまた、７０代の男性患者に数時間早く麻酔薬を投与し、意識不明の重体になる医療事故を起こした青森市のあおもり協立病院（横田祐介院長）に改善指導をした。病院が県に提出した報告書は、薬剤の知識や看護師間のコミュニケーション不足などがあったとしている。県の立ち入り検査でも、職員への教育や体制に一部問題が見つかった。県は改善を指導し、１０月末までに改善報告を提出するよう求めている。

　　　　　

名古屋・呼吸器具取り違え：看護師、業務上過失致死容疑で書類送検 ／愛知
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080920ddlk23040271000c.html
　名古屋市中村区の市立西部医療センター城西病院で０７年１１月、入院中の女性（当時７２歳）が呼吸器具を取り違えられて死亡した医療ミスで、中村署は１９日、同市中川区の女性看護師（４３）を業務上過失致死容疑で名古屋地検に書類送検した。
　調べでは、看護師は０７年１１月１５日、同病院で、女性患者の気管に取り付けていたチューブの呼吸器バルブを取り換える際、誤ったバルブを取り付けて女性を窒息死させた疑い。女性に付けたバルブは、息を吸えるが吐けない構造になっていたという。

　　　　

禁煙条例 日本全国で取り組みたい
MSN産経ニュース　2008年9月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080921/bdy0809210240000-n1.htm

　　　

派遣労働者 ５年で倍増 07年京都市調査 非正規４割超す
京都新聞　2008年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092100020&genre=C4&area=K00

貝塚養護学校：「閉校取り消しを」 保護者ら地裁へ提訴 ／大阪
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080920ddlk27040359000c.html

生駒市の契約書改ざん：百条委を設置へ 市議会に提案 ／奈良
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080920ddlk29010473000c.html

中国産あんこ異臭：２人手足しびれ－－長野・和菓子製造店 ／長野
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080920ddlk20040056000c.html

丸大食品が製品自主回収、中国でのメラミン混入拡大で
AFPBB News　2008年9月20日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2519586/3354698

毒粉ミルク騒動拡大の中国で母乳ブーム
朝鮮日報　2008年9月20日
http://www.chosunonline.com/article/20080920000027 

ママに赤ちゃん産まれる！８歳児１人で手伝う ブラジル
朝日新聞　2008年9月20日
http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200809200056.html

「毎日のこと」こそ大切に
日経トレンディネット　2008年9月21日
（１）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/
（２）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/?P=2
（３）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/?P=3

岩間郁夫さんの「旅の雑記（３２）中国の病院利用体験」
秋田県南日々新聞　2008年9月21日
http://www.kennichi.com/culture08/c080921.html

子ども相談室：１歳５カ月男児、ハイハイするが立つ気配がない＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年9月21日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080921ddm013070225000c.html

　　　　

出生率アップへ大盤振る舞い＝少子化深刻なシンガポール
時事通信　2008年9月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092100085
　【シンガポール２１日時事】深刻な少子化に悩むシンガポールが、従来の２倍増の年間予算１６億シンガポールドル（約１２００億円）を組んで出産・育児支援策の拡充など出生率向上作戦に着手した。同国は移民受け入れにも熱心だが、「文化や特性を守るにはシンガポール生まれが人口の６５％は必要」（リー・クアンユー顧問相）としており、政府の大盤振る舞いが実を結ぶか注目されている。
　同国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）は、独立した１９６５年は４．６６人だったが、「子供は２人で十分」という政府キャンペーンの下で７５年に２．０７人に低下。２００４年、０５年と過去最低の１．２６人を記録した後、０７年は１．２９人とわずかながら上昇したものの、日本（１．３４人）と同様、人口維持に必要とされる約２．１人を下回っている。

　　　　　

＜汚染粉ミルク＞母乳が出れば問題なし、「催乳師」引っ張りだこ―黒竜江省ハルピン市
Record China　2008年9月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000008-rcdc-cn
　2008年9月19日、全国の有名ブランドの粉ミルクに有害物質メラミンが含まれているとの連日の報道で、これまで子供に粉ミルクを与えていた母親たちは戦々恐々。国産粉ミルクが信用できない今、母乳に切り替える母親が急増しているという。遼寧省のニュースサイト「東北新聞網」が伝えた。母乳を与えたいのに母乳が出ない母親のために活躍するのが「催乳師（日本の保健婦さんのように母乳マッサージを行う）」である。黒竜江省ハルピン市で2週間前に男の子を出産した劉さんは、お乳の出が悪かったため足りない分を粉ミルクで補っていた。だが汚染粉ミルク報道から粉ミルクを与えることを止めたため、赤ちゃんはお腹をすかして泣くばかり。複数の派遣会社に催乳師を頼んだが、3日たっても派遣されないため劉さんは困り果てている。
　ハルピン市内には100人以上の催乳師が登録されているが、現在すべて予約でいっぱいだという。派遣料金も以前は1回50元（約750円）から80元（約1200円）だったが、今では100元（約1500円）にまで上昇している。同市では4000人から5000人の催乳師が必要だが、実際には1000人にも満たない状況。黒竜江省では催乳師の資格について明確な規定がないため、マッサージ師や看護士の資格保有者が催乳師になることも。専門家は悪質な無資格者による被害にあう前に、医療機関をたずねて専門医に相談するよう提唱している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いや。。。毒ミルク事件で中国母乳大ブームって。。。（－_－；）。。。。
ブームとかそういう問題ではないじゃないかい？？？？

　　　　　

妊婦へのインフルエンザワクチン
新小児科医のつぶやき　2008-09-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080920

　　　　　　

婦人科新患受け入れ休止へ 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080921000000000022.htm
富士市立中央病院は産婦人科の医師引き揚げ問題に関連し、２０日までに、婦人科の新規患者の受け入れを今月いっぱいで休止すると発表した。産婦人科系の救急患者の受け入れについても来年２月末までとした。
　同病院は産婦人科医派遣元の東京慈恵会医科大（東京）から来年３月末で医師４人全員の引き揚げ通告を受けている。うち１人は４人体制維持を条件に残留の意思を表しているが、依然、他の医師の確保には至っていないという。
　同病院はこれまでに、来年３月１日以降に分娩（べん）予定の患者や不妊症患者などの診療を休止している。通院中の婦人科患者は時期をみて紹介状を発行する。
　同病院は産婦人科相談窓口を設け、問い合わせに応じている。連絡先は［電０５４５（５２）１１３１］。

　　　　　　

救命救急センター守る 伊南医療対策検討会が緊急アピール
長野日報　2008年9月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11970
　伊南4市町村の首長、正副議会議長らで組織する「伊南医療対策検討会」は20日、第2回を駒ケ根市役所で開き、県救急医療機能評価委員会が16日、昭和伊南総合病院の救命救急センターについての現地調査結果を「機能としては不十分」と県に報告したことに対する緊急アピールを行った。「地域の安心を守り、何としても救命救急センターを守るため、全力を尽くして今後の対応をしていく」として、地域住民の支援を求めた。

　検討会は、併せて早急に県に出向き、同評価委の報告を受けた県の今後の対応などをただす抗議行動をしていくことを申し合わせた。同評価委は報告で、医師数不足などを調査結果の理由に挙げた。これに対し、アピールは「勤務医師の懸命な努力により、救命救急医療を担っている。一方的な機能評価の結果報告であり、誠に遺憾」とした上で、伊南地域の市町村、議会、昭和伊南が一丸となって対応することを掲げ「地域の絶大なる支援をお願いする」と呼び掛けた。
　検討会ではアピールを採択し、昭和伊南を運営する伊南行政組合長の杉本幸治市長がアピール文を読み上げ、「地域医療の最後のとりでとなる昭和伊南を守る視点で取り組みたい」と述べた。アピールは、昭和伊南の現状などを加えて住民に知らせていく考え。検討会では、さらに「不十分という報告は県に出された。十分にしていきましょうというのは、我々もして行かなければならないが、県衛生部もしなければという指摘だと思う」「報告を受けて県はどうするのかというところに入っていかないと、この問題は進まない」などの意見が出された。同評価委の報告を受けた際、渡辺庸子県衛生部長は近く昭和伊南に報告内容を説明し、改善策を協議する方針を示している。
　杉本市長は検討会で「県がどういう対応をするかがなければ、（報告内容の説明だけでは）受けられないと県に伝えている」と報告。こうした協議を踏まえ、県が昭和伊南を訪れる前に県に対する緊急の抗議行動を起こすことを確認した。

　　　　

規模が縮小される松浦市民病院／長崎
読売新聞　2008年9月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080920-OYT8T00100.htm
松浦市は、経営難に陥っている松浦市民病院（６０床）について、規模を縮小し、１９床以下の診療所として存続させる方針を決めた。医師確保が厳しいためで、今年度中に再建計画を策定、来年度からの再スタートを目指す。市民病院は現在、外科、内科、眼科、放射線科、アレルギー科、整形外科の６科を４人の医師で担当している。市は、規模縮小に伴い一部の診療科を閉鎖する方針。市内の医療機関で唯一行っている人工透析は継続する方向で見直すという。

　研修医が指定病院で２年間働くことを義務づける「新臨床研修制度」が２００４年度に導入されたことで、大学病院が地方の病院などに派遣していた医師を引き上げる動きが相次ぎ、市民病院の医師も０４年度以降３人減少した。
　入院、外来患者数も０３年度は約５万５０００人だったが、０５年度には約３万７０００人にまで減少。収支も悪化し、昨年度末で約５億円の債務超過に陥っている。有識者でつくる「松浦市病院・診療所あり方検討委員会」は７月、リハビリテーション科の新設などを答申。しかし、市は医師確保の見通しが立たないため、同科の新設も含め病院としての存続を断念した。
　市は「地域医療の拠点として、公的な医療機関は必要。規模を縮小することで外来の自己負担が高くなる可能性もあるが、患者になるべく影響が出ないようにしたい」としている。

　　　　

大阪市：水道局保有地を淀川キリスト教病院側に売却方針 ／大阪
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080920ddlk27010363000c.html

登別厚生年金病院が整理機構に移管、売却など検討へ
室蘭民報　2008年9月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/09/19/20080919m_05.html

　　　　　　　　　　

医療費：「包括払い」係数廃止 病院淘汰促す－－厚労省方針
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080920ddm002010098000c.html
　厚生労働省は、１日当たりの医療費が定額のＤＰＣ（入院費包括払い）病院に、収入を保証する目的で設定している「調整係数」を、１０年度から段階的に廃止する。代わりに地域の開業医と連携し、退院患者のケアを引き受けてもらうなどの役割分担を進めて、入院日数を短くした病院が増収となる新係数をつくる。病院の再編・淘汰（とうた）を進め、医療費削減につなげるのが狙いだ。
　ＤＰＣは１日当たりの医療費を定額とし、患者に必要以上の注射や検査をしても病院の収入が増えないようにする制度。医療費削減のため０３年に始まり、全国約９０００病院の１６％に当たる１４２８病院が導入（準備中も含む）している。

　ただ、収入が前年度を下回らないよう報酬をさじ加減する調整係数が病院ごとに設定されている。初年度にＤＰＣを取り入れた病院は、導入前より平均３％収入が増えた。調整係数のおかげで増収となっている病院も多く、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会でも「国民の理解を得られない」との指摘が出たことから廃止に踏み切ることにした。
　しかし、一気に廃止すれば「多くの病院がつぶれる」（厚労省幹部）ため、新しい評価に基づく係数を設ける。「地域での機能分化と連携」に積極的な病院は収入が増え、消極的な病院は淘汰されるよう促す。

　　　　　　　　

東京新聞 銚子市立総合病院休止問題 『ずっと残りたいのに』
東京新聞　2008年9月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080921/CK2008092102000123.html 

救命率向上へ 茅野で救急隊員ら外傷セミナー
長野日報　2008年9月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11971

袋井市民病院と掛川総合病院統合に向け 職員が合同救急救命講習会
中日新聞　2008年9月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080921/CK2008092102000172.html

研修医のレベル向上へ 盛岡・臨床能力試験
岩手日報　2008年9月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080921_8

但馬医療シンポ：「公立病院守れ」 豊岡できょう ／兵庫
毎日新聞　2008年9月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080921ddlk28040243000c.html

消防救急艇：島民の命を守る 松山市消防局、来秋運用を開始 船名を募集中 ／愛媛
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080920ddlk38040542000c.html 

医師不足：「大田市立病院」守ろう 市医師会が全面協力、救急医療をサポート ／島根
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080920ddlk32040726000c.html 

小児救急医療：どうする子供の急病時 川西で２７日に講演や討論会 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080920ddlk28040420000c.html 

有権者と“温度差”/候補予定者は臨戦態勢も街頭の反応いまひとつ
神奈川新聞　2008年9月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809537/ 

看護師のキャリアアップめざせ
山形新聞　2008年9月20日
http://yamagata-np.jp/news/200809/20/kj_2008092000322.php

銚子市立総合病院：休止問題 市議会委員会、補正予算案を否決 ／千葉
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080920ddlk12040172000c.html

精神合併症病棟が満床 高齢化で患者急増
琉球新報　2008年9月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136377-storytopic-1.html

　　　

軽井沢病院の医療事故、「担当医の不起訴不当」
信濃毎日新聞　2008年9月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080920/KT080919FTI090024000022.htm
　北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、鈴木良恵さん＝当時（３２）＝が出産後に大量出血し、転院先の病院で死亡した医療事故をめぐり、佐久検察審査会は１９日までに、業務上過失致死容疑で書類送付され、地検佐久支部が嫌疑不十分で不起訴処分にした軽井沢病院の７０代の担当医師（当時）について「不起訴不当」を議決した。検察審査会は無作為で選ばれた市民で構成。佐久検察審査会の議決は１６日付で、「出血原因の究明がされていない」「（検察官による）担当医師の供述録取がされていない」と指摘した上で、「起訴を相当とするまでの結論には達しがたいが、検察官の不起訴処分には納得できない」と結論づけた。
　長野地検の高森高徳次席検事は１９日、「検察審査会の指摘を受け再捜査をしている」と説明。来月５日午前零時で業務上過失致死罪の公訴時効（５年）が成立するため、再検討を急ぐ考えを示した。良恵さんは０３年１０月４日、軽井沢病院で帝王切開手術を受けて長男を出産後、腹腔（ふくくう）内の出血により容体が急変、翌日未明に転院先で死亡した。遺族が担当医と町を相手に起こした民事訴訟では、担当医が出血の可能性を検討する注意義務を怠ったと認定され、町などに計約７２００万円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定している。

　一方、遺族は担当医と病院長、佐藤雅義・軽井沢町長に刑事責任があるとして告発。地検佐久支部は７月、「帝王切開後の縫合が不十分だったり、誤診による不適切な処置をしたりした証拠はない。異常な出血を予見できた可能性も認められない」などとして担当医を嫌疑不十分、同病院長と佐藤町長を嫌疑なしでそれぞれ不起訴処分とした。
　今月上旬、同審査会に担当医の審査を申し立てた良恵さんの母美津子さんは、「民事訴訟を起こした時は『産婦人科医のなり手がなくなる』と批判され、（不起訴で）捜査機関も同調するのかと絶望していた。あきらめかけていたが、頑張ったかいがあった」と話した。佐藤町長は「誠意をもって対応した上で起きてしまったことなので、（病院側に）問題はないと思っている」と話した。

　　　　　　　

医療事故で一時重体 横浜市大センター病院
読売新聞　2008年9月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080920-OYT8T00106.htm
　横浜市立大付属市民総合医療センター（南区、田中克明病院長）は１９日、腹部から胃に直接チューブで液体栄養剤の投与を受けていた患者について、チューブの挿入が不適切だったため、栄養剤が腹腔(ふくくう)内に漏れ、腹膜炎を起こす医療事故があったと発表した。患者はショック症状を起こし、意識不明の重体となったが、緊急手術を受け、回復に向かっているという。
　センターによると、患者は横浜市戸塚区の３０歳代の女性で、神経疾患で８月４日から入院していた。栄養剤投与のためのチューブに穴が開き、栄養剤が漏れているのが見つかり、消化器内科医が２９日午前にチューブを交換した。この時、チューブが胃の中に届いていなかったため、腹腔内に栄養剤が漏れ出した。消化器内科医と担当の神経内科医は腹部のレントゲンを撮ってチューブの位置を確認していたが、気付かなかったという。患者は３０日夜、ショック症状を起こしたため、緊急手術を行った。記者会見した田中病院長は「患者に苦痛を与え、市民の信頼を裏切り大変申し訳ない」と陳謝した。

　　　　　　

公立金木病院の糖尿病薬誤投与：県が改善勧告 ／青森
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080920ddlk02040029000c.html
　五所川原市の公立金木病院（小野裕明院長代理）が患者に薬を誤って投与した問題で、県は１８日、同病院に医療法に基づく改善勧告をした。病院は、６月１３日に肝硬変で入院した７０代の女性に利尿剤「アルマトール」を投与すべきだったが、誤って血糖降下剤「アマリール」を計４回投与。女性は低血糖で意識不明になり、７月８日に死亡した。病院は県に事故報告をし、８月２７日に改善報告書を提出。医師が処方せんを確認してサインし、看護師も確認を徹底するなどの改善策を示した。
　ところが、県が９月１１日に再度立ち入り検査したところ、診療していない医師名で処方せんが発行されているのが発覚。病院は０６年も改善を求められており、ずさんな実態が明らかになった。県は医療安全に対する責任を明確にした改善策をとるよう勧告し、９月末までに病院に改善報告を提出するよう求めている。

◇あおもり協立病院に改善指導
　県はまた、７０代の男性患者に数時間早く麻酔薬を投与し、意識不明の重体になる医療事故を起こした青森市のあおもり協立病院（横田祐介院長）に改善指導をした。病院が県に提出した報告書は、薬剤の知識や看護師間のコミュニケーション不足などがあったとしている。県の立ち入り検査でも、職員への教育や体制に一部問題が見つかった。県は改善を指導し、１０月末までに改善報告を提出するよう求めている。

　　　　　

名古屋・呼吸器具取り違え：看護師、業務上過失致死容疑で書類送検 ／愛知
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080920ddlk23040271000c.html
　名古屋市中村区の市立西部医療センター城西病院で０７年１１月、入院中の女性（当時７２歳）が呼吸器具を取り違えられて死亡した医療ミスで、中村署は１９日、同市中川区の女性看護師（４３）を業務上過失致死容疑で名古屋地検に書類送検した。
　調べでは、看護師は０７年１１月１５日、同病院で、女性患者の気管に取り付けていたチューブの呼吸器バルブを取り換える際、誤ったバルブを取り付けて女性を窒息死させた疑い。女性に付けたバルブは、息を吸えるが吐けない構造になっていたという。

　　　　

禁煙条例 日本全国で取り組みたい
MSN産経ニュース　2008年9月21日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080921/bdy0809210240000-n1.htm

　　　

派遣労働者 ５年で倍増 07年京都市調査 非正規４割超す
京都新聞　2008年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092100020&genre=C4&area=K00

貝塚養護学校：「閉校取り消しを」 保護者ら地裁へ提訴 ／大阪
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080920ddlk27040359000c.html

生駒市の契約書改ざん：百条委を設置へ 市議会に提案 ／奈良
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080920ddlk29010473000c.html

中国産あんこ異臭：２人手足しびれ－－長野・和菓子製造店 ／長野
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080920ddlk20040056000c.html

丸大食品が製品自主回収、中国でのメラミン混入拡大で
AFPBB News　2008年9月20日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2519586/3354698

毒粉ミルク騒動拡大の中国で母乳ブーム
朝鮮日報　2008年9月20日
http://www.chosunonline.com/article/20080920000027 

ママに赤ちゃん産まれる！８歳児１人で手伝う ブラジル
朝日新聞　2008年9月20日
http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200809200056.html

「毎日のこと」こそ大切に
日経トレンディネット　2008年9月21日
（１）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/
（２）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/?P=2
（３）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/archives/20080917/102573/?P=3

岩間郁夫さんの「旅の雑記（３２）中国の病院利用体験」
秋田県南日々新聞　2008年9月21日
http://www.kennichi.com/culture08/c080921.html

子ども相談室：１歳５カ月男児、ハイハイするが立つ気配がない＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年9月21日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080921ddm013070225000c.html

　　　　

出生率アップへ大盤振る舞い＝少子化深刻なシンガポール
時事通信　2008年9月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092100085
　【シンガポール２１日時事】深刻な少子化に悩むシンガポールが、従来の２倍増の年間予算１６億シンガポールドル（約１２００億円）を組んで出産・育児支援策の拡充など出生率向上作戦に着手した。同国は移民受け入れにも熱心だが、「文化や特性を守るにはシンガポール生まれが人口の６５％は必要」（リー・クアンユー顧問相）としており、政府の大盤振る舞いが実を結ぶか注目されている。
　同国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）は、独立した１９６５年は４．６６人だったが、「子供は２人で十分」という政府キャンペーンの下で７５年に２．０７人に低下。２００４年、０５年と過去最低の１．２６人を記録した後、０７年は１．２９人とわずかながら上昇したものの、日本（１．３４人）と同様、人口維持に必要とされる約２．１人を下回っている。

　　　　　

＜汚染粉ミルク＞母乳が出れば問題なし、「催乳師」引っ張りだこ―黒竜江省ハルピン市
Record China　2008年9月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000008-rcdc-cn
　2008年9月19日、全国の有名ブランドの粉ミルクに有害物質メラミンが含まれているとの連日の報道で、これまで子供に粉ミルクを与えていた母親たちは戦々恐々。国産粉ミルクが信用できない今、母乳に切り替える母親が急増しているという。遼寧省のニュースサイト「東北新聞網」が伝えた。母乳を与えたいのに母乳が出ない母親のために活躍するのが「催乳師（日本の保健婦さんのように母乳マッサージを行う）」である。黒竜江省ハルピン市で2週間前に男の子を出産した劉さんは、お乳の出が悪かったため足りない分を粉ミルクで補っていた。だが汚染粉ミルク報道から粉ミルクを与えることを止めたため、赤ちゃんはお腹をすかして泣くばかり。複数の派遣会社に催乳師を頼んだが、3日たっても派遣されないため劉さんは困り果てている。
　ハルピン市内には100人以上の催乳師が登録されているが、現在すべて予約でいっぱいだという。派遣料金も以前は1回50元（約750円）から80元（約1200円）だったが、今では100元（約1500円）にまで上昇している。同市では4000人から5000人の催乳師が必要だが、実際には1000人にも満たない状況。黒竜江省では催乳師の資格について明確な規定がないため、マッサージ師や看護士の資格保有者が催乳師になることも。専門家は悪質な無資格者による被害にあう前に、医療機関をたずねて専門医に相談するよう提唱している。

加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も／神戸新聞

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医療訴訟の現状

　　　　　　　　　萎縮医療　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

神戸新聞から（＞▽＜）！！！！
なんか、ひどく今更な記事ですが、過去のブログから、
加古川の資料をあさってみましょう！！！！

加古川心筋梗塞賠償訴訟
新小児科医のつぶやき　2007-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070423

加古川心筋梗塞賠償訴訟、これが真相か
新小児科医のつぶやき　2007-04-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070425

加古川心筋梗塞訴訟・法廷の実相
新小児科医のつぶやき　2007-07-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070731

加古川心筋梗塞訴訟･延長戦
新小児科医のつぶやき　2007-08-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070803

奇々怪々
新小児科医のつぶやき　2007-08-08
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070808

ちょっと大淀病院事件と状況が似ているのです。

さて、今更こんな記事を、最後いい加減な言葉で〆るのは、どういった意図なのでしょうか？
大変、ムシのおよろしい記事ですね（＞▽＜） ..｡*♡

【参考ブログ】

日曜怒話
新小児科医のつぶやき　2008-09-21
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080921

　　　

　　　　

　　　

　　　　加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も
　　

　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　2008年9月20日

　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001463280.shtml
　

　　昨年四月に言い渡された一つの判決が医療現場に波紋を広げている。加古川市の加古川市民病院が、心筋梗塞（しんきんこうそく）の急患に適切な対応をせず死亡させたとして、約三千九百万円の損害賠償を命じられた神戸地裁判決。医師の手薄な休日の急患だったことから、病院関係者は「医師不足の中で患者を受け入れている現状を考慮していない」と反発。救急患者の受け入れに慎重になる動きも出ている。一方、医療訴訟に詳しい弁護士は「過剰反応」と指摘する。

　「判決を理由に、救急患者の受け入れを断る医療機関は多い」-。姫路市消防局の担当者は打ち明ける。以前は、専門的な治療ができなくても重症患者を受け入れ、転送先が決まるまで応急処置をしていた医療機関が、受け入れに慎重になる例が目立つという。姫路市では昨年十二月、十七病院から受け入れを断られた救急患者が死亡した。担当者は「判決が、救急事情悪化の背景になったことは否めない」とする。

　裁判は、心筋梗塞への専門的な治療体制を持たない加古川市民病院の転送義務が争点になった。
　二〇〇三年三月三十日、男性患者＝当時（６４）＝が息苦しさを訴え、以前かかっていた同病院を受診。対応した医師は心筋梗塞を強く疑い、血管を拡張するための点滴をしたが回復せず、来院の約一時間半後に他病院へ転送依頼。しかし、その後容体が悪化、死亡した。
　遺族側は、重症の心筋梗塞には管状の「カテーテル」を挿入する治療法が欠かせないと指摘。この治療ができない同病院は、ほかの医療機関へ男性を速やかに転送すべきだったのに、その義務を怠った-と主張した。

　一方、病院側は、当日は日曜で他病院の受け入れ態勢も十分ではなく、病院間の協力態勢も確立されていなかったなどとし、早急な転送は困難だった-とした。判決は、患者側の主張を全面的に認め、訴額全額の支払いを命じた。病院側は控訴しなかった。

　　　　　◆

　判決は、病院の勤務医らの反発を呼んだ。
　交通事故の重症患者を受け入れている姫路市内の病院の救急担当医は「自分たちで対応できる状態かどうか、受け入れてみないと分からない。能力を超えた場合、近隣で転送先を探すのは難しい」と強調する。

　山間部の小規模病院の医師も「専門的な治療体制がより求められるようになれば、可能な限り患者を受け入れるへき地の診療が成り立たなくなる」と話す。近年の公立病院などでの医師不足は、訴訟や刑事訴追の増加が一因とされる。加古川市民病院の判決は、福島県立大野病院の産婦人科医逮捕などと同様、医師向けのブログなどで「不当」との批判が相次いでいる。

　こうした動きに対し、患者の立場で医療訴訟を多く手がけてきた泉公一弁護士は「判決は、証拠に基づいた極めて妥当な内容。医療側の過剰反応ではないか」と指摘する。「医療現場の事情についても判決は十分考慮した上で、病院側の過失を認定している。内容を精査せず、患者との対立をあおるのは医療不信を招く」と冷静な対応を求めている。

患者死亡までの経過
２００３年３月３０日正午ごろ	男性が息苦しさや嘔吐などを訴える
午後０時１５分ごろ	加古川市民病院に自家用車で来院。 その後、心電図で心筋梗塞の疑い
同１時３分	血管拡張薬の点滴開始
同１時５０分	高砂市民病院に転送受け入れ要請
同２時１５分	同病院から受け入れ了承の連絡
同２時２５分	救急車が到着
同２時３０分	男性の容体が悪化し、心停止状態に
同３時３６分	死亡確認

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医療訴訟の現状

　　　　　　　　　萎縮医療　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

神戸新聞から（＞▽＜）！！！！
なんか、ひどく今更な記事ですが、過去のブログから、
加古川の資料をあさってみましょう！！！！

加古川心筋梗塞賠償訴訟
新小児科医のつぶやき　2007-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070423

加古川心筋梗塞賠償訴訟、これが真相か
新小児科医のつぶやき　2007-04-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070425

加古川心筋梗塞訴訟・法廷の実相
新小児科医のつぶやき　2007-07-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070731

加古川心筋梗塞訴訟･延長戦
新小児科医のつぶやき　2007-08-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070803

奇々怪々
新小児科医のつぶやき　2007-08-08
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070808

ちょっと大淀病院事件と状況が似ているのです。

さて、今更こんな記事を、最後いい加減な言葉で〆るのは、どういった意図なのでしょうか？
大変、ムシのおよろしい記事ですね（＞▽＜） ..｡*♡

【参考ブログ】

日曜怒話
新小児科医のつぶやき　2008-09-21
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080921

　　　

　　　　

　　　

　　　　加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も
　　

　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　2008年9月20日

　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001463280.shtml
　

　　昨年四月に言い渡された一つの判決が医療現場に波紋を広げている。加古川市の加古川市民病院が、心筋梗塞（しんきんこうそく）の急患に適切な対応をせず死亡させたとして、約三千九百万円の損害賠償を命じられた神戸地裁判決。医師の手薄な休日の急患だったことから、病院関係者は「医師不足の中で患者を受け入れている現状を考慮していない」と反発。救急患者の受け入れに慎重になる動きも出ている。一方、医療訴訟に詳しい弁護士は「過剰反応」と指摘する。

　「判決を理由に、救急患者の受け入れを断る医療機関は多い」-。姫路市消防局の担当者は打ち明ける。以前は、専門的な治療ができなくても重症患者を受け入れ、転送先が決まるまで応急処置をしていた医療機関が、受け入れに慎重になる例が目立つという。姫路市では昨年十二月、十七病院から受け入れを断られた救急患者が死亡した。担当者は「判決が、救急事情悪化の背景になったことは否めない」とする。

　裁判は、心筋梗塞への専門的な治療体制を持たない加古川市民病院の転送義務が争点になった。
　二〇〇三年三月三十日、男性患者＝当時（６４）＝が息苦しさを訴え、以前かかっていた同病院を受診。対応した医師は心筋梗塞を強く疑い、血管を拡張するための点滴をしたが回復せず、来院の約一時間半後に他病院へ転送依頼。しかし、その後容体が悪化、死亡した。
　遺族側は、重症の心筋梗塞には管状の「カテーテル」を挿入する治療法が欠かせないと指摘。この治療ができない同病院は、ほかの医療機関へ男性を速やかに転送すべきだったのに、その義務を怠った-と主張した。

　一方、病院側は、当日は日曜で他病院の受け入れ態勢も十分ではなく、病院間の協力態勢も確立されていなかったなどとし、早急な転送は困難だった-とした。判決は、患者側の主張を全面的に認め、訴額全額の支払いを命じた。病院側は控訴しなかった。

　　　　　◆

　判決は、病院の勤務医らの反発を呼んだ。
　交通事故の重症患者を受け入れている姫路市内の病院の救急担当医は「自分たちで対応できる状態かどうか、受け入れてみないと分からない。能力を超えた場合、近隣で転送先を探すのは難しい」と強調する。

　山間部の小規模病院の医師も「専門的な治療体制がより求められるようになれば、可能な限り患者を受け入れるへき地の診療が成り立たなくなる」と話す。近年の公立病院などでの医師不足は、訴訟や刑事訴追の増加が一因とされる。加古川市民病院の判決は、福島県立大野病院の産婦人科医逮捕などと同様、医師向けのブログなどで「不当」との批判が相次いでいる。

　こうした動きに対し、患者の立場で医療訴訟を多く手がけてきた泉公一弁護士は「判決は、証拠に基づいた極めて妥当な内容。医療側の過剰反応ではないか」と指摘する。「医療現場の事情についても判決は十分考慮した上で、病院側の過失を認定している。内容を精査せず、患者との対立をあおるのは医療不信を招く」と冷静な対応を求めている。