本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月20日

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「マスコミたらい回し」とは?(その122)横浜焦土作戦で神奈川県の産科を崩壊に追いやる共同通信の次の攻撃破壊目標は「医療系blog」→共同通信にまた一つ勲章「飛び込み出産お断り」という決議がある首都圏産婦人科医会でなされる
天漢日常　2008-05-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/122blog_2097.html

　　　　

医師不足 深刻さ訴え　地域医療フォーラムに３００人／奈良
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080519-OYT8T00048.htm 
医師不足や医療費抑制の問題について話し合うパネリストら（奈良市ならまちセンターで）　医師不足や医療費の抑制などの問題を取り上げる政策フォーラム「地域医療を考える」（連合奈良主催、読売新聞社など後援）が１８日、奈良市の市ならまちセンターで開かれ、約３００人が専門家の意見に耳を傾けた。医師で民主党の梅村聡参院議員が「地域医療崩壊の背景」と題して基調講演。「医療費抑制のほか、医師不足が地域医療に深刻な影響を与えている」と指摘した。
　その後、沢井誠・大和高田市立病院検査技師や辻昌英・読売新聞大阪本社社会部次長ら４人がパネルディスカッション。沢井技師は「昨年に比べ医師が４人も減った。医師がいない現実を何とかしてもらいたい」と訴え、連合本部の飯倉裕之さんは「正常分娩(ぶんべん)でもハイリスクになりうる。保険適用が必要。低所得層も妊娠検査でき、より健全な医療につながる」と述べた。

　　　　　

武雄市民病院、経営形態めぐり混乱
佐賀新聞　2008年5月19日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=904952&newsMode=article
　武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。ところが、その１カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。地域中核病院混乱の背景や課題を探った。３月に続き今月末には呼吸器科医師２人の退職が決まり、昨年度末に１２人だった常勤医師体制は、来月から７人となる。退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。

　なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。

　市は昨年１１月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。だが、１２月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか１カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。武雄杵島地区医師会は昨年１２月に民間移譲反対の署名活動を始め、今年１月には１万４０００人の署名と要望書を市に提出。「現場への説明がない」「もっと議論を尽くすべき」「休日診療などで築いてきた医療連携が崩れる」などと訴える。
　一方、一時は１２人のうち１０人の医師を送り込んでいた同大医学部。内科学講座主任の長澤浩平教授は「うちが引き揚げをかけているわけではない。あくまで現場レベルの事情」と説明。市との関係悪化については否定するが、地元の医療関係者は「民間にでもなれば派遣している医師の処遇が不透明。市の対応が大学側の不信を招いたのでは」とみる。
　市は当面の課題である医師確保や救急医療再開、職員の雇用継続などを盛り込んだプランを週明けにも発表する予定で樋渡市長は「どんな経営形態となっても、医療体制は市の意向を反映させるよう条件をつける」と約束している。財政が厳しさを増す中、多くの自治体病院は採算性か地域医療への貢献かで岐路に立っている。ただ、経営形態は運営上の問題であり、肝心の医療体制が維持できなければ元も子もない。患者の生命を守るための明確な方針を打ち出せるのか。市に課せられた責任は重い。

　　

　　

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

　　　

徳島赤十字病院、夜間・休日受診は別に3150円
日本経済新聞　2008年5月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080519STXKA048118052008.html
　徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は4月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に3150円の徴収を始めた。安易な受診を抑える狙い。4月の受診者数は前月より4割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。
　逢坂公弘副院長は「“コンビニ受診”というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。ため息をつく。2007年度の救急患者は約3万8000人。10年で3倍以上に増えた。とりわけ増えたのは02年、県内で唯一、小児科医が24時間365日対応するようになってからだ。だが過去5年間、入院に至った重い患者は年間4000人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「三次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。

　　　

国際医療大で最終調整 塩谷総合病院の経営移譲先
下野新聞　2008年5月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080519&n=1

　　

「老人も痛みを感じろ！」の「Ｍｒ．後期高齢」が姿を消した！
日刊ゲンダイ　2008/05/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000009-gen-ent
　

　

文科省、医師循環システムを構築へ　複数の大学病院が連携（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/19
　複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野を補完し合いながら質の高い専門医や臨床研究者を養成する文部科学省の取り組みがスタートする。若手医師が各大学病院を循環することで、幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築。専門医資格の取得に向けて必要な症例数を確保するため、地域の医療機関との連携強化も視野に入れる。

●地域医療に貢献する医師を育成
　文科省はこうした取り組みで大学病院の機能強化を図り、地域医療に貢献する医師の育成につなげたいとしている。さらに若手医師が複数の病院を循環することで、地域の医師不足対策として貢献できることも期待されている。
　文科省の新しい取り組みは「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」。すでに同事業の実施を希望する大学からの応募の受け付けは終了しており、申請した大学名を近く公表する予定。その後、専門家で構成する選定委員会で検討し、７月下旬に実施対象となる大学を決定する。
　各大学が同事業の申請に当たって策定するプログラムは、
＜１＞学会が認定する専門医資格が取得できること
＜２＞高度な臨床研究者を養成する内容であること
＜３＞複数の大学病院が緊密に連携し、得意とする分野の相互補完を図るプログラムであること
－などが要件となる。文科省はキャリアパスを明確に示すことで、若手医師が将来に希望を持ち、安心して研修に専念してもらるようになると見通す。同事業では、複数の大学病院間で循環型の医師キャリア形成システムを構築することになるが、都道府県を越えた広域の連携・協力も想定している。
　また、各大学からの申請は１件のみとされているが、ほかの大学が申請する同事業のプログラムに参加することはできる。１つの大学で多数のプログラムに参加することも認められる。事業期間は５年間で、３年目に中間評価を行う。

　　　

本文 福田首相に「2200億円」の撤廃要請　＜日医の唐澤会長、国民会議で＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で始めて発言し、「社会保障費の自然増に対して年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　唐澤会長は「プライマリーバランスの黒字化の前に、医療が劣化することを心配する意見が分科会でも出されている。財政の健全化が国の大きな命題であることは分かるが、それを優先するあまり、特に社会的弱者といわれる方々が大きな不安、苦しみにさいなまされている」と指摘。「社会保障費2200億円のたがを外さない限り、この会議での議論も単なる要望に終わる。当会議として社会保障費の機械的抑制を止めることを求めていくべき」と強調した。さらに「この会議から具体的なアクションを喚起し、日本をより良い方向に向けるためにも、社会保障費抑制ありきではないという合意を得たい」と各委員に求めた。

　　　　　　

日本外科学会、３次試案への賛成を決定
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　日本外科学会は16日、長崎市内で記者会見し、厚生労働省の死因究明・再発防止に関する第３次試案に賛成する声明を発表した。会見で兼松隆之会長（長崎大教授）と高本眞一・医療安全管理委員長（東京大教授）は、３次試案に示された「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会の設立に協力を惜しまないとの見解を示した。
　同学会は、理事会で３次試案に対する賛成支持を表明していた。14日の総会・代議員会で代議員281人に対して最終確認を行った結果、反対は18人のみで、圧倒的多数の賛成で３次試案を支持する方向を確認した。外科系学会では、日本麻酔科学会、日本救急医学会、日本消化器外科学会が３次試案に反対しているが、高本委員長は「日本消化器外科学会については、試案に対する誤解もあるようだ」とし、今後、同学会との協議によって理解を深めたいと述べた。
（こちらのコメント欄も参考にしてください！）
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-52.html

　　

【地域医療はいま】妊娠中の脳出血　搬送態勢整わず／愛知
朝日新聞　2008年04月24日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804240001

　　　　　

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　　

健保負担増９４０億円　後期高齢者医療　共済も１６２億円
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080519-OYT8T00455.htm
　７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。

　公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。

　　　

医師、看護師不足 改善訴えで学習会
琉球新報　2008年5月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132230-storytopic-1.html

県看護職員の３割が採用辞退
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110430

インドネシア人看護師らの受け入れ施設を募集
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16097.html

「ギルドの壁」を越えられるか
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16096.html

「院内助産」広がる兆し 中国地方
中国新聞　2008年5月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805190261.html

「医療安全」で大同団結
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16083.html

研修医の83.8％が定着 進路に県内医療機関
岩手日報　2008年5月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080519_3

　　　

体内に１４年間ガーゼ、岐阜の病院でミス
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00106.htm
　岐阜市民病院（冨田栄一院長）で子宮筋腫(きんしゅ)の手術を受けた女性患者の骨盤内にガーゼが１４年間放置され、ガーゼが癒着していた卵巣などの臓器と一緒に手術で摘出していたことが１９日、わかった。病院側は医療ミスを認め、２００７年１月に女性に約８０万円を支払うことで示談が成立した。女性の健康状態に問題はないという。
　同病院によると、１９９２年２月、女性（当時４０歳代）の子宮筋腫を取り除く手術をした際、骨盤内に約３０センチ四方のガーゼ１枚を置き忘れた。０６年６月に女性は別の病院で卵巣のう腫と診断されたため、翌月に再び岐阜市民病院で手術を受けたところ、骨盤内で石灰化したガーゼが見つかり、病院はガーゼが癒着していた卵巣と卵管を一緒に切除した。
　同病院では、００年３月にも肺がんの男性（当時６０歳代）を手術した際、体内にガーゼを置き忘れ、２年６か月後に取り出す医療ミスがあった。種村広巳副院長は「過去の事故を受け、レントゲンにうつるガーゼを使用したり、院内研修などを行ったりして再発防止に努めている。申し訳ない」と話している。

　　　　

医療過誤で三条病院を提訴
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110429
　2007年４月、三条市の済生会三条病院に腸閉塞で入院した新潟市の主婦＝当時(76)＝が死亡したのは、担当医師が必要な治療をしなかったためとして、遺族が19日までに、同病院を運営する社会福祉法人済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約3500万円の損害賠償を求めた訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は同年３月末、腸閉塞（へいそく）で同病院の内科に入院。当初は絶食させて、詰まった腸内にたまった水を管で排水する治療を行っていたが、改善しなかったため、外科に移された。
　しかし、外科で手術を行ったのは転科から５日後。治療で絶食が続いていた主婦は栄養失調状態になっていたため、合併症で肺などに水がたまり、呼吸困難で死亡した。遺族側は「手術が遅かったため病状が悪化した。手術後も適切な検査や治療も行われず放置された」と主張している。病院側は「担当者がおらず、コメントできない」としている。

　　　

大弦小弦
沖縄タイムス　2008年5月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080519m.html
　溝に落ちた子猫をすくい上げたことがある。もがきながら、わずかに水面に顔をのぞかせたところを、右手をいっぱいに伸ばしてどうにかつかみ上げた。
　タイミングがよかった。発見が少しでも遅れていたら、子猫は力尽き沈んでいただろう。そう、物事には時機があり、それを逸してしまうと挽回は難しくなる。命がかかわる場面ではなおさらだ。未曾有の大震災となった中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊の第一陣が十六日、救出活動のため、被災地に入った。地震発生から五日目だった。援助隊の団長は「（到着が）二日目だったらとの思いはある」と語っている。
　救命救急の世界に「ゴールデン７２時間」という言葉があるらしい。災害救助では７２時間（三日）が命のデッドラインという意味だ。倒壊した建物のがれきに圧迫され、生きながらえることができる限界ともいえる。阪神大震災の際、生き埋めになっていた人の生存救出率は発生初日に８０％を超えたが、以降は二日目２８・５％、三日目は２１・８％。四日目になると急激に落ち５・９％、五日目は１・７％だった。がれきの上で家族の名を叫ぶ女性を見ると痛ましく、もどかしい。地震から一週間が過ぎた。だが、救える命はまだあるはずだ。救出と復興に向けてはマンパワーの集結しかない。

　　　　

県内の里親登録増 「ゆりかご」影響か
熊本日日新聞　2008年5月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080519200005&cid=main
　県内の今年三月末現在の里親登録数が九十七家庭となり、前年から八家庭も純増していることが十八日分かった。これまでにない急増に県里親協議会（西輝男会長）は「慈恵病院の『こうのとりのゆりかご』の効果」とみている。県内は里親に預けられる割合が全国の半分以下のため、関係者は今後、里親制度がより浸透することを期待している。
　県少子化対策課によると、九十七家庭のうち、二〇〇七年度に新たに登録したのは十七家庭。同年度中に九家庭が転居などの理由で登録から外れたため、昨年三月に比べ八家庭増えた。〇三年からの四年間では計九家庭しか純増しておらず、急激な伸びとなった。 同課は「今国会で児童福祉法改正案が出されるなど国の里親制度充実へ向けた動きが反映したこともあるが、熊本県の場合は『ゆりかご』の影響が大きい」と分析。西会長も「新規登録の里親は年間五、六家庭だったので驚いている。養子縁組を前提に里親を希望する人が増えたのも特徴だ」と話している。

　一方、里親のうち実際に子どもを育てているのは三十五家庭、預けられた子どもは四十人で、五年前と同じで横ばい状態。親が育てられなかったり親がいないなどの理由で養育が必要な子ども（要保護児童）のうち、里親に預けられた子どもの割合を示す里親委託率（三月末現在）で見ると、全国平均の９・４％に比べ県内は４・３％と半分以下にとどまっている。国は〇九年度までに委託率を１５％に引き上げる目標だが達成は微妙で、新規里親の開拓とともに、制度自体のＰＲが課題になっている。
　西会長は「県内は公的施設に預けられる子どもが比較的多いが、家庭で育てることが望ましく里親制度を充実させることが不可欠だ。関心のある人は相談してほしい」と話している。同協議会は同日、同市南千反畑町の県総合福祉センターで本年度総会を開き、研修会や予算を決めた。

　　　　

３００日規定：無戸籍の女性、出産へ 出生届け不受理か
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520k0000m040137000c.html

子供の事故防止へサイト開設 経産省
MSN産経ニュース　2008年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080519/trd0805192012016-n1.htm

　　　

ミャンマー「感染症の拡大が最も懸念」／一時帰国のＮＧＯ代表
神奈川新聞　2008年5月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805350/

崩壊した家庭の子供に学習能力の遅れ／イギリス
ジャーニー  2008年5月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080519/news080519_4.html

　　　

　　

第１０５回日本内科学会開催
週刊医学界新聞　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_01
（抜粋）劇症1型糖尿病に特異的な症状には，約70％に見られる発熱・咽頭痛などの感冒様症状や腹部症状，45％に見られる意識障害などがあり，これらから風邪や急性胃炎と誤診されることもある。また，妊娠との関連も自己免疫性（1.5％）と比べて高く（21.0％），妊娠中および分娩直後に発症する1型糖尿病のほとんどが劇症1型である。
　氏は劇症1型糖尿病のスクリーニング基準として，(1)糖尿病症状発症後1週間前後でケトーシスあるいはケトアシドーシスに陥る，(2)初診時の（随時）血糖値が288mg／dl以上である，の2点を挙げ，これらの症状が見られた場合は劇症1型を疑い精査を行う必要があると強調。また，血糖値が高いにも関わらずHbA1c値が8.5％以下ならば，劇症1型糖尿病を強く疑い，ただちに入院のうえ治療を開始すべきと述べた。

　　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（上）
MSN産経ニュース　2008年5月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n3.htm

こころとからだの相談室：尿もれの手術は高齢でも受けられますか？
毎日新聞　2008年5月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100061000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　　第2781号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】 

　　

東京大学医学部五月祭企画
公開シンポジウム

　～日本の医療を崩壊させないために～
　http://medmay08.umin.jp/symposium.html 

5月25日(日)　13：00―16：30
医学部教育研究棟14 階　鉄門記念講堂
（定員280名　申し込み不要　先着順）
交通案内：http://www.m.u-tokyo.ac.jp/information/map/gettingto.html
　地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

　お近くの方、ぜひぜひ参加してみてくださいo(^-^)o ..｡*♡
　学生さんにも危機感が広がっているようです。

第105回日本内科学会開催

〔寄稿〕 米国のMD－PhDシステムに学ぶ（塚本和久）　　

第６０回日本産科婦人科学会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (127) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(8)

〔連載〕 クロスする感性 (7) 右も左もわからない人たち

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医師不足 深刻さ訴え　地域医療フォーラムに３００人／奈良
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080519-OYT8T00048.htm 
医師不足や医療費抑制の問題について話し合うパネリストら（奈良市ならまちセンターで）　医師不足や医療費の抑制などの問題を取り上げる政策フォーラム「地域医療を考える」（連合奈良主催、読売新聞社など後援）が１８日、奈良市の市ならまちセンターで開かれ、約３００人が専門家の意見に耳を傾けた。医師で民主党の梅村聡参院議員が「地域医療崩壊の背景」と題して基調講演。「医療費抑制のほか、医師不足が地域医療に深刻な影響を与えている」と指摘した。
　その後、沢井誠・大和高田市立病院検査技師や辻昌英・読売新聞大阪本社社会部次長ら４人がパネルディスカッション。沢井技師は「昨年に比べ医師が４人も減った。医師がいない現実を何とかしてもらいたい」と訴え、連合本部の飯倉裕之さんは「正常分娩(ぶんべん)でもハイリスクになりうる。保険適用が必要。低所得層も妊娠検査でき、より健全な医療につながる」と述べた。

　　　　　

武雄市民病院、経営形態めぐり混乱
佐賀新聞　2008年5月19日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=904952&newsMode=article
　武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。ところが、その１カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。地域中核病院混乱の背景や課題を探った。３月に続き今月末には呼吸器科医師２人の退職が決まり、昨年度末に１２人だった常勤医師体制は、来月から７人となる。退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。

　なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。

　市は昨年１１月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。だが、１２月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか１カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。武雄杵島地区医師会は昨年１２月に民間移譲反対の署名活動を始め、今年１月には１万４０００人の署名と要望書を市に提出。「現場への説明がない」「もっと議論を尽くすべき」「休日診療などで築いてきた医療連携が崩れる」などと訴える。
　一方、一時は１２人のうち１０人の医師を送り込んでいた同大医学部。内科学講座主任の長澤浩平教授は「うちが引き揚げをかけているわけではない。あくまで現場レベルの事情」と説明。市との関係悪化については否定するが、地元の医療関係者は「民間にでもなれば派遣している医師の処遇が不透明。市の対応が大学側の不信を招いたのでは」とみる。
　市は当面の課題である医師確保や救急医療再開、職員の雇用継続などを盛り込んだプランを週明けにも発表する予定で樋渡市長は「どんな経営形態となっても、医療体制は市の意向を反映させるよう条件をつける」と約束している。財政が厳しさを増す中、多くの自治体病院は採算性か地域医療への貢献かで岐路に立っている。ただ、経営形態は運営上の問題であり、肝心の医療体制が維持できなければ元も子もない。患者の生命を守るための明確な方針を打ち出せるのか。市に課せられた責任は重い。

　　

　　

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

　　　

徳島赤十字病院、夜間・休日受診は別に3150円
日本経済新聞　2008年5月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080519STXKA048118052008.html
　徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は4月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に3150円の徴収を始めた。安易な受診を抑える狙い。4月の受診者数は前月より4割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。
　逢坂公弘副院長は「“コンビニ受診”というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。ため息をつく。2007年度の救急患者は約3万8000人。10年で3倍以上に増えた。とりわけ増えたのは02年、県内で唯一、小児科医が24時間365日対応するようになってからだ。だが過去5年間、入院に至った重い患者は年間4000人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「三次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。

　　　

国際医療大で最終調整 塩谷総合病院の経営移譲先
下野新聞　2008年5月18日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080519&n=1

　　

「老人も痛みを感じろ！」の「Ｍｒ．後期高齢」が姿を消した！
日刊ゲンダイ　2008/05/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000009-gen-ent
　

　

文科省、医師循環システムを構築へ　複数の大学病院が連携（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/19
　複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野を補完し合いながら質の高い専門医や臨床研究者を養成する文部科学省の取り組みがスタートする。若手医師が各大学病院を循環することで、幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築。専門医資格の取得に向けて必要な症例数を確保するため、地域の医療機関との連携強化も視野に入れる。

●地域医療に貢献する医師を育成
　文科省はこうした取り組みで大学病院の機能強化を図り、地域医療に貢献する医師の育成につなげたいとしている。さらに若手医師が複数の病院を循環することで、地域の医師不足対策として貢献できることも期待されている。
　文科省の新しい取り組みは「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」。すでに同事業の実施を希望する大学からの応募の受け付けは終了しており、申請した大学名を近く公表する予定。その後、専門家で構成する選定委員会で検討し、７月下旬に実施対象となる大学を決定する。
　各大学が同事業の申請に当たって策定するプログラムは、
＜１＞学会が認定する専門医資格が取得できること
＜２＞高度な臨床研究者を養成する内容であること
＜３＞複数の大学病院が緊密に連携し、得意とする分野の相互補完を図るプログラムであること
－などが要件となる。文科省はキャリアパスを明確に示すことで、若手医師が将来に希望を持ち、安心して研修に専念してもらるようになると見通す。同事業では、複数の大学病院間で循環型の医師キャリア形成システムを構築することになるが、都道府県を越えた広域の連携・協力も想定している。
　また、各大学からの申請は１件のみとされているが、ほかの大学が申請する同事業のプログラムに参加することはできる。１つの大学で多数のプログラムに参加することも認められる。事業期間は５年間で、３年目に中間評価を行う。

　　　

本文 福田首相に「2200億円」の撤廃要請　＜日医の唐澤会長、国民会議で＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は16日、首相官邸で４回目の会合を開いた。委員として同会議に参加している日本医師会の唐澤祥人会長は、国民会議の場で始めて発言し、「社会保障費の自然増に対して年2200億円の国庫負担の抑制が続く限り、不幸な現実は改善されない。国民の我慢と現場の努力に頼るにはもう限界だ」と主張した。会議に出席した福田康夫首相に対して、直々に「2200億円」の撤廃を要請した格好だ。
　唐澤会長は「プライマリーバランスの黒字化の前に、医療が劣化することを心配する意見が分科会でも出されている。財政の健全化が国の大きな命題であることは分かるが、それを優先するあまり、特に社会的弱者といわれる方々が大きな不安、苦しみにさいなまされている」と指摘。「社会保障費2200億円のたがを外さない限り、この会議での議論も単なる要望に終わる。当会議として社会保障費の機械的抑制を止めることを求めていくべき」と強調した。さらに「この会議から具体的なアクションを喚起し、日本をより良い方向に向けるためにも、社会保障費抑制ありきではないという合意を得たい」と各委員に求めた。

　　　　　　

日本外科学会、３次試案への賛成を決定
Japan Medicine mail 　 2008/05/19
　日本外科学会は16日、長崎市内で記者会見し、厚生労働省の死因究明・再発防止に関する第３次試案に賛成する声明を発表した。会見で兼松隆之会長（長崎大教授）と高本眞一・医療安全管理委員長（東京大教授）は、３次試案に示された「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会の設立に協力を惜しまないとの見解を示した。
　同学会は、理事会で３次試案に対する賛成支持を表明していた。14日の総会・代議員会で代議員281人に対して最終確認を行った結果、反対は18人のみで、圧倒的多数の賛成で３次試案を支持する方向を確認した。外科系学会では、日本麻酔科学会、日本救急医学会、日本消化器外科学会が３次試案に反対しているが、高本委員長は「日本消化器外科学会については、試案に対する誤解もあるようだ」とし、今後、同学会との協議によって理解を深めたいと述べた。
（こちらのコメント欄も参考にしてください！）
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-52.html

　　

【地域医療はいま】妊娠中の脳出血　搬送態勢整わず／愛知
朝日新聞　2008年04月24日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804240001

　　　　　

ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16094.html

　　　

健保負担増９４０億円　後期高齢者医療　共済も１６２億円
読売新聞　2008年5月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080519-OYT8T00455.htm
　７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。

　公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。

　　　

医師、看護師不足 改善訴えで学習会
琉球新報　2008年5月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132230-storytopic-1.html

県看護職員の３割が採用辞退
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110430

インドネシア人看護師らの受け入れ施設を募集
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16097.html

「ギルドの壁」を越えられるか
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16096.html

「院内助産」広がる兆し 中国地方
中国新聞　2008年5月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805190261.html

「医療安全」で大同団結
キャリアブレイン　2008年5月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16083.html

研修医の83.8％が定着 進路に県内医療機関
岩手日報　2008年5月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080519_3

　　　

体内に１４年間ガーゼ、岐阜の病院でミス
読売新聞　2008年5月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00106.htm
　岐阜市民病院（冨田栄一院長）で子宮筋腫(きんしゅ)の手術を受けた女性患者の骨盤内にガーゼが１４年間放置され、ガーゼが癒着していた卵巣などの臓器と一緒に手術で摘出していたことが１９日、わかった。病院側は医療ミスを認め、２００７年１月に女性に約８０万円を支払うことで示談が成立した。女性の健康状態に問題はないという。
　同病院によると、１９９２年２月、女性（当時４０歳代）の子宮筋腫を取り除く手術をした際、骨盤内に約３０センチ四方のガーゼ１枚を置き忘れた。０６年６月に女性は別の病院で卵巣のう腫と診断されたため、翌月に再び岐阜市民病院で手術を受けたところ、骨盤内で石灰化したガーゼが見つかり、病院はガーゼが癒着していた卵巣と卵管を一緒に切除した。
　同病院では、００年３月にも肺がんの男性（当時６０歳代）を手術した際、体内にガーゼを置き忘れ、２年６か月後に取り出す医療ミスがあった。種村広巳副院長は「過去の事故を受け、レントゲンにうつるガーゼを使用したり、院内研修などを行ったりして再発防止に努めている。申し訳ない」と話している。

　　　　

医療過誤で三条病院を提訴
新潟日報　2008年5月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110429
　2007年４月、三条市の済生会三条病院に腸閉塞で入院した新潟市の主婦＝当時(76)＝が死亡したのは、担当医師が必要な治療をしなかったためとして、遺族が19日までに、同病院を運営する社会福祉法人済生会（東京都）を相手取り、慰謝料など約3500万円の損害賠償を求めた訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、主婦は同年３月末、腸閉塞（へいそく）で同病院の内科に入院。当初は絶食させて、詰まった腸内にたまった水を管で排水する治療を行っていたが、改善しなかったため、外科に移された。
　しかし、外科で手術を行ったのは転科から５日後。治療で絶食が続いていた主婦は栄養失調状態になっていたため、合併症で肺などに水がたまり、呼吸困難で死亡した。遺族側は「手術が遅かったため病状が悪化した。手術後も適切な検査や治療も行われず放置された」と主張している。病院側は「担当者がおらず、コメントできない」としている。

　　　

大弦小弦
沖縄タイムス　2008年5月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080519m.html
　溝に落ちた子猫をすくい上げたことがある。もがきながら、わずかに水面に顔をのぞかせたところを、右手をいっぱいに伸ばしてどうにかつかみ上げた。
　タイミングがよかった。発見が少しでも遅れていたら、子猫は力尽き沈んでいただろう。そう、物事には時機があり、それを逸してしまうと挽回は難しくなる。命がかかわる場面ではなおさらだ。未曾有の大震災となった中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊の第一陣が十六日、救出活動のため、被災地に入った。地震発生から五日目だった。援助隊の団長は「（到着が）二日目だったらとの思いはある」と語っている。
　救命救急の世界に「ゴールデン７２時間」という言葉があるらしい。災害救助では７２時間（三日）が命のデッドラインという意味だ。倒壊した建物のがれきに圧迫され、生きながらえることができる限界ともいえる。阪神大震災の際、生き埋めになっていた人の生存救出率は発生初日に８０％を超えたが、以降は二日目２８・５％、三日目は２１・８％。四日目になると急激に落ち５・９％、五日目は１・７％だった。がれきの上で家族の名を叫ぶ女性を見ると痛ましく、もどかしい。地震から一週間が過ぎた。だが、救える命はまだあるはずだ。救出と復興に向けてはマンパワーの集結しかない。

　　　　

県内の里親登録増 「ゆりかご」影響か
熊本日日新聞　2008年5月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080519200005&cid=main
　県内の今年三月末現在の里親登録数が九十七家庭となり、前年から八家庭も純増していることが十八日分かった。これまでにない急増に県里親協議会（西輝男会長）は「慈恵病院の『こうのとりのゆりかご』の効果」とみている。県内は里親に預けられる割合が全国の半分以下のため、関係者は今後、里親制度がより浸透することを期待している。
　県少子化対策課によると、九十七家庭のうち、二〇〇七年度に新たに登録したのは十七家庭。同年度中に九家庭が転居などの理由で登録から外れたため、昨年三月に比べ八家庭増えた。〇三年からの四年間では計九家庭しか純増しておらず、急激な伸びとなった。 同課は「今国会で児童福祉法改正案が出されるなど国の里親制度充実へ向けた動きが反映したこともあるが、熊本県の場合は『ゆりかご』の影響が大きい」と分析。西会長も「新規登録の里親は年間五、六家庭だったので驚いている。養子縁組を前提に里親を希望する人が増えたのも特徴だ」と話している。

　一方、里親のうち実際に子どもを育てているのは三十五家庭、預けられた子どもは四十人で、五年前と同じで横ばい状態。親が育てられなかったり親がいないなどの理由で養育が必要な子ども（要保護児童）のうち、里親に預けられた子どもの割合を示す里親委託率（三月末現在）で見ると、全国平均の９・４％に比べ県内は４・３％と半分以下にとどまっている。国は〇九年度までに委託率を１５％に引き上げる目標だが達成は微妙で、新規里親の開拓とともに、制度自体のＰＲが課題になっている。
　西会長は「県内は公的施設に預けられる子どもが比較的多いが、家庭で育てることが望ましく里親制度を充実させることが不可欠だ。関心のある人は相談してほしい」と話している。同協議会は同日、同市南千反畑町の県総合福祉センターで本年度総会を開き、研修会や予算を決めた。

　　　　

３００日規定：無戸籍の女性、出産へ 出生届け不受理か
毎日新聞　2008年5月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520k0000m040137000c.html

子供の事故防止へサイト開設 経産省
MSN産経ニュース　2008年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080519/trd0805192012016-n1.htm

　　　

ミャンマー「感染症の拡大が最も懸念」／一時帰国のＮＧＯ代表
神奈川新聞　2008年5月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805350/

崩壊した家庭の子供に学習能力の遅れ／イギリス
ジャーニー  2008年5月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080519/news080519_4.html

　　　

　　

第１０５回日本内科学会開催
週刊医学界新聞　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_01
（抜粋）劇症1型糖尿病に特異的な症状には，約70％に見られる発熱・咽頭痛などの感冒様症状や腹部症状，45％に見られる意識障害などがあり，これらから風邪や急性胃炎と誤診されることもある。また，妊娠との関連も自己免疫性（1.5％）と比べて高く（21.0％），妊娠中および分娩直後に発症する1型糖尿病のほとんどが劇症1型である。
　氏は劇症1型糖尿病のスクリーニング基準として，(1)糖尿病症状発症後1週間前後でケトーシスあるいはケトアシドーシスに陥る，(2)初診時の（随時）血糖値が288mg／dl以上である，の2点を挙げ，これらの症状が見られた場合は劇症1型を疑い精査を行う必要があると強調。また，血糖値が高いにも関わらずHbA1c値が8.5％以下ならば，劇症1型糖尿病を強く疑い，ただちに入院のうえ治療を開始すべきと述べた。

　　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（上）
MSN産経ニュース　2008年5月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080519/bdy0805190821001-n3.htm

こころとからだの相談室：尿もれの手術は高齢でも受けられますか？
毎日新聞　2008年5月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080430org00m100061000c.html

　　

　　

週刊医学界新聞　　第2781号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】 

　　

東京大学医学部五月祭企画
公開シンポジウム

　～日本の医療を崩壊させないために～
　http://medmay08.umin.jp/symposium.html 

5月25日(日)　13：00―16：30
医学部教育研究棟14 階　鉄門記念講堂
（定員280名　申し込み不要　先着順）
交通案内：http://www.m.u-tokyo.ac.jp/information/map/gettingto.html
　地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_09_j.html

　お近くの方、ぜひぜひ参加してみてくださいo(^-^)o ..｡*♡
　学生さんにも危機感が広がっているようです。