産科医療のこれから

第三次試案 法制化へ！！！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

本日のキャリアブレインの記事です（＞_＜）！！！！

あんな問題の多い第三次試案なのに～！！！！！

　　

　　

カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
キャリアブレイン 　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16162.html

　

　　医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。

　　

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カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会　
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」　
「刑事責任追及に違和感」
医師法21条の改正を明記

　　
原案の名称は「医療安全調査委員会設置法」。法の目的を、「医療事故死等の原因を究明するための調査を適確に行わせるため医療安全調査地方委員会を、医療の安全の確保のために講ずべき措置について勧告等を行わせるため医療安全調査中央委員会を設置し、医療事故の再発の防止による医療の安全の確保を図り、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療の提供に資すること」とした。中央の医療安全調の設置場所については厚労省、地方の医療安全調は各地方厚生局と明記している。中央の医療安全調と関係行政機関との関係については、「医療の安全の確保のため講ずべき措置について厚生労働大臣または関係行政機関の長に対し意見を述べる」との表現だ。

　医療安全調の委員は中央、地方とも20人以内で、任期は2年。再任もありうる。特別の事項について調査・審議する必要があるときは「臨時委員」を置き、専門的な事項を調査・審議するときには「専門委員」を設置できるとした。委員は、医療安全調の事務について、「公正な判断ができ、かつ、医療、法律、その他その属すべき中央委員会または地方委員会が行う事務に関し優れた識見を有する者及び医療を受ける立場にある者」とし、医療や法律の専門家のほか、患者などからも選ばれることを示している。中央の医療安全調の委員は全員が非常勤だが、地方については常勤を4人以内で置くことができるとした。

　医療安全調の事故調査の趣旨は、「医療事故死等における医療を提供した者の責任を個別に追及するためのものでなく、医療事故死等に関する事実を認定し、これについて必要な分析を行い、当該医療事故死等の原因を究明し、もって医療事故の再発の防止を図ることを旨として行われるものとする」とした。
　「医療事故死亡者等」については、「医療事故死等に係る者または死産児」と定義した。事故があった医療機関に対して、地方の医療安全調が行える処分としては、

　

▽医師や歯科医師、薬剤師、助産師、看護師など医療事故死の関係者に報告を求める

▽病院や診療所、助産所など必要と認める場所に立ち入って、構造設備、医薬品、診療録、助産録、帳簿書類などの物件を検査し、質問

▽関係者の出頭を求めて質問

▽関係物件の提出を求めることと、物件の留置

▽物件の保全

▽事故死現場への、公務で入る人と医療安全調が支障がないと認める人以外の立ち入り禁止―などを明記。

虚偽の報告をしたり、関係物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとしている。
　また、医師や歯科医師、助産師が報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、医療安全調が医療機関や助産所の管理者に届け出を命令できるとし、そのために医療機関に立ち入って関係者からの報告を聞いたり、物件の検査や提出も求めることができるとした。　　

　　

■調査報告書の公表義務付け
　地方の医療安全調が作成した調査報告書については、厚労相と中央の医療安全調に提出するとともに、医療事故のあった医療機関や助産所の管理者と遺族にも交付して、公表することを義務付けた。報告書には、

▽医療事故調査の経過　　

▽臨床の経過

▽死体または死胎の解剖の結果　　

▽死亡または死産の原因

▽臨床の経過の医学的な分析および評価

▽その他必要な事項―を記載。

調査結果について管理者や遺族の意見が異なる場合は、その内容を添付する。　

　　

■「標準的な医療」など残る
　医療系の団体などから問題が指摘されている、捜査機関へ通知する事例の基準として第三次試案が示していた「重大な過失」（重過失）の文言は消えたものの、重過失の定義の中にあった「標準的な医療」などの表現は残ったままだ。

通知するケースとして、　

▽故意による死亡または死産の疑いがある

▽標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある

▽事故事実を隠ぺいするために関係物件を隠滅・偽造・変造した疑いがあるか、同一または類似の医療事故を相当の注意を著しく怠り繰り返し発生させた疑いがあることや、それに準ずべき重大な非行の疑いがある－を挙げ、これに当てはまると地方の医療安全調が判断した場合は、医療機関や助産所の管轄の警察に通知することを義務付けている。

　

　　　
　
■届け出は管理者から中央の医療安全調へ
　医療死亡事故の発生から調査開始までは、医師から報告を受けた医療機関や助産所の管理者が厚労相に届け出て、厚労相から地方の医療安全調に通知され、調査が始まるという流れになる。医療法の一部を改正し、医療死亡事故の際、医師や歯科医師が死亡について診断するか、医師が死体か妊娠4か月以上の死産児（助産師は妊娠4か月以上の死産児）を検案し、「行った医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、行った医療に誤りがあるものか、予期できないもの」と判断した場合は、24時間以内に医療機関や助産所の管理者に報告しなければならないとした。報告を受けた管理者も、医師や歯科医師、助産師やそのほかの関係者と協議の上、同様に判断した場合は、厚労相に届けることを義務付けている。判断の基準については、厚労相が定めて公表するとした。

　　　　
　　
■医師法21条改正を明記
　医師法21条の改正も明記。医療安全調に事故の「報告や届け出をした場合はこの限りではない」との表現で、警察への届け出を不要とするよう改める。同様に死産児の届け出について義務付けている保健師助産師看護師法41条も改正する。

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本日のキャリアブレインの記事です（＞_＜）！！！！

あんな問題の多い第三次試案なのに～！！！！！

　　

　　

カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
キャリアブレイン 　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16162.html

　

　　医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。

　　

【関連記事】
カルテ提出拒否に罰金30万円以下－死因究明制度の原案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会　
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」　
「刑事責任追及に違和感」
医師法21条の改正を明記

　　
原案の名称は「医療安全調査委員会設置法」。法の目的を、「医療事故死等の原因を究明するための調査を適確に行わせるため医療安全調査地方委員会を、医療の安全の確保のために講ずべき措置について勧告等を行わせるため医療安全調査中央委員会を設置し、医療事故の再発の防止による医療の安全の確保を図り、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療の提供に資すること」とした。中央の医療安全調の設置場所については厚労省、地方の医療安全調は各地方厚生局と明記している。中央の医療安全調と関係行政機関との関係については、「医療の安全の確保のため講ずべき措置について厚生労働大臣または関係行政機関の長に対し意見を述べる」との表現だ。

　医療安全調の委員は中央、地方とも20人以内で、任期は2年。再任もありうる。特別の事項について調査・審議する必要があるときは「臨時委員」を置き、専門的な事項を調査・審議するときには「専門委員」を設置できるとした。委員は、医療安全調の事務について、「公正な判断ができ、かつ、医療、法律、その他その属すべき中央委員会または地方委員会が行う事務に関し優れた識見を有する者及び医療を受ける立場にある者」とし、医療や法律の専門家のほか、患者などからも選ばれることを示している。中央の医療安全調の委員は全員が非常勤だが、地方については常勤を4人以内で置くことができるとした。

　医療安全調の事故調査の趣旨は、「医療事故死等における医療を提供した者の責任を個別に追及するためのものでなく、医療事故死等に関する事実を認定し、これについて必要な分析を行い、当該医療事故死等の原因を究明し、もって医療事故の再発の防止を図ることを旨として行われるものとする」とした。
　「医療事故死亡者等」については、「医療事故死等に係る者または死産児」と定義した。事故があった医療機関に対して、地方の医療安全調が行える処分としては、

　　

■調査報告書の公表義務付け
　地方の医療安全調が作成した調査報告書については、厚労相と中央の医療安全調に提出するとともに、医療事故のあった医療機関や助産所の管理者と遺族にも交付して、公表することを義務付けた。報告書には、

　　

■「標準的な医療」など残る
　医療系の団体などから問題が指摘されている、捜査機関へ通知する事例の基準として第三次試案が示していた「重大な過失」（重過失）の文言は消えたものの、重過失の定義の中にあった「標準的な医療」などの表現は残ったままだ。

通知するケースとして、　

　　　　
　　
■医師法21条改正を明記
　医師法21条の改正も明記。医療安全調に事故の「報告や届け出をした場合はこの限りではない」との表現で、警察への届け出を不要とするよう改める。同様に死産児の届け出について義務付けている保健師助産師看護師法41条も改正する。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今日は落ち込んでいます。
第三次試案も法案化されるそうです

　　

パブコメでました（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の
在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（中間まとめ）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/kentou/iken-matome080516.html

　　

　　

社会医療法人　自治体病院の“受け皿”に
熊本日日新聞　2008年5月20日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/194.html
　弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。

■医療版民活
　社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。 背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。

　経営難に陥った自治体病院の大半が、これまで地域医療を支えてきた。厚労省は「民間の医療法人にその肩代わりをしてもらう以上、自治体病院並みに扱う」（医政局指導課）として、社会医療法人には医療以外の各種収益事業への進出を容認し、医療保健事業は原則、免税対象にする。法人税率も、一般の医療法人に適用する３０％より低率の２２％を考えている。 半面、高い公益性を求めるため、認定要件では親族が役員の三分の一を超えないなど、同族支配を排除した。現在、医療以外の収益事業が認められている特別医療法人や、法人税率が軽減される特定医療法人の制度がある。しかし同族支配を排除していることから、特別医療法人や特定医療法人は全国の医療法人約四万四千の１％にも達していない。

■全国に３００法人
　さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。
（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上
（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
　ただ、へき地医療の実績基準や施設整備は、他の四事業と比較すると緩やか。法人が経営する病院の所在都道府県のへき地診療所に過去三年間で年平均延べ五十三日以上医師を派遣する、または、巡回診療するのどちらかを満たせばいい。施設整備も普通の診療所並みだ。 認定要件の“甘辛”から、へき地医療に人気が集中する一方、救急は不人気という偏りが生じる事態も予想される。「救急の認定要件は医療法人からすると『厳しい』かも知れないが、自治体病院に言わせると『緩やか』。受け止めは経営体で異なる。へき地医療をやりたがる社会医療法人だけが増えたとしても構わない。医師のいないへき地の診療所は多い」。厚労省指導課の金森勝徳・社会医療法人指導官は、偏りは意に介しない姿勢をみせる。

　「全国約三百五十の二次医療圏から、大学病院や国立病院が存在する医療圏を差し引いた、三百ほどの二次医療圏におおむね一つずつ社会医療法人ができてほしい、というのが私の個人的な気持ち」。金森指導官はそう話している。

　　　　

社会保障全体の姿を描こう
宮崎日日新聞　2008年5月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8053&blogid=5&catid=15
社会保障全体の姿を描こう
　高齢化の進展に伴い、老後の安心のための年金財源は危機的な状況だ。その年金制度再構築へ向けた議論で注目すべき数字が出た。政府は公的年金の基礎年金部分を「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率の試算を社会保障国民会議に示した。試算が妥当かはともかく、年金改革を議論する上で具体的データが出されたことは一歩前進だ。政府はここ数年、膨れ上がる社会保障費の抑制を続けているが、一方で国民生活上ほんとうに必要なものには効率的に振り向けることも求められている。今後、年金にとどまらず、医療や福祉など社会保障全体の姿を思い描いた改革論議を期待する。

■税方式で急激な負担■
　高齢化により年金給付額が増え続ける中、その財源の在り方について現行の保険料を中心とした社会保険方式の維持か、それとも基礎年金を税金で賄う税方式への転換か、が長年論じられてきた。同会議の「雇用・年金分科会」に提出された試算の内容を簡単に要約するとこうだ。２００９年度から基礎年金を税方式に転換し、過去の保険料納付に関係なく全員に満額（月６万６千円）給付すると約２４兆円の財源が必要になる。

　現行の制度では基礎年金給付費のうち国庫負担（税金）は０９年度で約１０兆円だ。つまり差し引き１４兆円の追加財源が必要になり、消費税率では５％分だ。ただし、これは現在３分の１の国庫負担が、０９年度２分の１になるというのが前提で、またその財源は約２兆３千億円と消費税率１％で、合計では消費税率約６％がいま以上必要になる。保険料未納者の増加や年金記録問題の解決策として税方式は注目されているが、急激な負担増を伴うことから現行方式での改革も含めてさらに議論が必要だ。

■医療や福祉も給付増■
　仮に全額税方式に転換した場合にも課題は多い。例えば過去に納付した保険料をどう反映させるのか。未納期間に応じて減額すれば追加財源は減るが、現在の低年金や無年金がそのまま残ることになる。またサラリーマン世帯では保険料の軽減額より消費税負担が重くなることが示された。
　さらに高齢者で保険料を払い終えた人にとっては新たな負担となることもどうみるのか。
　今回政府は年金制度の給付と負担の関係について、複数のケースを想定して具体的な試算を明らかにしている。いずれにしても今後消費税率の論議が避けられないことだけははっきりしている。ただ、税方式に転換し消費税率を上げるにしても年金だけに充てていいのかという問題もある。

　医師不足で産科や小児科、救急など地域医療は危機的だ。また介護福祉の分野も低賃金による人手不足の状態に陥っている。これら社会保障全体で消費税をどう活用し、その中で年金の給付と負担のバランスをどう取るのか。同国民会議には国民的な合意に向けて、さらに総合的かつ突っ込んだ議論を求めたい。

　　

財務省資料に改めて反論─日医
キャリアブレイン　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16161.html
　日本医師会は5月21日の記者会見で、財政制度等審議会の財政構造改革部会で配布された財務省の資料「医療制度の現状と課題」などについて、改めて反論した。

【関連記事】
財政審建議、６月３日に提出へ
日医の中川理事、財政審に反論
来年度予算めぐる議論開始─財政審

　日医の中川俊夫常任理事はまず、大きな問題として、（1）病院と診療所の違い、格差について(2)保険免責制（3）医療費抑制─の３点を挙げた。
　（1）について、再診料や特定疾患管理料が病院と診療所で差があることは「病院は入院、診療所は外来という機能分担の下での差であり、単純に個々の点数を比較して病院と診療所の対立に持ち込むべきではない」とした。
　（2）に対しては、「保険免責制は医療費が小さいほど患者負担割合が高くなる。その結果、受診抑制や保険料不払いの増加の可能性がある」と批判した。
　また、財務省資料に「高齢者世帯は所得面において平均的には他の年齢層と遜色（そんしょく）ない所得を得ている」とあることに反論。世帯人員一人当たりの所得金額の分布を示した上で、「高所得者も確かにいるが、高齢になるにつれ低所得者が急激に増加する。単純に平均で比較することはできない」とした。
　（3）では、財務省資料の「公的医療費の対GDP（国内総生産）比はOECD（経済協力開発機構）平均を上回っている」との考え方を批判。「順位は真ん中にすぎず、メディケアとメディケイドしかない米国よりも低い」と指摘した。さらに、「地域医療の崩壊は、医療費抑制政策が原因であることは明らか。社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担削減について、撤廃を求める」と強く訴えた。

　質疑の中で、財源問題について問われた中川氏は「医療保険財政の再構築をすべきだ」と主張。その上で、特別会計の一般財源化をはじめとした見直しにより、透明性を高めることが必要だとした。さらに、中長期的には消費税の引き上げは避けられないとの認識を示した。
　2006年の「骨太の方針」で、プライマリーバランスを11年に黒字化するとしていることについては、「そもそもプライマリーバランス黒字化の目的は長期債務残高の減少のはずだが、プライマリーバランスと長期債務残高は全く関係がない。11年にプライマリーバランスを黒字化することに、日本医師会は賛成ではない」と述べた。

　　　

医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
毎日新聞　2008年5月21日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080521ddlk22040182000c.html

　　　

厚労省調査　就業看護師数は84万8185人
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省はこのほど、2006年の看護職員の就業者数をまとめた。就業看護師数は前年比２万5272人増の84万8185人となった一方、准看護師は３年連続で減少した。まとめによると、看護職員は計133万3045人。このうち保健師は４万7088人（同324人増）、助産師は２万7352人（同305人増）だった。一方で、准看は41万420人と、前年に比べ1265人減少した。
　就業場所別にみると、看護師は「病院」が61万7625人と最多で、前年より１万6753人増えた。准看は「病院」が19万3169人で前年より3717人減少した一方、診療所は1326人増の15万265人で、診療所での就業者数が増えている。

　　　

急病の外国人の支えに １２カ国語で救急ガイド作成
神戸新聞　2008年5月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001059932.shtml

　　

救急医療現場から時間外労働等の現状報告　　自民党・社会保障制度調査会 
WIC REPORT　2008年5月19日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleLang=ja&articleId=73086&q=%B5%DF%B5%DE%B0%E5%CE%C5%B8%BD%BE%EC%A4%AB%A4%E9%BB%FE%B4%D6%B3%B0%CF%AB%C6%AF%C5%F9%A4%CE%B8%BD%BE%F5%CA%F3%B9%F0
社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》　自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。　報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーションの低下が著しいといった実情や問題点が指摘された(P3-P8参照)。また、湘南鎌倉総合病院からは、同院のER型体制の例を示した上で、救急医療体制についての問題点や課題等が示された(P9-P14参照)。　そのほか、東京消防庁から同庁における救急相談センターの運営状況についての報告があった。

　　　

高齢者診療料と終末期支援料、改定の検証項目に　あす中医協で審議
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会での検討について、75歳以上の長寿医療（後期高齢者医療）の診療報酬は「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」の２項目の検証に絞る方針を固めた。後期高齢者診療料は一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めているほか、終末期相談支援料についても一部の患者団体が廃止を要求している。この２点について、見直しありきの議論ではなく、ほかの検証項目と同様、中医協の検証ルールに沿って、医療現場での運用状況のデータを収集・分析した上で、不都合が生じていることが明らかになった場合について修正を検討することになるとみられる。
　厚労省は、2008年度の診療報酬改定での検証項目として、＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態＜２＞明細書発行の一部義務化の実施状況＜３＞外来管理加算の「５分目安」導入の現状＜４＞亜急性期入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しの影響＜５＞回復期リハビリ病棟入院料に導入された「成果主義」の効果＜６＞７対１入院基本料への「看護必要度導入」の影響＜７＞歯科外来診療環境体制加算の創設の効果＜８＞後発医薬品の使用促進の状況＜９＞後期高齢者医療で新たに創設された点数の状況＜10＞ニコチン依存症管理料での禁煙成功率－の10項目を想定しており、具体的な検証方法について21日に開く検証部会で詳細を詰める。後期高齢者診療料と終末期相談支援料に関して厚労省は、検証部会の前に開く同日の中医協総会でも議題として取り上げ、新点数の創設の趣旨や考え方についてあらためて説明する方針だ。

　後期高齢者診療料をめぐっては、昨年11月の中医協・診療報酬基本問題小委員会で最初に厚労省が提案した段階から、日本医師会は登録医制に結び付く可能性を指摘し、反対の立場を表明してきた。その後の折衝の結果、当初厚労省が届け出要件として提案していた「４日間の研修の受講」が消えたほか、「高齢者担当医」の呼称も診療報酬上は使用しないことになるなど、修正が加えられた経緯がある。地域医師会の一部では「将来的にフリーアクセスの阻害につながる」と反発しているが、日医はあくまで中医協での検証の議論を経た上で検討すべきとしている。一方、５月に入り与党議員も見直しに言及しだした終末期相談支援料については、日医は反対しておらず、昨年秋以降の中医協でもほとんど争点にはなっていなかった。

　　　　

後期高齢者医療制度　与党は修正を議論、野党は23日に廃止法案
Risfax【2008年5月21日】 
　自民・公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、4月からの施行で明らかとなった後期高齢者医療制度の問題点を修正する議論に着手した。PT後、座長を務める鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長によると、低所得者の保険料のあり方、その軽減措置の基準のほか後期高齢者診療料、終末期相談指導料など診療報酬についても議員から問題視する声があがったという。次回のPTでは、現在、厚生労働省が集計中の保険料負担の変化や誤徴収などの調査結果を踏まえ、改善点を検討する。
　一方、民主党は、野党4党で協議中の後期高齢者医療制度廃止案を23日午後にも参院に提出することを発表した。提出に先立ち、野党4党幹事長と書記長、国会対策委員長の会談を予定している。法案提出後も野党4党の協力体制のもと、地方公聴会や参考人招致を行い、高齢者の意見を抽出し対策を練る方針。

　　　

Ａｉは医療における「ボイスレコーダー」
千葉大病院・Ａｉセンター　承諾得やすく、院内死亡の半数に施行
Japan Medicine 2008.5.21
http://s03.megalodon.jp/2008-0521-2247-09/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　

身体障害者手帳不正取得疑惑　日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。
BNN 2008/05/21
http://www.bnn-s.com/news/08/05/080521122815.html
　札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。
　除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。
　札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。

　耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。

　　　　　

銃所持の診断書は精神科専門医に　＜警察庁、銃刀法改正案の検討開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　警察庁は、一般の人が銃所持の許可を申請する際に添付する診断書について、可能な限り精神科専門医の診断を求める方向で検討を開始した。現在、診断書の作成は98％が精神科専門医以外の医師が行っている実態があり、現場の医師からは「初診者の精神疾患や麻薬常習の有無などを専門医以外の医師が判断することは困難」との指摘が上がっていた。警察庁は「銃刀法改正案を次期国会に提出したい」としており、すでに「銃砲規制のあり方に関する懇談会」を今月立ち上げ、法改正に向けた具体的な検討作業を進めている。

　　　　

医師の給与、男女格差が半減　厚労省・賃金構造基本統計
じほう　2008年５月２１日号　vol.1418
　厚生労働省がこのほど発表した「２００７年賃金構造基本統計調査結果」によると、男性医師と女性医師の所定内給与額の差は、前年の２６万２２００円から１４万２８００円になり、ほぼ半減していた。男性医師の平均給与は７９万４４００円（平均４１.１歳、前年８２万６２００円）、女性医師の平均給与は６５万１６００円（同３６.３歳、同５６万４０００円）だった。男女を合わせた平均給与は７６万２７００円（平均４０歳）で、前年の７６万１０００円と比べほぼ横ばいだった。
　同調査は労働者数が５人以上の民営事業所と、１０人以上の公営事業所を対象に行った。ただし今回公表された調査結果は１０人以上の民営・公営事業所のみ。０７年６月分の給与や賞与などを調べた。
　医師については４万６１８０人の実態を調査した。定期給与から残業代などを除いた所得税控除前の所定内給与は、１０～９９人の小規模機関では１０８万６１００円（平均５１.７歳）、１００～９９９人の中規模機関では９５万７９００円（同４２.５歳）、１０００人以上の大規模機関は４９万９２００円（同３４.８歳）だった。

　　　　

老健の現状や課題について情報交換－在宅ケアを語る会
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16145.html

国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16147.html

　　　

保険免責制が議題に浮上　＜社会保障国民会議・サービス保障分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は20日、４回目の会合を開いた。この日の会合から財源の問題に議論が移り、事務局の内閣府は高額療養費制度や保険免責制を解説した資料を提示した。国民会議（親会議）で座長を務める吉川洋氏（東京大大学院教授）は「保険でカバーする範囲が広ければ、当然、保険料は高くなる。公的な医療給付はどれくらいのサイズで設定すべきなのか、国民による選択が必要」と述べ、給付範囲の縮小に向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

　　　　

浴室で水死、富山市を相手に損害賠償請求
北日本放送　2008年5月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080521_15851.htm
　富山市民病院で平成１７年５月に当時７８歳の男性患者が病院内の浴室で水死したのは病院側の過失によるものとして、遺族が富山市を相手に３千５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 平成１７年５月、富山市民病院に入院していた富山市内の当時７８歳の男性が病院内の浴室で１人で入浴中に転倒し、死亡しました。 死因は水死で、看護師によって発見されたのは男性が入浴に向かってからおよそ３時間後でした。

　訴状によりますと原告側は、「病院側は元患者の男性の病状が急変する可能性もある中、この男性がシャワーさえ拒否していたのにも関わらず入浴するよう促し、さらに１人で入浴させて見回りも行わなかったなど、事故は十分予測された」と、過失は明らかとしています。 富山市民病院はＫＮＢの取材に対し、「あくまでも事故であって、病院側に重大な過失はなかったと認識している」とコメントしています。 第１回口頭弁論は来月５日です。

　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（下）
MSN産経ニュース　2008年5月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n3.htm

　　

虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所
産経新聞　2008.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n3.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（中）児童養護施設
産経新聞　2008.5.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n4.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（下）就業支援
産経新聞　2008.5.14
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805140823000-n1.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今日は落ち込んでいます。
第三次試案も法案化されるそうです

　　

パブコメでました（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の
在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（中間まとめ）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/kentou/iken-matome080516.html

　　

　　

社会医療法人　自治体病院の“受け皿”に
熊本日日新聞　2008年5月20日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/194.html
　弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。

■医療版民活
　社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。 背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。

　経営難に陥った自治体病院の大半が、これまで地域医療を支えてきた。厚労省は「民間の医療法人にその肩代わりをしてもらう以上、自治体病院並みに扱う」（医政局指導課）として、社会医療法人には医療以外の各種収益事業への進出を容認し、医療保健事業は原則、免税対象にする。法人税率も、一般の医療法人に適用する３０％より低率の２２％を考えている。 半面、高い公益性を求めるため、認定要件では親族が役員の三分の一を超えないなど、同族支配を排除した。現在、医療以外の収益事業が認められている特別医療法人や、法人税率が軽減される特定医療法人の制度がある。しかし同族支配を排除していることから、特別医療法人や特定医療法人は全国の医療法人約四万四千の１％にも達していない。

■全国に３００法人
　さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。
（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上
（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
　ただ、へき地医療の実績基準や施設整備は、他の四事業と比較すると緩やか。法人が経営する病院の所在都道府県のへき地診療所に過去三年間で年平均延べ五十三日以上医師を派遣する、または、巡回診療するのどちらかを満たせばいい。施設整備も普通の診療所並みだ。 認定要件の“甘辛”から、へき地医療に人気が集中する一方、救急は不人気という偏りが生じる事態も予想される。「救急の認定要件は医療法人からすると『厳しい』かも知れないが、自治体病院に言わせると『緩やか』。受け止めは経営体で異なる。へき地医療をやりたがる社会医療法人だけが増えたとしても構わない。医師のいないへき地の診療所は多い」。厚労省指導課の金森勝徳・社会医療法人指導官は、偏りは意に介しない姿勢をみせる。

　「全国約三百五十の二次医療圏から、大学病院や国立病院が存在する医療圏を差し引いた、三百ほどの二次医療圏におおむね一つずつ社会医療法人ができてほしい、というのが私の個人的な気持ち」。金森指導官はそう話している。

　　　　

社会保障全体の姿を描こう
宮崎日日新聞　2008年5月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8053&blogid=5&catid=15
社会保障全体の姿を描こう
　高齢化の進展に伴い、老後の安心のための年金財源は危機的な状況だ。その年金制度再構築へ向けた議論で注目すべき数字が出た。政府は公的年金の基礎年金部分を「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率の試算を社会保障国民会議に示した。試算が妥当かはともかく、年金改革を議論する上で具体的データが出されたことは一歩前進だ。政府はここ数年、膨れ上がる社会保障費の抑制を続けているが、一方で国民生活上ほんとうに必要なものには効率的に振り向けることも求められている。今後、年金にとどまらず、医療や福祉など社会保障全体の姿を思い描いた改革論議を期待する。

■税方式で急激な負担■
　高齢化により年金給付額が増え続ける中、その財源の在り方について現行の保険料を中心とした社会保険方式の維持か、それとも基礎年金を税金で賄う税方式への転換か、が長年論じられてきた。同会議の「雇用・年金分科会」に提出された試算の内容を簡単に要約するとこうだ。２００９年度から基礎年金を税方式に転換し、過去の保険料納付に関係なく全員に満額（月６万６千円）給付すると約２４兆円の財源が必要になる。

　現行の制度では基礎年金給付費のうち国庫負担（税金）は０９年度で約１０兆円だ。つまり差し引き１４兆円の追加財源が必要になり、消費税率では５％分だ。ただし、これは現在３分の１の国庫負担が、０９年度２分の１になるというのが前提で、またその財源は約２兆３千億円と消費税率１％で、合計では消費税率約６％がいま以上必要になる。保険料未納者の増加や年金記録問題の解決策として税方式は注目されているが、急激な負担増を伴うことから現行方式での改革も含めてさらに議論が必要だ。

■医療や福祉も給付増■
　仮に全額税方式に転換した場合にも課題は多い。例えば過去に納付した保険料をどう反映させるのか。未納期間に応じて減額すれば追加財源は減るが、現在の低年金や無年金がそのまま残ることになる。またサラリーマン世帯では保険料の軽減額より消費税負担が重くなることが示された。
　さらに高齢者で保険料を払い終えた人にとっては新たな負担となることもどうみるのか。
　今回政府は年金制度の給付と負担の関係について、複数のケースを想定して具体的な試算を明らかにしている。いずれにしても今後消費税率の論議が避けられないことだけははっきりしている。ただ、税方式に転換し消費税率を上げるにしても年金だけに充てていいのかという問題もある。

　医師不足で産科や小児科、救急など地域医療は危機的だ。また介護福祉の分野も低賃金による人手不足の状態に陥っている。これら社会保障全体で消費税をどう活用し、その中で年金の給付と負担のバランスをどう取るのか。同国民会議には国民的な合意に向けて、さらに総合的かつ突っ込んだ議論を求めたい。

　　

財務省資料に改めて反論─日医
キャリアブレイン　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16161.html
　日本医師会は5月21日の記者会見で、財政制度等審議会の財政構造改革部会で配布された財務省の資料「医療制度の現状と課題」などについて、改めて反論した。

【関連記事】
財政審建議、６月３日に提出へ
日医の中川理事、財政審に反論
来年度予算めぐる議論開始─財政審

　日医の中川俊夫常任理事はまず、大きな問題として、（1）病院と診療所の違い、格差について(2)保険免責制（3）医療費抑制─の３点を挙げた。
　（1）について、再診料や特定疾患管理料が病院と診療所で差があることは「病院は入院、診療所は外来という機能分担の下での差であり、単純に個々の点数を比較して病院と診療所の対立に持ち込むべきではない」とした。
　（2）に対しては、「保険免責制は医療費が小さいほど患者負担割合が高くなる。その結果、受診抑制や保険料不払いの増加の可能性がある」と批判した。
　また、財務省資料に「高齢者世帯は所得面において平均的には他の年齢層と遜色（そんしょく）ない所得を得ている」とあることに反論。世帯人員一人当たりの所得金額の分布を示した上で、「高所得者も確かにいるが、高齢になるにつれ低所得者が急激に増加する。単純に平均で比較することはできない」とした。
　（3）では、財務省資料の「公的医療費の対GDP（国内総生産）比はOECD（経済協力開発機構）平均を上回っている」との考え方を批判。「順位は真ん中にすぎず、メディケアとメディケイドしかない米国よりも低い」と指摘した。さらに、「地域医療の崩壊は、医療費抑制政策が原因であることは明らか。社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担削減について、撤廃を求める」と強く訴えた。

　質疑の中で、財源問題について問われた中川氏は「医療保険財政の再構築をすべきだ」と主張。その上で、特別会計の一般財源化をはじめとした見直しにより、透明性を高めることが必要だとした。さらに、中長期的には消費税の引き上げは避けられないとの認識を示した。
　2006年の「骨太の方針」で、プライマリーバランスを11年に黒字化するとしていることについては、「そもそもプライマリーバランス黒字化の目的は長期債務残高の減少のはずだが、プライマリーバランスと長期債務残高は全く関係がない。11年にプライマリーバランスを黒字化することに、日本医師会は賛成ではない」と述べた。

　　　

医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
毎日新聞　2008年5月21日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080521ddlk22040182000c.html

　　　

厚労省調査　就業看護師数は84万8185人
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省はこのほど、2006年の看護職員の就業者数をまとめた。就業看護師数は前年比２万5272人増の84万8185人となった一方、准看護師は３年連続で減少した。まとめによると、看護職員は計133万3045人。このうち保健師は４万7088人（同324人増）、助産師は２万7352人（同305人増）だった。一方で、准看は41万420人と、前年に比べ1265人減少した。
　就業場所別にみると、看護師は「病院」が61万7625人と最多で、前年より１万6753人増えた。准看は「病院」が19万3169人で前年より3717人減少した一方、診療所は1326人増の15万265人で、診療所での就業者数が増えている。

　　　

急病の外国人の支えに １２カ国語で救急ガイド作成
神戸新聞　2008年5月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001059932.shtml

　　

救急医療現場から時間外労働等の現状報告　　自民党・社会保障制度調査会 
WIC REPORT　2008年5月19日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleLang=ja&articleId=73086&q=%B5%DF%B5%DE%B0%E5%CE%C5%B8%BD%BE%EC%A4%AB%A4%E9%BB%FE%B4%D6%B3%B0%CF%AB%C6%AF%C5%F9%A4%CE%B8%BD%BE%F5%CA%F3%B9%F0
社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》　自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。　報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーションの低下が著しいといった実情や問題点が指摘された(P3-P8参照)。また、湘南鎌倉総合病院からは、同院のER型体制の例を示した上で、救急医療体制についての問題点や課題等が示された(P9-P14参照)。　そのほか、東京消防庁から同庁における救急相談センターの運営状況についての報告があった。

　　　

高齢者診療料と終末期支援料、改定の検証項目に　あす中医協で審議
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会での検討について、75歳以上の長寿医療（後期高齢者医療）の診療報酬は「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」の２項目の検証に絞る方針を固めた。後期高齢者診療料は一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めているほか、終末期相談支援料についても一部の患者団体が廃止を要求している。この２点について、見直しありきの議論ではなく、ほかの検証項目と同様、中医協の検証ルールに沿って、医療現場での運用状況のデータを収集・分析した上で、不都合が生じていることが明らかになった場合について修正を検討することになるとみられる。
　厚労省は、2008年度の診療報酬改定での検証項目として、＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態＜２＞明細書発行の一部義務化の実施状況＜３＞外来管理加算の「５分目安」導入の現状＜４＞亜急性期入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しの影響＜５＞回復期リハビリ病棟入院料に導入された「成果主義」の効果＜６＞７対１入院基本料への「看護必要度導入」の影響＜７＞歯科外来診療環境体制加算の創設の効果＜８＞後発医薬品の使用促進の状況＜９＞後期高齢者医療で新たに創設された点数の状況＜10＞ニコチン依存症管理料での禁煙成功率－の10項目を想定しており、具体的な検証方法について21日に開く検証部会で詳細を詰める。後期高齢者診療料と終末期相談支援料に関して厚労省は、検証部会の前に開く同日の中医協総会でも議題として取り上げ、新点数の創設の趣旨や考え方についてあらためて説明する方針だ。

　後期高齢者診療料をめぐっては、昨年11月の中医協・診療報酬基本問題小委員会で最初に厚労省が提案した段階から、日本医師会は登録医制に結び付く可能性を指摘し、反対の立場を表明してきた。その後の折衝の結果、当初厚労省が届け出要件として提案していた「４日間の研修の受講」が消えたほか、「高齢者担当医」の呼称も診療報酬上は使用しないことになるなど、修正が加えられた経緯がある。地域医師会の一部では「将来的にフリーアクセスの阻害につながる」と反発しているが、日医はあくまで中医協での検証の議論を経た上で検討すべきとしている。一方、５月に入り与党議員も見直しに言及しだした終末期相談支援料については、日医は反対しておらず、昨年秋以降の中医協でもほとんど争点にはなっていなかった。

　　　　

後期高齢者医療制度　与党は修正を議論、野党は23日に廃止法案
Risfax【2008年5月21日】 
　自民・公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、4月からの施行で明らかとなった後期高齢者医療制度の問題点を修正する議論に着手した。PT後、座長を務める鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長によると、低所得者の保険料のあり方、その軽減措置の基準のほか後期高齢者診療料、終末期相談指導料など診療報酬についても議員から問題視する声があがったという。次回のPTでは、現在、厚生労働省が集計中の保険料負担の変化や誤徴収などの調査結果を踏まえ、改善点を検討する。
　一方、民主党は、野党4党で協議中の後期高齢者医療制度廃止案を23日午後にも参院に提出することを発表した。提出に先立ち、野党4党幹事長と書記長、国会対策委員長の会談を予定している。法案提出後も野党4党の協力体制のもと、地方公聴会や参考人招致を行い、高齢者の意見を抽出し対策を練る方針。

　　　

Ａｉは医療における「ボイスレコーダー」
千葉大病院・Ａｉセンター　承諾得やすく、院内死亡の半数に施行
Japan Medicine 2008.5.21
http://s03.megalodon.jp/2008-0521-2247-09/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　

身体障害者手帳不正取得疑惑　日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。
BNN 2008/05/21
http://www.bnn-s.com/news/08/05/080521122815.html
　札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。
　除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。
　札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。

　耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。

　　　　　

銃所持の診断書は精神科専門医に　＜警察庁、銃刀法改正案の検討開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　警察庁は、一般の人が銃所持の許可を申請する際に添付する診断書について、可能な限り精神科専門医の診断を求める方向で検討を開始した。現在、診断書の作成は98％が精神科専門医以外の医師が行っている実態があり、現場の医師からは「初診者の精神疾患や麻薬常習の有無などを専門医以外の医師が判断することは困難」との指摘が上がっていた。警察庁は「銃刀法改正案を次期国会に提出したい」としており、すでに「銃砲規制のあり方に関する懇談会」を今月立ち上げ、法改正に向けた具体的な検討作業を進めている。

　　　　

医師の給与、男女格差が半減　厚労省・賃金構造基本統計
じほう　2008年５月２１日号　vol.1418
　厚生労働省がこのほど発表した「２００７年賃金構造基本統計調査結果」によると、男性医師と女性医師の所定内給与額の差は、前年の２６万２２００円から１４万２８００円になり、ほぼ半減していた。男性医師の平均給与は７９万４４００円（平均４１.１歳、前年８２万６２００円）、女性医師の平均給与は６５万１６００円（同３６.３歳、同５６万４０００円）だった。男女を合わせた平均給与は７６万２７００円（平均４０歳）で、前年の７６万１０００円と比べほぼ横ばいだった。
　同調査は労働者数が５人以上の民営事業所と、１０人以上の公営事業所を対象に行った。ただし今回公表された調査結果は１０人以上の民営・公営事業所のみ。０７年６月分の給与や賞与などを調べた。
　医師については４万６１８０人の実態を調査した。定期給与から残業代などを除いた所得税控除前の所定内給与は、１０～９９人の小規模機関では１０８万６１００円（平均５１.７歳）、１００～９９９人の中規模機関では９５万７９００円（同４２.５歳）、１０００人以上の大規模機関は４９万９２００円（同３４.８歳）だった。

　　　　

老健の現状や課題について情報交換－在宅ケアを語る会
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16145.html

国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16147.html

　　　

保険免責制が議題に浮上　＜社会保障国民会議・サービス保障分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は20日、４回目の会合を開いた。この日の会合から財源の問題に議論が移り、事務局の内閣府は高額療養費制度や保険免責制を解説した資料を提示した。国民会議（親会議）で座長を務める吉川洋氏（東京大大学院教授）は「保険でカバーする範囲が広ければ、当然、保険料は高くなる。公的な医療給付はどれくらいのサイズで設定すべきなのか、国民による選択が必要」と述べ、給付範囲の縮小に向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

　　　　

浴室で水死、富山市を相手に損害賠償請求
北日本放送　2008年5月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080521_15851.htm
　富山市民病院で平成１７年５月に当時７８歳の男性患者が病院内の浴室で水死したのは病院側の過失によるものとして、遺族が富山市を相手に３千５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 平成１７年５月、富山市民病院に入院していた富山市内の当時７８歳の男性が病院内の浴室で１人で入浴中に転倒し、死亡しました。 死因は水死で、看護師によって発見されたのは男性が入浴に向かってからおよそ３時間後でした。

　訴状によりますと原告側は、「病院側は元患者の男性の病状が急変する可能性もある中、この男性がシャワーさえ拒否していたのにも関わらず入浴するよう促し、さらに１人で入浴させて見回りも行わなかったなど、事故は十分予測された」と、過失は明らかとしています。 富山市民病院はＫＮＢの取材に対し、「あくまでも事故であって、病院側に重大な過失はなかったと認識している」とコメントしています。 第１回口頭弁論は来月５日です。

　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（下）
MSN産経ニュース　2008年5月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n3.htm

　　

虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所
産経新聞　2008.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n3.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（中）児童養護施設
産経新聞　2008.5.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n4.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（下）就業支援
産経新聞　2008.5.14
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805140823000-n1.htm

裁判は公正？ ― ＶＢＡＣと30分ルールをめぐって 現場との乖離

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次     萎縮医療　目次

　　　　　　　　なぜ産科医は減っているのか  　VBAC 目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は、私もめげております（；；）。。。。

　　

産婦人科を志した時に、

「女医にはキツイよ？茨の道だよ？」

と言われました。
若かった私は「男性なんかに負けません！」といって頑張ってきたつもりです。

でも最近は、男性に、ではなく、社会に負けそうな日々です。

　　
下のニュース、実は私のお友達が病院にいあわせた一人でした。

　　

子宮破裂お産時に障害　病院側に７３００万円支払い命令
朝日新聞　2008年05月20日
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200805200349.html　　

　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　
愚痴聞いてください！ 

あのVBACは、遭遇した症例です。

　　　

排臨のタイミングで人工破膜後、突然の心音低下、
吸引を即準備し、人手を集め、隣のNICU医師立会いで、

吸引するも滑脱して胎頭が急上昇してカップ届かず。

胎児は横位で児心拍が臍上で除脈でした。

　　　

子宮破裂かも？と直感し、当直医師に患者を任せ、

患者さんに「今すぐ切るよ！」と許可をいただき、

上司に電話して 「破裂です！今すぐ来てください!」

家族に電話し緊急オペの許可、

オペ室からの入室許可を待たずに、

ストレッチャーでそのままオペ室に走ったら、

オペ室の鍵がまだ開いていなくて前で

「早く開けろ～!!!」とドアをたたきました。

　　　　

そこに虫垂炎の緊急オペのために、

たまたま起きてきた麻酔科医が通りかかり、

捕まえて「こっちが先!!」と叫び、

鍵を開けてもらい、

アッペの手術準備のために電話に出られず、

緊急帝王切開を知らなかったオペ室の看護師に、

ストレッチャーの患者を押し付け、

駆けつけた医師に後は任せ、着替えて手洗いし、

全身麻酔で

イソジンぶっ掛けて緊急帝王切開。

　　

　　

麻酔科医2名、産婦人科4名、NICU2名で立会いでした。

　

前回創部がバックリ裂け、

頚から下が腹腔内にあり、

頭が子宮内で臍帯圧迫していたのが、胎児虚血の原因だったようです。

　　　

深夜2時の事件で、子宮破裂後42分で胎児娩出で
（NICU2名立会いの帝王切開）です!!

これ以上のタイミングのC/Sはありえないし、

日中でも普通は許可なしでは

絶対入室できない大学ですから新記録なのです。

　　

　　　

患者の目の前で、「鍵開けろ～」と叫んだのが、
手順ミスのようで心象悪かったのだと思うけど、
正式のルートで連絡していたら30分はかかるし、
アッペが入っていたら1時間では済まなかったでしょう。

これで

「慎重に経過を見て、

　緊急C/Sの準備をすべし」

と言われたら、

10年後の今でもそんな施設はないとおもいます！

　　

　　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

公正な裁判とは、どこにあるのでしょうか？

　　

ＶＢＡＣ（帝王切開後経膣分娩）を望まれる方は今でも結構います。

この患者の方の希望がどうであったのか、私は知りません。

　　

でも、安易にＶＢＡＣをおススメできるような状況

ではなくなってきたし、防衛医療上もＶＢＡＣの際には

最近では危険性を延々と並べ立てます。

　　

（逆に個人医院ではけしてできませんし、
　マンパワーある大学病院でさえ、裁判所をＯＫ
　といわせることのできる施設は大阪でさえ2件です！）

　　　
　

ＶＢＡＣで子宮破裂を起こす可能性は

500～1000分の1と言われています。

今では私の病院もＶＢＡＣは取り扱っておりません。

　　

【参考ブログ】

帝王切開後の経腟分娩（VBAC）における子宮破裂
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_8.html

前回帝切
医療報道を斬る　2008.05.22
http://blog.m3.com/kiru/20080522/1

前回帝王切開
スーザンのスーザン的世界　2008年05月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/69912edc4d13e4858bededf7745ad88b

　　

【追記】控訴が決定しました。

“子宮破裂”訴訟で医大が控訴
NHK　2008年5月27日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/03.html
福島県立医科大学附属病院で生まれた子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐる裁判で、被告の病院側は、両親への賠償を命じた１審判決を不服として仙台高等裁判所に控訴しました。この裁判は、福島市の福島県立医科大学附属病院で平成７年に生まれた幕田未風ちゃんが出産の際に母親の子宮が破裂した影響で重い脳性まひになり、その後、４歳９か月で亡くなったことをめぐるものです。
未風ちゃんの両親の、幕田智広さん４２歳と美江さん４１歳は病院側に、１億円の損害賠償を求めました。
１審の福島地方裁判所は、今月２０日、「医師がより注意深くお産を監視していれば事故は避けられた可能性が高い」と指摘して病院側に７３００万円余りの損害賠償を命じました。
これについて被告の福島県立医科大学は、「事前の検査やお産の際の監視、それに手術中の判断はいずれも当時の医療水準に見合うものだった。
１審判決の内容には矛盾点などがあり、医療現場に与える影響も大きい」として仙台高等裁判所に控訴しました。

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：県立医大病院が控訴「医学水準判断に矛盾」　／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040239000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、その後死亡したのは医療ミスが原因として、両親が病院を相手取り約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は２６日、約７３４０万円の支払いを命じた１審判決を不服として仙台高裁に控訴した。
　判決は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と病院側の過失を認定した。病院側は控訴について、「当時の医学水準では帝王切開手術の準備をする必要がなく、判決の医学的水準の判断には矛盾がある」と理由を話している。

　　

幼児死亡の医療訴訟で福島医大側が控訴
福島民友ニュース　2008年5月27日
http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html
　福島市の福島医大付属病院で１９９５（平成７）年５月、次女の未風（みゅう）ちゃん＝２０００年３月に死亡＝が仮死状態で生まれたのは病院の過失が原因として、同市の幕田智広さん（４２）と妻美江さん（４１）が同大に損害賠償を求めた訴訟で、同大は２６日、同大に約７３４４万円の支払いを命じた一審判決を不服として控訴した。
　一審の福島地裁は判決で「分娩（ぶんべん）経過を注意深く監視し、緊急の帝王切開を行う準備をしておくべきだった」と病院の過失を認めていた。

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次     萎縮医療　目次

　　　　　　　　なぜ産科医は減っているのか  　VBAC 目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は、私もめげております（；；）。。。。

　　

産婦人科を志した時に、

「女医にはキツイよ？茨の道だよ？」

と言われました。
若かった私は「男性なんかに負けません！」といって頑張ってきたつもりです。

でも最近は、男性に、ではなく、社会に負けそうな日々です。

　　
下のニュース、実は私のお友達が病院にいあわせた一人でした。

　　

子宮破裂お産時に障害　病院側に７３００万円支払い命令
朝日新聞　2008年05月20日
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200805200349.html　　

　

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愚痴聞いてください！ 

あのVBACは、遭遇した症例です。

　　　

排臨のタイミングで人工破膜後、突然の心音低下、
吸引を即準備し、人手を集め、隣のNICU医師立会いで、

吸引するも滑脱して胎頭が急上昇してカップ届かず。

胎児は横位で児心拍が臍上で除脈でした。

　　　

子宮破裂かも？と直感し、当直医師に患者を任せ、

患者さんに「今すぐ切るよ！」と許可をいただき、

上司に電話して 「破裂です！今すぐ来てください!」

家族に電話し緊急オペの許可、

オペ室からの入室許可を待たずに、

ストレッチャーでそのままオペ室に走ったら、

オペ室の鍵がまだ開いていなくて前で

「早く開けろ～!!!」とドアをたたきました。

　　　　

そこに虫垂炎の緊急オペのために、

たまたま起きてきた麻酔科医が通りかかり、

捕まえて「こっちが先!!」と叫び、

鍵を開けてもらい、

アッペの手術準備のために電話に出られず、

緊急帝王切開を知らなかったオペ室の看護師に、

ストレッチャーの患者を押し付け、

駆けつけた医師に後は任せ、着替えて手洗いし、

全身麻酔で

イソジンぶっ掛けて緊急帝王切開。

　　

　　

麻酔科医2名、産婦人科4名、NICU2名で立会いでした。

　

前回創部がバックリ裂け、

頚から下が腹腔内にあり、

頭が子宮内で臍帯圧迫していたのが、胎児虚血の原因だったようです。

　　　

深夜2時の事件で、子宮破裂後42分で胎児娩出で
（NICU2名立会いの帝王切開）です!!

これ以上のタイミングのC/Sはありえないし、

日中でも普通は許可なしでは

絶対入室できない大学ですから新記録なのです。

　　

　　　

患者の目の前で、「鍵開けろ～」と叫んだのが、
手順ミスのようで心象悪かったのだと思うけど、
正式のルートで連絡していたら30分はかかるし、
アッペが入っていたら1時間では済まなかったでしょう。

これで

「慎重に経過を見て、

　緊急C/Sの準備をすべし」

と言われたら、

10年後の今でもそんな施設はないとおもいます！

　　

　　
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公正な裁判とは、どこにあるのでしょうか？

　　

ＶＢＡＣ（帝王切開後経膣分娩）を望まれる方は今でも結構います。

この患者の方の希望がどうであったのか、私は知りません。

　　

でも、安易にＶＢＡＣをおススメできるような状況

ではなくなってきたし、防衛医療上もＶＢＡＣの際には

最近では危険性を延々と並べ立てます。

　　

（逆に個人医院ではけしてできませんし、
　マンパワーある大学病院でさえ、裁判所をＯＫ
　といわせることのできる施設は大阪でさえ2件です！）

　　　
　

ＶＢＡＣで子宮破裂を起こす可能性は

500～1000分の1と言われています。

今では私の病院もＶＢＡＣは取り扱っておりません。

　　

【参考ブログ】

帝王切開後の経腟分娩（VBAC）における子宮破裂
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_8.html

前回帝切
医療報道を斬る　2008.05.22
http://blog.m3.com/kiru/20080522/1

前回帝王切開
スーザンのスーザン的世界　2008年05月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/69912edc4d13e4858bededf7745ad88b

　　

【追記】控訴が決定しました。

“子宮破裂”訴訟で医大が控訴
NHK　2008年5月27日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/03.html
福島県立医科大学附属病院で生まれた子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐる裁判で、被告の病院側は、両親への賠償を命じた１審判決を不服として仙台高等裁判所に控訴しました。この裁判は、福島市の福島県立医科大学附属病院で平成７年に生まれた幕田未風ちゃんが出産の際に母親の子宮が破裂した影響で重い脳性まひになり、その後、４歳９か月で亡くなったことをめぐるものです。
未風ちゃんの両親の、幕田智広さん４２歳と美江さん４１歳は病院側に、１億円の損害賠償を求めました。
１審の福島地方裁判所は、今月２０日、「医師がより注意深くお産を監視していれば事故は避けられた可能性が高い」と指摘して病院側に７３００万円余りの損害賠償を命じました。
これについて被告の福島県立医科大学は、「事前の検査やお産の際の監視、それに手術中の判断はいずれも当時の医療水準に見合うものだった。
１審判決の内容には矛盾点などがあり、医療現場に与える影響も大きい」として仙台高等裁判所に控訴しました。

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：県立医大病院が控訴「医学水準判断に矛盾」　／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040239000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、その後死亡したのは医療ミスが原因として、両親が病院を相手取り約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は２６日、約７３４０万円の支払いを命じた１審判決を不服として仙台高裁に控訴した。
　判決は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と病院側の過失を認定した。病院側は控訴について、「当時の医学水準では帝王切開手術の準備をする必要がなく、判決の医学的水準の判断には矛盾がある」と理由を話している。

　　

幼児死亡の医療訴訟で福島医大側が控訴
福島民友ニュース　2008年5月27日
http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html
　福島市の福島医大付属病院で１９９５（平成７）年５月、次女の未風（みゅう）ちゃん＝２０００年３月に死亡＝が仮死状態で生まれたのは病院の過失が原因として、同市の幕田智広さん（４２）と妻美江さん（４１）が同大に損害賠償を求めた訴訟で、同大は２６日、同大に約７３４４万円の支払いを命じた一審判決を不服として控訴した。
　一審の福島地裁は判決で「分娩（ぶんべん）経過を注意深く監視し、緊急の帝王切開を行う準備をしておくべきだった」と病院の過失を認めていた。

医師不足の次に来る危機

（関連目次）→コメディカルの人手不足　目次　　医療政策　目次

　　　　　　　　医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　

　　　

　　　　　　看護師、薬剤師、リハビリ

　　　　　～医師不足の次に来る危機～

　　　　　　　　　　　　　　　中村利仁

　　　北海道大学大学院医学研究科医療システム学分野助手

　　
　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 5. 12
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200805/506420.html　
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_2.html　
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_3.html　
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_4.html　
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_5.html　

 

1）7対1看護は看護師不足を表面化させただけ

　今から1年以上前、2007年1月14日付の読売新聞は、「看護師不足、全国の病院で争奪戦」（社会部岩永直子）と題して、診療報酬改定による7対1看護導入の影響を報じました。
　記事中でも指摘がありましたが、日本の看護師の養成数や離職率は最近になって急激に増減したというわけではありません。7対1看護導入の前後で病院報告（平成17年、平成18年各10月）の常勤換算看護師数を見ると、全国で56万7968.9人から59万6544.9人へ、1年間で2万8576.0人と約5％増えています。

　患者さんの数もまた、この数年で急増したわけではありません。同じ病院報告では平均在院患者総数は138万2190人から135万8965人とむしろ1.7％減少し、年間退院患者数でも1411万5769人から1432万3777人と1.5％増えたに過ぎません。
　それでも、その後も病棟閉鎖の報道は後を断ちません。何が起こったのでしょうか。
　都道府県別に見てもあまり変化は目につかず、7対1導入前後で病院看護師が減ったのは、岩手県だけです。ところが退院患者数の全国平均である1.5％増と比べ、それに達しなかった県は東北5県（青森、岩手、宮城、山形、福島）に島根を加えた6県へと拡大します。これらの県では、患者さんの本来の自然増に耐えられるだけの看護師の増員が得られなかったということになります。

　これを二次医療圏単位で見ると、やはり自然増すべき増員の得られなかった医療圏は122、得られた医療圏は237となります。実に3分の1の医療圏で看護師不足が悪化しました。この中で最も多く減らしたのは埼玉県中央保健医療圏（さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市）の178.9人（97.3％）で、最も増やしたのは東京都区中央部保健医療圏（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区）の2382.3人（130.9％）でした。これを二次医療圏単位で見ると、やはり自然増すべき増員の得られなかった医療圏は122、得られた医療圏は237となります。実に3分の1の医療圏で看護師不足が悪化しました。

　この中で最も多く減らしたのは埼玉県中央保健医療圏（さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市）の178.9人（97.3％）で、最も増やしたのは東京都区中央部保健医療圏（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区）の2382.3人（130.9％）でした。また、増減の比で目を引いたのは、76.9％（537.0人から412.7人と124.3人減）となった釜石医療圏でした。

　具体的に見ても様々な状況があるようです。県庁所在地のある医療圏のうち、盛岡、仙台、埼玉県中央、横浜南部、富山、中北（山梨）、静岡、大阪市、神戸、奈良、松江、東部I（徳島県）で自然増相当の増員がえられていません。さいたま市、大阪市ではむしろ7対1看護の導入前後に看護師が減少しており、看護師は必ずしも都市の大病院に集中したわけではないということが言えます。（なお、新潟県、山梨県、山口県はこの間に二次医療圏の圏域を変更しており、そのためこれらの県では所属する市町村を参考におおむね相当する医療圏に振り分けて分析しています。）
　
　もし、7対1看護の施設基準をクリアするような病院に看護師が移動しても、患者さんもまた同様に移動するのであれば、取り残された看護師が負担に押し潰されるというような状況は起きようがありません。在院日数が短く病床稼働率の高い病棟が閉鎖されるというような椿事が起こるはずもないのです。
　全国で1年間に2万8千人あまり看護師が増加し、地域の看護師が相対的にわずかな減少に留まり、あるいは7対1看護導入の影響によってむしろ増加する中で、それでもなお患者さんたちが行き場を失っているとしたら、それは「本来の不足がちょっとした不均衡の出現によって表面化した」と考える必要があるでしょう。日本の看護師の分布には余裕というものがありません。ほんの少し触っただけで壊れてしまうような、危ういガラス細工のような構造になっているのです。

　

　

2）看護師不足の対策は看護師の増員ではない

　では、現状の看護師不足への対策として、看護師の養成数増加や離職率低下は採用できるのでしょうか。中長期的には他に方法がありません。病院病床数がどうなろうとも、看護を必要とする患者さんの数は、高齢者が増え続ける向こう20年間、増えこそすれ減ることはありません。対象人口が減少する産科や小児科といった分野でさえも、医療技術の日々の向上は、かつてならすぐに亡くなっていたであろう重症者を救命し、結果として延命や回復に至る過程で看護師の負担増加をもたらします。自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）による外国人看護師の導入は、個々の医療機関にとっては貴重な戦力となりえますが、全体で年2万8千人純増してなお不足している状況では、短期的にはもちろん長期的にも影響は小さいと考えざるをえません。

　短期的に有効な対策の一つは、スキルミックスの変更です。
　ヴァージニア・ヘンダーソンは、「看護とは、基本的欲求を自力で充足するのに必要な体力、意思力、知識の不足を補いながら、対象の基本的欲求の充足を助け、その人ができるだけ早く自立できるよう相互の関わりを通し援助すること」と喝破しました。しかしながら、現にわが国の介護保険事業の現場では、障碍者に対して、病院であれば看護師が忙殺されているのと同じ業務の一部を、介護福祉士やホームヘルパーが難なく行っています。7対1看護の急性期病院であれば看護師や研修医が行っている業務の少なからぬ部分を、10対1や15対1看護以上の看護師配置の薄い施設では、看護助手や事務職員が行っています。

　より深刻な問題として、諸外国、特にアメリカでは専門職である看護師を、非熟練労働者である看護助手と入れ替える動きがあり、各々の業務範囲と配置の割合について真剣な議論が行われています。わが国の病院の現場においても、看護師が担うべき業務の範囲を縮小し、その代替の人材の導入が短期的にも長期的にも不可避です。

　では、どこまでを置き換えていくことが可能なのでしょうか。また、適正なのでしょうか。歯止めのない置き換えは、あまりにも不用意です。看護師不足という状況の中で、看護師は、看護というものの独自の機能、独自の価値が何に由来するものであるのか、証拠を持って証明することを迫られています。

　　

　　

3）薬剤師不足は医薬分業の影響

　平成18年3月の第91回薬剤師国家試験の合格者数は8202名でした。また、医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、平成16年から同18年の2年間で、薬剤師は24万1369人から25万2533人へと、退職者を差し引いても年平均で5600人近い純増がありました。ところが、平成17年から同18年の病院報告によれば、病院勤務薬剤師の増加は全国で40199.6人から40402人へと、わずかに282.4人（0.5％）でした。実は薬剤師の増加分の大半は薬局勤務者となっているのです。

　近年に至って、漸く医薬分業体制が推し進められることとなり、調剤薬局チェーンが活発な店舗展開を行っています。医薬分業を強いられる病院としては、調剤薬局は必要不可欠なパートナーです。また、調剤業務を扱わない薬局チェーンもあり、こちらでも薬剤師は需給の逼迫した状態です。薬剤師は病院に寄りつかなくなっています。
　ところが、医療安全確保の必要と医師不足の結果として、病院薬剤師の活動の強化と高度化が求められています。外来患者のための内服薬の院内調剤業務が減少する一方で、特に服薬指導、輸液等の院内調剤、それにともなう当直業務導入により、病院薬剤師の必要数はジワジワと増加しています。医師不足および看護師不足はこのまま徐々にではあっても確実に深刻化していきますが、薬剤師不足もまた、どこかで臨界点を超えて表面化してくることになるでしょう。

　　

　　

4）PT、OT、ST不足

　理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）は別の問題を抱えています。特にPT、OTは、拡充の急がれている回復期リハビリテーション病棟で起床時から就寝時までの日常生活への復帰を支援するためにも、夜勤あるいは当直に準じた勤務形態が不可欠です。これには病棟単位でおおむね各々5?7人の配置が最低限必要です。ところが、PTでは岐阜県が38.2人を純減させ、OTでは山梨県が98.3人の純減、また秋田県全体では3.6人の純増に留まっています。医療圏でいえば197箇所でPTが、204箇所でOTが、減少もしくは5人に満たない純増に終わっています。そのような医療圏では、回復期リハビリテーション病棟の整備も望めません。

　回復期リハビリテーションは、患者の家庭環境や住環境と密な連携が必要であるという点で、大都市の医療ではありません。しかし分散配置されたPT、OT、STは、明らかに人手不足を原因として成果が出せないという苦境を味わうことになります。充分な人手があればより良いADLを獲得できたはずの患者の迷惑は言うまでもありません。

　

　

5）新規事業は増員か配置転換を必要とする

　これまで見てきたように、看護師不足、薬剤師不足、PT・OT・ST不足は密かに深刻化しつつあります。特に看護師については、その対策の中で自らを見失う危険すら存在しています。
　「日本の医療は社会主義計画経済」と一般に言われますが、これまで新規事業が医療に導入される度にその報酬や施設基準については活発に議論されてきているのに、新たに必要とされる人材がどれほどの数になるのか、真剣に検討されたことがありません。

　どのような企業・産業でも、新規事業の導入に当たっては既存事業の見直しと増員を検討するものです。しかし医療という計画経済の中では、近年、その肝心の人員配置計画が為されてきていないのです。また制度設計の中で、各々の担当する業務範囲が患者さんの必要とするサービスを継ぎ目なくカバーしているのかどうかも検討されてきていません。

　既に看護師については手遅れの感があります。看護の本質に業務を絞り、不足は非専門職の大量投入によって補うしかない状況にあるように思います。なかでも在宅医療分野では、訪問看護や地域リハビリテーションといった増員が必要な事業の拡充が急がれています。いつまで危機が表面化せずに済むものか、あとは時間の問題というところまできているのです。

　　　

なかむら としひと氏○1991年北大医学部医学科卒業。2005年北大大学院医学研究科社会医学専攻社会医療管理学講座医療システム学分野助手。2006年東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員研究員併任。

（関連目次）→コメディカルの人手不足　目次　　医療政策　目次

　　　　　　　　医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　

　　　

　　　　　　看護師、薬剤師、リハビリ

　　　　　～医師不足の次に来る危機～

　　　　　　　　　　　　　　　中村利仁

　　　北海道大学大学院医学研究科医療システム学分野助手

　　
　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 5. 12
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200805/506420.html　
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_2.html　
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_3.html　
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_4.html　
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200805/506420_5.html　

 

1）7対1看護は看護師不足を表面化させただけ

　今から1年以上前、2007年1月14日付の読売新聞は、「看護師不足、全国の病院で争奪戦」（社会部岩永直子）と題して、診療報酬改定による7対1看護導入の影響を報じました。
　記事中でも指摘がありましたが、日本の看護師の養成数や離職率は最近になって急激に増減したというわけではありません。7対1看護導入の前後で病院報告（平成17年、平成18年各10月）の常勤換算看護師数を見ると、全国で56万7968.9人から59万6544.9人へ、1年間で2万8576.0人と約5％増えています。

　患者さんの数もまた、この数年で急増したわけではありません。同じ病院報告では平均在院患者総数は138万2190人から135万8965人とむしろ1.7％減少し、年間退院患者数でも1411万5769人から1432万3777人と1.5％増えたに過ぎません。
　それでも、その後も病棟閉鎖の報道は後を断ちません。何が起こったのでしょうか。
　都道府県別に見てもあまり変化は目につかず、7対1導入前後で病院看護師が減ったのは、岩手県だけです。ところが退院患者数の全国平均である1.5％増と比べ、それに達しなかった県は東北5県（青森、岩手、宮城、山形、福島）に島根を加えた6県へと拡大します。これらの県では、患者さんの本来の自然増に耐えられるだけの看護師の増員が得られなかったということになります。

　これを二次医療圏単位で見ると、やはり自然増すべき増員の得られなかった医療圏は122、得られた医療圏は237となります。実に3分の1の医療圏で看護師不足が悪化しました。この中で最も多く減らしたのは埼玉県中央保健医療圏（さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市）の178.9人（97.3％）で、最も増やしたのは東京都区中央部保健医療圏（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区）の2382.3人（130.9％）でした。これを二次医療圏単位で見ると、やはり自然増すべき増員の得られなかった医療圏は122、得られた医療圏は237となります。実に3分の1の医療圏で看護師不足が悪化しました。

　この中で最も多く減らしたのは埼玉県中央保健医療圏（さいたま市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市）の178.9人（97.3％）で、最も増やしたのは東京都区中央部保健医療圏（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区）の2382.3人（130.9％）でした。また、増減の比で目を引いたのは、76.9％（537.0人から412.7人と124.3人減）となった釜石医療圏でした。

　具体的に見ても様々な状況があるようです。県庁所在地のある医療圏のうち、盛岡、仙台、埼玉県中央、横浜南部、富山、中北（山梨）、静岡、大阪市、神戸、奈良、松江、東部I（徳島県）で自然増相当の増員がえられていません。さいたま市、大阪市ではむしろ7対1看護の導入前後に看護師が減少しており、看護師は必ずしも都市の大病院に集中したわけではないということが言えます。（なお、新潟県、山梨県、山口県はこの間に二次医療圏の圏域を変更しており、そのためこれらの県では所属する市町村を参考におおむね相当する医療圏に振り分けて分析しています。）
　
　もし、7対1看護の施設基準をクリアするような病院に看護師が移動しても、患者さんもまた同様に移動するのであれば、取り残された看護師が負担に押し潰されるというような状況は起きようがありません。在院日数が短く病床稼働率の高い病棟が閉鎖されるというような椿事が起こるはずもないのです。
　全国で1年間に2万8千人あまり看護師が増加し、地域の看護師が相対的にわずかな減少に留まり、あるいは7対1看護導入の影響によってむしろ増加する中で、それでもなお患者さんたちが行き場を失っているとしたら、それは「本来の不足がちょっとした不均衡の出現によって表面化した」と考える必要があるでしょう。日本の看護師の分布には余裕というものがありません。ほんの少し触っただけで壊れてしまうような、危ういガラス細工のような構造になっているのです。

　

　

2）看護師不足の対策は看護師の増員ではない

　では、現状の看護師不足への対策として、看護師の養成数増加や離職率低下は採用できるのでしょうか。中長期的には他に方法がありません。病院病床数がどうなろうとも、看護を必要とする患者さんの数は、高齢者が増え続ける向こう20年間、増えこそすれ減ることはありません。対象人口が減少する産科や小児科といった分野でさえも、医療技術の日々の向上は、かつてならすぐに亡くなっていたであろう重症者を救命し、結果として延命や回復に至る過程で看護師の負担増加をもたらします。自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）による外国人看護師の導入は、個々の医療機関にとっては貴重な戦力となりえますが、全体で年2万8千人純増してなお不足している状況では、短期的にはもちろん長期的にも影響は小さいと考えざるをえません。

　短期的に有効な対策の一つは、スキルミックスの変更です。
　ヴァージニア・ヘンダーソンは、「看護とは、基本的欲求を自力で充足するのに必要な体力、意思力、知識の不足を補いながら、対象の基本的欲求の充足を助け、その人ができるだけ早く自立できるよう相互の関わりを通し援助すること」と喝破しました。しかしながら、現にわが国の介護保険事業の現場では、障碍者に対して、病院であれば看護師が忙殺されているのと同じ業務の一部を、介護福祉士やホームヘルパーが難なく行っています。7対1看護の急性期病院であれば看護師や研修医が行っている業務の少なからぬ部分を、10対1や15対1看護以上の看護師配置の薄い施設では、看護助手や事務職員が行っています。

　より深刻な問題として、諸外国、特にアメリカでは専門職である看護師を、非熟練労働者である看護助手と入れ替える動きがあり、各々の業務範囲と配置の割合について真剣な議論が行われています。わが国の病院の現場においても、看護師が担うべき業務の範囲を縮小し、その代替の人材の導入が短期的にも長期的にも不可避です。

　では、どこまでを置き換えていくことが可能なのでしょうか。また、適正なのでしょうか。歯止めのない置き換えは、あまりにも不用意です。看護師不足という状況の中で、看護師は、看護というものの独自の機能、独自の価値が何に由来するものであるのか、証拠を持って証明することを迫られています。

　　

　　

3）薬剤師不足は医薬分業の影響

　平成18年3月の第91回薬剤師国家試験の合格者数は8202名でした。また、医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、平成16年から同18年の2年間で、薬剤師は24万1369人から25万2533人へと、退職者を差し引いても年平均で5600人近い純増がありました。ところが、平成17年から同18年の病院報告によれば、病院勤務薬剤師の増加は全国で40199.6人から40402人へと、わずかに282.4人（0.5％）でした。実は薬剤師の増加分の大半は薬局勤務者となっているのです。

　近年に至って、漸く医薬分業体制が推し進められることとなり、調剤薬局チェーンが活発な店舗展開を行っています。医薬分業を強いられる病院としては、調剤薬局は必要不可欠なパートナーです。また、調剤業務を扱わない薬局チェーンもあり、こちらでも薬剤師は需給の逼迫した状態です。薬剤師は病院に寄りつかなくなっています。
　ところが、医療安全確保の必要と医師不足の結果として、病院薬剤師の活動の強化と高度化が求められています。外来患者のための内服薬の院内調剤業務が減少する一方で、特に服薬指導、輸液等の院内調剤、それにともなう当直業務導入により、病院薬剤師の必要数はジワジワと増加しています。医師不足および看護師不足はこのまま徐々にではあっても確実に深刻化していきますが、薬剤師不足もまた、どこかで臨界点を超えて表面化してくることになるでしょう。

　　

　　

4）PT、OT、ST不足

　理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）は別の問題を抱えています。特にPT、OTは、拡充の急がれている回復期リハビリテーション病棟で起床時から就寝時までの日常生活への復帰を支援するためにも、夜勤あるいは当直に準じた勤務形態が不可欠です。これには病棟単位でおおむね各々5?7人の配置が最低限必要です。ところが、PTでは岐阜県が38.2人を純減させ、OTでは山梨県が98.3人の純減、また秋田県全体では3.6人の純増に留まっています。医療圏でいえば197箇所でPTが、204箇所でOTが、減少もしくは5人に満たない純増に終わっています。そのような医療圏では、回復期リハビリテーション病棟の整備も望めません。

　回復期リハビリテーションは、患者の家庭環境や住環境と密な連携が必要であるという点で、大都市の医療ではありません。しかし分散配置されたPT、OT、STは、明らかに人手不足を原因として成果が出せないという苦境を味わうことになります。充分な人手があればより良いADLを獲得できたはずの患者の迷惑は言うまでもありません。

　

　

5）新規事業は増員か配置転換を必要とする

　これまで見てきたように、看護師不足、薬剤師不足、PT・OT・ST不足は密かに深刻化しつつあります。特に看護師については、その対策の中で自らを見失う危険すら存在しています。
　「日本の医療は社会主義計画経済」と一般に言われますが、これまで新規事業が医療に導入される度にその報酬や施設基準については活発に議論されてきているのに、新たに必要とされる人材がどれほどの数になるのか、真剣に検討されたことがありません。

　どのような企業・産業でも、新規事業の導入に当たっては既存事業の見直しと増員を検討するものです。しかし医療という計画経済の中では、近年、その肝心の人員配置計画が為されてきていないのです。また制度設計の中で、各々の担当する業務範囲が患者さんの必要とするサービスを継ぎ目なくカバーしているのかどうかも検討されてきていません。

　既に看護師については手遅れの感があります。看護の本質に業務を絞り、不足は非専門職の大量投入によって補うしかない状況にあるように思います。なかでも在宅医療分野では、訪問看護や地域リハビリテーションといった増員が必要な事業の拡充が急がれています。いつまで危機が表面化せずに済むものか、あとは時間の問題というところまできているのです。

　　　

なかむら としひと氏○1991年北大医学部医学科卒業。2005年北大大学院医学研究科社会医学専攻社会医療管理学講座医療システム学分野助手。2006年東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員研究員併任。

死因究明制度「内容に問題」―医療系学会

（関連目次）→各学会の反応     医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな記事を待っていたんです（＞▽＜）！！！！！

だって、わかりにくいんだもの！！！

   

それに問題大有りだってことが一目瞭然ですね。
すばらしい記事だと思います。みなさまもぜひ読んでくださいませ..｡*♡

ところで、報道筋の方から話を聞いたのですが、
もう厚労省は法案を作り始めているそうです。

そのうえ、その設置場所は厚生労働省だそうです。

   

 

ぜんっぜん医療者の声が届いていません！

やっぱり事故調は社保庁の受け皿なのですね。

　　　

ところで、なんと厚労省にはご意見フォームがありました！！！！
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

パブコメどんな具合になっているか、興味ありませんか？
中間発表早く出してください運動を始めませんかo(^-^)o ..｡*♡

 

  　　

　　　

       死因究明制度「内容に問題」―医療系学会

 

             

　　　

                       キャリアブレイン　2008/05/20

                                        熊田梨恵
       

          http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16121.html

　　　

　厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。

　　

　　

【関連記事】
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
「刑事責任追及に違和感」
医師らの刑事免責確立を
医師法21条の改正を明記
「重大な過失」の定義変更を

　　

■「わが国の救急医療が崩壊」－日本救急医学会

　

　「第三次試案は救急医療の本質への理解が十分ではない。試案そのものには反対」との見解を表明。試案通りに医療安全調が創設された場合は「わが国の救急医療が崩壊する」として、厚労省にとどまらず医療者や患者、警察や法曹関係者など交えた議論を行った上で、試案を再作成するよう求めている。
　見解では、救急科専門医が全国的に不足しており、現場で診療する医師が専門領域以外の救急患者に対応することが多いことや、救急医療は予期しない急病や事故を対象としていることなどを指摘。その上で、試案が「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」を「重大な過失」（重過失）としていることについて、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的と言えないことが多いとした。重過失の定義があいまいなまま、医療安全調の判断で捜査機関に通知されるようになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて確実に現場から離れると断言。結果として、地域の救急医療を担う医療機関が減少し、既に崩壊の危機にある救急医療は壊滅するとした。
　また、試案が「医療安全調で問題となった事例だけ警察で扱う」としたことについて、「結局単なる『お願いの域』を出ていない」と指摘。現在の救急医療の危機的状況についても、「原因の一端が厚労省による施策の結果であることは周知」として、厚労省のみで議論を進めてはならないとした。刑事訴訟法や刑法の改正などについて、医療関係者や行政、法曹、患者、警察、検察などで本質的な議論をするよう要望した。
　このほか、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれまるで違う過程をたどるため、医療安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書の内容を通知すべきでないとした。

　　　

　　　

■「このままでは賛同できない」－日本麻酔科学会

　　

　試案について、「このままの形では賛同できず、今後さらに議論が必要」として、あいまいな部分や法的・制度的な裏付けがない5点を列挙。医療安全調の設置自体には「賛同」としているが、運用について異論を示し、再検討を要求している。
　試案が「責任追及を目的としていない」としていることについて、「責任追及は警察や検察、裁判所の業務だが、試案には警察や検察と協議した結果『責任追及をしない』という裏付けは書かれていない」として、医療安全調の調査結果が刑事訴訟や民事訴訟、行政処分に使われることへの懸念を表明。その上で、責任を追及されないために、医療安全調の委員の守秘義務、証言拒否権や押収拒否権など、刑事訴訟法との関係を明確化するよう求めている。

　重過失の定義について、「あくまで医学的な判断で法的評価を行うものではない」としているが、「医療安全調が重過失と判断して捜査機関へ通知すれば、刑法上の重過失に基づいて捜査が開始されることが予想される」として、試案の定義と法的な定義が異なる危険性を指摘した。また、医療安全調の調査結果が刑事処分に使われる可能性があるため、自己に不利益な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項などによる保証が必要としたが、そうなると医療安全調の目的である「原因究明」の達成が難しいとも指摘。事故が発生した初期の段階で遺族に真摯（しんし）に対応することを、紛争拡大を防止する現実的な方法として提案している。
　また、「原因究明」と「再発防止」を担う組織と、「紛争解決」の組織は別建てにすべきとした。届け出件数が多くなると、「未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、実効性に乏しいものになる」として、医療安全調の実効性に懸念を表明。「原因究明」や「再発防止」には、匿名性を確保した上でのデータの蓄積が必要として、別組織が担うべきとした。

　　　　　

　　

■「重過失の定義変更を」－日本産科婦人科学会

　

　既に示している「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解」などの主張は変えないとするとともに、試案通りに医療安全調が創設された場合の制度的欠陥など3点を指摘している　。「医療事故に関しての捜査を完全に排除することはできないことを許容した」として、捜査機関による介入を容認した上で、事故の原因究明や再発防止を実効性あるものにするための検討を要望している。

　試案の重過失の定義では、多忙や過労によるヒューマンエラーや経験不足による未熟な医療までもが「悪質な事例」として通知されることを懸念し、定義の中に「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点から見て許容できないと地方委員会（医療安全調）が認めるものをいう」との文言を加えるよう求めた。

　届け出対象についても、試案が示したフローチャートの規定が「過誤かどうかを判定する必要のある事例という発想で作成されていて適切でない」と不備を指摘。その上で、規定を「医療行為に起因して患者が死亡した、またはその疑いがある事例のうち、当該医療行為により患者が死亡する可能性が元来低く、かつその医療行為に伴って発生する合併症として説明のつかない患者死亡の事例」と明確化するよう求めた。

　また、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件についても言及。医療安全調の調査結果が捜査機関の判断に優先することを確実に保証し、遺族が捜査機関に通報するなどして警察が独自に捜査を始めた場合でも、「誤った判断で過失を認定して刑事追訴を行うことを防止」する必要性も挙げている。
　このほか、医療安全調が行政上の問題にも言及できるよう、医療安全調の調査と行政処分の権限を分離し、医療の提供側からも受け手側からも中立的な立場とするよう求めている。

　　

　　

■「現場の意見を聞いて検討を」－日本内科学会

　　
　「法制化する場合は医療現場の意見を十分に聴取して条文を定めるべき」として7点の不備を指摘、再検討を要望している。
　「医療事故の防止には医療制度改革が必須」として、医療安全調が厚労省への勧告や関係行政機関への提言ができるようにするなど、組織の独立性を確保すべきとした。また、医療安全調に届け出られた案件については、「故意か悪質な事例以外は行政処分に限定すべき」としている。また、試案の内容では司法や捜査機関への強制力がないため、「（医療安全調の）判定が司法当局に尊重されることも明確化すべき」と求めている。
　重過失かどうかを判断する基準になる「標準的な医療行為」の定義について、「診療体制や現場の状況によって差がある」と指摘した上で、概念をはっきりさせるよう求めた。また、試案では、医療関係者は医療安全調の質問に答えることを強制されないとしているが、発言しないことが「隠ぺい」などとされないよう、法的な配慮が必要としている。

　　

　　

■「刑事免責確立を」－日本脳神経外科学会

　　
　患者が医療事故に遭った場合、「遺族が原因を知りたいと思うのは当然」とした上で、医療安全調の設置は「当然」との見解を表明。その上で、4点の変更を要望している。
　医療安全調の独立性の担保と、重過失の定義を明確化するよう求めた。
　医師法21条については、「従前の犯罪のみを報告する制度にしてほしい」と、今回の改正については異論を示している。また、「犯罪」以外の医療行為への刑事免責を確立するよう、「検察庁、警察庁と文書を交わしてほしい。誠意を持った医療行為で過誤や過失があった場合は、行政処分や民事裁判で処分する制度にしてほしい」と要望した。

　　

　　

■「全会一致で反対」－日本消化器外科学会

　　
　「理事会全会一致で反対」を表明している。その上で、3つの問題点を改善できなければ、試案に賛成できないとした。
　試案で、捜査機関に通知する「悪質な事例」の一つに挙げている「故意や重大な過失があった場合」を「悪意や故意と同視できる過失」に改めるべきとした。また、「原因究明」や「再発防止」のために、医療安全調が厚労省と切り離された立場で、中立性を確保するよう要望。さらに、医療安全調が事故の調査中に遺族からの告訴が警察にあっても、「まずは医療安全調の調査を優先すべき」と求めている。

　　　

　　

■「医師法21条改正を評価」－日本外科学会

　声明は「医療安全調設立の精神を支持する」としている。
　「外科診療は最もリスクの高い医療」とした上で、現行の医師法21条に基づく異状死の届け出義務が委縮医療を招き、医療崩壊の元凶になっていると指摘。その上で、試案に医師法21条の改正が盛り込まれていることについて、医療者を不当な逮捕などから守り、医師と患者の信頼関係の再構築のための仕組みになると評価している。医療安全調設置のための努力と、設置後の協力姿勢を打ち出している。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■

　　
　日本外科学会以外は、死因究明制度を創設して医療安全調を設置すること自体には賛同しているが、第三次試案の内容には問題があるとして不備を指摘し、再検討を求めている。制度が試案通りに創設されれば、委縮医療がまん延して医療崩壊が進み、医療安全調自体も機能不全に陥ると警鐘を鳴らしているのだ。

　6学会は、予測できないことが救急医療現場などで起こり得ることや、医療の不確実性、人間である医師らが置かれる状況の多様性への配慮などが、試案には欠けていることなどを指摘している。特に、重過失の定義の変更や、医療事故の届け出範囲の明確化、医療安全調の調査報告書が捜査機関に通知されるために、警察や司法との関係性を明確化すること、医療安全調の独立性・中立性の確保などは、複数の学会に見られる要望だ。

　医療崩壊が叫ばれる今、死因究明制度の創設を念願としてきた学会もある中で、この制度を医療者と患者の双方に良いものとし、実効性のあるものとするために、各学会が意見を表明したのだ。今の医療の危機的状況を打開するための契機とするためにも、厚労省は現場の意見に耳を傾けるべきではないか。そうでなければ、現場を無視した制度創設が医療崩壊に拍車を掛けると、多くの学会が言葉を尽くしている。この機会を生かせるかどうかは、厚労省の姿勢に懸かっている。

（関連目次）→各学会の反応     医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな記事を待っていたんです（＞▽＜）！！！！！

だって、わかりにくいんだもの！！！

   

それに問題大有りだってことが一目瞭然ですね。
すばらしい記事だと思います。みなさまもぜひ読んでくださいませ..｡*♡

ところで、報道筋の方から話を聞いたのですが、
もう厚労省は法案を作り始めているそうです。

そのうえ、その設置場所は厚生労働省だそうです。

   

 

ぜんっぜん医療者の声が届いていません！

やっぱり事故調は社保庁の受け皿なのですね。

　　　

ところで、なんと厚労省にはご意見フォームがありました！！！！
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

パブコメどんな具合になっているか、興味ありませんか？
中間発表早く出してください運動を始めませんかo(^-^)o ..｡*♡

 

  　　

　　　

       死因究明制度「内容に問題」―医療系学会

 

             

　　　

                       キャリアブレイン　2008/05/20

                                        熊田梨恵
       

          http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16121.html

　　　

　厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。

　　

　　

【関連記事】
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
「刑事責任追及に違和感」
医師らの刑事免責確立を
医師法21条の改正を明記
「重大な過失」の定義変更を

　　

■「わが国の救急医療が崩壊」－日本救急医学会

　

　「第三次試案は救急医療の本質への理解が十分ではない。試案そのものには反対」との見解を表明。試案通りに医療安全調が創設された場合は「わが国の救急医療が崩壊する」として、厚労省にとどまらず医療者や患者、警察や法曹関係者など交えた議論を行った上で、試案を再作成するよう求めている。
　見解では、救急科専門医が全国的に不足しており、現場で診療する医師が専門領域以外の救急患者に対応することが多いことや、救急医療は予期しない急病や事故を対象としていることなどを指摘。その上で、試案が「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」を「重大な過失」（重過失）としていることについて、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的と言えないことが多いとした。重過失の定義があいまいなまま、医療安全調の判断で捜査機関に通知されるようになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて確実に現場から離れると断言。結果として、地域の救急医療を担う医療機関が減少し、既に崩壊の危機にある救急医療は壊滅するとした。
　また、試案が「医療安全調で問題となった事例だけ警察で扱う」としたことについて、「結局単なる『お願いの域』を出ていない」と指摘。現在の救急医療の危機的状況についても、「原因の一端が厚労省による施策の結果であることは周知」として、厚労省のみで議論を進めてはならないとした。刑事訴訟法や刑法の改正などについて、医療関係者や行政、法曹、患者、警察、検察などで本質的な議論をするよう要望した。
　このほか、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれまるで違う過程をたどるため、医療安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書の内容を通知すべきでないとした。

　　　

　　　

■「このままでは賛同できない」－日本麻酔科学会

　　

　試案について、「このままの形では賛同できず、今後さらに議論が必要」として、あいまいな部分や法的・制度的な裏付けがない5点を列挙。医療安全調の設置自体には「賛同」としているが、運用について異論を示し、再検討を要求している。
　試案が「責任追及を目的としていない」としていることについて、「責任追及は警察や検察、裁判所の業務だが、試案には警察や検察と協議した結果『責任追及をしない』という裏付けは書かれていない」として、医療安全調の調査結果が刑事訴訟や民事訴訟、行政処分に使われることへの懸念を表明。その上で、責任を追及されないために、医療安全調の委員の守秘義務、証言拒否権や押収拒否権など、刑事訴訟法との関係を明確化するよう求めている。

　重過失の定義について、「あくまで医学的な判断で法的評価を行うものではない」としているが、「医療安全調が重過失と判断して捜査機関へ通知すれば、刑法上の重過失に基づいて捜査が開始されることが予想される」として、試案の定義と法的な定義が異なる危険性を指摘した。また、医療安全調の調査結果が刑事処分に使われる可能性があるため、自己に不利益な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項などによる保証が必要としたが、そうなると医療安全調の目的である「原因究明」の達成が難しいとも指摘。事故が発生した初期の段階で遺族に真摯（しんし）に対応することを、紛争拡大を防止する現実的な方法として提案している。
　また、「原因究明」と「再発防止」を担う組織と、「紛争解決」の組織は別建てにすべきとした。届け出件数が多くなると、「未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、実効性に乏しいものになる」として、医療安全調の実効性に懸念を表明。「原因究明」や「再発防止」には、匿名性を確保した上でのデータの蓄積が必要として、別組織が担うべきとした。

　　　　　

　　

■「重過失の定義変更を」－日本産科婦人科学会

　

　既に示している「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解」などの主張は変えないとするとともに、試案通りに医療安全調が創設された場合の制度的欠陥など3点を指摘している　。「医療事故に関しての捜査を完全に排除することはできないことを許容した」として、捜査機関による介入を容認した上で、事故の原因究明や再発防止を実効性あるものにするための検討を要望している。

　試案の重過失の定義では、多忙や過労によるヒューマンエラーや経験不足による未熟な医療までもが「悪質な事例」として通知されることを懸念し、定義の中に「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点から見て許容できないと地方委員会（医療安全調）が認めるものをいう」との文言を加えるよう求めた。

　届け出対象についても、試案が示したフローチャートの規定が「過誤かどうかを判定する必要のある事例という発想で作成されていて適切でない」と不備を指摘。その上で、規定を「医療行為に起因して患者が死亡した、またはその疑いがある事例のうち、当該医療行為により患者が死亡する可能性が元来低く、かつその医療行為に伴って発生する合併症として説明のつかない患者死亡の事例」と明確化するよう求めた。

　また、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件についても言及。医療安全調の調査結果が捜査機関の判断に優先することを確実に保証し、遺族が捜査機関に通報するなどして警察が独自に捜査を始めた場合でも、「誤った判断で過失を認定して刑事追訴を行うことを防止」する必要性も挙げている。
　このほか、医療安全調が行政上の問題にも言及できるよう、医療安全調の調査と行政処分の権限を分離し、医療の提供側からも受け手側からも中立的な立場とするよう求めている。

　　

　　

■「現場の意見を聞いて検討を」－日本内科学会

　　
　「法制化する場合は医療現場の意見を十分に聴取して条文を定めるべき」として7点の不備を指摘、再検討を要望している。
　「医療事故の防止には医療制度改革が必須」として、医療安全調が厚労省への勧告や関係行政機関への提言ができるようにするなど、組織の独立性を確保すべきとした。また、医療安全調に届け出られた案件については、「故意か悪質な事例以外は行政処分に限定すべき」としている。また、試案の内容では司法や捜査機関への強制力がないため、「（医療安全調の）判定が司法当局に尊重されることも明確化すべき」と求めている。
　重過失かどうかを判断する基準になる「標準的な医療行為」の定義について、「診療体制や現場の状況によって差がある」と指摘した上で、概念をはっきりさせるよう求めた。また、試案では、医療関係者は医療安全調の質問に答えることを強制されないとしているが、発言しないことが「隠ぺい」などとされないよう、法的な配慮が必要としている。

　　

　　

■「刑事免責確立を」－日本脳神経外科学会

　　
　患者が医療事故に遭った場合、「遺族が原因を知りたいと思うのは当然」とした上で、医療安全調の設置は「当然」との見解を表明。その上で、4点の変更を要望している。
　医療安全調の独立性の担保と、重過失の定義を明確化するよう求めた。
　医師法21条については、「従前の犯罪のみを報告する制度にしてほしい」と、今回の改正については異論を示している。また、「犯罪」以外の医療行為への刑事免責を確立するよう、「検察庁、警察庁と文書を交わしてほしい。誠意を持った医療行為で過誤や過失があった場合は、行政処分や民事裁判で処分する制度にしてほしい」と要望した。

　　

　　

■「全会一致で反対」－日本消化器外科学会

　　
　「理事会全会一致で反対」を表明している。その上で、3つの問題点を改善できなければ、試案に賛成できないとした。
　試案で、捜査機関に通知する「悪質な事例」の一つに挙げている「故意や重大な過失があった場合」を「悪意や故意と同視できる過失」に改めるべきとした。また、「原因究明」や「再発防止」のために、医療安全調が厚労省と切り離された立場で、中立性を確保するよう要望。さらに、医療安全調が事故の調査中に遺族からの告訴が警察にあっても、「まずは医療安全調の調査を優先すべき」と求めている。

　　　

　　

■「医師法21条改正を評価」－日本外科学会

　声明は「医療安全調設立の精神を支持する」としている。
　「外科診療は最もリスクの高い医療」とした上で、現行の医師法21条に基づく異状死の届け出義務が委縮医療を招き、医療崩壊の元凶になっていると指摘。その上で、試案に医師法21条の改正が盛り込まれていることについて、医療者を不当な逮捕などから守り、医師と患者の信頼関係の再構築のための仕組みになると評価している。医療安全調設置のための努力と、設置後の協力姿勢を打ち出している。

　　
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　日本外科学会以外は、死因究明制度を創設して医療安全調を設置すること自体には賛同しているが、第三次試案の内容には問題があるとして不備を指摘し、再検討を求めている。制度が試案通りに創設されれば、委縮医療がまん延して医療崩壊が進み、医療安全調自体も機能不全に陥ると警鐘を鳴らしているのだ。

　6学会は、予測できないことが救急医療現場などで起こり得ることや、医療の不確実性、人間である医師らが置かれる状況の多様性への配慮などが、試案には欠けていることなどを指摘している。特に、重過失の定義の変更や、医療事故の届け出範囲の明確化、医療安全調の調査報告書が捜査機関に通知されるために、警察や司法との関係性を明確化すること、医療安全調の独立性・中立性の確保などは、複数の学会に見られる要望だ。

　医療崩壊が叫ばれる今、死因究明制度の創設を念願としてきた学会もある中で、この制度を医療者と患者の双方に良いものとし、実効性のあるものとするために、各学会が意見を表明したのだ。今の医療の危機的状況を打開するための契機とするためにも、厚労省は現場の意見に耳を傾けるべきではないか。そうでなければ、現場を無視した制度創設が医療崩壊に拍車を掛けると、多くの学会が言葉を尽くしている。この機会を生かせるかどうかは、厚労省の姿勢に懸かっている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月21日

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大阪府、１２月から救急病院の輪番制導入へ
MSN産経ニュース　2008年5月20日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080520/lcl0805201216002-n1.htm
　大阪府の救急医療対策審議会は２０日、認定基準を緩和して救急病院を増やし、地域ごとに「輪番制」を導入する方針を承認した。府は、これにより全診療科で救急医療態勢の強化を目指しており、１２月にも実施する考えだ。
　救急病院の認定は従来、毎日２４時間の急患受け入れが条件だった。しかし医師不足により救急部門から撤退する病院が相次いだため対応策を検討。輪番制参加の病院については、週１日、２４時間の受け入れで認定できるとした。平成１９年度に救急病院を「返上」した医療機関の中にも、輪番制参加に前向きな施設があるという。府は一部の診療科については、助成金支給も検討している。

　　　　

救急病院の基準緩和へ 医師不足受け大阪府審議会が承認
朝日新聞　2008年5月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805200042.html
　医療関係者らでつくる大阪府の救急医療対策審議会は２０日、大阪市内で会合を開き、救急病院の認定基準を緩和する方針を承認した。医師不足などで救急患者の受け入れが不能となるケースが相次ぐ中、地域ごとに「輪番制」を導入し、患者の受け皿を増やすのが狙い。今年度中に運用する方針。
　府医療対策課によると、府内で救急告示医療機関として認定されているのは、０８年４月現在で約２６０カ所ある。府はこれまで、２４時間３６５日態勢で医師が常駐することを救急病院に求めていたが、週に１日以上、または年間５０日以上、２４時間態勢を取れる病院も認めることにした。

　　　　

伊東・倉敷市長：初登庁 児島市民病院の医師確保など課題山積 ／岡山
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080520ddlk33010552000c.html

　　　　

刈田総合病院：医師確保で白石市長に公開質問状 ３１日に討論会－－市民団体 ／宮城
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080520ddlk04040150000c.html
　医師不足が深刻化している公立刈田総合病院（運営・白石市他２町組合）について、市民有志でつくる「刈田病院を守る市民の会」（八島定敏代表）は１９日、病院の現状に関する公開質問状を管理者の風間康静白石市長に提出した。３１日午後２時から、市内の「いきいきプラザ」（旧市民会館）で「刈田病院問題大討論会」の開催も計画しており、当日までの回答を求めるとともに、討論会への出席を要請している。公開質問状は６項目で、

▽医師不足の背景や医師確保の困難さなどについて具体的な説明を

▽医師確保の有効策は－－などと説明を求めている。

　市民の会は「病院を守る活動」として４月初旬から署名活動を展開。現在までに８０００人を超える署名を集めている。６月にも県知事や東北大病院、管理者など関係者に医師確保などの要望書提出を予定している。八島代表は「病院を守るという市民の意識が高まれば」と話している。

　　　

北陸３県の公立病院、８割赤字・医師不足も深刻化
日本経済新聞　2008年5月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080519c6b1902419.html
　国の医療費抑制や地方財政の健全化策などの影響で、公立病院を中心にした地域の医療が転機を迎えている。日本経済新聞が実施したアンケートによると、北陸3県の公立病院の2007年度決算は8割超が赤字の見通しで、5割超は医師不足に直面していることがわかった。一方で5割超の病院は08年度以降、中期計画の策定・実行を検討と答え経営改革を模索する姿も浮かび上がった。 調査は4月中旬から下旬にかけ、県市町や事務組合などが設立する公立病院38病院（精神科病院を除く）を対象に実施。37病院から回答を得た。
　07年度決算見通し（集計中とした3病院を除く）は、6病院が黒字と回答。28病院が赤字で有効回答の8割超を占めた。黒字は05年度の11から減少傾向で、経営の厳しさがうかがえる。自治体の一般会計からの繰入金など医業外収益を除く本業の収支は05―07年度、全病院が赤字だった。

　　　　

倉石診療所を統合 五戸総合病院へ
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080520-OYT8T00015.htm

武雄市民病院は民間移譲 市が方針
佐賀新聞 　2008年5月20日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=906638&newsMode=article

益田市議会：「かかりつけ医持ち、早めに相談」 救急医療危機でアピール ／島根
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080520ddlk32010612000c.html 

　　　

早大・筑波大：理工から編入し医師の道　最短８年間で
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080521k0000m040107000c.html
　早稲田大と筑波大は２０日、理工学と医学の両方を最短８年間で学べる教育プログラムを１０年度にも始めると発表した。両分野に精通する有能な医師の育成が狙いだが、医学部のない早大にとっては、理工学部から筑波大医学群に編入して医師になる道が開かれる。
　今回のように学生が二つの大学で同時に学位を取れる仕組みは「デュアル・ディグリー制度」などと呼ばれている。だが、日本では医学部（群）への編入は通常大卒者を対象とし、他大学他学部生を受け入れるケースは非常に珍しい。理工学を学ぶには通常４年、医学では６年かかるが、両大学の新しいプログラムは、早大理工学部に入学して３年間学んだ学生が筑波大医学群に編入して４年間学び、８年目に早大に戻って二つの学位を取得する－－ようなケースを想定する。ただし、医学群への編入希望者には試験（定員５人）への合格が課される。
　早大の白井克彦総長は「研究志向の医師を育成するのが目標」と語り、筑波大の岩崎洋一学長は「両分野を橋渡しする人材を共同で育てたい」と話した。両大はこのほか、学生の交流や共同研究など教育・研究分野の包括的な連携を進める協定を結んだ。

　　　

脳脊髄液減少症：治療は４病院で 県がＨＰで公開 ／福島
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080520ddlk07040270000c.html

すさみ病院が訪問診療始める 過疎化と高齢化に対応
紀伊民報　2008年5月20日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=146165

「人件費8割超」訪問介護サービス事業
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16122.html

　　　　

障害児施設契約制度：「利用料滞納で退所可」 家計事情を排除－－厚労省通知
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm041040080000c.html
　障害児施設に入所した子供の保護者に施設利用料などを課す「契約制度」を巡り、厚生労働省が家族の経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所させることも可能」とする通知を出していたことが分かった。通知は公費負担で養う「措置制度」の対象児童を限定する見解も示しており、障害児への公的責任を著しく狭める国の姿勢が浮き彫りになった。

　厚労省は障害者自立支援法の本格施行を控えた０６年６月、障害児に措置制度を適用する要件として、保護者が（１）不在（２）精神疾患（３）虐待－－のいずれかに該当することを定めた。さらに７月、全国児童相談所長会に措置を適用する場合の具体例を通知した。
　通知は「不在」の判断について、保護者が入院中や施設入所中でも病院・施設名が分かれば対象にならないことを明示。「精神疾患」に該当するのは「家裁に成年後見人の利用申請中」の保護者に限った。虐待に走る恐れがある故意に支払わない保護者についても「（虐待に当たる）養育拒否とは認められない」と定義。滞納世帯の児童は「（施設が）契約を解除することも可能」との見解を示した。
　日本知的障害者福祉協会の調査では、２４都道県で契約と判定された児童の割合が７割を超えた。厚労省の通知を厳格に運用しているとみられる。厚生労働省障害福祉課は「一つの指標で『文言通りに従え』という意味ではない。子供の状況を勘案し、総合的な判断をするのは児童相談所の役割」と話している。

◇国の責任逃れだ－－岡田喜篤・川崎医療福祉大学長の話
　児童は自己選択権も、不適切な境遇から自力で逃れる手だてもない存在で、公的責任の措置制度が重要だ。「公権力に基づく措置は自由がない」との指摘があるが、措置でも保護者の意向を尊重する手続きがある。措置に問題があるなら改善を検討すべきで、契約の導入が解決策にはならない。障害児だけ措置を制限するのは児童間の不公平で、国の責任逃れだ。

　　　

日医・唐澤会長　福田首相に「2200億円」の撤廃要請（日刊）
日刊薬業　2008/05/20
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で初めて発言し、「社会保障費の自然増に対して、年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　会見した伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）によると、福田首相は会議の場で「医療・介護の供給体制は機能が未分化ではないか。過剰なベッド数や医師・看護師の不足なども踏まえ、地域の限られた資源を有効に活用した包括的な地域医療支援のパッケージが必要だ」と述べた。

　　　

産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/everyone/news/20080520mog00m040015000c.html
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる－－医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
　愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。

　また男性であるがために受難にあった医師も。分娩経過観察のため、妊婦の内診をしたところ、同席の夫がセクハラであると抗議。やむなく女性医師に交代させたという。当直医が男性だけなのに、女医の診察を強硬に求められるケースなど、男性医師をめぐるトラブルは多いといい、同病院では、産婦人科志望者が減少する中、特に男性が減っている一因ではないかと憂慮している。（こういうの！女医にも大迷惑なんです！！！！！）

　このほかにも、出産に立ち会った夫が、陣痛時の妻を見て「こんなに痛がっているのに、何もしてやれないのか」と苦情を言う▽個室希望の患者に４人部屋しか空きがないことを伝えると、夫が「個室を用意しろ。どこかに部屋はあるはずだ」と大声で壁をたたき、スタッフを威嚇。この場合は、翌日には個室に移動できることを説明し納得してもらったが、一晩中、屈強な男性医師と守衛とで夫を見張っていたという。

　一方、こちらは妻の“威嚇行為”の例。患者本人から「付き添いの夫に食事を出してほしい」との要望があり、病院側では実施していないと説明したところ、「高い室料を払っているのに、ありえない。これは詐欺だ」「マスコミにこの病院はこんなことをしてやると流してやる」と発言した。このように弁護士や報道、インターネットという言葉を使って、病院側を脅すケースは多いという。

　中村院長は「こうしたクレームは、医療機関への不信感がもとで起きている。病院側も、診察内容など十分な説明が必要」としたうえで、患者側にも「社会的に未熟な部分がある。社会ルールや医療に関する理解をもう少し深めてほしい」と希望している。さらに根本的解決の一つとして、「小中学校での性教育の充実をはかり、出産に関することなど、性に関する基礎知識を子どものころから正しく教えることが必要なのでは」と提言した。

　　　

「過労死弁護団」がシンポジウム開催
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16085.html

医師不足の解消へ
公明新聞　2008年5月20日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0520/11552.html

福岡の急患診療所 タミフル２倍超処方 他の関係者もミス気付かず 男児おう吐、入院
西日本新聞　2008年5月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23609

　　　　

済生会センター長自殺損賠訴訟：被告側争う姿勢 ／滋賀
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080520ddlk25040603000c.html
　済生会滋賀県病院（栗東市大橋２）の救命救急センター長で、自殺した長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１歳）の父昭さん（８５）が恩賜財団済生会（東京）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。被告側は答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴状などによると、長谷さんは０５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、生存者の救出に尽力し、マスコミに取り上げられた。そのため、通常業務以外に災害医療の会議や講演依頼が増え、翌年１０月の学会の準備にも奔走した。しかし、病院側のサポートがなく、同僚に「（学会には）事務方全員が反対している」などと非難されて、うつ状態になり、０６年５月２３日に自宅で自殺したとされる。閉廷後、昭さんは記者会見し、「（息子は）死ぬために滋賀県病院に移ったのか。真実をはっきりさせたい」と述べた。
　これに対し、済生会側は「当院の業務に起因して亡くなったことはないと考えている」とする談話を出した。　次回の弁論は７月３１日の予定。

　　　　　　

重度まひ「分娩の注意怠る」、福島県立医大に７３００万賠償命令
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00883.htm 
　出産時の不適切な処置から二女が障害を負い死亡したとして、福島市の幕田智広さん（４２）と妻、美江さん（４１）が福島県立医大を相手取り、１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「緊急帝王切開が行えるように準備すべきだった。注意義務が果たされていれば、事態は避けられた可能性が高かった」として、同大が両親に約７３００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、美江さんは１９９５年、同大付属病院での自然分娩(ぶんべん)中、子宮が破裂。帝王切開手術に切り替えられたが、二女は仮死状態で生まれ、重度の脳性まひを患い、４歳９か月で死亡した。
　美江さんは以前に双子を帝王切開で出産しており、判決は「子宮破裂の危険性が高く、経過を注意深く監視すべきだった」とした。同病院は「判決文を詳しく検討して、今後の対応を考えていきたい」とコメントした。

　　　

函館市、原告と和解 胎児死亡訴訟
北海道新聞　2008年5月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/93994.html
市立函館病院の措置が不適切で双子の胎児が死亡したとして、石狩管内の女性（３４）とその夫（４９）が函館市に千六百五十万円の損害賠償を求めた訴訟は二十日、函館市が原告側に和解金を支払うことで函館地裁で和解が成立した。金額は双方とも明らかにしていない。訴えでは、女性が同病院に入院中の二〇〇四年五月、超音波検査で双子のうち一人が心肺停止状態と判明。帝王切開手術を受けたが、既に死亡していた。もう一人も翌日、死亡した。 市側は「過失はなかったが、訴訟の長期化を避けるため、和解に応じた」としている。

　　　　　

「育休取りたい」男性３割 
47NEWS　2008年5月20日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000839.html 

｢待合室でリラックスを｣　産科婦人科に無料誌　札幌のライターら発刊
北海道新聞　2008/05/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/93971.html

無戸籍女性が出産へ 子供も戸籍無しに 兵庫
MSN産経ニュース　2008年5月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080520/trd0805201257011-n1.htm

スペイン国防相が出産、現職で初めて
日本経済新聞　2008年5月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080520AT1G2000620052008.html

赤ちゃんポスト １年間で１７人保護 熊本市 ０７年度 運用状況 初公表へ
西日本新聞　2008年5月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23652

岩手大が教員相談室 年度内開設、心の悩みに対応
岩手日報　2008年5月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080520_3

顔面へのインプラント、安全性に疑問＝スペイン研究者
ロイター　2008年5月20日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31871520080520

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（中）
MSN産経ニュース　2008年5月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080520/bdy0805200827000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080520/bdy0805200827000-n2.htm

　　

　　

日医ニュース　2008年5月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会／約8割の都道府県医師会が本試案に基づく死因究明制度創設に賛意
■中医協（4月23日）／新委員あいさつ・中医協会長が選任される
■日医定例記者会見／5月8日財政審の議論の方向性に対する日医の見解示す
■韓国医師会100周年記念学術大会に岩砂副会長，石井常任理事が出席
■視点／地域と事業体で積極的な少子化対策に取り組もう
■日医各種委員会答申・報告書（その2）
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～49／細胞診断学の進歩／〈日本臨床細胞学会〉
■厚労省／「ねんきん特別便」に関するお願い
■女性医師バンクから
■平成20年／春の叙勲・褒章受章者
■勤務医のページ／平成18・19年度勤務医委員会答申（その1）／「第5次医療法改正における勤務医の課題」
■勤務医のひろば／山口県勤務医部会の取り組み

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ＴＴＴＳで胎児死亡なら、もっと病院に戦ってほしかったのに。

それと同時に、やっぱりＶＢＡＣはもう禁忌なのですね。。。

　　

大阪府、１２月から救急病院の輪番制導入へ
MSN産経ニュース　2008年5月20日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080520/lcl0805201216002-n1.htm
　大阪府の救急医療対策審議会は２０日、認定基準を緩和して救急病院を増やし、地域ごとに「輪番制」を導入する方針を承認した。府は、これにより全診療科で救急医療態勢の強化を目指しており、１２月にも実施する考えだ。
　救急病院の認定は従来、毎日２４時間の急患受け入れが条件だった。しかし医師不足により救急部門から撤退する病院が相次いだため対応策を検討。輪番制参加の病院については、週１日、２４時間の受け入れで認定できるとした。平成１９年度に救急病院を「返上」した医療機関の中にも、輪番制参加に前向きな施設があるという。府は一部の診療科については、助成金支給も検討している。

　　　　

救急病院の基準緩和へ 医師不足受け大阪府審議会が承認
朝日新聞　2008年5月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805200042.html
　医療関係者らでつくる大阪府の救急医療対策審議会は２０日、大阪市内で会合を開き、救急病院の認定基準を緩和する方針を承認した。医師不足などで救急患者の受け入れが不能となるケースが相次ぐ中、地域ごとに「輪番制」を導入し、患者の受け皿を増やすのが狙い。今年度中に運用する方針。
　府医療対策課によると、府内で救急告示医療機関として認定されているのは、０８年４月現在で約２６０カ所ある。府はこれまで、２４時間３６５日態勢で医師が常駐することを救急病院に求めていたが、週に１日以上、または年間５０日以上、２４時間態勢を取れる病院も認めることにした。

　　　　

伊東・倉敷市長：初登庁 児島市民病院の医師確保など課題山積 ／岡山
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080520ddlk33010552000c.html

　　　　

刈田総合病院：医師確保で白石市長に公開質問状 ３１日に討論会－－市民団体 ／宮城
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080520ddlk04040150000c.html
　医師不足が深刻化している公立刈田総合病院（運営・白石市他２町組合）について、市民有志でつくる「刈田病院を守る市民の会」（八島定敏代表）は１９日、病院の現状に関する公開質問状を管理者の風間康静白石市長に提出した。３１日午後２時から、市内の「いきいきプラザ」（旧市民会館）で「刈田病院問題大討論会」の開催も計画しており、当日までの回答を求めるとともに、討論会への出席を要請している。公開質問状は６項目で、

▽医師不足の背景や医師確保の困難さなどについて具体的な説明を

▽医師確保の有効策は－－などと説明を求めている。

　市民の会は「病院を守る活動」として４月初旬から署名活動を展開。現在までに８０００人を超える署名を集めている。６月にも県知事や東北大病院、管理者など関係者に医師確保などの要望書提出を予定している。八島代表は「病院を守るという市民の意識が高まれば」と話している。

　　　

北陸３県の公立病院、８割赤字・医師不足も深刻化
日本経済新聞　2008年5月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080519c6b1902419.html
　国の医療費抑制や地方財政の健全化策などの影響で、公立病院を中心にした地域の医療が転機を迎えている。日本経済新聞が実施したアンケートによると、北陸3県の公立病院の2007年度決算は8割超が赤字の見通しで、5割超は医師不足に直面していることがわかった。一方で5割超の病院は08年度以降、中期計画の策定・実行を検討と答え経営改革を模索する姿も浮かび上がった。 調査は4月中旬から下旬にかけ、県市町や事務組合などが設立する公立病院38病院（精神科病院を除く）を対象に実施。37病院から回答を得た。
　07年度決算見通し（集計中とした3病院を除く）は、6病院が黒字と回答。28病院が赤字で有効回答の8割超を占めた。黒字は05年度の11から減少傾向で、経営の厳しさがうかがえる。自治体の一般会計からの繰入金など医業外収益を除く本業の収支は05―07年度、全病院が赤字だった。

　　　　

倉石診療所を統合 五戸総合病院へ
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080520-OYT8T00015.htm

武雄市民病院は民間移譲 市が方針
佐賀新聞 　2008年5月20日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=906638&newsMode=article

益田市議会：「かかりつけ医持ち、早めに相談」 救急医療危機でアピール ／島根
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080520ddlk32010612000c.html 

　　　

早大・筑波大：理工から編入し医師の道　最短８年間で
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080521k0000m040107000c.html
　早稲田大と筑波大は２０日、理工学と医学の両方を最短８年間で学べる教育プログラムを１０年度にも始めると発表した。両分野に精通する有能な医師の育成が狙いだが、医学部のない早大にとっては、理工学部から筑波大医学群に編入して医師になる道が開かれる。
　今回のように学生が二つの大学で同時に学位を取れる仕組みは「デュアル・ディグリー制度」などと呼ばれている。だが、日本では医学部（群）への編入は通常大卒者を対象とし、他大学他学部生を受け入れるケースは非常に珍しい。理工学を学ぶには通常４年、医学では６年かかるが、両大学の新しいプログラムは、早大理工学部に入学して３年間学んだ学生が筑波大医学群に編入して４年間学び、８年目に早大に戻って二つの学位を取得する－－ようなケースを想定する。ただし、医学群への編入希望者には試験（定員５人）への合格が課される。
　早大の白井克彦総長は「研究志向の医師を育成するのが目標」と語り、筑波大の岩崎洋一学長は「両分野を橋渡しする人材を共同で育てたい」と話した。両大はこのほか、学生の交流や共同研究など教育・研究分野の包括的な連携を進める協定を結んだ。

　　　

脳脊髄液減少症：治療は４病院で 県がＨＰで公開 ／福島
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080520ddlk07040270000c.html

すさみ病院が訪問診療始める 過疎化と高齢化に対応
紀伊民報　2008年5月20日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=146165

「人件費8割超」訪問介護サービス事業
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16122.html

　　　　

障害児施設契約制度：「利用料滞納で退所可」 家計事情を排除－－厚労省通知
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm041040080000c.html
　障害児施設に入所した子供の保護者に施設利用料などを課す「契約制度」を巡り、厚生労働省が家族の経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所させることも可能」とする通知を出していたことが分かった。通知は公費負担で養う「措置制度」の対象児童を限定する見解も示しており、障害児への公的責任を著しく狭める国の姿勢が浮き彫りになった。

　厚労省は障害者自立支援法の本格施行を控えた０６年６月、障害児に措置制度を適用する要件として、保護者が（１）不在（２）精神疾患（３）虐待－－のいずれかに該当することを定めた。さらに７月、全国児童相談所長会に措置を適用する場合の具体例を通知した。
　通知は「不在」の判断について、保護者が入院中や施設入所中でも病院・施設名が分かれば対象にならないことを明示。「精神疾患」に該当するのは「家裁に成年後見人の利用申請中」の保護者に限った。虐待に走る恐れがある故意に支払わない保護者についても「（虐待に当たる）養育拒否とは認められない」と定義。滞納世帯の児童は「（施設が）契約を解除することも可能」との見解を示した。
　日本知的障害者福祉協会の調査では、２４都道県で契約と判定された児童の割合が７割を超えた。厚労省の通知を厳格に運用しているとみられる。厚生労働省障害福祉課は「一つの指標で『文言通りに従え』という意味ではない。子供の状況を勘案し、総合的な判断をするのは児童相談所の役割」と話している。

◇国の責任逃れだ－－岡田喜篤・川崎医療福祉大学長の話
　児童は自己選択権も、不適切な境遇から自力で逃れる手だてもない存在で、公的責任の措置制度が重要だ。「公権力に基づく措置は自由がない」との指摘があるが、措置でも保護者の意向を尊重する手続きがある。措置に問題があるなら改善を検討すべきで、契約の導入が解決策にはならない。障害児だけ措置を制限するのは児童間の不公平で、国の責任逃れだ。

　　　

日医・唐澤会長　福田首相に「2200億円」の撤廃要請（日刊）
日刊薬業　2008/05/20
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で初めて発言し、「社会保障費の自然増に対して、年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　会見した伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）によると、福田首相は会議の場で「医療・介護の供給体制は機能が未分化ではないか。過剰なベッド数や医師・看護師の不足なども踏まえ、地域の限られた資源を有効に活用した包括的な地域医療支援のパッケージが必要だ」と述べた。

　　　

産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/everyone/news/20080520mog00m040015000c.html
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる－－医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
　愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。

　また男性であるがために受難にあった医師も。分娩経過観察のため、妊婦の内診をしたところ、同席の夫がセクハラであると抗議。やむなく女性医師に交代させたという。当直医が男性だけなのに、女医の診察を強硬に求められるケースなど、男性医師をめぐるトラブルは多いといい、同病院では、産婦人科志望者が減少する中、特に男性が減っている一因ではないかと憂慮している。（こういうの！女医にも大迷惑なんです！！！！！）

　このほかにも、出産に立ち会った夫が、陣痛時の妻を見て「こんなに痛がっているのに、何もしてやれないのか」と苦情を言う▽個室希望の患者に４人部屋しか空きがないことを伝えると、夫が「個室を用意しろ。どこかに部屋はあるはずだ」と大声で壁をたたき、スタッフを威嚇。この場合は、翌日には個室に移動できることを説明し納得してもらったが、一晩中、屈強な男性医師と守衛とで夫を見張っていたという。

　一方、こちらは妻の“威嚇行為”の例。患者本人から「付き添いの夫に食事を出してほしい」との要望があり、病院側では実施していないと説明したところ、「高い室料を払っているのに、ありえない。これは詐欺だ」「マスコミにこの病院はこんなことをしてやると流してやる」と発言した。このように弁護士や報道、インターネットという言葉を使って、病院側を脅すケースは多いという。

　中村院長は「こうしたクレームは、医療機関への不信感がもとで起きている。病院側も、診察内容など十分な説明が必要」としたうえで、患者側にも「社会的に未熟な部分がある。社会ルールや医療に関する理解をもう少し深めてほしい」と希望している。さらに根本的解決の一つとして、「小中学校での性教育の充実をはかり、出産に関することなど、性に関する基礎知識を子どものころから正しく教えることが必要なのでは」と提言した。

　　　

「過労死弁護団」がシンポジウム開催
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16085.html

医師不足の解消へ
公明新聞　2008年5月20日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0520/11552.html

福岡の急患診療所 タミフル２倍超処方 他の関係者もミス気付かず 男児おう吐、入院
西日本新聞　2008年5月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23609

　　　　

済生会センター長自殺損賠訴訟：被告側争う姿勢 ／滋賀
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080520ddlk25040603000c.html
　済生会滋賀県病院（栗東市大橋２）の救命救急センター長で、自殺した長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１歳）の父昭さん（８５）が恩賜財団済生会（東京）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。被告側は答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴状などによると、長谷さんは０５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、生存者の救出に尽力し、マスコミに取り上げられた。そのため、通常業務以外に災害医療の会議や講演依頼が増え、翌年１０月の学会の準備にも奔走した。しかし、病院側のサポートがなく、同僚に「（学会には）事務方全員が反対している」などと非難されて、うつ状態になり、０６年５月２３日に自宅で自殺したとされる。閉廷後、昭さんは記者会見し、「（息子は）死ぬために滋賀県病院に移ったのか。真実をはっきりさせたい」と述べた。
　これに対し、済生会側は「当院の業務に起因して亡くなったことはないと考えている」とする談話を出した。　次回の弁論は７月３１日の予定。

　　　　　　

重度まひ「分娩の注意怠る」、福島県立医大に７３００万賠償命令
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00883.htm 
　出産時の不適切な処置から二女が障害を負い死亡したとして、福島市の幕田智広さん（４２）と妻、美江さん（４１）が福島県立医大を相手取り、１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「緊急帝王切開が行えるように準備すべきだった。注意義務が果たされていれば、事態は避けられた可能性が高かった」として、同大が両親に約７３００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、美江さんは１９９５年、同大付属病院での自然分娩(ぶんべん)中、子宮が破裂。帝王切開手術に切り替えられたが、二女は仮死状態で生まれ、重度の脳性まひを患い、４歳９か月で死亡した。
　美江さんは以前に双子を帝王切開で出産しており、判決は「子宮破裂の危険性が高く、経過を注意深く監視すべきだった」とした。同病院は「判決文を詳しく検討して、今後の対応を考えていきたい」とコメントした。

　　　

函館市、原告と和解 胎児死亡訴訟
北海道新聞　2008年5月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/93994.html
市立函館病院の措置が不適切で双子の胎児が死亡したとして、石狩管内の女性（３４）とその夫（４９）が函館市に千六百五十万円の損害賠償を求めた訴訟は二十日、函館市が原告側に和解金を支払うことで函館地裁で和解が成立した。金額は双方とも明らかにしていない。訴えでは、女性が同病院に入院中の二〇〇四年五月、超音波検査で双子のうち一人が心肺停止状態と判明。帝王切開手術を受けたが、既に死亡していた。もう一人も翌日、死亡した。 市側は「過失はなかったが、訴訟の長期化を避けるため、和解に応じた」としている。

　　　　　

「育休取りたい」男性３割 
47NEWS　2008年5月20日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000839.html 

｢待合室でリラックスを｣　産科婦人科に無料誌　札幌のライターら発刊
北海道新聞　2008/05/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/93971.html

無戸籍女性が出産へ 子供も戸籍無しに 兵庫
MSN産経ニュース　2008年5月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080520/trd0805201257011-n1.htm

スペイン国防相が出産、現職で初めて
日本経済新聞　2008年5月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080520AT1G2000620052008.html

赤ちゃんポスト １年間で１７人保護 熊本市 ０７年度 運用状況 初公表へ
西日本新聞　2008年5月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23652

岩手大が教員相談室 年度内開設、心の悩みに対応
岩手日報　2008年5月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080520_3

顔面へのインプラント、安全性に疑問＝スペイン研究者
ロイター　2008年5月20日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31871520080520

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（中）
MSN産経ニュース　2008年5月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080520/bdy0805200827000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080520/bdy0805200827000-n2.htm

　　

　　

日医ニュース　2008年5月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「厚生労働省第三次試案」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会／約8割の都道府県医師会が本試案に基づく死因究明制度創設に賛意
■中医協（4月23日）／新委員あいさつ・中医協会長が選任される
■日医定例記者会見／5月8日財政審の議論の方向性に対する日医の見解示す
■韓国医師会100周年記念学術大会に岩砂副会長，石井常任理事が出席
■視点／地域と事業体で積極的な少子化対策に取り組もう
■日医各種委員会答申・報告書（その2）
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～49／細胞診断学の進歩／〈日本臨床細胞学会〉
■厚労省／「ねんきん特別便」に関するお願い
■女性医師バンクから
■平成20年／春の叙勲・褒章受章者
■勤務医のページ／平成18・19年度勤務医委員会答申（その1）／「第5次医療法改正における勤務医の課題」
■勤務医のひろば／山口県勤務医部会の取り組み

「医療水準」の検証とは？ 安易な刑事介入を牽制

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療訴訟の現状　目次　

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

　　

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

さて、こちらは刑事事件です。
そして、今話題の第三次試案とも大きな関わりがあります。

　　尚、14回目の最終公判についてはこちらを参照に！
　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　第14回　大野事件最終公判！

　　　　治療の死亡の過失責任　どこまで　　　

　　

　　

　　

あと、こちらも見てください（＞▽＜）！！お願いします。

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　

　　　

　　　　　

福島県立大野病院事件◆Vol.12

　　　
　　　

　　　

　　　安易な刑事介入を牽制する弁論を展開

　「医療水準」の検証求め、立証責任を検察に課す　

　　　

　　　　

　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080519_3.html　

　

　5月16日行われた福島県立大野病院事件の最終弁論（『「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張』を参照）において弁護側は、医療事故と刑事事件として扱う以上、臨床医学の現実を踏まえ、かつ医学的見地に基づく立証の重要性を繰り返し強調した。この事件が医療界に与えた影響は大きく、昨今の“医療崩壊”の一因とされる中で、安易な刑事介入を牽制する弁護側の姿勢の現れだろう。
　

　　　
　まず弁護側が指摘したのは、この事案の位置付けだ。「クーパーを使って胎盤剥離を無理に継続したことが大量出血を招き、それにより死亡した」という加藤克彦医師の裁量そのものが問われている事案であるとし、「薬の種類や量を間違えたり、誤って臓器や血管を切ったり、あるいは医療器具を体内に残置したというような明白な医療過誤事件ではない」とは性格が異なるとした。

　　　
　
　したがって、「患者の死亡」という結果の重大性から、加藤医師の行為の是非を問うことはできず、「死亡に至る過程」を医学的見地から詳細に検討を行うことが不可欠だとした。具体的には、

　　
（1）どの時点のいかなる行為に問題があるのか

（2）取り得る回避措置があったのか、あるとすればその具体的内容（回避可能性と結果回避義務の内容）
　

――について立証することが必要で、その責任は弁護側ではなく、検察側にあることを強調した。しかしながら、実際には検察は立証責任を果たさず、「立証責任がある事実については、その十分な論述を避けつつ、推論と断定を繰り返し、自らの主張が立証されたかのように述べ、一方で、弁護人の反証に対する論難に紙幅を費やした」と指摘した。

　　

　　
　
「医療水準」を多用し、証拠と証言で検証

　次に挙げられるのは、「医療水準」という言葉を多用した点だ。前述のように、医師の裁量が問われる事案であれば、その当時の医療水準は何か、それに合致した医療を行っていたか、それを検証するのが重要であるという論理からだと推測される。「いうまでもなく、検察官は医師でも医療の専門家でもない」とし、「本件施術時点において、何が診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるのかを慎重に見極めなければならない」とした。

　例えば、検察が主張する「胎盤の剥離が困難になった時点で、剥離を中断して子宮摘出術に切り替えるべきだったが、それをしなかった過失がある」とする点。

　これに対して、弁護側は、

（1）この裁判に提出された証拠の中には、1件も子宮摘出術に切り替えた症例はない

（2）この裁判に出廷した弁護側、検察側の証人のいずれも、胎盤剥離を開始したら完遂すると証言している

――などの点を挙げ、加藤医師の判断は「臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり、術中の医療処置は、医師の裁量として合理的であり、妥当かつ相当」と述べた。

　　

　　　

鑑定人の専門性も徹底的に問題視

　その上、鑑定人や証人の専門性を重視し、さらには捜査官・検察官の医学的知識を問題視した点も散見された。この公判において、直接的な関係者以外で証言した医師は計5人。検察側2人、弁護側3人という内訳だ。

　検察側の証人は、地元の福島県立医科大学の病理医（患者の死亡直後の病理検査や鑑定などを実施した病理医）と、腫瘍学が専門の大学教授（鑑定を実施）。一方、弁護側の証人は、胎盤病理を専門とする病理医1人（鑑定を実施）と、周産期医療の第一人者である大学教授2人だ。

　今回の事件は、「胎盤の癒着部位と程度」が重要な争点であり、それを判断するために鑑定が行われた。弁護側が依頼した鑑定人は非常に経験が豊富（26年間で5万例を超す胎盤の病理診断を実施。うち癒着胎盤は24例）である一方、検察側が鑑定を依頼した病理医は癒着胎盤の経験は1例のみだった。

　　

　「（弁護側鑑定人の）病理鑑定の結果の信頼性、信用性は、検察側鑑定人のそれと比較して極めて高い」とした一方で、検察側の鑑定人については「自己の鑑定結果に固執しており、同医師の一連の鑑定は極めて信用性が低いと言わざるを得ない」「鑑定書および証言は、浅薄な知識経験に基づくずさんなもので、しかも数度にわたり変遷を繰り返しているのであって全く信用できないことは明らか」などと手厳しく批判した。

　　

　捜査官、検察官の医学的知識を問題しされたのは、例えば起訴前の加藤医師の供述調書の任意性との関連においてだ。取り調べは、捜査官と加藤医師との問答で行われるため、捜査官の医学的知識が不十分であれば、結果として調書も医学的常識に反するものになるとした。「被告人は、取り調べを受ける立場にあるから、捜査官が発問した内容について返答をするものであるけれども、発問をする捜査官の医療知識が不十分であると、その質問は本件事案の解明から的外れなものとならざるを得ない。このことは、本件調書中には、自然科学者である医師の被告人が供述したとは到底考えられない基礎的医学的知識の誤りが公然と存するなどの事実からして、被告人が任意に供述したものではないことが明らか」などと指摘した。

　　

　　

「医療事故の届け出制度を変えること自体は支持」

　公判後の記者会見で、主任弁護人の平岩敬一氏は、「今回の逮捕・起訴は、産科医療だけではなく、外科、救急医療までにも大きな影響を与えた。はっきりと裁判所が無罪と言うことで、医療現場の混乱が収束し、不安を抱えたままで仕事をしなければならない事態が改善することを期待する」と述べた。

　厚生労働省は現在、診療関連死の死因究明や再発防止などを行う「医療安全調査委員会」の設置に向けた検討を進めており、この4月の初めに「第三次試案」をまとめた（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』）。

　この議論の契機となったのが、この福島県立大野病院事件だ。医師法21条の届け出、さらには前述のように医療に精通していない捜査官が取り調べを行うことが問題視されたからだ。

　平岩氏は、「微妙な問題」と前置きした上で、「今回の事件は、まず起訴が誤っていたと思う。専門家の意見をきちんと聞かなかったからだ。聞いていれば、起訴はなかったのだろう。こうした意味からすれば、医療の素人の警察に届け出する現在の制度はやはり誤りだと思っている。今検討されているように、医療の専門家で構成する調査委員会に届け出を改めること自体は正しい方向性だ。21条が改正されて、制度が大きく変わること自体は支持したい。ただ今、様々な学会がシビアな意見を出している。それは制度を変えるのだったら、最善のものにしたいという意向からだろう」と述べ、制度の細部はまだ検討の余地があるとしながらも、制度を変更する方向性は支持した。

 

 

大野病院事件公判が結審

   

      死因究明制度めぐる議論への影響は

               －求められる医療安全対策の行方－

             Japan Medicine 2008/05/23　ニュースの深層

                       http://blog.m3.com/TL/20080525/2_

現在、議論となっている診療関連死の原因究明制度を考える上で、その発端となったといえる福島県立大野病院事件の第１審公判が16日、結審した。
　帝王切開中の胎盤剥離を継続したことが原因で、妊婦が出血多量により死亡したのを「基本的注意義務違反」などとした検察側は禁固1年、罰金10万円を求刑。それに対し、弁護側は「標準的な医療行為」と無罪を主張、真っ向から対立している。
　両者の主張を司法はどのように判断するのか。そして、事件の教訓を基に、どのような死因究明・再発防止の仕組みをつくり上げることができるのだろうか。

   

◎「家族にわかっていただきたいが・・・」沈痛の面持ちで加藤被告

　「もっといい方法はなかったのかと思うが、どうしても思い浮かばない。家族に分かっていただきたいが、なかなか受け入れていただくのは難しいだろう」－。
　事件で業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた執刀医の加藤克彦被告の最終陳述。自らの潔白を声高に主張することなく、遺族への謝罪と執刀医として自責にさいななまされている現状を静かな口調で語る、傷心した医師の姿がそこにはあった。
　閉廷後の記者会見で、被告弁護人の平岩敬一弁護士は、「医療の専門的知識に欠ける警察への届出を義務付けている現状は誤り。その部分が改善されれば、今回のような事件は起こらないと思う」と延べ、死因究明制度創設に向けた厚生労働省の第３次試案に賛同する意向を表明した。

   

◎死因究明制度の関連法案提出は微妙な情勢

　厚労省が４月に示した第３次試案は、過失があたことが明らかな場合など、一定の基準に該当する医療死亡事故を、新たに立ち上げる医療安全調査委員会(仮称)に届け出る仕組みを打ち出している。ただ、この試案に基づく関連法案の今国会への提出は微妙な情勢だ。制度創設をめぐり、警察庁の米田壮刑事局長は4月4日の衆院厚生労働委員会で、第３次試案に基づく調査委の枠組みについて、「刑法上の業務上過失はそのまま。患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ない」との見解を表明。
　こうした発言は、インターネット掲示板などで話題を呼び、「調査委は骨抜きになる」「厚労省の権限の増大」という憶測も含めた議論が過熱している。病院段他や学会も、第３次試案に関する賛否がまとまっていない。一方、医療過誤の遺族団体は5月14日に第３次試案は「医療側への大幅な譲歩」と主張し、関連法案の早期国会審議開始を求めて会見した。この中で、ある団体代表者は「第３次試案に反対しているのは、一部のインターネット好きな医師だけ」などと批判を繰り広げ、賛否の分かれる医療界をけん制した。

 

◎複雑な医療事件の証拠判断能力は 

　大野病院事件の公判でもう一つの重要なのは、高度な専門性を要する医療行為の中で起きた事件の過失の有無を証明するための証言、証拠を判断する難しさである。膨大な量の証拠、証言の妥当性を主張するために、検察側の論告は半日、弁護側の最終弁論は1日がかりに及んだ。弁護側の最終弁論では、被告の取調べの過程などを通じた検察側の専門性の欠如を指摘する場面が多かった。
　この状況を鑑みた上で、さまざまな課題を抱えた死因究明制度の創設を急ぐべきか。それとも、医療事故の刑事免責に固執し、当面は現行法制度の維持を受け入れるべきか。医療界はもう一度原点である事件を振り返り、医療安全のあり方を考察すべきだろう。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療訴訟の現状　目次　

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

さて、こちらは刑事事件です。
そして、今話題の第三次試案とも大きな関わりがあります。

　　尚、14回目の最終公判についてはこちらを参照に！
　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　第14回　大野事件最終公判！

　　　　治療の死亡の過失責任　どこまで　　　

　　

　　

　　

あと、こちらも見てください（＞▽＜）！！お願いします。

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　

　　　

　　　　　

福島県立大野病院事件◆Vol.12

　　　
　　　

　　　

　　　安易な刑事介入を牽制する弁論を展開

　「医療水準」の検証求め、立証責任を検察に課す　

　　　

　　　　

　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080519_3.html　

　

　5月16日行われた福島県立大野病院事件の最終弁論（『「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張』を参照）において弁護側は、医療事故と刑事事件として扱う以上、臨床医学の現実を踏まえ、かつ医学的見地に基づく立証の重要性を繰り返し強調した。この事件が医療界に与えた影響は大きく、昨今の“医療崩壊”の一因とされる中で、安易な刑事介入を牽制する弁護側の姿勢の現れだろう。
　

　　　
　まず弁護側が指摘したのは、この事案の位置付けだ。「クーパーを使って胎盤剥離を無理に継続したことが大量出血を招き、それにより死亡した」という加藤克彦医師の裁量そのものが問われている事案であるとし、「薬の種類や量を間違えたり、誤って臓器や血管を切ったり、あるいは医療器具を体内に残置したというような明白な医療過誤事件ではない」とは性格が異なるとした。

　　　
　
　したがって、「患者の死亡」という結果の重大性から、加藤医師の行為の是非を問うことはできず、「死亡に至る過程」を医学的見地から詳細に検討を行うことが不可欠だとした。具体的には、

　　
（1）どの時点のいかなる行為に問題があるのか

（2）取り得る回避措置があったのか、あるとすればその具体的内容（回避可能性と結果回避義務の内容）
　

――について立証することが必要で、その責任は弁護側ではなく、検察側にあることを強調した。しかしながら、実際には検察は立証責任を果たさず、「立証責任がある事実については、その十分な論述を避けつつ、推論と断定を繰り返し、自らの主張が立証されたかのように述べ、一方で、弁護人の反証に対する論難に紙幅を費やした」と指摘した。

　　

　　
　
「医療水準」を多用し、証拠と証言で検証

　次に挙げられるのは、「医療水準」という言葉を多用した点だ。前述のように、医師の裁量が問われる事案であれば、その当時の医療水準は何か、それに合致した医療を行っていたか、それを検証するのが重要であるという論理からだと推測される。「いうまでもなく、検察官は医師でも医療の専門家でもない」とし、「本件施術時点において、何が診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるのかを慎重に見極めなければならない」とした。

　例えば、検察が主張する「胎盤の剥離が困難になった時点で、剥離を中断して子宮摘出術に切り替えるべきだったが、それをしなかった過失がある」とする点。

　これに対して、弁護側は、

（1）この裁判に提出された証拠の中には、1件も子宮摘出術に切り替えた症例はない

（2）この裁判に出廷した弁護側、検察側の証人のいずれも、胎盤剥離を開始したら完遂すると証言している

――などの点を挙げ、加藤医師の判断は「臨床医学の実践における医療水準にかなうものであり、術中の医療処置は、医師の裁量として合理的であり、妥当かつ相当」と述べた。

　　

　　　

鑑定人の専門性も徹底的に問題視

　その上、鑑定人や証人の専門性を重視し、さらには捜査官・検察官の医学的知識を問題視した点も散見された。この公判において、直接的な関係者以外で証言した医師は計5人。検察側2人、弁護側3人という内訳だ。

　検察側の証人は、地元の福島県立医科大学の病理医（患者の死亡直後の病理検査や鑑定などを実施した病理医）と、腫瘍学が専門の大学教授（鑑定を実施）。一方、弁護側の証人は、胎盤病理を専門とする病理医1人（鑑定を実施）と、周産期医療の第一人者である大学教授2人だ。

　今回の事件は、「胎盤の癒着部位と程度」が重要な争点であり、それを判断するために鑑定が行われた。弁護側が依頼した鑑定人は非常に経験が豊富（26年間で5万例を超す胎盤の病理診断を実施。うち癒着胎盤は24例）である一方、検察側が鑑定を依頼した病理医は癒着胎盤の経験は1例のみだった。

　　

　「（弁護側鑑定人の）病理鑑定の結果の信頼性、信用性は、検察側鑑定人のそれと比較して極めて高い」とした一方で、検察側の鑑定人については「自己の鑑定結果に固執しており、同医師の一連の鑑定は極めて信用性が低いと言わざるを得ない」「鑑定書および証言は、浅薄な知識経験に基づくずさんなもので、しかも数度にわたり変遷を繰り返しているのであって全く信用できないことは明らか」などと手厳しく批判した。

　　

　捜査官、検察官の医学的知識を問題しされたのは、例えば起訴前の加藤医師の供述調書の任意性との関連においてだ。取り調べは、捜査官と加藤医師との問答で行われるため、捜査官の医学的知識が不十分であれば、結果として調書も医学的常識に反するものになるとした。「被告人は、取り調べを受ける立場にあるから、捜査官が発問した内容について返答をするものであるけれども、発問をする捜査官の医療知識が不十分であると、その質問は本件事案の解明から的外れなものとならざるを得ない。このことは、本件調書中には、自然科学者である医師の被告人が供述したとは到底考えられない基礎的医学的知識の誤りが公然と存するなどの事実からして、被告人が任意に供述したものではないことが明らか」などと指摘した。

　　

　　

「医療事故の届け出制度を変えること自体は支持」

　公判後の記者会見で、主任弁護人の平岩敬一氏は、「今回の逮捕・起訴は、産科医療だけではなく、外科、救急医療までにも大きな影響を与えた。はっきりと裁判所が無罪と言うことで、医療現場の混乱が収束し、不安を抱えたままで仕事をしなければならない事態が改善することを期待する」と述べた。

　厚生労働省は現在、診療関連死の死因究明や再発防止などを行う「医療安全調査委員会」の設置に向けた検討を進めており、この4月の初めに「第三次試案」をまとめた（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』）。

　この議論の契機となったのが、この福島県立大野病院事件だ。医師法21条の届け出、さらには前述のように医療に精通していない捜査官が取り調べを行うことが問題視されたからだ。

　平岩氏は、「微妙な問題」と前置きした上で、「今回の事件は、まず起訴が誤っていたと思う。専門家の意見をきちんと聞かなかったからだ。聞いていれば、起訴はなかったのだろう。こうした意味からすれば、医療の素人の警察に届け出する現在の制度はやはり誤りだと思っている。今検討されているように、医療の専門家で構成する調査委員会に届け出を改めること自体は正しい方向性だ。21条が改正されて、制度が大きく変わること自体は支持したい。ただ今、様々な学会がシビアな意見を出している。それは制度を変えるのだったら、最善のものにしたいという意向からだろう」と述べ、制度の細部はまだ検討の余地があるとしながらも、制度を変更する方向性は支持した。

 

 

大野病院事件公判が結審

   

      死因究明制度めぐる議論への影響は

               －求められる医療安全対策の行方－

             Japan Medicine 2008/05/23　ニュースの深層

                       http://blog.m3.com/TL/20080525/2_

現在、議論となっている診療関連死の原因究明制度を考える上で、その発端となったといえる福島県立大野病院事件の第１審公判が16日、結審した。
　帝王切開中の胎盤剥離を継続したことが原因で、妊婦が出血多量により死亡したのを「基本的注意義務違反」などとした検察側は禁固1年、罰金10万円を求刑。それに対し、弁護側は「標準的な医療行為」と無罪を主張、真っ向から対立している。
　両者の主張を司法はどのように判断するのか。そして、事件の教訓を基に、どのような死因究明・再発防止の仕組みをつくり上げることができるのだろうか。

   

◎「家族にわかっていただきたいが・・・」沈痛の面持ちで加藤被告

　「もっといい方法はなかったのかと思うが、どうしても思い浮かばない。家族に分かっていただきたいが、なかなか受け入れていただくのは難しいだろう」－。
　事件で業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた執刀医の加藤克彦被告の最終陳述。自らの潔白を声高に主張することなく、遺族への謝罪と執刀医として自責にさいななまされている現状を静かな口調で語る、傷心した医師の姿がそこにはあった。
　閉廷後の記者会見で、被告弁護人の平岩敬一弁護士は、「医療の専門的知識に欠ける警察への届出を義務付けている現状は誤り。その部分が改善されれば、今回のような事件は起こらないと思う」と延べ、死因究明制度創設に向けた厚生労働省の第３次試案に賛同する意向を表明した。

   

◎死因究明制度の関連法案提出は微妙な情勢

　厚労省が４月に示した第３次試案は、過失があたことが明らかな場合など、一定の基準に該当する医療死亡事故を、新たに立ち上げる医療安全調査委員会(仮称)に届け出る仕組みを打ち出している。ただ、この試案に基づく関連法案の今国会への提出は微妙な情勢だ。制度創設をめぐり、警察庁の米田壮刑事局長は4月4日の衆院厚生労働委員会で、第３次試案に基づく調査委の枠組みについて、「刑法上の業務上過失はそのまま。患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ない」との見解を表明。
　こうした発言は、インターネット掲示板などで話題を呼び、「調査委は骨抜きになる」「厚労省の権限の増大」という憶測も含めた議論が過熱している。病院段他や学会も、第３次試案に関する賛否がまとまっていない。一方、医療過誤の遺族団体は5月14日に第３次試案は「医療側への大幅な譲歩」と主張し、関連法案の早期国会審議開始を求めて会見した。この中で、ある団体代表者は「第３次試案に反対しているのは、一部のインターネット好きな医師だけ」などと批判を繰り広げ、賛否の分かれる医療界をけん制した。

 

◎複雑な医療事件の証拠判断能力は 

　大野病院事件の公判でもう一つの重要なのは、高度な専門性を要する医療行為の中で起きた事件の過失の有無を証明するための証言、証拠を判断する難しさである。膨大な量の証拠、証言の妥当性を主張するために、検察側の論告は半日、弁護側の最終弁論は1日がかりに及んだ。弁護側の最終弁論では、被告の取調べの過程などを通じた検察側の専門性の欠如を指摘する場面が多かった。
　この状況を鑑みた上で、さまざまな課題を抱えた死因究明制度の創設を急ぐべきか。それとも、医療事故の刑事免責に固執し、当面は現行法制度の維持を受け入れるべきか。医療界はもう一度原点である事件を振り返り、医療安全のあり方を考察すべきだろう。

第三次試案に対する見解 日本病院団体協議会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

平成２０年５月１２日

医療の安全の確保に向けた医療事故

による死亡の原因究明・再発防止等の

在り方に関する試案（第三次試案）

に対する見解

　　

　　

日本病院団体協議会　　議 長　　山　本　修　三
　　　　　
国立大学附属病院長会議 常置委員会委員長 河野　陽一
独立行政法人国立病院機構 理事長 矢崎　義雄
全国公私病院連盟 会長 竹内　正也
社団法人全国自治体病院協議会 会長 小山田　惠
社団法人全日本病院協会 会長 西澤　寬俊
社団法人日本医療法人協会 会長 豊田　　堯
社団法人日本私立医科大学協会 病院部会担当理事 小山　信彌
社団法人日本精神科病院協会 会長 鮫島　　健
社団法人日本病院会 会長 山本　修三
日本療養病床協会 会長 武久　洋三
独立行政法人労働者健康福祉機構 理事長 伊藤　庄平

　

今般、厚生労働省から示された標記第三次試案における新制度の目的および主旨、即ち「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」については当協議会として原則賛同します。

本試案の内容につきまして、当協議会加盟団体から多くの意見があり、全てを集約するにいたっておりません。従って、加盟団体から出された個々の主な意見を以下に列挙します。

今後、以下に掲げる項目について早急に検討され、明確化し公表されることを要望いたします。

　　

　　　

記

１　総括的意見

○新制度は早急に立法化し、実施に移すべき、との意見とともに、十分時間をかけて検討すべき、との意見があった。

　○本試案の枠組みでは、医療安全の確保と再発防止という目的達成は不可能と考えられ、医療安全確保、再発防止と責任追及、処分、訴追とは別組織で行うべきである。

○新制度の実施に当たっては、その運用を確実なものとするため、必要な人材、経費等の確保に充分な措置が必要である。

　　

　　　

２　医療安全調査委員会（仮称）について

［設置］

(委員会の設置先)

○公正性、透明性を担保する観点及び委員会の機能を考慮して、内閣府又は第三者機関に設置すべきであるという意見もあったが、医療の特性を考慮すれば医療行政を管轄している厚生労働省に設置することが現実的である、との意見もあった。

(委員会の構成について)

○地方委員会のレベルに法律家及びその他の有識者が入ることについては理解できる。

○死因究明を目的とする調査チームは、医学的、科学的に死因究明を第一義にするものと思料し、結果を公表することを前提に医療専門家のみで構成することがよい、との意見のほか、透明性を担保するためには第三者を入れてもよい、との意見があった。

○「地方委員会・調査チーム」は、良識と中立性を持った臨床医師が専任する仕組みが明文化される必要があり、そのためにも委員会のメンバーについては、公開し、透明性の確保を図ること。

　　

　　

　　　

［医療死亡事故の届出］

　

(医師法第２１条について)

○第三次試案による届出範囲と医師法２１条に基づく異状死の届出範囲との関係について明確にすること。

(届出範囲について)

○図にみる「明らか・明らかではない」や「予期しなかった・予期していた」の定義は非常にあいまい。定義が紛れないように、また医療関係者でない関係者が理解できるように、明確にすること。

　

　

［遺族から地方委員会への調査依頼］

○「地方委員会への調査依頼については、遺族に代わって医療機関が行うこともできることとする。」とあるが、医療機関で届出範囲に該当しないと判断した事例の取扱いを明確にすること。

　

［地方委員会による調査］

(解剖について)

○「解剖担当医が解剖を行う」について、解剖のできる医療機関では、当該機関の病理医が病理解剖をすることを認めること。

  ○病理解剖、行政解剖、司法解剖などがあるが、医療安全調査委員会事例についてはどういう位置づけになるのか、明確に定義する必要がある。

　

［院内事故調査と地方委員会との連携］

○院内事故調査委員会と地方委員会との関係について、委員構成、調査結果の位置づけ等を明確にすること。

　

［捜査機関への通知］

　

○重大な過失があった場合に、地方委員会は「医学的な判断であり、法的評価を行うものではない」としながらも、この事項が捜査機関に通報する基準になっていることは矛盾するものであり、単に公表に留めるべき。

○明らかな故意や診療録等を改ざんした場合について、捜査機関に届けることについては当然のことと考える。

　○刑法第２１１条および刑訴法第２３９条との関係についてもその取り扱いを明確にすること。

　　

　　

　　

３　医療安全調査委員会以外での対応（医療事故が発生した際のその他の諸手続き）について

［行政処分］

○委員会は責任追及を目的としたものではないと言いつつも，この調査委員会の結果をもとに行政処分を行うこととされているが、 (49)は行政処分の範囲を拡大するものであり削除すること。

　　

４　制度の見直し等について

　

　○新制度実施前に、モデル事業の実施など十分な準備期間を設けること。

○新制度の運用状況を検証し、施行後３年以内を目途に見直す規定を設ける必要があること。

　　

５　その他

　○当協議会としては、本試案に対し更に検討を加え、必要な事項について要望することとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

医療知識なきトンデモ判決に危機感強める医師たち

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次     萎縮医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊ダイヤモンド　5月24日号
特集　裁判がオカシイ！
http://dw.diamond.ne.jp/index.shtml　

からです！！！！

　

記事自体は、取材不足です。

もっと掘り下げられる話題ですが、
取上げてくださっただけでも感謝しましょう（＞▽＜）！！！

　　　　　　

このところ、こういったことに詳しくなりつつある身としては、
民事と刑事の違いがあまり意識されていない

雑誌全体のつくりが気になります。

刑事事件の話はまた後で。

　　　

　　

アメリカでは刑事が問われない分、民事訴訟が盛んですが、

　　

「民事訴訟は医療事故を抑制しない」

「訴訟は被害者を救済しない」

「訴訟は結果的に見ると、
　勝訴するか敗訴するかは、
　医療者の過誤の有無には関係ない」

　　

という論文がすでに1900年代にでています。
李啓充先生の文章を最後にご紹介します。

　　　

　　

　　

　　　　医療知識なきトンデモ判決に

　　

　　　　　危機感強める医師たち

　　　　

　　　　　（週刊ダイヤモンド　2008／05／24　ｐ58）　

　専門的な知識が求められ、その知識も日々、進化することから判断か難しいとされる医療訴訟をめぐり、医師たちは危機感を強めている。今、医療訴訟で何か起きているのか追った。

　　

「自分たちにすべて任せておけば大丈夫と患者に言っておきながら、裁判になると急に医療には限界があるなどと主張するのは明らかにおかしい。なにかあるとカルテを隠すなど、すぐに隠蔽したがる体質にも問題がある」

　三〇年以上にわたり、患者サイドから医療訴訟を手がけてきた弁護士は、医師側の姿勢を批判する。
　医師の医療行為に対し、患者側が訴える医療訴訟の提訴は、ここ数年、若干、減少傾向にあるものの、毎年九〇〇件ペース。判決は、三五％が原告、つまり患者側の勝訴となっている（グラフ参照）。
　一九八〇年代、患者側の勝訴率が一七％台まで低下し、「医療理解期」「現状追認期」などと呼ばれるほど、患者側にとってはつらい時期が続いた。
　だが、九八年に大都市圏の地方裁判所が、医療訴訟を専門に扱う医療集中部を設置したほか、鑑定に依存した心証形成から脱却しようという取り組みを進めるなど、裁判所は患者側に大きくかじを切り、昨今はおおむね三〇％台をキープしている。
　「インフォームドコンセントの考え方などが下級審でも定着しているように、裁判所は適切な判断を下せるようになってきた」と前述の弁護士は裁判所を評価する。

　しかし訴えられる医師側の評価はまったく逆だ。「医学の知識に乏しい裁判官に何かわかるんだ」と反発を強めているのだ。というのも、医師側から見れば、とんでもない判決が相次いでいるからだ。

　　

　　

過剰な対応を要求され　医師は受難の時代

　そのうちの１つが、二〇〇五年高松高裁で、病院側に約五五〇〇万円の損害賠償金の支払いを命じた判決だ。
　詳細は省くが、薬の添付文書に書かれている「禁忌」つまり投薬してはいけないケースに当てはまる患者であるにもかかわらず、この事例では医師の裁量で薬を使うべきだったとされたのだ。判決いわく、能書きは製薬会社の製造物責任を果たすための注意書き」とし、「これに従うか否かは裁量権の範囲内」と判断したのである。
　しかし医師たちは、「禁忌と書かれている薬を投与し、万が一のことがあったら、それこそ訴えられる。裁判官は医学のことをどこまでわかっているのか」と反発する。

　そのほか、市井の病院に最高水準の医療を求めるケースや、過剰ともいえる説明義務を求めるケースなど、医師側から見れば「受難」（ある医師）ともいうべき判決が全国で出されている。

　「医療には限界があり、不確実性もある。世論に流されているのではないかと疑いたくもなる」と医師側に立つ弁護士は語る。
　日本で初めて医療訴訟の判決が出て今年で１０５年目を迎え、事故調査委員会の設置なども検討されている。しかし、日進月歩する医療技術とその限界との狭間で、紛争解決の道筋の確立は容易ではなく、まだ道半ばといえる。

　　

　　

・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆　　　

　　　

　　　

　　　続　アメリカ医療の光と影　李啓充

　

　　　　　（市場原理が医療を亡ぼす　p165－172）

　　　
　　　Defensive Medicine（防衛医療）
（４）http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2487dir/n2487_02.htm#00　

　　

医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める

　米国の医師にとって何が一番イヤかというと，医療過誤で訴えられるほどイヤなことはない。万が一訴えられた時のために医療過誤保険に加入するのだが，その過誤保険に加入できないということになれば，現実問題として診療に携わることはできなくなる。だからこそMalpractice Crisis（医療過誤危機）が医療へのアクセス一般にかかわる深刻な社会・政治問題となり得るのである。
　しかし，医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は，誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われるMalpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は，医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちに「Defensive Medicine（防衛医療，保身医療）」の実施を強制し，それと見えない形で医療そのものを歪めていることにあるのである。

　米国議会技術評価室（1995年9月に閉鎖）は，Defensive Medicineを「主に医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるために医師が行なう検査・処置・診察。あるいは，反対に，医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるためにリスクの高い患者の診療を忌避すること」と定義している。

　この定義では，たとえ幾分かは患者の利益になる診療行為であっても主たる目的が賠償責任の危険を減じることにあるのならば，それはDefensive Medicineであるとしている（ちなみに，医療過誤訴訟が増加すると，本来不必要な検査を施行するなど，医師たちがDefensive Medicineを施行せざるを得なくなるという危険は，すでに，米上院が1969年に作成した報告書「医療過誤：患者対医師」の中で指摘されていた）。
　また，米国ではマネジドケアを運営する保険会社が外科医の手術成績について合併症発生の頻度などに目を光らせているので，「手術以外に患者を治療する手段がないのはわかっているが，リスクの高い患者の手術に手を出して死亡したり合併症が起こったりして自分の手術成績が悪くなると，保険会社との契約で不利になる」と，過誤訴訟に巻き込まれる恐怖以外にも，Defensive Medicineを奨励するインセンティブが米国には存在するのである（註）。

　　　　

科学的スタンダードと社会的スタンダード

　そもそも，患者の利益を主目的としない医療行為は「First, do no harm（まず何よりも患者に害をなすなかれ）」というヒポクラテスの誓い以来の医療倫理にもとるものである。しかし，医療倫理にもとるだけでなく，Defensive Medicineが広く行なわれている実態は，現代の医療には「科学的エビデンスで決められるスタンダード」とは別に，判例や患者が抱いている根強い先入観などの「社会的条件で決められるスタンダード」とがある現実を示している。
　科学的スタンダードと社会的スタンダードの矛盾の問題を，産科での分娩監視装置の使用に見てみよう。「分娩監視装置を使用すれば胎児の合併症を防ぎ，母親の安全を守るだろう」という患者・社会の思いこみとは裏腹に，多くの研究が「分娩監視装置を使用する場合と産科医の定時的聴診だけで胎児の状態をモニターする場合とを比較すると，胎児の予後に差はない」，「分娩監視装置を使用するほど母親の死亡率は上昇する」という逆の結果を示している（Am J Obstetr Gynec 174巻1382頁，1996年）。

　現在の分娩監視装置の技術レベルでは胎児の予後を予見することは不可能であり，分娩監視装置が発する擬陽性の所見ゆえに不必要な医療行為が行なわれる結果，母親の死亡率が上昇するからだろうと考えられている。また，米国産婦人科学会は，リスクを伴わない出産の胎児のモニターについては医師による定時的聴診でも分娩監視装置でもどちらでもよい，という指針を出している。しかし，訴訟に巻き込まれたり，負けたりする可能性を考えれば，分娩監視装置を使用したほうが得策と考える医師は多いのである。
　また，米国では1965年には5％未満であった帝王切開の施行率が1986年には24％と，20年で5倍以上に増えている。これは，出来高払い制度のもとでの経済的インセンティブに加え，訴えられた経験のある産科医は帝王切開の施行率が増えるという報告（JAMA 269巻366頁，1993年）もあるように，訴訟の危険を考えてのDefensive Medicineによるものもこの上昇に寄与したと考えられている。

　　　

　　
Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」

　Defensive Medicineによる「無駄な」医療がどれだけ医療費を押し上げているかについてもいくつかの研究があるが，医療過誤の賠償金に上限を設けるなどの法的対策を講じていない州では，そのような法的対策を講じている州と比較して，医療費総額の5－10％が余計にDefensive Medicineに消費されているのではないかと推計されている。しかし，Malpracrtice Crisisに対する法的対策を講じている州でDefensive Medicineがゼロになるということはありえず，Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいだろう。

　　

　　　

　　

　　Harvard Medical Practice Study

　　　　（医療過誤と医療過誤訴訟）

　　

（５）http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2489dir/n2489_05.htm　

　　

「訴訟は被害者を救済しているか」という疑問に挑んだ歴史的研究

　医師や病院をDefensive Medicineに駆り立てている医療過誤訴訟だが，過誤に遭遇することになった患者の被害を訴訟によって救済するという制度は，被害救済制度としてまともに機能しているのだろうか？　この疑問に真正面から取り組んだ歴史的な研究が，いわゆる「Harvard Medical Practice Study（HMPS）」である。ハーバード大学医学部・公衆衛生学部の研究者が，1984年にニューヨーク州の51病院に入院した患者からランダムに選択された3万人あまりのカルテについて，医療事故（adverse events）および医療過誤（negligence）の有無を子細に検討し，医療事故・過誤の頻度を調べるとともに，過誤訴訟との関係をも調べたのである。

　この研究における医療事故の定義は「医療行為によって，入院が延長したり退院時に患者に障害が残るなど患者に害が及んだ事例」，医療過誤の定義は「期待されるべき水準に満たない医療が行なわれた事例」というものであった。これらの定義に基づき，HMPSのために特別のトレーニングを受けた看護師あるいは「診療録分析士」がカルテの1次審査を行なった。事故・過誤の可能性があるとされた事例について，やはりHMPSのために特別のトレーニングを受けた医師2人がそれぞれ独立にカルテを審査し，事故・過誤の有無を判定した。判定する医師の判断が食い違った事例については，研究を総括する立場にある第3の医師が別個に審査し，最終判定を行なった。

　　

　　

衝撃を与えた研究報告

　HMPSが第1に報告したのは，医療事故・過誤の頻度であった。入院患者のカルテ3万あまりの検討で，1300例弱（3.7％）に医療事故が起き，そのうち300例あまり（27.6％）が過誤によるものであったとされた。特に，医療事故の結果死亡に至った症例が13.6％，死亡例の約半数は過誤によるものであったとする報告は，全米医療界に大きな衝撃を与えた（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン324巻370頁，1991年）。入院患者が1000人いたとすると，40人が事故，10人が過誤に遭遇し，1000人のうち2人が医療過誤の結果死亡しているというのだから，衝撃を与えないはずはなかった。

　頻度の報告に続いて，HMPSは，その第3報で医療過誤と過誤訴訟との関連を報告したが，その結果はさらに衝撃的なものだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン325巻245頁，1991年）。第3報で対象とされた約3万のカルテの分析で，280例に医療過誤が存在したと同定されたのだが，この280例のうち，実際に医療過誤の損害賠償を請求していたケースはわずか8例のみであった。一方，全3万例のうち，過誤による損害賠償を請求した事例は51例あり，その大部分は，HMPSの医師たちが「過誤なし」と判定したケースだったのである。つまり，実際に過誤にあった人のほとんど（280人中272人）が損害賠償を請求していない一方で，「過誤」に対する損害賠償の訴えのほとんどは，実際の過誤の有無とは関係のないところで起こされていたのである。

　さらに，HMPSは過誤訴訟の帰結がどうなったかを10年間追跡したが，賠償金が支払われたかどうかという結果と，HMPSの医師たちが客観的に認定した事故・過誤の有無とはまったく相関しなかった。事故や過誤はまったく存在しなかったと考えられる事例の約半数で賠償金が支払われている一方で，過誤が明白と思われる事例の約半数でまったく賠償金が支払われていなかったのである。それだけではなく，賠償金額の多寡は医療過誤の有無などとは相関せず，患者の障害の重篤度だけに相関したのだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン335巻1963頁，1996年）。

　　　

　　

訴訟は医療過誤を防止しない

　訴訟とは原告と被告とが「法的」議論を闘わせるものであり，過誤の事実があったかどうか，賠償の必要があるかないかを「法的に」認定するのは陪審員や判事である。担当弁護士の訴訟技術の優劣など，「科学」以外のさまざまな要因がその決定を左右する以上，訴訟の結果が「科学」が認定する過誤の有無と乖離することは避けようがない。

　しかし，訴訟の勝ち負けは過誤の事実とはまったく関係のないところで決まっているというHMPSのデータが正しいとすると，過誤訴訟の結果が，医療「過誤」を防止する努力や医療の質の向上をめざす努力を奨励するという学習効果を及ぼすことは期待しえない。医療の質を本当に向上させることよりも，訴訟に負けないことが優先されることになり，だからこそ，米国の医療にDefensive Medicineが横行するのである。
　過誤の被害を受けた患者が訴訟を起こさなければ被害に対する救済を受けることができないという制度は，救済制度として機能していないだけでなく，医療過誤の防止という観点からも矛盾だらけの制度なのである。

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次     萎縮医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊ダイヤモンド　5月24日号
特集　裁判がオカシイ！
http://dw.diamond.ne.jp/index.shtml　

からです！！！！

　

記事自体は、取材不足です。

もっと掘り下げられる話題ですが、
取上げてくださっただけでも感謝しましょう（＞▽＜）！！！

　　　　　　

このところ、こういったことに詳しくなりつつある身としては、
民事と刑事の違いがあまり意識されていない

雑誌全体のつくりが気になります。

刑事事件の話はまた後で。

　　　

　　

アメリカでは刑事が問われない分、民事訴訟が盛んですが、

　　

「民事訴訟は医療事故を抑制しない」

「訴訟は被害者を救済しない」

「訴訟は結果的に見ると、
　勝訴するか敗訴するかは、
　医療者の過誤の有無には関係ない」

　　

という論文がすでに1900年代にでています。
李啓充先生の文章を最後にご紹介します。

　　　

　　

　　

　　　　医療知識なきトンデモ判決に

　　

　　　　　危機感強める医師たち

　　　　

　　　　　（週刊ダイヤモンド　2008／05／24　ｐ58）　

　専門的な知識が求められ、その知識も日々、進化することから判断か難しいとされる医療訴訟をめぐり、医師たちは危機感を強めている。今、医療訴訟で何か起きているのか追った。

　　

「自分たちにすべて任せておけば大丈夫と患者に言っておきながら、裁判になると急に医療には限界があるなどと主張するのは明らかにおかしい。なにかあるとカルテを隠すなど、すぐに隠蔽したがる体質にも問題がある」

　三〇年以上にわたり、患者サイドから医療訴訟を手がけてきた弁護士は、医師側の姿勢を批判する。
　医師の医療行為に対し、患者側が訴える医療訴訟の提訴は、ここ数年、若干、減少傾向にあるものの、毎年九〇〇件ペース。判決は、三五％が原告、つまり患者側の勝訴となっている（グラフ参照）。
　一九八〇年代、患者側の勝訴率が一七％台まで低下し、「医療理解期」「現状追認期」などと呼ばれるほど、患者側にとってはつらい時期が続いた。
　だが、九八年に大都市圏の地方裁判所が、医療訴訟を専門に扱う医療集中部を設置したほか、鑑定に依存した心証形成から脱却しようという取り組みを進めるなど、裁判所は患者側に大きくかじを切り、昨今はおおむね三〇％台をキープしている。
　「インフォームドコンセントの考え方などが下級審でも定着しているように、裁判所は適切な判断を下せるようになってきた」と前述の弁護士は裁判所を評価する。

　しかし訴えられる医師側の評価はまったく逆だ。「医学の知識に乏しい裁判官に何かわかるんだ」と反発を強めているのだ。というのも、医師側から見れば、とんでもない判決が相次いでいるからだ。

　　

　　

過剰な対応を要求され　医師は受難の時代

　そのうちの１つが、二〇〇五年高松高裁で、病院側に約五五〇〇万円の損害賠償金の支払いを命じた判決だ。
　詳細は省くが、薬の添付文書に書かれている「禁忌」つまり投薬してはいけないケースに当てはまる患者であるにもかかわらず、この事例では医師の裁量で薬を使うべきだったとされたのだ。判決いわく、能書きは製薬会社の製造物責任を果たすための注意書き」とし、「これに従うか否かは裁量権の範囲内」と判断したのである。
　しかし医師たちは、「禁忌と書かれている薬を投与し、万が一のことがあったら、それこそ訴えられる。裁判官は医学のことをどこまでわかっているのか」と反発する。

　そのほか、市井の病院に最高水準の医療を求めるケースや、過剰ともいえる説明義務を求めるケースなど、医師側から見れば「受難」（ある医師）ともいうべき判決が全国で出されている。

　「医療には限界があり、不確実性もある。世論に流されているのではないかと疑いたくもなる」と医師側に立つ弁護士は語る。
　日本で初めて医療訴訟の判決が出て今年で１０５年目を迎え、事故調査委員会の設置なども検討されている。しかし、日進月歩する医療技術とその限界との狭間で、紛争解決の道筋の確立は容易ではなく、まだ道半ばといえる。

　　

　　

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　　　続　アメリカ医療の光と影　李啓充

　

　　　　　（市場原理が医療を亡ぼす　p165－172）

　　　
　　　Defensive Medicine（防衛医療）
（４）http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2487dir/n2487_02.htm#00　

　　

医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める

　米国の医師にとって何が一番イヤかというと，医療過誤で訴えられるほどイヤなことはない。万が一訴えられた時のために医療過誤保険に加入するのだが，その過誤保険に加入できないということになれば，現実問題として診療に携わることはできなくなる。だからこそMalpractice Crisis（医療過誤危機）が医療へのアクセス一般にかかわる深刻な社会・政治問題となり得るのである。
　しかし，医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は，誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われるMalpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は，医療過誤訴訟の恐怖が，医師たちに「Defensive Medicine（防衛医療，保身医療）」の実施を強制し，それと見えない形で医療そのものを歪めていることにあるのである。

　米国議会技術評価室（1995年9月に閉鎖）は，Defensive Medicineを「主に医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるために医師が行なう検査・処置・診察。あるいは，反対に，医療過誤の賠償責任にさらされる危険を減ずるためにリスクの高い患者の診療を忌避すること」と定義している。

　この定義では，たとえ幾分かは患者の利益になる診療行為であっても主たる目的が賠償責任の危険を減じることにあるのならば，それはDefensive Medicineであるとしている（ちなみに，医療過誤訴訟が増加すると，本来不必要な検査を施行するなど，医師たちがDefensive Medicineを施行せざるを得なくなるという危険は，すでに，米上院が1969年に作成した報告書「医療過誤：患者対医師」の中で指摘されていた）。
　また，米国ではマネジドケアを運営する保険会社が外科医の手術成績について合併症発生の頻度などに目を光らせているので，「手術以外に患者を治療する手段がないのはわかっているが，リスクの高い患者の手術に手を出して死亡したり合併症が起こったりして自分の手術成績が悪くなると，保険会社との契約で不利になる」と，過誤訴訟に巻き込まれる恐怖以外にも，Defensive Medicineを奨励するインセンティブが米国には存在するのである（註）。

　　　　

科学的スタンダードと社会的スタンダード

　そもそも，患者の利益を主目的としない医療行為は「First, do no harm（まず何よりも患者に害をなすなかれ）」というヒポクラテスの誓い以来の医療倫理にもとるものである。しかし，医療倫理にもとるだけでなく，Defensive Medicineが広く行なわれている実態は，現代の医療には「科学的エビデンスで決められるスタンダード」とは別に，判例や患者が抱いている根強い先入観などの「社会的条件で決められるスタンダード」とがある現実を示している。
　科学的スタンダードと社会的スタンダードの矛盾の問題を，産科での分娩監視装置の使用に見てみよう。「分娩監視装置を使用すれば胎児の合併症を防ぎ，母親の安全を守るだろう」という患者・社会の思いこみとは裏腹に，多くの研究が「分娩監視装置を使用する場合と産科医の定時的聴診だけで胎児の状態をモニターする場合とを比較すると，胎児の予後に差はない」，「分娩監視装置を使用するほど母親の死亡率は上昇する」という逆の結果を示している（Am J Obstetr Gynec 174巻1382頁，1996年）。

　現在の分娩監視装置の技術レベルでは胎児の予後を予見することは不可能であり，分娩監視装置が発する擬陽性の所見ゆえに不必要な医療行為が行なわれる結果，母親の死亡率が上昇するからだろうと考えられている。また，米国産婦人科学会は，リスクを伴わない出産の胎児のモニターについては医師による定時的聴診でも分娩監視装置でもどちらでもよい，という指針を出している。しかし，訴訟に巻き込まれたり，負けたりする可能性を考えれば，分娩監視装置を使用したほうが得策と考える医師は多いのである。
　また，米国では1965年には5％未満であった帝王切開の施行率が1986年には24％と，20年で5倍以上に増えている。これは，出来高払い制度のもとでの経済的インセンティブに加え，訴えられた経験のある産科医は帝王切開の施行率が増えるという報告（JAMA 269巻366頁，1993年）もあるように，訴訟の危険を考えてのDefensive Medicineによるものもこの上昇に寄与したと考えられている。

　　　

　　
Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」

　Defensive Medicineによる「無駄な」医療がどれだけ医療費を押し上げているかについてもいくつかの研究があるが，医療過誤の賠償金に上限を設けるなどの法的対策を講じていない州では，そのような法的対策を講じている州と比較して，医療費総額の5－10％が余計にDefensive Medicineに消費されているのではないかと推計されている。しかし，Malpracrtice Crisisに対する法的対策を講じている州でDefensive Medicineがゼロになるということはありえず，Defensive Medicineによる医療費の「無駄使い」は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいだろう。

　　

　　　

　　

　　Harvard Medical Practice Study

　　　　（医療過誤と医療過誤訴訟）

　　

（５）http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2489dir/n2489_05.htm　

　　

「訴訟は被害者を救済しているか」という疑問に挑んだ歴史的研究

　医師や病院をDefensive Medicineに駆り立てている医療過誤訴訟だが，過誤に遭遇することになった患者の被害を訴訟によって救済するという制度は，被害救済制度としてまともに機能しているのだろうか？　この疑問に真正面から取り組んだ歴史的な研究が，いわゆる「Harvard Medical Practice Study（HMPS）」である。ハーバード大学医学部・公衆衛生学部の研究者が，1984年にニューヨーク州の51病院に入院した患者からランダムに選択された3万人あまりのカルテについて，医療事故（adverse events）および医療過誤（negligence）の有無を子細に検討し，医療事故・過誤の頻度を調べるとともに，過誤訴訟との関係をも調べたのである。

　この研究における医療事故の定義は「医療行為によって，入院が延長したり退院時に患者に障害が残るなど患者に害が及んだ事例」，医療過誤の定義は「期待されるべき水準に満たない医療が行なわれた事例」というものであった。これらの定義に基づき，HMPSのために特別のトレーニングを受けた看護師あるいは「診療録分析士」がカルテの1次審査を行なった。事故・過誤の可能性があるとされた事例について，やはりHMPSのために特別のトレーニングを受けた医師2人がそれぞれ独立にカルテを審査し，事故・過誤の有無を判定した。判定する医師の判断が食い違った事例については，研究を総括する立場にある第3の医師が別個に審査し，最終判定を行なった。

　　

　　

衝撃を与えた研究報告

　HMPSが第1に報告したのは，医療事故・過誤の頻度であった。入院患者のカルテ3万あまりの検討で，1300例弱（3.7％）に医療事故が起き，そのうち300例あまり（27.6％）が過誤によるものであったとされた。特に，医療事故の結果死亡に至った症例が13.6％，死亡例の約半数は過誤によるものであったとする報告は，全米医療界に大きな衝撃を与えた（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン324巻370頁，1991年）。入院患者が1000人いたとすると，40人が事故，10人が過誤に遭遇し，1000人のうち2人が医療過誤の結果死亡しているというのだから，衝撃を与えないはずはなかった。

　頻度の報告に続いて，HMPSは，その第3報で医療過誤と過誤訴訟との関連を報告したが，その結果はさらに衝撃的なものだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン325巻245頁，1991年）。第3報で対象とされた約3万のカルテの分析で，280例に医療過誤が存在したと同定されたのだが，この280例のうち，実際に医療過誤の損害賠償を請求していたケースはわずか8例のみであった。一方，全3万例のうち，過誤による損害賠償を請求した事例は51例あり，その大部分は，HMPSの医師たちが「過誤なし」と判定したケースだったのである。つまり，実際に過誤にあった人のほとんど（280人中272人）が損害賠償を請求していない一方で，「過誤」に対する損害賠償の訴えのほとんどは，実際の過誤の有無とは関係のないところで起こされていたのである。

　さらに，HMPSは過誤訴訟の帰結がどうなったかを10年間追跡したが，賠償金が支払われたかどうかという結果と，HMPSの医師たちが客観的に認定した事故・過誤の有無とはまったく相関しなかった。事故や過誤はまったく存在しなかったと考えられる事例の約半数で賠償金が支払われている一方で，過誤が明白と思われる事例の約半数でまったく賠償金が支払われていなかったのである。それだけではなく，賠償金額の多寡は医療過誤の有無などとは相関せず，患者の障害の重篤度だけに相関したのだった（ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン335巻1963頁，1996年）。

　　　

　　

訴訟は医療過誤を防止しない

　訴訟とは原告と被告とが「法的」議論を闘わせるものであり，過誤の事実があったかどうか，賠償の必要があるかないかを「法的に」認定するのは陪審員や判事である。担当弁護士の訴訟技術の優劣など，「科学」以外のさまざまな要因がその決定を左右する以上，訴訟の結果が「科学」が認定する過誤の有無と乖離することは避けようがない。

　しかし，訴訟の勝ち負けは過誤の事実とはまったく関係のないところで決まっているというHMPSのデータが正しいとすると，過誤訴訟の結果が，医療「過誤」を防止する努力や医療の質の向上をめざす努力を奨励するという学習効果を及ぼすことは期待しえない。医療の質を本当に向上させることよりも，訴訟に負けないことが優先されることになり，だからこそ，米国の医療にDefensive Medicineが横行するのである。
　過誤の被害を受けた患者が訴訟を起こさなければ被害に対する救済を受けることができないという制度は，救済制度として機能していないだけでなく，医療過誤の防止という観点からも矛盾だらけの制度なのである。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その122)横浜焦土作戦で神奈川県の産科を崩壊に追いやる共同通信の次の攻撃破壊目標は「医療系blog」→共同通信にまた一つ勲章「飛び込み出産お断り」という決議がある首都圏産婦人科医会でなされる
天漢日常　2008-05-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/122blog_2097.html

　　　　

医師不足 深刻さ訴え　地域医療フォーラムに３００人／奈良
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080519-OYT8T00048.htm 
医師不足や医療費抑制の問題について話し合うパネリストら（奈良市ならまちセンターで）　医師不足や医療費の抑制などの問題を取り上げる政策フォーラム「地域医療を考える」（連合奈良主催、読売新聞社など後援）が１８日、奈良市の市ならまちセンターで開かれ、約３００人が専門家の意見に耳を傾けた。医師で民主党の梅村聡参院議員が「地域医療崩壊の背景」と題して基調講演。「医療費抑制のほか、医師不足が地域医療に深刻な影響を与えている」と指摘した。
　その後、沢井誠・大和高田市立病院検査技師や辻昌英・読売新聞大阪本社社会部次長ら４人がパネルディスカッション。沢井技師は「昨年に比べ医師が４人も減った。医師がいない現実を何とかしてもらいたい」と訴え、連合本部の飯倉裕之さんは「正常分娩(ぶんべん)でもハイリスクになりうる。保険適用が必要。低所得層も妊娠検査でき、より健全な医療につながる」と述べた。

　　　　　

武雄市民病院、経営形態めぐり混乱
佐賀新聞　2008年5月19日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=904952&newsMode=article
　武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。ところが、その１カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。地域中核病院混乱の背景や課題を探った。３月に続き今月末には呼吸器科医師２人の退職が決まり、昨年度末に１２人だった常勤医師体制は、来月から７人となる。退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。

　なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。

　市は昨年１１月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。だが、１２月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか１カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。武雄杵島地区医師会は昨年１２月に民間移譲反対の署名活動を始め、今年１月には１万４０００人の署名と要望書を市に提出。「現場への説明がない」「もっと議論を尽くすべき」「休日診療などで築いてきた医療連携が崩れる」などと訴える。
　一方、一時は１２人のうち１０人の医師を送り込んでいた同大医学部。内科学講座主任の長澤浩平教授は「うちが引き揚げをかけているわけではない。あくまで現場レベルの事情」と説明。市との関係悪化については否定するが、地元の医療関係者は「民間にでもなれば派遣している医師の処遇が不透明。市の対応が大学側の不信を招いたのでは」とみる。
　市は当面の課題である医師確保や救急医療再開、職員の雇用継続などを盛り込んだプランを週明けにも発表する予定で樋渡市長は「どんな経営形態となっても、医療体制は市の意向を反映させるよう条件をつける」と約束している。財政が厳しさを増す中、多くの自治体病院は採算性か地域医療への貢献かで岐路に立っている。ただ、経営形態は運営上の問題であり、肝心の医療体制が維持できなければ元も子もない。患者の生命を守るための明確な方針を打ち出せるのか。市に課せられた責任は重い。

　　

　　

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

　　　

徳島赤十字病院、夜間・休日受診は別に3150円
日本経済新聞　2008年5月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080519STXKA048118052008.html
　徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は4月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に3150円の徴収を始めた。安易な受診を抑える狙い。4月の受診者数は前月より4割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。
　逢坂公弘副院長は「“コンビニ受診”というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。ため息をつく。2007年度の救急患者は約3万8000人。10年で3倍以上に増えた。とりわけ増えたのは02年、県内で唯一、小児科医が24時間365日対応するようになってからだ。だが過去5年間、入院に至った重い患者は年間4000人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「三次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。

　　　

国際医療大で最終調整 塩谷総合病院の経営移譲先
下野新聞　2008年5月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080519&n=1

　　

「老人も痛みを感じろ！」の「Ｍｒ．後期高齢」が姿を消した！
日刊ゲンダイ　2008/05/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000009-gen-ent
　

　

文科省、医師循環システムを構築へ　複数の大学病院が連携（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/19
　複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野を補完し合いながら質の高い専門医や臨床研究者を養成する文部科学省の取り組みがスタートする。若手医師が各大学病院を循環することで、幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築。専門医資格の取得に向けて必要な症例数を確保するため、地域の医療機関との連携強化も視野に入れる。

●地域医療に貢献する医師を育成
　文科省はこうした取り組みで大学病院の機能強化を図り、地域医療に貢献する医師の育成につなげたいとしている。さらに若手医師が複数の病院を循環することで、地域の医師不足対策として貢献できることも期待されている。
　文科省の新しい取り組みは「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」。すでに同事業の実施を希望する大学からの応募の受け付けは終了しており、申請した大学名を近く公表する予定。その後、専門家で構成する選定委員会で検討し、７月下旬に実施対象となる大学を決定する。
　各大学が同事業の申請に当たって策定するプログラムは、
＜１＞学会が認定する専門医資格が取得できること
＜２＞高度な臨床研究者を養成する内容であること
＜３＞複数の大学病院が緊密に連携し、得意とする分野の相互補完を図るプログラムであること
－などが要件となる。文科省はキャリアパスを明確に示すことで、若手医師が将来に希望を持ち、安心して研修に専念してもらるようになると見通す。同事業では、複数の大学病院間で循環型の医師キャリア形成システムを構築することになるが、都道府県を越えた広域の連携・協力も想定している。
　また、各大学からの申請は１件のみとされているが、ほかの大学が申請する同事業のプログラムに参加することはできる。１つの大学で多数のプログラムに参加することも認められる。事業期間は５年間で、３年目に中間評価を行う。

　　　

本文 福田首相に「2200億円」の撤廃要請　＜日医の唐澤会長、国民会議で＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で始めて発言し、「社会保障費の自然増に対して年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　唐澤会長は「プライマリーバランスの黒字化の前に、医療が劣化することを心配する意見が分科会でも出されている。財政の健全化が国の大きな命題であることは分かるが、それを優先するあまり、特に社会的弱者といわれる方々が大きな不安、苦しみにさいなまされている」と指摘。「社会保障費2200億円のたがを外さない限り、この会議での議論も単なる要望に終わる。当会議として社会保障費の機械的抑制を止めることを求めていくべき」と強調した。さらに「この会議から具体的なアクションを喚起し、日本をより良い方向に向けるためにも、社会保障費抑制ありきではないという合意を得たい」と各委員に求めた。

　　　　　　

日本外科学会、３次試案への賛成を決定
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　日本外科学会は16日、長崎市内で記者会見し、厚生労働省の死因究明・再発防止に関する第３次試案に賛成する声明を発表した。会見で兼松隆之会長（長崎大教授）と高本眞一・医療安全管理委員長（東京大教授）は、３次試案に示された「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会の設立に協力を惜しまないとの見解を示した。
　同学会は、理事会で３次試案に対する賛成支持を表明していた。14日の総会・代議員会で代議員281人に対して最終確認を行った結果、反対は18人のみで、圧倒的多数の賛成で３次試案を支持する方向を確認した。外科系学会では、日本麻酔科学会、日本救急医学会、日本消化器外科学会が３次試案に反対しているが、高本委員長は「日本消化器外科学会については、試案に対する誤解もあるようだ」とし、今後、同学会との協議によって理解を深めたいと述べた。
（こちらのコメント欄も参考にしてください！）
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-52.html

　　

【地域医療はいま】妊娠中の脳出血　搬送態勢整わず／愛知
朝日新聞　2008年04月24日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804240001

　　　　　

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　　

健保負担増９４０億円　後期高齢者医療　共済も１６２億円
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080519-OYT8T00455.htm
　７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。

　公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。

　　　

医師、看護師不足 改善訴えで学習会
琉球新報　2008年5月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132230-storytopic-1.html

県看護職員の３割が採用辞退
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110430

インドネシア人看護師らの受け入れ施設を募集
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16097.html

「ギルドの壁」を越えられるか
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16096.html

「院内助産」広がる兆し 中国地方
中国新聞　2008年5月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805190261.html

「医療安全」で大同団結
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16083.html

研修医の83.8％が定着 進路に県内医療機関
岩手日報　2008年5月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080519_3

　　　

体内に１４年間ガーゼ、岐阜の病院でミス
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00106.htm
　岐阜市民病院（冨田栄一院長）で子宮筋腫(きんしゅ)の手術を受けた女性患者の骨盤内にガーゼが１４年間放置され、ガーゼが癒着していた卵巣などの臓器と一緒に手術で摘出していたことが１９日、わかった。病院側は医療ミスを認め、２００７年１月に女性に約８０万円を支払うことで示談が成立した。女性の健康状態に問題はないという。
　同病院によると、１９９２年２月、女性（当時４０歳代）の子宮筋腫を取り除く手術をした際、骨盤内に約３０センチ四方のガーゼ１枚を置き忘れた。０６年６月に女性は別の病院で卵巣のう腫と診断されたため、翌月に再び岐阜市民病院で手術を受けたところ、骨盤内で石灰化したガーゼが見つかり、病院はガーゼが癒着していた卵巣と卵管を一緒に切除した。
　同病院では、００年３月にも肺がんの男性（当時６０歳代）を手術した際、体内にガーゼを置き忘れ、２年６か月後に取り出す医療ミスがあった。種村広巳副院長は「過去の事故を受け、レントゲンにうつるガーゼを使用したり、院内研修などを行ったりして再発防止に努めている。申し訳ない」と話している。

　　　　

医療過誤で三条病院を提訴
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110429
　2007年４月、三条市の済生会三条病院に腸閉塞で入院した新潟市の主婦＝当時(76)＝が死亡したのは、担当医師が必要な治療をしなかったためとして、遺族が19日までに、同病院を運営する社会福祉法人済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約3500万円の損害賠償を求めた訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は同年３月末、腸閉塞（へいそく）で同病院の内科に入院。当初は絶食させて、詰まった腸内にたまった水を管で排水する治療を行っていたが、改善しなかったため、外科に移された。
　しかし、外科で手術を行ったのは転科から５日後。治療で絶食が続いていた主婦は栄養失調状態になっていたため、合併症で肺などに水がたまり、呼吸困難で死亡した。遺族側は「手術が遅かったため病状が悪化した。手術後も適切な検査や治療も行われず放置された」と主張している。病院側は「担当者がおらず、コメントできない」としている。

　　　

大弦小弦
沖縄タイムス　2008年5月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080519m.html
　溝に落ちた子猫をすくい上げたことがある。もがきながら、わずかに水面に顔をのぞかせたところを、右手をいっぱいに伸ばしてどうにかつかみ上げた。
　タイミングがよかった。発見が少しでも遅れていたら、子猫は力尽き沈んでいただろう。そう、物事には時機があり、それを逸してしまうと挽回は難しくなる。命がかかわる場面ではなおさらだ。未曾有の大震災となった中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊の第一陣が十六日、救出活動のため、被災地に入った。地震発生から五日目だった。援助隊の団長は「（到着が）二日目だったらとの思いはある」と語っている。
　救命救急の世界に「ゴールデン７２時間」という言葉があるらしい。災害救助では７２時間（三日）が命のデッドラインという意味だ。倒壊した建物のがれきに圧迫され、生きながらえることができる限界ともいえる。阪神大震災の際、生き埋めになっていた人の生存救出率は発生初日に８０％を超えたが、以降は二日目２８・５％、三日目は２１・８％。四日目になると急激に落ち５・９％、五日目は１・７％だった。がれきの上で家族の名を叫ぶ女性を見ると痛ましく、もどかしい。地震から一週間が過ぎた。だが、救える命はまだあるはずだ。救出と復興に向けてはマンパワーの集結しかない。

　　　　

県内の里親登録増 「ゆりかご」影響か
熊本日日新聞　2008年5月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080519200005&cid=main
　県内の今年三月末現在の里親登録数が九十七家庭となり、前年から八家庭も純増していることが十八日分かった。これまでにない急増に県里親協議会（西輝男会長）は「慈恵病院の『こうのとりのゆりかご』の効果」とみている。県内は里親に預けられる割合が全国の半分以下のため、関係者は今後、里親制度がより浸透することを期待している。
　県少子化対策課によると、九十七家庭のうち、二〇〇七年度に新たに登録したのは十七家庭。同年度中に九家庭が転居などの理由で登録から外れたため、昨年三月に比べ八家庭増えた。〇三年からの四年間では計九家庭しか純増しておらず、急激な伸びとなった。 同課は「今国会で児童福祉法改正案が出されるなど国の里親制度充実へ向けた動きが反映したこともあるが、熊本県の場合は『ゆりかご』の影響が大きい」と分析。西会長も「新規登録の里親は年間五、六家庭だったので驚いている。養子縁組を前提に里親を希望する人が増えたのも特徴だ」と話している。

　一方、里親のうち実際に子どもを育てているのは三十五家庭、預けられた子どもは四十人で、五年前と同じで横ばい状態。親が育てられなかったり親がいないなどの理由で養育が必要な子ども（要保護児童）のうち、里親に預けられた子どもの割合を示す里親委託率（三月末現在）で見ると、全国平均の９・４％に比べ県内は４・３％と半分以下にとどまっている。国は〇九年度までに委託率を１５％に引き上げる目標だが達成は微妙で、新規里親の開拓とともに、制度自体のＰＲが課題になっている。
　西会長は「県内は公的施設に預けられる子どもが比較的多いが、家庭で育てることが望ましく里親制度を充実させることが不可欠だ。関心のある人は相談してほしい」と話している。同協議会は同日、同市南千反畑町の県総合福祉センターで本年度総会を開き、研修会や予算を決めた。

　　　　

３００日規定：無戸籍の女性、出産へ 出生届け不受理か
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520k0000m040137000c.html

子供の事故防止へサイト開設 経産省
MSN産経ニュース　2008年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080519/trd0805192012016-n1.htm

　　　

ミャンマー「感染症の拡大が最も懸念」／一時帰国のＮＧＯ代表
神奈川新聞　2008年5月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805350/

崩壊した家庭の子供に学習能力の遅れ／イギリス
ジャーニー  2008年5月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080519/news080519_4.html

　　　

　　

第１０５回日本内科学会開催
週刊医学界新聞　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_01
（抜粋）劇症1型糖尿病に特異的な症状には，約70％に見られる発熱・咽頭痛などの感冒様症状や腹部症状，45％に見られる意識障害などがあり，これらから風邪や急性胃炎と誤診されることもある。また，妊娠との関連も自己免疫性（1.5％）と比べて高く（21.0％），妊娠中および分娩直後に発症する1型糖尿病のほとんどが劇症1型である。
　氏は劇症1型糖尿病のスクリーニング基準として，(1)糖尿病症状発症後1週間前後でケトーシスあるいはケトアシドーシスに陥る，(2)初診時の（随時）血糖値が288mg／dl以上である，の2点を挙げ，これらの症状が見られた場合は劇症1型を疑い精査を行う必要があると強調。また，血糖値が高いにも関わらずHbA1c値が8.5％以下ならば，劇症1型糖尿病を強く疑い，ただちに入院のうえ治療を開始すべきと述べた。

　　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（上）
MSN産経ニュース　2008年5月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n3.htm

こころとからだの相談室：尿もれの手術は高齢でも受けられますか？
毎日新聞　2008年5月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100061000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　　第2781号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】 

　　

東京大学医学部五月祭企画
公開シンポジウム

　～日本の医療を崩壊させないために～
　http://medmay08.umin.jp/symposium.html 

5月25日(日)　13：00―16：30
医学部教育研究棟14 階　鉄門記念講堂
（定員280名　申し込み不要　先着順）
交通案内：http://www.m.u-tokyo.ac.jp/information/map/gettingto.html
　地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

　お近くの方、ぜひぜひ参加してみてくださいo(^-^)o ..｡*♡
　学生さんにも危機感が広がっているようです。

第105回日本内科学会開催

〔寄稿〕 米国のMD－PhDシステムに学ぶ（塚本和久）　　

第６０回日本産科婦人科学会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (127) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(8)

〔連載〕 クロスする感性 (7) 右も左もわからない人たち

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その122)横浜焦土作戦で神奈川県の産科を崩壊に追いやる共同通信の次の攻撃破壊目標は「医療系blog」→共同通信にまた一つ勲章「飛び込み出産お断り」という決議がある首都圏産婦人科医会でなされる
天漢日常　2008-05-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/122blog_2097.html

　　　　

医師不足 深刻さ訴え　地域医療フォーラムに３００人／奈良
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080519-OYT8T00048.htm 
医師不足や医療費抑制の問題について話し合うパネリストら（奈良市ならまちセンターで）　医師不足や医療費の抑制などの問題を取り上げる政策フォーラム「地域医療を考える」（連合奈良主催、読売新聞社など後援）が１８日、奈良市の市ならまちセンターで開かれ、約３００人が専門家の意見に耳を傾けた。医師で民主党の梅村聡参院議員が「地域医療崩壊の背景」と題して基調講演。「医療費抑制のほか、医師不足が地域医療に深刻な影響を与えている」と指摘した。
　その後、沢井誠・大和高田市立病院検査技師や辻昌英・読売新聞大阪本社社会部次長ら４人がパネルディスカッション。沢井技師は「昨年に比べ医師が４人も減った。医師がいない現実を何とかしてもらいたい」と訴え、連合本部の飯倉裕之さんは「正常分娩(ぶんべん)でもハイリスクになりうる。保険適用が必要。低所得層も妊娠検査でき、より健全な医療につながる」と述べた。

　　　　　

武雄市民病院、経営形態めぐり混乱
佐賀新聞　2008年5月19日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=904952&newsMode=article
　武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。ところが、その１カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。地域中核病院混乱の背景や課題を探った。３月に続き今月末には呼吸器科医師２人の退職が決まり、昨年度末に１２人だった常勤医師体制は、来月から７人となる。退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。

　なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。

　市は昨年１１月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。だが、１２月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか１カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。武雄杵島地区医師会は昨年１２月に民間移譲反対の署名活動を始め、今年１月には１万４０００人の署名と要望書を市に提出。「現場への説明がない」「もっと議論を尽くすべき」「休日診療などで築いてきた医療連携が崩れる」などと訴える。
　一方、一時は１２人のうち１０人の医師を送り込んでいた同大医学部。内科学講座主任の長澤浩平教授は「うちが引き揚げをかけているわけではない。あくまで現場レベルの事情」と説明。市との関係悪化については否定するが、地元の医療関係者は「民間にでもなれば派遣している医師の処遇が不透明。市の対応が大学側の不信を招いたのでは」とみる。
　市は当面の課題である医師確保や救急医療再開、職員の雇用継続などを盛り込んだプランを週明けにも発表する予定で樋渡市長は「どんな経営形態となっても、医療体制は市の意向を反映させるよう条件をつける」と約束している。財政が厳しさを増す中、多くの自治体病院は採算性か地域医療への貢献かで岐路に立っている。ただ、経営形態は運営上の問題であり、肝心の医療体制が維持できなければ元も子もない。患者の生命を守るための明確な方針を打ち出せるのか。市に課せられた責任は重い。

　　

　　

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

　　　

徳島赤十字病院、夜間・休日受診は別に3150円
日本経済新聞　2008年5月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080519STXKA048118052008.html
　徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は4月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に3150円の徴収を始めた。安易な受診を抑える狙い。4月の受診者数は前月より4割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。
　逢坂公弘副院長は「“コンビニ受診”というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。ため息をつく。2007年度の救急患者は約3万8000人。10年で3倍以上に増えた。とりわけ増えたのは02年、県内で唯一、小児科医が24時間365日対応するようになってからだ。だが過去5年間、入院に至った重い患者は年間4000人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「三次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。

　　　

国際医療大で最終調整 塩谷総合病院の経営移譲先
下野新聞　2008年5月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080519&n=1

　　

「老人も痛みを感じろ！」の「Ｍｒ．後期高齢」が姿を消した！
日刊ゲンダイ　2008/05/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000009-gen-ent
　

　

文科省、医師循環システムを構築へ　複数の大学病院が連携（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/19
　複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野を補完し合いながら質の高い専門医や臨床研究者を養成する文部科学省の取り組みがスタートする。若手医師が各大学病院を循環することで、幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築。専門医資格の取得に向けて必要な症例数を確保するため、地域の医療機関との連携強化も視野に入れる。

●地域医療に貢献する医師を育成
　文科省はこうした取り組みで大学病院の機能強化を図り、地域医療に貢献する医師の育成につなげたいとしている。さらに若手医師が複数の病院を循環することで、地域の医師不足対策として貢献できることも期待されている。
　文科省の新しい取り組みは「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」。すでに同事業の実施を希望する大学からの応募の受け付けは終了しており、申請した大学名を近く公表する予定。その後、専門家で構成する選定委員会で検討し、７月下旬に実施対象となる大学を決定する。
　各大学が同事業の申請に当たって策定するプログラムは、
＜１＞学会が認定する専門医資格が取得できること
＜２＞高度な臨床研究者を養成する内容であること
＜３＞複数の大学病院が緊密に連携し、得意とする分野の相互補完を図るプログラムであること
－などが要件となる。文科省はキャリアパスを明確に示すことで、若手医師が将来に希望を持ち、安心して研修に専念してもらるようになると見通す。同事業では、複数の大学病院間で循環型の医師キャリア形成システムを構築することになるが、都道府県を越えた広域の連携・協力も想定している。
　また、各大学からの申請は１件のみとされているが、ほかの大学が申請する同事業のプログラムに参加することはできる。１つの大学で多数のプログラムに参加することも認められる。事業期間は５年間で、３年目に中間評価を行う。

　　　

本文 福田首相に「2200億円」の撤廃要請　＜日医の唐澤会長、国民会議で＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で始めて発言し、「社会保障費の自然増に対して年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　唐澤会長は「プライマリーバランスの黒字化の前に、医療が劣化することを心配する意見が分科会でも出されている。財政の健全化が国の大きな命題であることは分かるが、それを優先するあまり、特に社会的弱者といわれる方々が大きな不安、苦しみにさいなまされている」と指摘。「社会保障費2200億円のたがを外さない限り、この会議での議論も単なる要望に終わる。当会議として社会保障費の機械的抑制を止めることを求めていくべき」と強調した。さらに「この会議から具体的なアクションを喚起し、日本をより良い方向に向けるためにも、社会保障費抑制ありきではないという合意を得たい」と各委員に求めた。

　　　　　　

日本外科学会、３次試案への賛成を決定
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　日本外科学会は16日、長崎市内で記者会見し、厚生労働省の死因究明・再発防止に関する第３次試案に賛成する声明を発表した。会見で兼松隆之会長（長崎大教授）と高本眞一・医療安全管理委員長（東京大教授）は、３次試案に示された「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会の設立に協力を惜しまないとの見解を示した。
　同学会は、理事会で３次試案に対する賛成支持を表明していた。14日の総会・代議員会で代議員281人に対して最終確認を行った結果、反対は18人のみで、圧倒的多数の賛成で３次試案を支持する方向を確認した。外科系学会では、日本麻酔科学会、日本救急医学会、日本消化器外科学会が３次試案に反対しているが、高本委員長は「日本消化器外科学会については、試案に対する誤解もあるようだ」とし、今後、同学会との協議によって理解を深めたいと述べた。
（こちらのコメント欄も参考にしてください！）
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-52.html

　　

【地域医療はいま】妊娠中の脳出血　搬送態勢整わず／愛知
朝日新聞　2008年04月24日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804240001

　　　　　

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　　

健保負担増９４０億円　後期高齢者医療　共済も１６２億円
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080519-OYT8T00455.htm
　７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。

　公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。

　　　

医師、看護師不足 改善訴えで学習会
琉球新報　2008年5月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132230-storytopic-1.html

県看護職員の３割が採用辞退
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110430

インドネシア人看護師らの受け入れ施設を募集
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16097.html

「ギルドの壁」を越えられるか
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16096.html

「院内助産」広がる兆し 中国地方
中国新聞　2008年5月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805190261.html

「医療安全」で大同団結
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16083.html

研修医の83.8％が定着 進路に県内医療機関
岩手日報　2008年5月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080519_3

　　　

体内に１４年間ガーゼ、岐阜の病院でミス
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00106.htm
　岐阜市民病院（冨田栄一院長）で子宮筋腫(きんしゅ)の手術を受けた女性患者の骨盤内にガーゼが１４年間放置され、ガーゼが癒着していた卵巣などの臓器と一緒に手術で摘出していたことが１９日、わかった。病院側は医療ミスを認め、２００７年１月に女性に約８０万円を支払うことで示談が成立した。女性の健康状態に問題はないという。
　同病院によると、１９９２年２月、女性（当時４０歳代）の子宮筋腫を取り除く手術をした際、骨盤内に約３０センチ四方のガーゼ１枚を置き忘れた。０６年６月に女性は別の病院で卵巣のう腫と診断されたため、翌月に再び岐阜市民病院で手術を受けたところ、骨盤内で石灰化したガーゼが見つかり、病院はガーゼが癒着していた卵巣と卵管を一緒に切除した。
　同病院では、００年３月にも肺がんの男性（当時６０歳代）を手術した際、体内にガーゼを置き忘れ、２年６か月後に取り出す医療ミスがあった。種村広巳副院長は「過去の事故を受け、レントゲンにうつるガーゼを使用したり、院内研修などを行ったりして再発防止に努めている。申し訳ない」と話している。

　　　　

医療過誤で三条病院を提訴
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110429
　2007年４月、三条市の済生会三条病院に腸閉塞で入院した新潟市の主婦＝当時(76)＝が死亡したのは、担当医師が必要な治療をしなかったためとして、遺族が19日までに、同病院を運営する社会福祉法人済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約3500万円の損害賠償を求めた訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は同年３月末、腸閉塞（へいそく）で同病院の内科に入院。当初は絶食させて、詰まった腸内にたまった水を管で排水する治療を行っていたが、改善しなかったため、外科に移された。
　しかし、外科で手術を行ったのは転科から５日後。治療で絶食が続いていた主婦は栄養失調状態になっていたため、合併症で肺などに水がたまり、呼吸困難で死亡した。遺族側は「手術が遅かったため病状が悪化した。手術後も適切な検査や治療も行われず放置された」と主張している。病院側は「担当者がおらず、コメントできない」としている。

　　　

大弦小弦
沖縄タイムス　2008年5月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080519m.html
　溝に落ちた子猫をすくい上げたことがある。もがきながら、わずかに水面に顔をのぞかせたところを、右手をいっぱいに伸ばしてどうにかつかみ上げた。
　タイミングがよかった。発見が少しでも遅れていたら、子猫は力尽き沈んでいただろう。そう、物事には時機があり、それを逸してしまうと挽回は難しくなる。命がかかわる場面ではなおさらだ。未曾有の大震災となった中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊の第一陣が十六日、救出活動のため、被災地に入った。地震発生から五日目だった。援助隊の団長は「（到着が）二日目だったらとの思いはある」と語っている。
　救命救急の世界に「ゴールデン７２時間」という言葉があるらしい。災害救助では７２時間（三日）が命のデッドラインという意味だ。倒壊した建物のがれきに圧迫され、生きながらえることができる限界ともいえる。阪神大震災の際、生き埋めになっていた人の生存救出率は発生初日に８０％を超えたが、以降は二日目２８・５％、三日目は２１・８％。四日目になると急激に落ち５・９％、五日目は１・７％だった。がれきの上で家族の名を叫ぶ女性を見ると痛ましく、もどかしい。地震から一週間が過ぎた。だが、救える命はまだあるはずだ。救出と復興に向けてはマンパワーの集結しかない。

　　　　

県内の里親登録増 「ゆりかご」影響か
熊本日日新聞　2008年5月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080519200005&cid=main
　県内の今年三月末現在の里親登録数が九十七家庭となり、前年から八家庭も純増していることが十八日分かった。これまでにない急増に県里親協議会（西輝男会長）は「慈恵病院の『こうのとりのゆりかご』の効果」とみている。県内は里親に預けられる割合が全国の半分以下のため、関係者は今後、里親制度がより浸透することを期待している。
　県少子化対策課によると、九十七家庭のうち、二〇〇七年度に新たに登録したのは十七家庭。同年度中に九家庭が転居などの理由で登録から外れたため、昨年三月に比べ八家庭増えた。〇三年からの四年間では計九家庭しか純増しておらず、急激な伸びとなった。 同課は「今国会で児童福祉法改正案が出されるなど国の里親制度充実へ向けた動きが反映したこともあるが、熊本県の場合は『ゆりかご』の影響が大きい」と分析。西会長も「新規登録の里親は年間五、六家庭だったので驚いている。養子縁組を前提に里親を希望する人が増えたのも特徴だ」と話している。

　一方、里親のうち実際に子どもを育てているのは三十五家庭、預けられた子どもは四十人で、五年前と同じで横ばい状態。親が育てられなかったり親がいないなどの理由で養育が必要な子ども（要保護児童）のうち、里親に預けられた子どもの割合を示す里親委託率（三月末現在）で見ると、全国平均の９・４％に比べ県内は４・３％と半分以下にとどまっている。国は〇九年度までに委託率を１５％に引き上げる目標だが達成は微妙で、新規里親の開拓とともに、制度自体のＰＲが課題になっている。
　西会長は「県内は公的施設に預けられる子どもが比較的多いが、家庭で育てることが望ましく里親制度を充実させることが不可欠だ。関心のある人は相談してほしい」と話している。同協議会は同日、同市南千反畑町の県総合福祉センターで本年度総会を開き、研修会や予算を決めた。

　　　　

３００日規定：無戸籍の女性、出産へ 出生届け不受理か
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520k0000m040137000c.html

子供の事故防止へサイト開設 経産省
MSN産経ニュース　2008年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080519/trd0805192012016-n1.htm

　　　

ミャンマー「感染症の拡大が最も懸念」／一時帰国のＮＧＯ代表
神奈川新聞　2008年5月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805350/

崩壊した家庭の子供に学習能力の遅れ／イギリス
ジャーニー  2008年5月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080519/news080519_4.html

　　　

　　

第１０５回日本内科学会開催
週刊医学界新聞　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_01
（抜粋）劇症1型糖尿病に特異的な症状には，約70％に見られる発熱・咽頭痛などの感冒様症状や腹部症状，45％に見られる意識障害などがあり，これらから風邪や急性胃炎と誤診されることもある。また，妊娠との関連も自己免疫性（1.5％）と比べて高く（21.0％），妊娠中および分娩直後に発症する1型糖尿病のほとんどが劇症1型である。
　氏は劇症1型糖尿病のスクリーニング基準として，(1)糖尿病症状発症後1週間前後でケトーシスあるいはケトアシドーシスに陥る，(2)初診時の（随時）血糖値が288mg／dl以上である，の2点を挙げ，これらの症状が見られた場合は劇症1型を疑い精査を行う必要があると強調。また，血糖値が高いにも関わらずHbA1c値が8.5％以下ならば，劇症1型糖尿病を強く疑い，ただちに入院のうえ治療を開始すべきと述べた。

　　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（上）
MSN産経ニュース　2008年5月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n3.htm

こころとからだの相談室：尿もれの手術は高齢でも受けられますか？
毎日新聞　2008年5月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100061000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　　第2781号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】 

　　

東京大学医学部五月祭企画
公開シンポジウム

　～日本の医療を崩壊させないために～
　http://medmay08.umin.jp/symposium.html 

5月25日(日)　13：00―16：30
医学部教育研究棟14 階　鉄門記念講堂
（定員280名　申し込み不要　先着順）
交通案内：http://www.m.u-tokyo.ac.jp/information/map/gettingto.html
　地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

　お近くの方、ぜひぜひ参加してみてくださいo(^-^)o ..｡*♡
　学生さんにも危機感が広がっているようです。