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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o♪ ちょっと死にかけ（笑）。
なんだか厚労省などの来年度からの医療制度“改革”がごそごそっと動いています。
要チェックです..｡*♡
最後に番組のお知らせ。関西の方、どうぞ～。
初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ・諮問会議民間議員
日本経済新聞 2007/11/13
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1201612112007.html
政府の経済財政諮問会議の民間議員が14日の会議で提言する医療制度見直し案が明らかになった。病院と比べて高い診療所の初診・再診料を下げ、産科や小児科など医師が足りない分野の診療報酬を引き上げる。医療の質を確保しつつ社会保障費の膨張を抑えるのが狙いだ。
過剰診療を防ぐため、病気ごとに標準的な医療費を定める定額払い方式の対象拡大を求める。現在は一部の大病院でしか認められていない。電子カルテなどＩＴ（情報技術）の活用や経営の悪化している公立病院での資材調達見直しも促す。
公立病院改革：利用率７割未満が３年続けば診療所に転換
毎日新聞 2007年11月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071113k0000m040086000c.html
総務省の「公立病院改革懇談会」（座長＝長隆（おさたかし）・公認会計士）は１２日、自治体が０８年度中に作成する公立病院改革のガイドラインをまとめた。一般・療養病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、病床数の削減や診療所へ転換することなどを提言。公立病院を核とした地域医療の統合・再編や、経営感覚にすぐれた人材の外部からの登用など抜本的な見直し策も盛り込んだ。
ガイドラインでは、各病院が３年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含めて黒字に転換するよう求めた。赤十字病院など公的医療機関との統合・再編や独立行政法人化など経営形態の見直しを行う場合は、５年以内の実現をめどにプランを作るよう求めている。改革プランは、経常収支比率や病床利用率などの指標を用い、一般会計からの繰り入れ支援後、経常黒字を達成できる数値目標の設定を求めた。特に病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、診療所（２０床未満）などへ転換することを明記した。ただ、０６年度までの３年間連続して７０％未満の公立病院の数は、全病院の１５％に当たる１４６病院に達しており、実現できるか疑問視されている。
不採算病院の病床数を減らす一方で、基幹病院を医師派遣の拠点病院に整備したり、大学病院などとの連携を進める再編・ネットワーク化についても、モデルケースを例示して提言した。プランは年１回以上は点検・公表し、２年たっても数値目標の達成が困難な場合は、プランの全面改定を求めている。この提言を受け総務省は、年末までに地方交付税などの財政支援策を盛り込んだ省としてのガイドラインを策定して自治体に通知する。これに基づいて自治体が改革プランを作成する。
公立病院改革：経営悪化の歯止め狙うが…厳しい医療の現状
毎日新聞 2007年11月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071113k0000m040088000c.html
総務省の公立病院改革懇談会が１２日まとめた「公立病院改革ガイドライン」は、公立病院を経営する地方自治体に、経営効率化に向けた改革プラン策定と具体的な数値目標の設定を求めた。深刻化する経営の悪化に歯止めをかけるのが狙いだが、自治体の財政悪化や医療費の抑制、医師不足など医療を取り巻く現状は厳しく、改革の道のりは険しい。
県や市町村の地方公営企業が経営する全国の自治体病院は６６９事業９７３病院。そのうち赤字を計上している事業数（公営企業数）の割合は０４年６６．２％、０５年６８．７％、０６年７８．９％と悪化の一途をたどり、病床数を減らしたり、廃院に追い込まれる病院が相次いでいる。経営が悪化した理由について樋口紘・岩手県立中央病院名誉院長は「責任感の薄い経営責任者が赤字を先送りするうえに職員にも経営感覚が欠如している。病院の統廃合に地域住民や議員が強く反対する」と分析する。その一方で今回のガイドラインについては「ほとんどが財政収支面からのアプローチで、医師の地域偏在や地域医療確保の解決策が見えてこない」と批判した。
自治体からの一般会計繰入金や医療費が抑制されるなか、高齢化で患者数は増加する一方だ。加えて医師や職員も高齢化しており、給与費が経営を圧迫している。病院経営者の間では、本当に必要な若手医師が、給与の割に激務である公立病院の現状を敬遠し、医師不足と仕事量の増加に拍車がかかっていると不満が募っている。
過疎地での医療提供や救急・産婦人科など、公立病院が担うべき役割は依然大きい。ガイドラインは、その役割を明確にした上で経営の効率化基準を設けたが、経営の安定に向けた具体的な提言には至っていない。隠岐広域連合立隠岐病院の武田博士院長は「隠岐病院はまだ年１億円ほどの赤字があるが、医師の専門領域を取り払うなど多種多様な医療が提供できるよう一丸となって改革を進めている。病院も自助努力が必要だ」と語る。しかしガイドラインが打ち出した外部からの人材登用などは「現実に確保は困難。絵に描いた餅になりかねない」との指摘もあり、実効性があるプランを地域ぐるみでどう策定していくかが問われている。
退院後３日以内再入院、診療報酬引き下げ・厚労省方針
日本経済新聞 2007年11月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1201212112007.html
厚生労働省は12日、病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の病院について、患者が退院後3日以内に再入院した場合には診療報酬を引き下げる方針を固めた。現行制度では同じ病気なのに患者を一度退院させて再入院させると、報酬を高く算定できる。同日の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会で、この仕組みを取りやめる方針を確認した。
酒田の平田診療所を廃止へ 医師募集も契約希望なし
山形新聞 2007年11月12日(月)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/12/news20071112_0187.php
低利用率ならば病床数削減…公立病院改革で総務省懇が指針
読売新聞 2007年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112i113.htm
地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（座長・長隆公認会計士）は１２日、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン（指針）案をまとめた。
過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。
総務省によると、病床利用率が２００６年度まで３年連続して７０％未満の公立病院は全国９６８病院の約１５％にあたる１４６病院となっている。経常赤字の病院数も、０６年度は約４分の３近い７２１病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。
指針案は、０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、病床利用率や人件費比率の改善などを通じて、黒字化達成の道筋を示すことを求めている。都道府県は市町村と共同し、公立病院の統合やネットワーク化を進め、可能ならば、公立病院の民間譲渡も検討すべきだとしている。総務省は、指針案に対する自治体側の意見を聴取した後、同省の新たな財政支援策と合わせて、年内に各自治体に指針を通知することにしている。
こども病院 単独移転に反発なお 福岡市 病院事業審議会に報告
西日本新聞 2007年11月12日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071112/20071112_024.shtml
シティ・タワー、目標上回る客足 開業1ヵ月
岐阜新聞 11/13
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071113/200711130802_3313.shtml
医療チラシ、夕張市折り込み拒否 「行政の協力必要」 村上医師ら街頭配布
北海道新聞 2007/11/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/60155.html
【夕張】夕張市立診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」が、市広報誌十一月号への医療啓発チラシ折り込みを拒否された問題で、同診療所の村上智彦医師とスタッフが十二日、内容がほぼ同じのチラシ約百枚を市内のスーパーマーケット前で街頭配布した。 チラシには「大きな病院に薬だけ取りに行っていませんか？」などと医療上の注意点をまとめ、村上医師が「地域で（市立診療所の）役割を果たすには、行政や市民の協力が必要」などと訴えた。受け取った市民からは「良い診療を続けて」などと声が掛かった。
同診療所は五日、市側が「チラシは利益誘導」と折り込みを拒否したことに抗議する質問状を提出。これを受けて市は「今後、折り込みを検討する」としたが、質問状にはまだ回答していない。
時間外救急 軽症なら8400円徴収 埼玉医大、特別費用を検討
東京新聞 2007年11月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111302063891.html
埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市鴨田、吉本信雄病院長）が、緊急性の低い軽症患者が夜間休日の時間外（救急）診療を受けた際に、時間外特別徴収金（一律八千四百円）を健康保険の適用対象とせずに全額患者負担で徴収する方向で検討していることが十二日、分かった。
来春にも実施する予定。同センターによると、同様の措置は国立成育医療センター（東京都世田谷区）などで取られており、健康保険適用外となると、患者は五千－六千円の負担増となる。
総合医療センターでは一九九四年に年間約一万人だった時間外の受診者が、昨年は約四万人に増加。このうち入院の必要がある患者はわずか６・８％だった。
同センターは、重篤患者を扱う三次医療機関である上、一般の産婦人科では対応できない妊婦と新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」にも指定されているが、軽症救急患者の急増で、一刻を争う重篤患者の診療に支障を来す事態に陥っているという。
同センター医務担当の諸田一雄事務次長は「専門的医療を必要とする患者に安全な医療処置をするどころか、患者の激増で医師が疲弊。夜間休日の救急診療態勢を維持することも困難になりつつある」と窮状を訴える。
現状では、「軽症」と「重症」の線引きや「緊急性」についての明確な基準がなく、窓口でのトラブルが懸念されるため、同センターは統一基準の策定を進めている。
病院の特養老人ホーム設置、解禁見送り・厚労省
日本経済新聞 2007年11月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT3S1201N12112007.html
後期高齢者の訪問看護、74歳以下でも評価
キャリアブレイン 2007年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12966.html
大弦小弦
沖縄タイムス ２００７年１１月１２日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20071112m.html
県立南部医療センター・こども医療センターで、洗剤を飲料水と間違えて患者に飲ませるという事故が起きた。同じようなペットボトルに入っていて区別ができなかったという。
こんなことがあり得るのか。患者は数回にわたって洗剤を飲まされた。飲料水と洗剤という異質のものが似た容器に入っていたという。器具や設備の管理面で組織としての基本的な体制に疑問を抱かざるを得ない。日本医療機能評価機構によると、全国で医療事故につながる恐れがあるヒヤリ・ハット事例は二〇〇五年が約十八万三千件、〇六年は十九万五千六百九件。うち〇五年は７７％、〇六年は７４％が、看護師によるものだった。
危機管理の思想として「ハインリッヒの法則」が知られている。一件の重大災害（事故）が発生する背景には、二十九件の軽傷事故と三百件のあわや事故につながりかねない問題がある、という考え方だ。今回の件は、患者の容体が安定しているとはいえ、重大事故ととらえる必要があろう。
どんな完璧な人でもミスはする。組織の中で、一人のヒューマンエラーをどう皆でカバーするかという総合力が問われる。重大事故につながらないよう小さなミスの芽をどう摘み取るのか、病院のみならずさまざまな組織で日々の努力が続いている。ミスを根絶するノウハウを確立すると同時に、ミスをした人に対するケアも組織力を高める上で忘れてはなるまい。
医療法人の特養設置 認める方針撤回 厚労省
朝日新聞 2007年11月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711120298.html
診療費滞納に法的措置へ 県立中央病院／茨城
2007年11月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm
笠岡諸島・急病、事故への対応は？
山陽新聞 2007年11月12日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/11/12/2007111211403593001.html
先日、家族で笠岡市の笠岡諸島に遊びに行ったのですが、高齢者が多いのに病院や消防署が見当たりません。定期航路がない夜間などに、救急患者が出た時はどのように対応しているのですか。
「海の救急車」が搬送 ２４時間体制 １１９番で出動
高島、白石島、北木島、真鍋島、大飛島、小飛島、六島の有人７島からなる笠岡諸島。陸地部の笠岡港から最も遠い六島で約２０キロ沖。どの島も消防署はなく、陸地部との間を結ぶのは船しかない。高齢化率が５０％を超える島の住民が万一の場合、頼りにするのは「海の救急車」ともいうべき存在だ。
救急患者の搬送は、笠岡市から委託を受けた真鍋島、白石島、六島と、陸地側の神島外港、笠岡港の渡船業者など７業者が担う。もともとは島民が直接搬送を依頼していたが、１９９９年からは１１９番を受けた笠岡地区消防本部が現場に近い業者に出動を要請している。出動は昼夜を問わず２４時間体制。１回の出動につき運航距離に応じて３０００―２万７０００円の委託料が市から支払われる。２００６年の出動件数は１６２件に上った。
「利用者は１人暮らしの高齢者や、限界まで症状を我慢した人が多い」というのは、年間１００回前後も出動する「海上タクシー・幸進丸」の山本武志さん（４８）＝笠岡市真鍋島。近所の人や消防団に患者を港まで連れてきてもらい、六島からでも約３０分で陸地部の港で待つ救急車に引き継ぐ。風邪をこじらせて肺炎になった高齢者、毒蛇にかまれて血清が必要な人、出産が早まった女性など、これまでにさまざまな患者を搬送。台風が近づく中で船を出したこともある。「患者のため、波や揺れの少ない航路を選ぶなど気を付けている」という。
昨年、東京から真鍋島に家族で移住してきた久保田智子さん（３８）は、長女が中学校の階段から落ちて足をけがした時、島の診療所に医師がいない日だったために船を要請。「すぐに陸地部で診断を受けられたのでほっとした。島暮らしにはとても心強い」と言う。
しかし問題点もある。患者がいる島に近い業者が本業で対応できずに搬送までに時間がかかったり、台風で海が荒れれば船を動かせない。専門的な設備やスタッフを備えた救急船ではないため搬送中の診療はできず、症状が悪化する恐れもある。島民の間からは、救急船の導入や島に常駐する医師を求める声が絶えない。現在の制度は「同じ島の住民としてほっておけない」（山本さん）という助け合いの精神に支えられている。
常駐医師増やす努力を
年間約１００件の救急搬送を行う山本さんは、十数年前に事故で左目を失い委託を断ろうとしたことがあるという。燃料費も高騰し委託業者の負担は大きい。今の体制が今後も維持される保証はない。
笠岡諸島には小飛島を除き診療所があるが、住み込みの医師は白石島のみで、他は市民病院や民間病院からの派遣だ。慢性疾患を抱える人は台風などの際、事前に陸地部の親類宅に移動するなど救急に頼らない努力をする一方で、「島に常駐医師を」という願いを皆が持ち続けている。笠岡諸島の人口はわずか約２７００人。だが、医療・福祉は決して切り捨てられてはならない。財源や医師不足で実現は難しくとも、救急船の導入や常駐医師を増やす方策を検討し続ける努力が市には求められる。
「なぜ津江のお年寄りは元気か」
日田市中津江村 医療関係者ら集いシンポ 山里の暮らしにヒント
西日本新聞 2007/11/13
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071113/20071113_003.shtml
薬剤過剰投与で患者死亡 医師を不起訴 旭川地検
北海道新聞 2007/11/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60196.html
【旭川】旭川医大病院で二○○五年四月、上川管内の男性入院患者＝当時（８０）＝に薬剤を過剰投与して死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された男性医師（４１）について、旭川地検は十二日までに、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
医師は、血液の凝固を抑えようと男性に誤って過剰に薬剤を投与し、急性呼吸不全などで死亡させたとして今年一月、旭川東署が書類送検した。
不起訴の理由について同地検は「薬の過剰投与はあったが、死亡との因果関係に確証が得られなかった」としている。
水俣病新救済策 柳田邦男さんが批判 「提言の枠組み無視」
2007年11月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news001.htm
代理出産：増えた容認 向井さん訴訟影響？ 危険性、実感の有無で差－－意識調査
毎日新聞 2007年11月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071113ddm013100156000c.html
（略）
◆代理出産への対応
◇「有償」の米、透明性は確保／「無償」の英、問題が潜在化
厚労省は、欧米やアジアなど海外の代理出産への対応も調べた。
米国では有償の代理出産契約を認めている州があり、紛争などへの対応やカウンセリングの体制が整備されるなど、透明性を確保する制度が確立していた。一方、無償を原則とする英国では、トラブルが表面化しにくく、協力者が独身、貧困、教育歴が短いなどの背景を持ち、家族への支援も不十分だった。
韓国、台湾は、条件付き容認の方向で法案を検討中だ。無償が原則だが、報酬をめぐるトラブルや、依頼夫婦と協力夫婦が離婚する事態が起きている。韓国の女性団体は、協力者側が経済的弱者で少数民族が多いなどの問題点を指摘している。フランスは代理出産契約を認めていないが、自力で協力者を探すことは禁じておらず、実態を把握しにくい状況だった。また、子どもの引き渡しや引き取り拒否、協力者の死亡などのトラブルが確認された。欧米の人たちが海外で代理出産するケースでは最近、費用の安いインドへの渡航が増えているという。
調査にあたった武藤香織・東京大准教授は「米国では目立つトラブルはなかったが、そもそも妊娠・出産を商品化してよいのかとの問題がある。アジアなどでは人身売買や売春とセットのような代理出産ビジネスも見受けられ、日本人も巻き込まれかねない。協力者の安全性確保や、このような行為を認める社会を構築すべきかどうかを含めた学術的検討が必要だ」と指摘している。
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■代理出産への各国の対応
米国 州によって容認。協力した女性への報酬支払いも容認
英国 有償の仲介行為や広告を法律で禁じたうえで容認
韓国 医師会が有償契約を禁止。条件付き容認の法案検討
台湾 条件付き容認の法案検討。協力できる女性は２０歳以上４０歳以下で、母や祖母は禁止。原則無償
フランス 依頼夫婦と生まれた子の養子縁組を禁止。代理出産契約、仲介は禁止
少子化など重点対象に選定 政策評価委が総務相に答申
東京新聞 2007年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000732.html
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（大橋洋治委員長）は１２日、各省庁が事業の効果などを検証する「政策評価」について（１）少子化社会対策（２）若年者雇用対策（３）農地政策－を重点対象分野に選定し、増田寛也総務相に答申した。
特に国民の関心の高い施策を政策評価の重点対象とすることで、評価結果を予算の効率的運用に生かす狙いがある。評価委が重点対象を選ぶのは初めて。増田総務相は月内にも政府の経済財政諮問会議に重点対象を提案。今後、同諮問会議が重点対象の政策評価を実施するよう関係省庁に求める。
答申では、少子化対策の中で特に政策評価を行うべき対象の１つとして育児休業制度を指摘。厚生労働省によると、昨年度、育児休業を取得した女性は対象者の９割弱に上るが、内閣府の調査では仕事を持っていた女性の約７割が出産前後に退職している。このため、答申は「（同制度が）女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」とし、厚労省に原因分析と就業増につながる施策を検討するよう求めた。
〜インフルエンザワクチン〜医療従事者への接種義務化推奨
2007年11月8日 (VOL.40 NO.45)メディカル・トリビューン p.05
〔ワシントン〕米国内科医学会（ACP）は，患者の治療に直接携わるすべての医療従事者にインフルエンザワクチンの定期接種を義務付けるよう推奨している。
70％が感染中も勤務
医療従事者のうち，毎年インフルエンザワクチンの接種を受けているのはわずか36％で，ほとんどの医療施設で患者への感染例が報告されている。さらに，医療従事者の70％以上が，インフルエンザ感染中も勤務を続けており，患者や同僚への感染リスクが高まっていることが複数の研究から明らかにされている。
ACP診療プログラム・医療の質部のVincenza Snow部長は「医療従事者に対する安全で効果的な予防は，患者によるインフルエンザの感染，入院，死亡の大幅な削減だけでなく，感染した医療従事者の欠勤や勤務による職場への悪影響・医療ミスの防止にもつながる」と述べている。
米国では毎年，人口の20％がインフルエンザウイルスに感染し，約20万人が入院，3 万6,000人が死亡している。
全米の主要な医学会は，患者の治療に直接関与する医療従事者に対して，十分な説明を受けたうえで辞退しない限り，予防接種の義務化の推奨を支持し，公表している。また，ACPは各関連機関に対し，インフルエンザ定期予防接種年間プログラムの策定，医療従事者向け予防接種教育の実施，院内各科における予防接種率の評価と予防接種プログラムへの不参加理由の確認，プログラム参加率向上対策の実施を奨励している。
ACPによる医療従事者向けインフルエンザ予防方針が適用されないのは，医学的または宗教的な理由がある場合や，十分な説明を受けたうえで署名による辞退をする場合のみである。
HPVが青少年の口腔癌の原因に
2007年11月8日 (VOL.40 NO.45)メディカル・トリビューン p.01
〔米オハイオ州クリーブランド〕 ヒトパピローマウイルス（HPV）が女性の子宮頸癌に関係していることはよく知られているが，ほかの臓器が標的となる事実については，あまり注意が払われていなかった。しかし，バンダービルト・イングラム癌センター（VICC，テネシー州ナッシュビル）耳鼻咽喉科のDell Yarbrough准教授によると，青少年で増加傾向にある扁桃癌などの口腔咽頭癌の多くがHPV陽性であるという。
半数がHPV陽性
Yarbrough准教授は「現時点では，一般の人も医師もHPVが頭頸部癌に関連していることは知らないのではないか」と述べている。VICCにおける口腔咽頭癌のHPV陽性率は約20％であるが，一般的には約半数が陽性である。
同准教授は「既に報告されているように，性行為の低年齢化やオーラルセックスの増加など若年者の性習慣が変化してきており，それに伴って，特に扁桃癌が増加傾向にある」と指摘。「これまで頭頸部癌は，喫煙・飲酒量の多い50〜60歳代の男性に多い疾患であったが，今では性習慣の変化により，喫煙・飲酒習慣のない若年者に見られるようになっている」と述べている。これら若年者の頭頸部癌で認められるHPV亜型は，子宮頸癌の原因となるタイプと同じ16型と18型である。
新規の子宮頸癌ワクチンGardasilを少年に投与すべきだという発想は，最近まではもの笑いの種にすぎなかった。実際，Gardasilは 9 〜26歳の女性への適用しか承認されていない。しかし，HPVの頭頸部癌発生への関与が示唆された以上，少年と若年男性への承認も検討されるようになるかもしれない。
同准教授は「頭頸部癌リスクを考慮すれば，女性だけでなく青少年にもワクチン接種を行うのは理にかなっている」と述べている。
良性疾患による子宮摘出が腹圧性尿失禁の手術リスクを高める
2007年11月8日 (VOL.40 NO.45)メディカル・トリビューン p.72
子宮筋腫などの良性疾患で子宮摘出術を受けた女性は，手術を必要とする腹圧性尿失禁のリスクが高くなると，スウェーデンのグループがLancetの10月27日号に発表した。
スウェーデン入院患者登録から，子宮の良性疾患で子宮摘出術を受けた女性16万5,260人と子宮摘出術を受けていないコントロールの女性47万9,506人を抽出。出生年と居住地域をマッチさせ，腹圧性尿失禁に対する手術の発生を調べた。
1973〜2003年の30年間の観察期間中に確認された10万人年当たりの腹圧性尿失禁の手術率は，子宮摘出群179，コントロール群76で，子宮摘出術を受けた女性は手術を必要とする腹圧性尿失禁のリスクが2.4倍高かった。このリスクには子宮摘出術の術式による違いは認められなかった。腹圧性尿失禁の手術のリスクは子宮摘出術後の年数によって若干差が見られ，ハザード比は術後 5 年以内で2.7，10年以上経過後は2.1であった。
Altman D, et al. Lancet 2007; 370: 1494-1499.
【テレビ番組のお知らせ】
アンカー 関西テレビ
特集/「産科医療のこれから（2） 公立病院の医師確保」
http://www.ktv.co.jp/anchor/
危機に瀕しているといわれる日本の産科医療。その危機の大きな原因が医師不足だ。夜間の勤務が多く、医療事故の際に医師が訴えられるケースも普通の医師より高い。なり手が少なく、現役の産科医の中にも、限界を感じて辞める人が少なくない。そんな中で、魅力的な職場として産科医が集まる病院が鹿児島にある。公立病院の医師確保の試みを取材した。
2007年11月12日放送の番組バックナンバー
特集/「患者と医療の信頼回復 妊婦死亡事故遺族が考える」
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2007_11_12.html
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