産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産科医「手尽くし確保」　富士市立中央病院、折衝へ
静岡新聞　2008/04/14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080414000000000018.htm
　富士市立中央病院に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を打ち出した問題で、同病院の山田治男院長は１３日、病院開設者の鈴木尚市長とともに同病院で会見した。山田院長は「県東部の医療の観点でも極めて深刻」と指摘し、「（地元で出産できない）お産難民は何としても避けたい。周産期医療が不安なく動くよう努めたい」と語った。
　４日に大学産婦人科教室教授から伝えられた方針については「大学側も産科医確保が難しく支障が出ているという。通告を極めて深刻に受け止めている」と答えた。その一方で「病院も医師ゼロでは正常産もできない。人数減でいけないか、折衝したい」と引き揚げを減員に抑え、他からの補充で存続を探る考えを示した。
　同院は医療圏唯一の地域周産期センターとして、ハイリスク分娩などを受け入れる。通常お産でも、人口２４万人の市内で４カ所しかない取扱機関の一角をなす。山田院長は「減員でも現状維持は無理。ほかでできないハイリスク対応の体制は保ちたいが、それとて希望。通常分娩でも事態はほかの地区以上に深刻」と述べた。
　今後の対応については妊娠期間を逆算し「早くしないと来年４月以降のお産は責任が持てなくなる。６月末までには見通しを付けたい」とした。
　鈴木市長は事態の重大さをあらためて指摘し、「地域で産婦人科の果たす役割はとても大きい。最悪の事態を回避するためあらゆる手を尽くす」と話した。
　
現体制の継続検討　慈恵医大
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で東京慈恵会医科大の松永正樹教員医師人事室次長は１４日、静岡新聞社の取材に「富士市立中央病院は地域の基幹病院。手だてを検討し、現状の４人体制が継続する策を何とか考えていきたい」と答えた。
　申し入れの背景として、今年の大学医局への入局者がほとんどいなかった上、産科医に多い女性医師のうち５人が相次いで産休に入り、４つある付属病院で来年度以降の欠員が明らかになっている現状を指摘。「危機感を抱いた産婦人科講座の教授が、市立病院に申し入れたのが経緯」と説明した。
　その上で、「大学としての最終決定ではない。困っているのは事実だが、市立病院から簡単に医師を引き揚げることができないことも知っている。当直に４人体制の維持が必要なことも分かっている」として、「今後の方針固めの期限が６月末ということも意識して、何とか検討していきたい」とした。

　　

厳しさ増す島の救急医療
中国新聞　2008年4月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804140025.html
　尾道市生口島にある県立瀬戸田病院は、４月から常勤医師が１人減り３人となった。それを受け、24時間体制の初期救急医療をやめた。隣の因島にある二次救急医療機関の因島総合病院も、２人いた常勤外科医のうち１人が３月に辞め、大きな手術が困難になっている。島しょ部の救急医療体制は岐路に立たされている。尾道市消防局によると、因島消防署瀬戸田分署が2007年中に救急搬送した391人のうち36％に当たる142人を瀬戸田病院に運んだ。２番目の尾道総合病院の97人を大きく上回る。
　入院や手術が必要な症例に対応する二次救急医療を担ってきた因島総合病院。昨年４月に比べ、常勤医は１人減の６人（内科５人）。それを補う非常勤の医師は13人だ。因島消防署が07年に救急搬送した809人のうち、386人（48％）が因島総合病院で占められる。県境を接する愛媛県上島町の場合、448人のうち同病院への搬送が74％も占める。
　医師の不足に加え、因島総合病院にとって厳しいのが、尾道市の病院群輪番制病院運営事業の負担金の減額。08年度の市当初予算では市内の他の３病院と同額の1552万円強。前年の約半額となる。因島総合病院の大出正紀事務長は「行政の拠出金が減ると、運営全体を見直さなくては」と頭を痛める。

　　　

時間外加算分は自己負担 島田市民病院救急センター
静岡新聞　2008年4月14日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080414000000000013.htm
島田市立島田市民病院は１４日、夜間や休日など通常の診療時間外に救急センターを受診した軽症患者を対象に、これまで保険負担（３割）だった時間外加算分の医療費を原則として自費負担にすると発表した。５月７日から実施し、近隣病院の状況などを見ながら概ね１年間継続する。
　軽症患者の安易な救急受診に一定の歯止めを掛け、緊急性のある重篤症状患者への救急医療体制を確保するのが目的。志太榛原地域の公立４病院でつくる救急医療体制協議会での合意を経て、同病院も実施を決めた。
　救急センター受診者のうち、入院となった場合や交通事故、労災による受診、医師の指示（他院を含む）による受診などを除き、時間外加算分が自費徴収となる。徴収額は平日の時間外で初診時８５０円、深夜（午後１０時から翌日午前６時）で同４８００円―など。
　同病院によると、時間外加算の自費徴収は磐田市立総合病院が平成１８年１１月から、焼津市立総合病院が今月から実施しているほか、榛原総合病院も６月の実施予定。藤枝市立総合病院も検討を進めているという。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」～特集・救急医療現場の悲鳴（1）
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15574.html

　　

厚生年金病院は公的に存続を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15559.html

「うちで研修を」 医学部生にＰＲ 道内６８病院が説明会 札幌
北海道新聞　2008年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/87119.html 

東京事務所に道が担当課長 首都圏で医師探し 目標「年間10人」
北海道新聞　2008年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/87118.html 

　　

府北部への就職率倍増 府立看護学校、「修学資金」が効果
京都新聞　2008年4月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041300080&genre=G1&area=K00 

　　

“来月にも医師不足の対策”
NHK　2008年4月14日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013554481000.html
福田総理大臣は、東京・世田谷区にある小児科や産科の専門病院を視察したあと、記者団に対し、小児科や産科などで深刻化する慢性的な医師不足を解消するための対策を来月にもまとめる方針を示しました。
福田総理大臣は、１４日午前、東京・世田谷区にある小児科や産科の専門病院、国立成育医療センターを訪れました。福田総理大臣は、小児科や産科はほかの診療科に比べて労働条件が厳しく、各地で慢性的な医師不足が生じ、地域の中核病院でこうした診療科の閉鎖が相次いでいることなど、現状について説明を受けました。続いて、救急センターや新生児の集中治療室なども視察しました。視察を終えた福田総理大臣は記者団に対し、「医師不足に対して、早急に手を打たなければならないと感じた。財源の問題もあるが、小児科や産科、それに救急医療などで、どのような医療体制をとればいいのか、来月ころまでにはビジョンを取りまとめ、実現に向けて努力したい」と述べて、深刻な医師不足を解消するための対策を来月にもまとめる方針を示しました。

　　

産科医不足で首相、５月に改善策・救急医療
日本経済新聞　2008年4月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080414AT3S1401014042008.html

産科・小児科不足解消へ対策、首相が５月にも策定
読売新聞　2008年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00496.htm

　　　

首相「説明不足まずかった」 後期高齢者の保険証未着
朝日新聞　2008年4月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140079.html
　福田首相は１４日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）の保険証が一部で届いていないなどの問題について「もう少し早く、段取りよく、十分な説明をして、いささかの不安も与えないようにしなくてはいけない。まずかったなと反省している」と述べた。視察先の国立成育医療センターで記者団に語った。 野党は同制度の廃止を求めているが、首相は「総合的に考えて、こういう制度をとるのが一番いい」と語り、国民に理解を求めていく姿勢を示した。

　　

医師が国を提訴、今度は診療報酬の「成果主義」導入で
日経メディカルオンライン　2008. 4. 12
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200804/506118.html  

　　　

医療再建の超党派議連がシンポジウム
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15548.html

NICUの看護配置見直しを
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15558.html

医師らの刑事免責確立を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15557.html

開業医も疲弊「うつ状態」27％
キャリアブレイン　2007年10月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12355.html

　　

魚津市の課題
北日本放送　2008年4月14日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080414_15402.htm
（抜粋）一方、高齢化も進んでいます。昭和５５年には、１０人に１人だった６５歳以上のお年寄りの割合は、平成１７年には、４人に１人となっています。
高齢化に伴って欠かせないのが、医療機関の充実です。

　ただ、市内唯一の公的医療機関である富山労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、整理統合計画の中で、いま赤字の病院などを対象に国立病院機構との統合を検討しています。 いまのところ富山労災病院は保留となっていますが、設置から５０年が経ち、建物自体の老朽化も進んでいます。
　沢崎市長は、全面改築にむけた支援や取り組みを強化する方針です。
（沢崎市長）「我々としてできることは、病院と一緒になってお医者さんの確保なり、出来るだけ病院を市内の方が、全員使っていただけるとか、そういうことも大事な運動だと思っていますので、いずれにしてもそう長くない将来にですね、改築されることのためには全力をつくしていきたいと思います。」

　　　

弘大医学部定員5人増へ協議 
東奥日報　2008年4月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080412091018.asp
　県と弘前大学は、二〇〇九年度から同大医学部定員を五人増やす方向で具体的な協議に入ったことが十一日、分かった。県は、五人増加分を、絶対数が不足している産科、小児科、麻酔科などの特定診療科医師養成に割り当てることを提案。大学側は増員には積極的なものの、特定診療科限定については慎重姿勢を見せている。今後、奨学金の設定など詳細を詰めた後、今年七月までに国へ増員の申請を行う予定。

　　

「健康マラソン」で心肺停止、連携で救命
日刊スポーツ　2008年4月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080413-347804.html 

　　

東御市長に花岡氏が初当選…現職の土屋氏を破る
信濃毎日新聞　2008年4月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080413/KT080407ATI090007000022.htm
（抜粋）市民病院の産科新設を柱に、医療費無料化の中学３年までの段階的拡大、市長退職金ゼロなどを主張、土屋氏との政策の違いを打ち出し、短期決戦で若い世代や女性層などに浸透した。

　　

北関東自動車道：桜川筑西－笠間西間が開通 医療機関へ搬送期待 ／茨城
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080413ddlk08040086000c.html 

国家公務員病欠、１位はうつなど
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00295.htm
　人事院は９日、２００６年度に１か月以上病欠した国家公務員に関する実態調査の結果を発表した。うつ病などの「精神・行動の障害」で休んだ人が６３％にあたる３８４９人に上り、０１年度の前回調査と比べ、７４％の大幅増となった。人事院職員福祉課は「１人当たりの仕事量が増え、ストレスを感じる人が多いのではないか」としている。
　病欠者の人数は公務員数の減少で過去最少の６１０５人だったが、公務員全体に占める割合は２％でわずかに増えた。「精神・行動の障害」以外では「肺がんや白血病など」（６０４人）「循環器系の疾患」（３１７人）などが多かった。

　　　

診療費は1時間100万円、ロシアの超セレブ層向け診療所
AFPBB News　2008年4月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2376734/2816395

　　

既婚女性調査：夫の帰り、早けりゃ子だくさん！？ 「７時まで」なら希望数アップ
毎日新聞　2008年4月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/04/20080412ddm012100093000c.html

局所クリームが外陰部の前癌（がん）病変に有効（←ベセルナですね！）
健康美容EXPO　2008年4月14日
http://www.e-expo.net/world/2008/04/post_82.html

【関連】こんなんもありました。
http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/358/358apr/xf358-14-1465.htm

　　

ホスピタリティと感情労働
週刊医学界新聞　2008年4月14日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02777_04

8人に1人が「うつ病」の可能性
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15555.html

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産科医「手尽くし確保」　富士市立中央病院、折衝へ
静岡新聞　2008/04/14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080414000000000018.htm
　富士市立中央病院に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が、来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を打ち出した問題で、同病院の山田治男院長は１３日、病院開設者の鈴木尚市長とともに同病院で会見した。山田院長は「県東部の医療の観点でも極めて深刻」と指摘し、「（地元で出産できない）お産難民は何としても避けたい。周産期医療が不安なく動くよう努めたい」と語った。
　４日に大学産婦人科教室教授から伝えられた方針については「大学側も産科医確保が難しく支障が出ているという。通告を極めて深刻に受け止めている」と答えた。その一方で「病院も医師ゼロでは正常産もできない。人数減でいけないか、折衝したい」と引き揚げを減員に抑え、他からの補充で存続を探る考えを示した。
　同院は医療圏唯一の地域周産期センターとして、ハイリスク分娩などを受け入れる。通常お産でも、人口２４万人の市内で４カ所しかない取扱機関の一角をなす。山田院長は「減員でも現状維持は無理。ほかでできないハイリスク対応の体制は保ちたいが、それとて希望。通常分娩でも事態はほかの地区以上に深刻」と述べた。
　今後の対応については妊娠期間を逆算し「早くしないと来年４月以降のお産は責任が持てなくなる。６月末までには見通しを付けたい」とした。
　鈴木市長は事態の重大さをあらためて指摘し、「地域で産婦人科の果たす役割はとても大きい。最悪の事態を回避するためあらゆる手を尽くす」と話した。
　
現体制の継続検討　慈恵医大
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で東京慈恵会医科大の松永正樹教員医師人事室次長は１４日、静岡新聞社の取材に「富士市立中央病院は地域の基幹病院。手だてを検討し、現状の４人体制が継続する策を何とか考えていきたい」と答えた。
　申し入れの背景として、今年の大学医局への入局者がほとんどいなかった上、産科医に多い女性医師のうち５人が相次いで産休に入り、４つある付属病院で来年度以降の欠員が明らかになっている現状を指摘。「危機感を抱いた産婦人科講座の教授が、市立病院に申し入れたのが経緯」と説明した。
　その上で、「大学としての最終決定ではない。困っているのは事実だが、市立病院から簡単に医師を引き揚げることができないことも知っている。当直に４人体制の維持が必要なことも分かっている」として、「今後の方針固めの期限が６月末ということも意識して、何とか検討していきたい」とした。

　　

厳しさ増す島の救急医療
中国新聞　2008年4月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804140025.html
　尾道市生口島にある県立瀬戸田病院は、４月から常勤医師が１人減り３人となった。それを受け、24時間体制の初期救急医療をやめた。隣の因島にある二次救急医療機関の因島総合病院も、２人いた常勤外科医のうち１人が３月に辞め、大きな手術が困難になっている。島しょ部の救急医療体制は岐路に立たされている。尾道市消防局によると、因島消防署瀬戸田分署が2007年中に救急搬送した391人のうち36％に当たる142人を瀬戸田病院に運んだ。２番目の尾道総合病院の97人を大きく上回る。
　入院や手術が必要な症例に対応する二次救急医療を担ってきた因島総合病院。昨年４月に比べ、常勤医は１人減の６人（内科５人）。それを補う非常勤の医師は13人だ。因島消防署が07年に救急搬送した809人のうち、386人（48％）が因島総合病院で占められる。県境を接する愛媛県上島町の場合、448人のうち同病院への搬送が74％も占める。
　医師の不足に加え、因島総合病院にとって厳しいのが、尾道市の病院群輪番制病院運営事業の負担金の減額。08年度の市当初予算では市内の他の３病院と同額の1552万円強。前年の約半額となる。因島総合病院の大出正紀事務長は「行政の拠出金が減ると、運営全体を見直さなくては」と頭を痛める。

　　　

時間外加算分は自己負担 島田市民病院救急センター
静岡新聞　2008年4月14日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080414000000000013.htm
島田市立島田市民病院は１４日、夜間や休日など通常の診療時間外に救急センターを受診した軽症患者を対象に、これまで保険負担（３割）だった時間外加算分の医療費を原則として自費負担にすると発表した。５月７日から実施し、近隣病院の状況などを見ながら概ね１年間継続する。
　軽症患者の安易な救急受診に一定の歯止めを掛け、緊急性のある重篤症状患者への救急医療体制を確保するのが目的。志太榛原地域の公立４病院でつくる救急医療体制協議会での合意を経て、同病院も実施を決めた。
　救急センター受診者のうち、入院となった場合や交通事故、労災による受診、医師の指示（他院を含む）による受診などを除き、時間外加算分が自費徴収となる。徴収額は平日の時間外で初診時８５０円、深夜（午後１０時から翌日午前６時）で同４８００円―など。
　同病院によると、時間外加算の自費徴収は磐田市立総合病院が平成１８年１１月から、焼津市立総合病院が今月から実施しているほか、榛原総合病院も６月の実施予定。藤枝市立総合病院も検討を進めているという。

　　

救急受け入れ「ベッドがない」～特集・救急医療現場の悲鳴（1）
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15574.html

　　

厚生年金病院は公的に存続を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15559.html

「うちで研修を」 医学部生にＰＲ 道内６８病院が説明会 札幌
北海道新聞　2008年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/87119.html 

東京事務所に道が担当課長 首都圏で医師探し 目標「年間10人」
北海道新聞　2008年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/87118.html 

　　

府北部への就職率倍増 府立看護学校、「修学資金」が効果
京都新聞　2008年4月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041300080&genre=G1&area=K00 

　　

“来月にも医師不足の対策”
NHK　2008年4月14日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013554481000.html
福田総理大臣は、東京・世田谷区にある小児科や産科の専門病院を視察したあと、記者団に対し、小児科や産科などで深刻化する慢性的な医師不足を解消するための対策を来月にもまとめる方針を示しました。
福田総理大臣は、１４日午前、東京・世田谷区にある小児科や産科の専門病院、国立成育医療センターを訪れました。福田総理大臣は、小児科や産科はほかの診療科に比べて労働条件が厳しく、各地で慢性的な医師不足が生じ、地域の中核病院でこうした診療科の閉鎖が相次いでいることなど、現状について説明を受けました。続いて、救急センターや新生児の集中治療室なども視察しました。視察を終えた福田総理大臣は記者団に対し、「医師不足に対して、早急に手を打たなければならないと感じた。財源の問題もあるが、小児科や産科、それに救急医療などで、どのような医療体制をとればいいのか、来月ころまでにはビジョンを取りまとめ、実現に向けて努力したい」と述べて、深刻な医師不足を解消するための対策を来月にもまとめる方針を示しました。

　　

産科医不足で首相、５月に改善策・救急医療
日本経済新聞　2008年4月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080414AT3S1401014042008.html

産科・小児科不足解消へ対策、首相が５月にも策定
読売新聞　2008年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00496.htm

　　　

首相「説明不足まずかった」 後期高齢者の保険証未着
朝日新聞　2008年4月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140079.html
　福田首相は１４日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）の保険証が一部で届いていないなどの問題について「もう少し早く、段取りよく、十分な説明をして、いささかの不安も与えないようにしなくてはいけない。まずかったなと反省している」と述べた。視察先の国立成育医療センターで記者団に語った。 野党は同制度の廃止を求めているが、首相は「総合的に考えて、こういう制度をとるのが一番いい」と語り、国民に理解を求めていく姿勢を示した。

　　

医師が国を提訴、今度は診療報酬の「成果主義」導入で
日経メディカルオンライン　2008. 4. 12
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200804/506118.html  

　　　

医療再建の超党派議連がシンポジウム
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15548.html

NICUの看護配置見直しを
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15558.html

医師らの刑事免責確立を
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15557.html

開業医も疲弊「うつ状態」27％
キャリアブレイン　2007年10月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12355.html

　　

魚津市の課題
北日本放送　2008年4月14日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080414_15402.htm
（抜粋）一方、高齢化も進んでいます。昭和５５年には、１０人に１人だった６５歳以上のお年寄りの割合は、平成１７年には、４人に１人となっています。
高齢化に伴って欠かせないのが、医療機関の充実です。

　ただ、市内唯一の公的医療機関である富山労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、整理統合計画の中で、いま赤字の病院などを対象に国立病院機構との統合を検討しています。 いまのところ富山労災病院は保留となっていますが、設置から５０年が経ち、建物自体の老朽化も進んでいます。
　沢崎市長は、全面改築にむけた支援や取り組みを強化する方針です。
（沢崎市長）「我々としてできることは、病院と一緒になってお医者さんの確保なり、出来るだけ病院を市内の方が、全員使っていただけるとか、そういうことも大事な運動だと思っていますので、いずれにしてもそう長くない将来にですね、改築されることのためには全力をつくしていきたいと思います。」

　　　

弘大医学部定員5人増へ協議 
東奥日報　2008年4月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080412091018.asp
　県と弘前大学は、二〇〇九年度から同大医学部定員を五人増やす方向で具体的な協議に入ったことが十一日、分かった。県は、五人増加分を、絶対数が不足している産科、小児科、麻酔科などの特定診療科医師養成に割り当てることを提案。大学側は増員には積極的なものの、特定診療科限定については慎重姿勢を見せている。今後、奨学金の設定など詳細を詰めた後、今年七月までに国へ増員の申請を行う予定。

　　

「健康マラソン」で心肺停止、連携で救命
日刊スポーツ　2008年4月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080413-347804.html 

　　

東御市長に花岡氏が初当選…現職の土屋氏を破る
信濃毎日新聞　2008年4月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080413/KT080407ATI090007000022.htm
（抜粋）市民病院の産科新設を柱に、医療費無料化の中学３年までの段階的拡大、市長退職金ゼロなどを主張、土屋氏との政策の違いを打ち出し、短期決戦で若い世代や女性層などに浸透した。

　　

北関東自動車道：桜川筑西－笠間西間が開通 医療機関へ搬送期待 ／茨城
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080413ddlk08040086000c.html 

国家公務員病欠、１位はうつなど
読売新聞　2008年4月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080410-OYT8T00295.htm
　人事院は９日、２００６年度に１か月以上病欠した国家公務員に関する実態調査の結果を発表した。うつ病などの「精神・行動の障害」で休んだ人が６３％にあたる３８４９人に上り、０１年度の前回調査と比べ、７４％の大幅増となった。人事院職員福祉課は「１人当たりの仕事量が増え、ストレスを感じる人が多いのではないか」としている。
　病欠者の人数は公務員数の減少で過去最少の６１０５人だったが、公務員全体に占める割合は２％でわずかに増えた。「精神・行動の障害」以外では「肺がんや白血病など」（６０４人）「循環器系の疾患」（３１７人）などが多かった。

　　　

診療費は1時間100万円、ロシアの超セレブ層向け診療所
AFPBB News　2008年4月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2376734/2816395

　　

既婚女性調査：夫の帰り、早けりゃ子だくさん！？ 「７時まで」なら希望数アップ
毎日新聞　2008年4月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/04/20080412ddm012100093000c.html

局所クリームが外陰部の前癌（がん）病変に有効（←ベセルナですね！）
健康美容EXPO　2008年4月14日
http://www.e-expo.net/world/2008/04/post_82.html

【関連】こんなんもありました。
http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/358/358apr/xf358-14-1465.htm

　　

ホスピタリティと感情労働
週刊医学界新聞　2008年4月14日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02777_04

8人に1人が「うつ病」の可能性
キャリアブレイン　2008年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15555.html

医者の“総負組み化”で日本から病院が消える！

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次  産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

２ちゃんねるで発見しました！
卵の名無し先生（みんなそうだけどｗ）
情報ありがとうございます（＞▽＜）！！！！

週刊プレイボーイ １７号

4月14日発売　好評発売中

[緊急警告]
医者の"総負け組化"で
日本から病院が消える!

でもあまりにまともすぎてビックリ。

では、どうぞ ..｡*♡

　　

　　

　　

緊急警告

　医者の“総負組み化”で日本から病院が消える！

　　　

　　　　　　　医師なんてやってられない！

　　　　過酷勤務に悲鳴続出､海外脱出も始まった…
　　

　　

　　　（週刊プレイボーイ　平成20年4月28日号　p38－41）

　　

　医者といえば思い浮かぶのは、高給取りで尊敬されて、合コンでもモテモテ…と、まさに“勝ち組”のイメージ。
　だが、“医療崩壊”が叫ばれる昨今、彼らの現実はそんな華やかな世界からはほど遠かった。先が見えず、過酷さを増すばかりの環境に無力感を覚え、現場を離れる医師も続出しているという。このままでは、日本の医療が完全崩壊する日も近い！

　　

　　

激務に耐えきれず、退職する医師が急増！

　「年俸３５００万円」「豪華な新築住宅を用意」「研究費を支給」…。
　医療崩壊が叫ばれる昨今、各地の医療機関があの手この手で医師を確保しようと必死だ。
　特に産科、小児科、麻酔科といった診療科目の現場は、医師不足で深刻な危機に直面している。
　例えば、厚労省の調査によれば、全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを決めたという。
　埼玉県内の、ある公立病院の産婦人科医が産科の現状についてこう語る。
　「以前、勤務していた総合病院では、平日は朝から翌日夕方まで32時間勤務、週末は土曜から月曜午後まで56時間勤務ということも珍しくありませんでした。そんな激務に耐えられず、退職する医師が相次ぎ、結局、その病院は救急業務から撤退、産科も閉めました。残念ですが、こうした状況はどこも似たり寄ったりだと思います」

　産科以外でも、国立がんセンター中央病院で、10人いた常勤麻酔医のうち５人が３月までに相次いで退職し、一日の手術件数が２割減る異常事態になったことが明らかになった。
　埼玉県済生会栗橋病院副院長で、ＮＰＯ法人『医療制度研究会』副理事長の本田宏氏がこう指摘する。
　「国立がんセンターはガン患者の“最後のよりどころ”ともいうべき病院です。そこの麻酔医が次々と辞めているというのは、日本の医療が危機的状況にあることを象徴しています」

　　
　小児科、産科、麻酔科などの医師不足の背景には、「仕事内容が激務」「患者が医療過誤を訴える訴訟リスクが高い」といった理由で、なり手が減っていることがある。また、麻酔科では、高度化した手術が増えることに比例して需要が高まっていることも原因になっているといわれるが…。

　だが、医師不足の根本的な原因は別のところにあるようだ。
　日本医療労働組合連合会の中央副執行委員長、池田寛氏がこう語る。
　「82年に医療費の削減を目的として医師数の抑制が閣議決定された影響が大きい。日本の医師数は先進国の水準には遠く及ばないのが現状です」
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の人口１千人当たりの医師数は2.0人で、加盟30カ国中27番目の少なさ。下にはメキシコ、韓国、トルコがいるだけで、先進諸国中、最低レベルにある。

　「国が定める『病院に必要な医師数』の基準を満たしている病院の割合は、北海道・東北で約51％、関東で約78％、もっとも高い近畿でも87％です。しかも、その基準が定められたのは今から60年前。医療技術が進歩し、より多くの医師が必要な現代医療において、医師の絶対的な不足は明らかです。私の試算では日本では16万人の医師が不足している。なのに、国はずっと『医師の数は足りている』『地域的に偏在しているだけだ』と強弁してきたのです」（前出・本田氏）

　医療費が高すぎるのだから仕方ないという指摘もあるが、同じくＯＥＣＤの調査によれば、日本の医療費のＧＤＰ比率は8.0％で、30カ国中21位と決して高いレベルにはない。
　「日本の医療費が高いなんて厚労省の脆弁です。ほかの先進諸国と比べれば明らかに安い。しかし、厚労省は『日本の医療費は高い』と言い続け、医療費を安く抑えようとしてきた。この結果、各地の病院が赤字に陥り、現場の医師は過酷な勤務を強いられ、病院から逃げていく。残された医師の勤務はさらに過酷になり、医療崩壊が加速するのです」（本田氏）

　　
　そして、医師不足にさらに拍車をかけているのが、04年に始まった「新医師臨床研修制度」だ。
　この制度の導入によって、研修医は自分で研修先の病院を選べるようになり、都会の、待遇のいい、研修制度の充実した一部の病院にばかり人材が集中するようになってしまった。
　これまで医師免許を取得した医師は、まず研修医として大学の医局で経験を積んだ後、地方の病院に派遣されキャリアを積むのが一般的だった。ところが、新研修制度の導入によって研修医の“医局離れ”が起き、大学の医局自体が医師不足に陥ったのだ。
　そして、大学側は医師の補充を行なうために、地方に派遣していた医師をいっせいに引き上げ始めた。
　京都府保険医協会理事で岩野医院院長の岩野正宏氏がこう指摘する。
　「私が以前勤めていた総合病院では、それまで７人いた内科医がいきなり３人になってしまった。全国津々浦々に医師を派遣し、地域医療を支えていたのが医局制度。ところが、新研修制度によって、この医局による医師派遣システムが破壊され、働き盛りの医師が各地の病院から消えてしまった。京都府下の総合病院でも診療科目を一気に縮小する動きが出ています」

　　

大変なのは産科や小児科だけではない！

　では、過酷だといわれ、メディアに取り上げられることの多い産科、小児科、麻酔科以外の診療科目の現場はどんな状況にあるのか。
　聞こえてきたのは、いずれも深刻な人手不足への悲鳴ばかり。
　例えば、総医師数の30％以上を占める外科医や内科医はどうだろう。
　東京都内の、ある大学病院の整形外科医が語る。
　「整形外科、脳神経外科、胸部・腹部外科、心臓血管外科…外科はどこも人手が足りませんね。高齢化にともなって、脳、神経、骨、筋肉など外科全般の患者数は増大する一方なのに、外科医の数が減少し、残された外科医が激務にさらされています」

　外科医でもある前出・本田氏が次のように続ける。
　「外科医は手術がメインの仕事になりますが、最近は治療方法やその際のリスクなどを患者さんに事細かに説明しないといけません。また、手術後のケアもあり、24時間365日、病院からの呼び出しにも対応しないといけない。しかも、研修医の教育やカルテなど各種書類の作成もしなくてはならない。当直勤務も断りにくい。つまり、ひとり何役もこなさないといけない。また、手術ミスによって患者さんから訴えられるリスクがあるのも産科や麻酔科などと同様です」
　こうした過酷な状況に、外科医の間では「10年後には外科医がいなくなるのでは」という心配の声まで上がっているという。
　「そうなったら、急性虫垂炎（盲腸）で手術をしてもらおうにも、外科医がいなければ手遅れになり、腹膜炎を起こして重症化、最悪、死亡するという事態もありえなくはないですね」（本田氏）

　
　内科も実情は似たようなもの。近畿地方の、ある総合病院の内科部長は窮状をこう訴える。
　「常勤の内科医が突然辞めた関係で、ひとり当たり30人の入院患者を担当することになりました。これは異常事態。小学校の先生が担任するクラス全員が病人であると考えていただければ状況が想像できると思います。しかも、毎日、経費削減のための会議、当直医師や常勤医師を確保するための“人請い”に明け暮れなければならず、治療や診療に専念できないのです」
　このほかにも、比較的、仕事がラクなようにも見える皮膚科などの医師も病院から姿を消しているという。
　千葉県内の、ある総合病院の外科部長が語る。
　「ウチの病院は皮膚科、放射綿科の常勤医師がひとりもいなくなりました。本来、当直に当たる内科医や外科医の数が少ないので、仕方なく皮膚科の医師などにも当直をお願いしていたのやすが、それが嫌だったのでしょう…」

　　

ついに海外脱出組や異業種転職組も登場！

　こうした激務をこなす医師たちの収入面はどうなのか。
　だいたい医長クラス（40歳ぐらい）で年収は１２００万～１３００万円といわれている。
　だが、ひと目に医師といっても、研修医時代は月数万円程度の薄給でコキ使われ、一人前の医師として認められるまで10年ほど下積み生活が続く。
　前出・本田氏はこう指摘する。
「医師は技術習得のために転職が多く、退職金はほんのわずか。生涯賃金は大手企業のサラリーマンより少ないことが多いんです。だから、極端な話、死ぬまで働き続けるしかない状態。大手企業のサラリーマンのように定年退職後は海外旅行で悠々自適の生活…というわけにはいかないのです」

　最近では、そうした過酷な条件の勤務医を続けることに限界を感じ、開業医（いわゆる町医者）になる医者も増えている。だが、開業医になっても、必ずしも負担が軽減されるわけではないという。
　前出・岩野氏はこう話す。
　「実家が経営する診療所の跡を継ぐならともかく、新規に開業する場合、多額の開業資金が必要で、みんな、借金して資金をまかなっているんです。そうまでして開業医になっても、経費に見合う収入が得られず、赤字のところが多いのが実情。しかも、勤務医時代と比べ、カルテなどの書類作成に時間をとられ、かえって働く時間は長くなっている。開業医といっても非常に厳しい現実が待っています」
　まさに“総負け組”状態ともいえる日本の医師たち。
　前出・本田氏によれば、明るい展望を抱けない日本の医療業界に見切りをつけ、海外に活路を見出す医師も現れ始めたという。
　「私の大学の医局時代の後輩が３人、アメリカの病院で働いていますが、日本に戻る気はないようです。アメリカは公的な医療保険制度が不備なため、特に中間層以下の国民が治療費を払えない現実があります。ただ、医師にとっては、少なくとも日本よりは確実に働きやすい環境が整っています」
　また、医療業界の現場から去った医師もいるようだ。
　医師が他業界に転職したケースの追跡調査を行なったことがある、栃木県内の、ある公立病院の内科医が語る。
　「再就職先として、シンクタンクや医学系出版社、製薬会社、化粧品会社、健康食品販売会社などがありました。転職したのは若い研修医が多いこともあり、いずれも年収は医師時代より増えたようです。象徴的だったのは、彼らのほぼ全員が『病院以外の職場がこんなに明るいとは知らなかった』と感想を漏らしていたことです」
　日本の病院数は平成２年をピークに、着実にその数を減らし続けている。このままでは日本の医療に未来はない！

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　だが、“医療崩壊”が叫ばれる昨今、彼らの現実はそんな華やかな世界からはほど遠かった。先が見えず、過酷さを増すばかりの環境に無力感を覚え、現場を離れる医師も続出しているという。このままでは、日本の医療が完全崩壊する日も近い！

　　

激務に耐えきれず、退職する医師が急増！

　「年俸３５００万円」「豪華な新築住宅を用意」「研究費を支給」…。
　医療崩壊が叫ばれる昨今、各地の医療機関があの手この手で医師を確保しようと必死だ。
　特に産科、小児科、麻酔科といった診療科目の現場は、医師不足で深刻な危機に直面している。
　例えば、厚労省の調査によれば、全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを決めたという。
　埼玉県内の、ある公立病院の産婦人科医が産科の現状についてこう語る。
　「以前、勤務していた総合病院では、平日は朝から翌日夕方まで32時間勤務、週末は土曜から月曜午後まで56時間勤務ということも珍しくありませんでした。そんな激務に耐えられず、退職する医師が相次ぎ、結局、その病院は救急業務から撤退、産科も閉めました。残念ですが、こうした状況はどこも似たり寄ったりだと思います」

　産科以外でも、国立がんセンター中央病院で、10人いた常勤麻酔医のうち５人が３月までに相次いで退職し、一日の手術件数が２割減る異常事態になったことが明らかになった。
　埼玉県済生会栗橋病院副院長で、ＮＰＯ法人『医療制度研究会』副理事長の本田宏氏がこう指摘する。
　「国立がんセンターはガン患者の“最後のよりどころ”ともいうべき病院です。そこの麻酔医が次々と辞めているというのは、日本の医療が危機的状況にあることを象徴しています」

　　
　小児科、産科、麻酔科などの医師不足の背景には、「仕事内容が激務」「患者が医療過誤を訴える訴訟リスクが高い」といった理由で、なり手が減っていることがある。また、麻酔科では、高度化した手術が増えることに比例して需要が高まっていることも原因になっているといわれるが…。

　だが、医師不足の根本的な原因は別のところにあるようだ。
　日本医療労働組合連合会の中央副執行委員長、池田寛氏がこう語る。
　「82年に医療費の削減を目的として医師数の抑制が閣議決定された影響が大きい。日本の医師数は先進国の水準には遠く及ばないのが現状です」
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の人口１千人当たりの医師数は2.0人で、加盟30カ国中27番目の少なさ。下にはメキシコ、韓国、トルコがいるだけで、先進諸国中、最低レベルにある。

　「国が定める『病院に必要な医師数』の基準を満たしている病院の割合は、北海道・東北で約51％、関東で約78％、もっとも高い近畿でも87％です。しかも、その基準が定められたのは今から60年前。医療技術が進歩し、より多くの医師が必要な現代医療において、医師の絶対的な不足は明らかです。私の試算では日本では16万人の医師が不足している。なのに、国はずっと『医師の数は足りている』『地域的に偏在しているだけだ』と強弁してきたのです」（前出・本田氏）

　医療費が高すぎるのだから仕方ないという指摘もあるが、同じくＯＥＣＤの調査によれば、日本の医療費のＧＤＰ比率は8.0％で、30カ国中21位と決して高いレベルにはない。
　「日本の医療費が高いなんて厚労省の脆弁です。ほかの先進諸国と比べれば明らかに安い。しかし、厚労省は『日本の医療費は高い』と言い続け、医療費を安く抑えようとしてきた。この結果、各地の病院が赤字に陥り、現場の医師は過酷な勤務を強いられ、病院から逃げていく。残された医師の勤務はさらに過酷になり、医療崩壊が加速するのです」（本田氏）

　　
　そして、医師不足にさらに拍車をかけているのが、04年に始まった「新医師臨床研修制度」だ。
　この制度の導入によって、研修医は自分で研修先の病院を選べるようになり、都会の、待遇のいい、研修制度の充実した一部の病院にばかり人材が集中するようになってしまった。
　これまで医師免許を取得した医師は、まず研修医として大学の医局で経験を積んだ後、地方の病院に派遣されキャリアを積むのが一般的だった。ところが、新研修制度の導入によって研修医の“医局離れ”が起き、大学の医局自体が医師不足に陥ったのだ。
　そして、大学側は医師の補充を行なうために、地方に派遣していた医師をいっせいに引き上げ始めた。
　京都府保険医協会理事で岩野医院院長の岩野正宏氏がこう指摘する。
　「私が以前勤めていた総合病院では、それまで７人いた内科医がいきなり３人になってしまった。全国津々浦々に医師を派遣し、地域医療を支えていたのが医局制度。ところが、新研修制度によって、この医局による医師派遣システムが破壊され、働き盛りの医師が各地の病院から消えてしまった。京都府下の総合病院でも診療科目を一気に縮小する動きが出ています」

　　

大変なのは産科や小児科だけではない！

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　例えば、総医師数の30％以上を占める外科医や内科医はどうだろう。
　東京都内の、ある大学病院の整形外科医が語る。
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　千葉県内の、ある総合病院の外科部長が語る。
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　まさに“総負け組”状態ともいえる日本の医師たち。
　前出・本田氏によれば、明るい展望を抱けない日本の医療業界に見切りをつけ、海外に活路を見出す医師も現れ始めたという。
　「私の大学の医局時代の後輩が３人、アメリカの病院で働いていますが、日本に戻る気はないようです。アメリカは公的な医療保険制度が不備なため、特に中間層以下の国民が治療費を払えない現実があります。ただ、医師にとっては、少なくとも日本よりは確実に働きやすい環境が整っています」
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　医師が他業界に転職したケースの追跡調査を行なったことがある、栃木県内の、ある公立病院の内科医が語る。
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　日本の病院数は平成２年をピークに、着実にその数を減らし続けている。このままでは日本の医療に未来はない！

「第三次試案」に対する感想 by 中澤堅次先生

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　第三次試案　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は法人医療制度研究会の中澤先生からo(^-^)o ..｡*♡
勤務医の立場については考えさせられてしまいます。

特に、自分自身が弱い勤務医の立場だから。。。

ではどうぞ（＞▽＜） ..｡*♡

　　「医療の安全の確保に向けた医療事故

　による死亡の原因究明・再発防止等の在り方

　　に関する試案―第三次試案―」の感想
　　

　　　　http://www.iryoseido.com/tmp/NPO20080410.pdf
　　

　　　　特定非営利活動法人医療制度研究会 中澤堅次

　　

４月３日に厚労省による第三次試案が公表されました。第二次試案で問題とされたことは文章で修正され、ある程度は納得がゆくように変わっていますが、かえって矛盾が明らかになった部分もあり、とても最終案などとはいえない内容です。大きく変わった点は、届け出範囲がかなり絞られ、医療機関の管理者の判断が尊重されること、遺族の代表がはいることになっていた調査機関は中央の「医療安全調査委員会」と「地方委員会」に別れ、地方委員会は医師だけで構成され、中央には医師の団体の代表と法曹界と家族の代表が入る形になり、刑事通告の役割は地方委員会に置かれています。当事者の人権に配慮して調査委員会の質問は強制されないという文言も加えられました。そのほか個人のエラーだけでなくシステムエラーも行政指導の対象になることが書かれています。

　　　

1. 中央安全委員会では勤務医の存在は否定されている

　　大きなポイントは中央の医療安全委員会の役割になりますが、その割にはしっかり定義されていない気がします。この委員会がおそらく司法上の医療水準を決めることになり、行政処分が事実上の水準の強制権をもつことになりそうです。すくなくとも民事裁判の水準を形成することになるでしょう。
14 ページに図示された中央安全委員会の構成を良く見ると、この論争の縮図を見ているような気がします。推進する人たちは審査する側に回り、事故の当事者である医師、多くは勤務医ですが、彼らの位置は書かれていません。よく考えるとその位置は地方委員会のデスクに広げられた紙の中ということになりそうです。構成員である学会代表は医療の水準を高める立場で、そのまま審査する立場になれば実際とは異なる厳しい水準で審査が行われるリスクがあります。病院会は勤務医の使用側で、医師会は死に関係する治療はしない、有識者は失われた命を第一に考えます。
　死につながる診療を業務とし、ミスが死につながる危険な現場にいる医師と看護師の立場は、このシステムでは罪を犯す罪人で、再発防止の検討からは遠い存在になっています。

　　

2. 第二次試案における主な三つの問題点

私たちは、第二次試案の主な問題点として三つ項目を挙げました。そのひとつは司法、行政手続きにおける“被疑者”である医療者の人権、第二は、両立しない処分と安全対策を一つの委員会が行なうこと、第三は、委員会の介入が家族と医療側との信頼関係を壊すことでした。それらをひとつひとつ検証してみます。

　　

1） 当事者の黙秘権で明らかになった責任追及と安全活動との矛盾

第三次試案では、事故の当事者は調査委員会の質問に答えることを強制されないとかかれており、当事者の黙秘権を認めています。これは刑事訴追までつながる委員会の性格上正しい判断だと思いますが、当事者が真相を語らないことで事故の真相究明ができないという問題が新たに発生します。有効な対策はできず、行政指導の根拠が失われ、遺族が納得するような真相究明ができないことになります。処分と再発防止対策は両立しないという医療安全上の常識に、本案のデザインが根の部分から矛盾していることがかえって明らかになってしまいました。個別性の高い医療事故では真因は当時者の証言から探るしか方法はなく、真相が明らかにならなければ、病院は責任の範囲を決められず、家族への対応が遅れるほか、当事者の情報なしの検討では、適切な改善策は立たないというジレンマに臨床側は苦しむことになります。家族の納得を得るためには別の仕組みを準備することが条件ですが、故意で無い限り救命の意図の中で起きる医療事故の刑事免責は臨床側には譲れない一線です。

2） 委員会のシステムエラーの分析は政府にまで及ぶのか？

　第三次試案では個人の責任よりはシステムの欠陥に対する行政指導を重視するとしています。原子炉の安全管理の専門家で、現自治医科大学医療安全学教授河野龍太郎氏のお話では、事故の再発防止は高次のシステムエラーを考えることが有効、中央の事故調査委員会がシステムエラーを検討するのであれば積極的に賛成するといわれます。ご意見を参考に例を取れば、当直明けの医師が事故を起こしたら、医師の勤務体制がシステムエラーになることもあり、医師の労働時間を労基法どおりにするように改善が要求できる。背後要因として医療制度の問題が上がり、国が改善の責任を負うというようになる。間違えやすい薬を認可しないようにすることも出来る。システムエラーを委員会が問題とし、科学的に検証し、政府もそれに責任を負えば、それは本当の問題解決になるということになります。また中央委員会の構成は、安全学の研修を受け、実際の経験を持つ専門家の委員が入ることが必要と言われますが、このように本質的意味でシステムエラーが検討され、政策や制度にまで範囲が及ぶのであれば画期的で私たちも歓迎したいと思います。
また、本案で新しく付け加えられた“医療機能評価機構に報告された事例を委員会に提供する”という仕組みにも触れ、再発防止のためのシステムエラーの改善が目的であれば問題ないが、個人や責任者の処分が目的であれば、インシデント報告制度は完全に死んでしまい、安全文化の最も重要な要素である「情報に基づく文化、報告し続ける文化」に壊滅的な打撃を与えるといわれます。ここでも再発防止と処分との矛盾がはっきりしてきますが、二者両立は考えられないので、どちらでいくのか最初から決めてかからなければならないと思います。

　　

3） 第三者機関が間に入ることで家族と病院は対立関係になる

　医療の本質は、もともと生・病・老・死という人間の宿命の中で苦しむ人たちの救済で、昔も今も、受療者と医療者は信頼関係で成り立っています。ここに来てその信頼が揺らいでいるのは、世の中の変化で両者の間に理解できないことが出来てしまったことが原因です。手術は、事前に試しが効かず、内容を手にとって見られない、結果には自然治癒や自然死が深くかかわり、技術の差はわかりにくい。人間がやる以上必ずミスを伴い、時には死につながるという現実も存在します。分かり合えることは少ないとはいえ両者の間を結ぶのは信頼関係で、そのためにインフォームドコンセントや説明で信頼関係をつないでいます。高齢化で結果が伴わなくなった現代では、結果が悪ければ疑念が生じ、ミスがからむ死であれば信頼関係は断裂の危機に陥ります。医療関連死はこのような危機的な人間関係の中で起こります。
　医療事故が起きた場合、家族の関心は医療ミスの有無にあり、求められるものはミスの存在を明らかにすることです。委員会の目的は再発防止だといってごまかしても、ミスの有無は誰かがはっきり言わないと信頼をつなぐことにはなりません。試案では故意の事故、隠蔽・改ざん、リピーター、重大な過失に限るとしていますが、結局はミスの有無を検証しなければなりません。学問的な検討に使われる医療水準は、常識的な医療水準とは異なることについて、試案ではその旨を明記して報告するようにとしていますが、同業者が「学問的には問題だが常識としては妥当」と回答してはたして家族は納得するでしょうか？ミスの判断が下れば当事者である医療側は窮地に陥り、ミスがないといえば家族は同業者の判定に疑問を持つ、最悪の人間関係になりそうです。同業の第三者が間に入る構造では、人が誰であれ、目的が何であれ、切れかかった信頼関係は対立関係に変わると思います。院内調査はしっかりやれば家族との信頼回復に有効ですが、第三者の介入は院内調査の意味を失わせ、最後の糸もあえなく切断となるでしょう。

　　

3. 勤務医の立場は日本の構造的な問題がからんでいる

　いま勤務医が置かれている立場は、実は日本の精神風土の宿命で、医師数の制限も、勤務医の過重労働も、中医協の決める診療報酬も、理想あるいは架空の水準を現場にいない人たちが規定し、それが現場の生存権利に障るところまできている悩みの中で生まれています。極論すればいじめも、自殺も、過労死も、子供が生まれない状況も、同じトレンドにあり、日本そのものに内在するいわばシステムエラーなのだと思います。弱い立場にある人への追求は歳を追うごとに厳しさを増し、初めからミスを犯さない立場の人たちだけが残り、安心安全は言葉だけの世界、最終的には誰もいなくなるという構図です。

　

4. 変わらなければならない国民の死生観との関係

　診療関連死の問題は国民の死生観に大きく関係しています。これから老化と死亡による激動期に入る医療現場において、医師も国民も死生観を考える時代です。今の問題は医療事故が犯罪として取り扱われている法的運用の問題だけであり、診療関連死は、これから死生観も含めて時間をかけて、医師も国民も、すべてが向き合わなければ解決しない問題まで含まれています。新しい合意をこれから探らなければなりません。大げさで問題の多いシステムを立ち上げる意味はありません。

　

5. おわりに

　診療関連死は、病者との信頼関係、ミスと自然死との関連、被害者への補償、再発防止など複雑な問題をふくみ、第三次試案はその大きな問題を扱っています。試案はこの問題を解決するというよりは、刑事訴追を回避するために作られたという印象があります。第三者機関を当事者の間に入れるという構造がまずあって、構造上生じる多くの反対意見や難点を、むりやり安全対策の問題にすりかえて修飾し、法律という形に整えようとしていると感じます。原型がわからないくらいの変更ですが、法案になった段階では修正点が消されるかもしれず、どのように使われるのかわからないところにリスクを感じます。システムエラーの改善が現場がやるように、行政の責任も含めて理想どおりに検討されれば進歩かもしれませんが、根本の思想が違うからそれだけで全体が変わるとも思うのは無理かもしれません。デザインにこだわらず根本の問題が深く検討される必要を感じます。

提案があります。皆様の職場で五、六人の小集団で、第三次試案をよく確かめて理解し、現実の診療との間でどのような意味を持つのか考える機会を作っていただきたいと思います。その時に亡くなった人と家族の立場は重要な要素となるのでいつも頭に入れてください。管理的な立場にある方、実務で診療関連死を扱ったことのある方はこの活動をサポートしてください。その結果をどこかに集約することを考えましょう。仮置きは手上げ方式でどこでもよいでしょう。病院勤務医の問題は病院勤務医の手で解決するという気概を持っていただきたいと思います。いまのところ私たちは選挙の一票で意志を示すしか方法がありませんが、それでもないよりは格段の進歩だと思います。

文責：ＮＰＯ法人医療制度研究会 中澤堅次

　　

参考資料
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見募集について
１）、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」における議論にうちては、厚生労働省ホームページの次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/kentou/index.html
2)、ＮＰＯ法人医療制度研究会の診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせ（０８年１月）
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf
3)、弁護士「医療と法律研究会協会副協会長」河上和雄氏に聞く。警察はあくまで医療事故を独自に調査“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化に過ぎず
http://www.m3.com/tools/iryoishin/080408 2.html
なお、意見募集について、意見書（個人用、団体用）等の他の関連資料は、厚生労働省のホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/ なお、多数の意見が公開されていますが、割愛させていただきますのでご了承ください。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は法人医療制度研究会の中澤先生からo(^-^)o ..｡*♡
勤務医の立場については考えさせられてしまいます。

特に、自分自身が弱い勤務医の立場だから。。。

ではどうぞ（＞▽＜） ..｡*♡

　　「医療の安全の確保に向けた医療事故

　による死亡の原因究明・再発防止等の在り方

　　に関する試案―第三次試案―」の感想
　　

　　　　http://www.iryoseido.com/tmp/NPO20080410.pdf
　　

　　　　特定非営利活動法人医療制度研究会 中澤堅次

　　

４月３日に厚労省による第三次試案が公表されました。第二次試案で問題とされたことは文章で修正され、ある程度は納得がゆくように変わっていますが、かえって矛盾が明らかになった部分もあり、とても最終案などとはいえない内容です。大きく変わった点は、届け出範囲がかなり絞られ、医療機関の管理者の判断が尊重されること、遺族の代表がはいることになっていた調査機関は中央の「医療安全調査委員会」と「地方委員会」に別れ、地方委員会は医師だけで構成され、中央には医師の団体の代表と法曹界と家族の代表が入る形になり、刑事通告の役割は地方委員会に置かれています。当事者の人権に配慮して調査委員会の質問は強制されないという文言も加えられました。そのほか個人のエラーだけでなくシステムエラーも行政指導の対象になることが書かれています。

　　　

1. 中央安全委員会では勤務医の存在は否定されている

　　大きなポイントは中央の医療安全委員会の役割になりますが、その割にはしっかり定義されていない気がします。この委員会がおそらく司法上の医療水準を決めることになり、行政処分が事実上の水準の強制権をもつことになりそうです。すくなくとも民事裁判の水準を形成することになるでしょう。
14 ページに図示された中央安全委員会の構成を良く見ると、この論争の縮図を見ているような気がします。推進する人たちは審査する側に回り、事故の当事者である医師、多くは勤務医ですが、彼らの位置は書かれていません。よく考えるとその位置は地方委員会のデスクに広げられた紙の中ということになりそうです。構成員である学会代表は医療の水準を高める立場で、そのまま審査する立場になれば実際とは異なる厳しい水準で審査が行われるリスクがあります。病院会は勤務医の使用側で、医師会は死に関係する治療はしない、有識者は失われた命を第一に考えます。
　死につながる診療を業務とし、ミスが死につながる危険な現場にいる医師と看護師の立場は、このシステムでは罪を犯す罪人で、再発防止の検討からは遠い存在になっています。

　　

2. 第二次試案における主な三つの問題点

私たちは、第二次試案の主な問題点として三つ項目を挙げました。そのひとつは司法、行政手続きにおける“被疑者”である医療者の人権、第二は、両立しない処分と安全対策を一つの委員会が行なうこと、第三は、委員会の介入が家族と医療側との信頼関係を壊すことでした。それらをひとつひとつ検証してみます。

　　

1） 当事者の黙秘権で明らかになった責任追及と安全活動との矛盾

第三次試案では、事故の当事者は調査委員会の質問に答えることを強制されないとかかれており、当事者の黙秘権を認めています。これは刑事訴追までつながる委員会の性格上正しい判断だと思いますが、当事者が真相を語らないことで事故の真相究明ができないという問題が新たに発生します。有効な対策はできず、行政指導の根拠が失われ、遺族が納得するような真相究明ができないことになります。処分と再発防止対策は両立しないという医療安全上の常識に、本案のデザインが根の部分から矛盾していることがかえって明らかになってしまいました。個別性の高い医療事故では真因は当時者の証言から探るしか方法はなく、真相が明らかにならなければ、病院は責任の範囲を決められず、家族への対応が遅れるほか、当事者の情報なしの検討では、適切な改善策は立たないというジレンマに臨床側は苦しむことになります。家族の納得を得るためには別の仕組みを準備することが条件ですが、故意で無い限り救命の意図の中で起きる医療事故の刑事免責は臨床側には譲れない一線です。

2） 委員会のシステムエラーの分析は政府にまで及ぶのか？

　第三次試案では個人の責任よりはシステムの欠陥に対する行政指導を重視するとしています。原子炉の安全管理の専門家で、現自治医科大学医療安全学教授河野龍太郎氏のお話では、事故の再発防止は高次のシステムエラーを考えることが有効、中央の事故調査委員会がシステムエラーを検討するのであれば積極的に賛成するといわれます。ご意見を参考に例を取れば、当直明けの医師が事故を起こしたら、医師の勤務体制がシステムエラーになることもあり、医師の労働時間を労基法どおりにするように改善が要求できる。背後要因として医療制度の問題が上がり、国が改善の責任を負うというようになる。間違えやすい薬を認可しないようにすることも出来る。システムエラーを委員会が問題とし、科学的に検証し、政府もそれに責任を負えば、それは本当の問題解決になるということになります。また中央委員会の構成は、安全学の研修を受け、実際の経験を持つ専門家の委員が入ることが必要と言われますが、このように本質的意味でシステムエラーが検討され、政策や制度にまで範囲が及ぶのであれば画期的で私たちも歓迎したいと思います。
また、本案で新しく付け加えられた“医療機能評価機構に報告された事例を委員会に提供する”という仕組みにも触れ、再発防止のためのシステムエラーの改善が目的であれば問題ないが、個人や責任者の処分が目的であれば、インシデント報告制度は完全に死んでしまい、安全文化の最も重要な要素である「情報に基づく文化、報告し続ける文化」に壊滅的な打撃を与えるといわれます。ここでも再発防止と処分との矛盾がはっきりしてきますが、二者両立は考えられないので、どちらでいくのか最初から決めてかからなければならないと思います。

　　

3） 第三者機関が間に入ることで家族と病院は対立関係になる

　医療の本質は、もともと生・病・老・死という人間の宿命の中で苦しむ人たちの救済で、昔も今も、受療者と医療者は信頼関係で成り立っています。ここに来てその信頼が揺らいでいるのは、世の中の変化で両者の間に理解できないことが出来てしまったことが原因です。手術は、事前に試しが効かず、内容を手にとって見られない、結果には自然治癒や自然死が深くかかわり、技術の差はわかりにくい。人間がやる以上必ずミスを伴い、時には死につながるという現実も存在します。分かり合えることは少ないとはいえ両者の間を結ぶのは信頼関係で、そのためにインフォームドコンセントや説明で信頼関係をつないでいます。高齢化で結果が伴わなくなった現代では、結果が悪ければ疑念が生じ、ミスがからむ死であれば信頼関係は断裂の危機に陥ります。医療関連死はこのような危機的な人間関係の中で起こります。
　医療事故が起きた場合、家族の関心は医療ミスの有無にあり、求められるものはミスの存在を明らかにすることです。委員会の目的は再発防止だといってごまかしても、ミスの有無は誰かがはっきり言わないと信頼をつなぐことにはなりません。試案では故意の事故、隠蔽・改ざん、リピーター、重大な過失に限るとしていますが、結局はミスの有無を検証しなければなりません。学問的な検討に使われる医療水準は、常識的な医療水準とは異なることについて、試案ではその旨を明記して報告するようにとしていますが、同業者が「学問的には問題だが常識としては妥当」と回答してはたして家族は納得するでしょうか？ミスの判断が下れば当事者である医療側は窮地に陥り、ミスがないといえば家族は同業者の判定に疑問を持つ、最悪の人間関係になりそうです。同業の第三者が間に入る構造では、人が誰であれ、目的が何であれ、切れかかった信頼関係は対立関係に変わると思います。院内調査はしっかりやれば家族との信頼回復に有効ですが、第三者の介入は院内調査の意味を失わせ、最後の糸もあえなく切断となるでしょう。

　　

3. 勤務医の立場は日本の構造的な問題がからんでいる

　いま勤務医が置かれている立場は、実は日本の精神風土の宿命で、医師数の制限も、勤務医の過重労働も、中医協の決める診療報酬も、理想あるいは架空の水準を現場にいない人たちが規定し、それが現場の生存権利に障るところまできている悩みの中で生まれています。極論すればいじめも、自殺も、過労死も、子供が生まれない状況も、同じトレンドにあり、日本そのものに内在するいわばシステムエラーなのだと思います。弱い立場にある人への追求は歳を追うごとに厳しさを増し、初めからミスを犯さない立場の人たちだけが残り、安心安全は言葉だけの世界、最終的には誰もいなくなるという構図です。

　

4. 変わらなければならない国民の死生観との関係

　診療関連死の問題は国民の死生観に大きく関係しています。これから老化と死亡による激動期に入る医療現場において、医師も国民も死生観を考える時代です。今の問題は医療事故が犯罪として取り扱われている法的運用の問題だけであり、診療関連死は、これから死生観も含めて時間をかけて、医師も国民も、すべてが向き合わなければ解決しない問題まで含まれています。新しい合意をこれから探らなければなりません。大げさで問題の多いシステムを立ち上げる意味はありません。

　

5. おわりに

　診療関連死は、病者との信頼関係、ミスと自然死との関連、被害者への補償、再発防止など複雑な問題をふくみ、第三次試案はその大きな問題を扱っています。試案はこの問題を解決するというよりは、刑事訴追を回避するために作られたという印象があります。第三者機関を当事者の間に入れるという構造がまずあって、構造上生じる多くの反対意見や難点を、むりやり安全対策の問題にすりかえて修飾し、法律という形に整えようとしていると感じます。原型がわからないくらいの変更ですが、法案になった段階では修正点が消されるかもしれず、どのように使われるのかわからないところにリスクを感じます。システムエラーの改善が現場がやるように、行政の責任も含めて理想どおりに検討されれば進歩かもしれませんが、根本の思想が違うからそれだけで全体が変わるとも思うのは無理かもしれません。デザインにこだわらず根本の問題が深く検討される必要を感じます。

提案があります。皆様の職場で五、六人の小集団で、第三次試案をよく確かめて理解し、現実の診療との間でどのような意味を持つのか考える機会を作っていただきたいと思います。その時に亡くなった人と家族の立場は重要な要素となるのでいつも頭に入れてください。管理的な立場にある方、実務で診療関連死を扱ったことのある方はこの活動をサポートしてください。その結果をどこかに集約することを考えましょう。仮置きは手上げ方式でどこでもよいでしょう。病院勤務医の問題は病院勤務医の手で解決するという気概を持っていただきたいと思います。いまのところ私たちは選挙の一票で意志を示すしか方法がありませんが、それでもないよりは格段の進歩だと思います。

文責：ＮＰＯ法人医療制度研究会 中澤堅次

　　

参考資料
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見募集について
１）、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」における議論にうちては、厚生労働省ホームページの次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/kentou/index.html
2)、ＮＰＯ法人医療制度研究会の診療関連死取り扱い法案に対する緊急のお知らせ（０８年１月）
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/tmp/200803310511.pdf
3)、弁護士「医療と法律研究会協会副協会長」河上和雄氏に聞く。警察はあくまで医療事故を独自に調査“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化に過ぎず
http://www.m3.com/tools/iryoishin/080408 2.html
なお、意見募集について、意見書（個人用、団体用）等の他の関連資料は、厚生労働省のホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/ なお、多数の意見が公開されていますが、割愛させていただきますのでご了承ください。

4月12日 日比谷公会堂での議連シンポジウム！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さっそく川口さまがまとめてくださっていました！　　

議連発足記念・真の公聴会
ロハス・メディカルブログ 2008年04月13日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1157.php

　　

　　

　　

Mixiお持ちの方はSORAさまが動画つきであげてくださっております。　　

[医療問題]シンポジュウム参加 
（１）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774026075&owner_id=7505216
（２）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774077879&owner_id=7505216
（３）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774156974&owner_id=7505216
（４）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774184052&owner_id=7505216
（５）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774260856&owner_id=7505216
（６）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774294221&owner_id=7505216
（７）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774339941&owner_id=7505216

とはいえ、一時間以上片手にXacti握っているのは結構な拷問ですね。(^^;

お疲れさまでした（＞▽＜）！！！！ありがとうございます！！！

　

（１）に青森県立中央病院総合周産期母子医療センター
　　　　　新生児集中治療管理部長網塚貴介先生
（５）に東京都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子先生です！
（６）の県立柏原病院小児科を守る会代表の丹生裕子さんもすてきです（＞▽＜）！！

1500名定員の日比谷公会堂は、内科学会・婦人科学会が
あったためか医療関係者でいっぱい。
満員で行列まで。正直ビックリしました。

もっとガラガラかとおもってた。。。。

　　

　　

参加してくださった皆様、

参加できなくてもご意見をお送りくださった皆様、

本当にありがとうございました（＞▽＜）！！！！

　　

こちらもどうぞ！

4.12医療議連シンポジウム報告
つよぽんの避難所 2008年4月14日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/412_920e.html

　　

　　

政治に声が届くといいな ..｡*♡

　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さっそく川口さまがまとめてくださっていました！　　

議連発足記念・真の公聴会
ロハス・メディカルブログ 2008年04月13日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1157.php

　　

　　

　　

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（１）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774026075&owner_id=7505216
（２）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774077879&owner_id=7505216
（３）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774156974&owner_id=7505216
（４）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774184052&owner_id=7505216
（５）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774260856&owner_id=7505216
（６）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774294221&owner_id=7505216
（７）http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774339941&owner_id=7505216

とはいえ、一時間以上片手にXacti握っているのは結構な拷問ですね。(^^;

お疲れさまでした（＞▽＜）！！！！ありがとうございます！！！

　

（１）に青森県立中央病院総合周産期母子医療センター
　　　　　新生児集中治療管理部長網塚貴介先生
（５）に東京都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子先生です！
（６）の県立柏原病院小児科を守る会代表の丹生裕子さんもすてきです（＞▽＜）！！

1500名定員の日比谷公会堂は、内科学会・婦人科学会が
あったためか医療関係者でいっぱい。
満員で行列まで。正直ビックリしました。

もっとガラガラかとおもってた。。。。

　　

　　

参加してくださった皆様、

参加できなくてもご意見をお送りくださった皆様、

本当にありがとうございました（＞▽＜）！！！！

4.12医療議連シンポジウム報告
つよぽんの避難所 2008年4月14日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/412_920e.html

　　

政治に声が届くといいな ..｡*♡

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 4月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
静岡のここ数年での産婦人科の閉鎖は45％だとのこと。
加速度的です。

　　

産婦人科、閉鎖の危機　富士市立中央病院
静岡新聞　2008/04/13
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080413000000000008.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣している東京慈恵会医科大（東京都）が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を病院に伝えたことが、１２日までに分かった。産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療に及ぶ影響は甚大。病院や市は大学に方針転換を要請するとともに、科の存続へ対応に追われている。
　同科は３８床を備え、医師４人が所属する。１８年度で５５４件の分娩を扱い、通常分娩とともに、主に異常が見つかった場合のハイリスク分娩の受け皿として、地域の産科医療の「最後のとりで」の役割を担ってきた。
　産婦人科の２次救急でも専門医が当直体制を組み、同年度、入院と外来８７８人の救急患者を受け入れてきた。
　大学の方針は今月に入り教授から病院に伝えられた。大学側の医師確保が難しい事情を説明し、病院の産婦人科医全員を本年度末で引き揚げる考えが伝えられたという。病院は市に伝えるとともに１１日、院内連絡会で職員らにも伝達した。
　異常分娩の対応や当直を担う同科の運営は、最低でも医師４人の体制が必要という。病院や市は直ちに大学に方針の見直しを求め、１人でも引き揚げを少なくしてもらえるよう要請を重ねている。また、広く医師確保の可能性を探り、仮に４人体制の維持がかなわない場合も現行機能を存続できるよう診療体制の模索も始めた。
　従来から病院長とともに医師の確保に奔走してきた鈴木尚市長は「大学の方針を深刻に受け止めている。地域の産科医療にとって、中央病院の産婦人科は何としても欠かせない。状況は厳しいが、手がないとは思っていない。既に対策に動いている。存続のために最大限の努力をするつもり」と話している。　

　　

災害派遣の指定医療機関に、市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年4月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080413/200804131.html

　　　　

桑名医師会：伊藤会長ら会見 小児科医不足が深刻、入院受け入れ困難も ／三重
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080411ddlk24040116000c.html
　桑名医師会の伊藤勉会長ら新役員が１０日、桑名市役所で会見し、桑名市民病院と民間病院との統合問題や小児科医師の不足、新型インフルエンザに対する対応など、管内（桑名市、木曽岬町）を取り巻く医療状況などについての意見を述べた。出席したのは、伊藤会長のほか小塚良允、東俊策の両副会長。桑名市が進めている市民病院（ベッド数２３４床）と民間の山本総合病院（同３４９床）との統合に触れ「２次診療を担う病院が充実することで、開業医も安心して診療が続けられる。統合を迅速に進めて頂き、医師会としてどう支えていけるか考えていきたい」と賛同の意思を示した。
　小児科医師不足の問題では、管内１１病院で唯一小児科の常勤医師が２人おり入院患者を受け入れている民間病院で、７月から医師１人になる。入院患者を受け入れる病院が管内からなくなる可能性もあり、危機的な状態になることを説明した。打開策の一つとして研修医の招へいを挙げ、やりがいのある魅力的な病院づくりの必要性を話した。

　　　

精神科病棟休止の恐れ 隠岐
中国新聞　2008年4月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804110129.html

隠岐病院：精神科病棟休止問題 患者家族会「維持を」 知事、医師確保に努力 ／島根
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080411ddlk32100572000c.html

　　　

蒲郡市民病院：「不急の外来自粛を」 院長、住民に応援や協力訴え ／愛知
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080411ddlk23040200000c.html
　医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　同病院では昨年１１月、大学から派遣されていた消化器内科の常勤医師が大学へ引き揚げるなどして常勤医師は今月１日現在４３人。一昨年に比べて６人少なく、心療科と消化器内科が休診となり、呼吸器科などで一部診察の制限をしている。これに伴い入院・外来患者が大幅に減少するなどして苦しい経営が続く。モーターボート競走事業特別会計などから０７年度は１８億円を繰り入れ、今年度も当初予算で１３億円が繰り入れられている。
　これまでも伊藤院長は患者向けの「病院だより」や市広報などを通して医師不足による医師の過重労働を避けるために軽いけが、病気などの外来自粛を市民に要請している。報告会では、伊藤院長は医師確保の難しさを説明したうえで、「医師がいないことには病院が成り立たない。市民応援団のようなもので、市民の方が一丸となった姿勢を示すことが地域医療を残すことにつながる」などと述べ、市民への協力を要請した。報告会後、伊藤院長は「地域にとってどんな医療が必要かを考えるきっかけになり、今後の医師確保に向けたアピールになれば」と話していた。

　　

勤務医の待機時間
kameの いい味出してね 2008/04/12
http://drkame.at.webry.info/200804/article_12.html

　　　　

院内暴力 深刻 全国の病院の半数以上
MSN産経ニュース　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080413/crm0804130109001-n1.htm
　昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。

　調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。
　内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。ただ病院側が実際に警察に届け出たケースは、全体の５．８％。弁護士に相談したケースも２．１％にとどまっており、医療現場が患者の暴力への対応に苦慮している実態もうかがえる。

　患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０．１％で、施設の備品が損壊したケースも２４．７％に上った。また暴力を受けた職員のうち看護師が約９割と最も多く、次いで事務職や医師だった。患者の暴力に耐えかねて退職する職員も増加しているという。院内暴力を防ぐための措置としては、約４割の病院が「監視カメラを設置している」と回答。警備員の巡回を増やしたり、警察官ＯＢの配置や、護身用のスプレーを常備する－などと回答した病院もあった。

　　　

医療再生へ　選択のとき　疲れ果てる勤務医
実態は残業月100時間、危うくミスも
2008年4月13日　朝日新聞
　病院で働く医師が過重労働に疲れ果て辞めていく。残る医師が更に忙しくなって辞める。これが、医療崩壊を招く要因とされる。では、どれほど忙しいのか。大阪市内の拠点病院で働く医師に日々の仕事ぶりを記録してもらった。

　29歳の男性外科医の場合、ほぼ毎日手術があり、入院者の診療や患者面談、書類作成と働き続けた。週のうち丸4日半は病院にいる＝図。
　月3〜4回の当直中は救急対応でほぼ眠れず。未明に呼び出され、土日も病院に来て受け持ち患者を診る。「家庭の危機」を感じ、終電後は自費でタクシー帰り。疲れて処置室に泊まることもある。
　「もっと忙しい同僚医師もいる。医師は全く足りない」

　昨春、大阪府内の病院を辞めた40代の男性外科医は、「死ねば楽になるかも」と思い詰めるほどだった。通常の手術や外来、救急の手術で休めても週半日。残業は月100時間を超えた。
　05年末に麻酔科医が一斉退職、外科医が麻酔を担当する手術が増えた。翌年には、同僚外科医が1人やめて5人に。受け持ち患者が増えた。
　疲れているのに夜、眠れない。ある日、点滴に使う薬の支持を間違えた。すぐに気づいたが、「これでは事故を起こす。質を保てない」と覚悟を決め、退職した。病院はその後、救急の受け入れを減らしたという。

　なぜ、こうも忙しいのか。
　医療費抑制策のため、入院日数が長いと病院収入が下がる仕組みになった。経営のため早く退院させ次の患者を受けるよう促される。患者が増えれば手術が増え、治療に追われる。介護保険の意見書など書類を書く仕事も増えた。患者への丁寧な説明も要る。
　3月にまとまった大阪府医師会の勤務医会員調査では「今の病院をやめようと思った」は49%に達した。理由（複数回答）は「給料が低い」が40%。「所属科の医師不足」と「雑務が多い」がともに39%。医療崩壊の理由として70%が「過重労働」を挙げた。

制度は当直、労働時間には含まれず
　厚生労働省のまとめでは、病院勤務医の勤務時間は平均週70.6時間。労働基準法による法定労働時間（週40時間）を大幅に上回り、月換算の時間外労働は100時間超。平均的な勤務医でさえ、労災基準で「過労死ライン」とされる時間外労働月80時間をゆうに超える異常事態だ。
　「医師の世界では労働基準法が壊れている」と指摘するのは、過労死問題を手がける須田洋平弁護士。労基法は労働時間が週40時間を超える場合、労使間で協定を結び、時間外の労働時間の上限を設ける決まりだ。だが協定がない病院が多く、あっても有名無実かしていることが珍しくない。「医師のただ働きの上に、日本の医療は成り立っている」と須田さん。

　当直の扱いもおかしい。労基法などにもとづくと、医師の当直は労働時間に含まれない。だがこれは、当直時に院内の巡回や電話応対程度の軽作業しか行わないという建前。日勤ー当直ー日勤という36時間連続勤務が見逃される理由もここにある。実態は、多くの病院では当直の医師が夜間の救急診療を支えている。厚労省労働基準局は02年、当直扱いの医師に救急対応をさせないよう求める通達を出したが、効果は上がっていない。

　一方、欧米の医師の労働時間は日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD)によると、英仏独で00年の医師の平均労働時間は週40〜50時間ほど。欧州連合（EU）司法裁判所が03年、日本の当直にあたる医師の院内待機の時間を労働時間とみなす判決を出したことで、時短の流れが強まっているという。
　東京の病院の小児科医だった夫が過労自殺したのをきっかけに医師の労働環境改善を訴える中原のり子さんは「月8回の当直が死の引き金になった。当直が労働時間でないなんておかしい。当直はせいぜい月4回。何らかの取り決めが必要です」と訴える。

軽減策は看護師や開業医がサポート
　勤務医の負担はどうすれば軽くなるのか。
　済生会宇都宮病院は看護師の力を使った。特別な研修と訓練を積んだ看護師に05年春から、CTやMRIの検査前にする造影剤の静脈注射を任せた。それまで放射線科医5人のうち3人が静脈注射にかかり、残り2人が画像診断を主に担当。帰宅時間がしばしば午後11時を過ぎた。導入後、ほぼ定時に帰宅できる。

　厚労省は02年、看護師も医師の指示下で静脈注射ができるとの解釈を通知した。それまでは身体への影響が大きいからと「医師がする」としていた。昨年末にも、医師不足対策として、静脈注射や救急の優先順位決定などで看護師の活用を求める文書を出した。大分県立看護科学大学は今月、薬の処方や風邪などの軽症患者の診察をする高度な看護師「ナースプラクティショナー」（NP）を養成する大学院の講座を始めた。NPは約40年前、医師不足を背景に米国でできた資格。14万人いる。
　日本では制度化されていないが、草間朋子学長は「米国でも制度化の前に人材養成が始まった。看護師の業務の幅を広げれば、医師不足が深刻な地域の医療に貢献できる」。

　開業医が多忙な救急を支える取り組みも始まっている。
　兵庫県の姫路市医師会は、65歳以下の内科・小児科開業医が輪番で初期救急を行う。午後9時からよく午前7時まで2人、休日日中は5人がセンターに詰める。朝まで開業医がカバーするのは全国でも珍しい。支える開業医は約100人で月1回ずつ。ただ、開業医も高齢化が進み、担い手は減る一方という。医師の働き方も見直すべきだ。看護師のような交代勤務制が普及すれば、子育て世代の女性医師らも働ける。書類作成などが代行できる事務職「医療クラーク」の育成も求められる。

次週のテーマ　医療事故死を警察でなく医師らの委員会が調べる制度。機能するか？安全は？（日曜日に掲載します）

　　

管制官も大変だ 
医療報道を斬る　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/

　　

電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080411ddlk42040455000c.html

２００８．ｏｈ！追う＝大牟田市　少子化対策を軽視？　妊婦健診公費負担　本年度も２回だけ　交付税で対策費も
西日本新聞 2008年4月10日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5623/

障害者切り捨てか。橋下案に反発も 医療費助成１３億円削減
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080411/lcl0804111402010-n1.htm

　　

大阪府、９施設・１０法人廃止へ…改革試案発表
読売新聞　2008年4月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080411p102.htm
（抜粋）府民生活のセーフティーネット（安全網）関連では▽高齢者、障害者、乳幼児らが一定額を負担すれば診療を受けられる医療費助成で、診療費の１割の自己負担を求めるなどして１３億円削減▽私学の経常費助成は小・中学校３０％、高校・幼稚園１０％カットして３８億円減額▽救命救急センターへの運営負担補助金の２億４５００万円削減▽警察官の５２０人削減――などが盛り込まれた。

　　　

後期高齢者医療制度の廃止を－労住医連
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15529.html

各地の医師会、後期高齢者医療に相次ぎ「反対」
朝日新聞　2008年4月11日
http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200804110275.html　

診療所を悪者にする論調は心外
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15517.html

精神障害者の退院支援策など策定へ
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15533.html

　　　

医師不足で土曜の外来休診　山梨・富士吉田市立病院
産経新聞　2008.4.13
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080413/ymn0804130237001-n1.htm
　慢性的な医師、看護師不足による病院内の労働環境を改善するためとして、山梨県の富士吉田市立病院は６月から毎月第１、３、５土曜日の外来患者の診療を全面休診する。病院側は「安心して継続的に勤務できる態勢が整う」と説明する。病院によると、土曜日の外来患者は１日平均３５４人。金曜日の診療体制を整え、外来患者に対応したいという。
　また、産婦人科医の定着と新たな医師確保策として今月から、医師に分娩（ぶんべん）手当てを１件につき２万円、助産師に５０００円を支給する。近隣の公立病院で医師不足から産婦人科を休診するケースが目立ち、市立病院で扱っている年約６００件の分娩件数が今後さらに増えることが予想されている。

　　

香川－岡山救急医療の連携奏功 命橋に救われた
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080412-OYT8T00703.htm

【厚労省のカルテ】（１）薬害恐れ新薬に二の足
産経新聞　2008.4.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n3.htm

　　

【厚労省のカルテ】（２）医師不足、消えぬ現場の悲鳴
産経新聞　2008年4月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000057-san-soci
　「馬１頭あげます」。柳田国男の民俗学研究で知られる岩手県遠野市が、昨年からユニークな医師募集を始めている。市内唯一の公立病院である遠野病院に来てくれる医師に、地元で育った馬１頭（５００万円相当）を与えるというのだ。
　「それだけ医師不足が深刻ということ」と市の担当者。入院と外来合わせて、１日平均８２０人の診察をこなす遠野病院だが、常勤医師は９人しかいない。「とりわけ産婦人科、整形外科、循環器科は遠方からの応援医師だけで対応している状態。診療日が週１日しかない科目も多い」
　奇抜な募集策への応募はまだない。「むしろ、現場医師から『金やモノではつられない』といった反発も少なからずあった」と担当者は苦笑する。医師不足への同様の悲鳴は全国から聞こえてくる。とりわけ地方の状況は厳しい。医師用に住宅を用意したり、報酬とは別に研究費を用意するところもある。
　一方で、厚労省は「医師不足なのではなく医師偏在だ」という姿勢を長くとってきた。人口減などを見越した医師数の将来推計で、「平成３０年代には医師数が過剰になる」といった見通しが根拠になっている。医師増加が医療費の増大になるという理由で、医学部定員を削減した時期もある。厚労省は研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」を持つ。人口や社会保障費の推移は、ここで科学的に分析され、厚労行政の将来像をつくる際の根拠となってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　医師不足に関しても、１０、２０年といったマクロでみた統計では、確かに厚労省の見通しに間違いはないのかもしれない。だが現場の悲鳴は、「大病院を頼りたがる国民気質」「訴訟リスクのある診療科を避ける医師気質」「過酷な勤務環境」「都市の病院を好む研修医の流れ」といったところに起因している。これらは人口や社会保障費の推移からは見えてこない。

　厚労省がそういった現場の実情を直視し始めたのは、ごく最近のこと。
　１８年７月にまとまった報告書で、「医学部定員の暫定的調整」「大病院への患者集中軽減」といった提言を打ち出したのが転機となった。しかし、それとて実現させるにはいくつものハードルがある。
　地域医療問題を研究している東北大の伊藤恒敏教授は「厚労省の政策は付け焼き刃的で、合理性や一貫性がない。厚労省は現場の声を知らなすぎるから、実態と離れた政策が出てくる」と批判する。ある厚労省幹部は「現場で起きている問題を細かくとらえて、早くに政策を見直す必要性があったのかもしれない」と漏らす。
　厚労省と医療現場にある隔たりに敏感に反応しているのが、患者である国民や医療関係者らの声を拾っている国会議員たちだ。２月に立ち上がった「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には超党派で１００人を超える議員が名前を連ねた。鈴木寛議連幹事長は「医療の現場からは悲鳴にも似た声が届いている」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　３月末に開かれた議員連盟の会合。厚労省が４月から実施される医療関連政策を説明した。だが、医師不足がどうなるのか、勤務医の労働状況がどう変わるのかといった具体像が見えてこない。
　「勤務医の労働条件をどうするかは、われわれは触ることはできない。今回加算された診療報酬をどう使うかは、病院経営者の判断だ」と厚労省幹部。議連の仙谷由人会長代理がこう切って捨てた。「隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。病院の現場のことは知らないというのか」厚労省側の反論はなかった。

　　　

いけてる羽島市民病院
ssd's Diary 2008年4月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_632.html

市立堺病院と大阪労災病院 産廃管理表の発行を業者に丸投げ
MSN産経ニュース 　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080412/crm0804121324024-n1.htm

後期高齢者医療制度：現場混乱、負担は増 長生きの「幸せ」配慮を ／北海道
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080412ddlk01010198000c.html

長寿医療制度：大網白里町など、保険料を誤徴収 ／千葉
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080412ddlk12010278000c.html

　　　

多様な病気管理できぬ 医師会、診療料に反旗
河北新報　2008年4月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080413t23024.htm
　新医療制度がスタートする直前の３月２１日、青森市医師会は全会員に文書を送付した。「医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない」。事実上の新医療制度「拒否」宣言だ。
　後期高齢者診療料は、新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬。糖尿病、高血圧などの慢性疾患患者に対し、主治医となって総合的、継続的に診察すれば、毎月、患者１人当たり６０００円の報酬が得られる。だが「高齢者は多様な病気を持っている。主治医１人で管理するのは無理だ」。青森市医師会は、こう反発する。

　青森市医師会の反旗に弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会も追随。診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり、算定見送りを会員に呼び掛けたりした。秋田県医師会も１１日、後期高齢者診療料のボイコットを決めた。「６０００円に収めるため、医療機関が必要な検査を手控える危険性がある」と常任理事の島仁医師。宮城県医師会も「（診療報酬の）算定には慎重な姿勢が必要だ」との見解を示した。宮城県北の公立病院には、新医療制度を知らない患者が数多く来院する。新保険証を持ってこないため、病院側はその都度、市町村や広域連合に本人確認している。「制度の周知が遅い」と病院関係者は不満を漏らす。患者の４割が７５歳以上という盛岡市の脳神経外科。３月末に駆け込み診療が相次いだ。
「将来、保険料の増額が見込まれる。そうなれば、金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる。病状が相当悪化してから来院すれば、かえって医療費が増える。欠陥の多い制度だ」。この病院の院長（３９）は懸念を口にした。

　　　

看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻／熊本
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080412-OYT8T00536.htm
　看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
　厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計１７・９％を大きく上回った。

　看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。要請書では、
▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する
▽看護師不足の実態調査
▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

　　　

医師、看護師の増員訴えデモ
新潟日報　2008年4月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109431

阿寒湖畔１年ぶりに常勤医
釧路新聞　2008年4月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080412/200804129.html

自殺者、再び増加　ワースト秋田は改善、減少数トップ
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110269.html

愛育病院：芝浦移転へ、港区と合意　１２年度オープン、新生児医療の拠点に　／東京
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080412ddlk13040276000c.html

　　

丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

　　

実感しました！
スーザンのスーザン的世界　2008年04月11日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/acab045b6cd155510f3bad0dd5fe591a

　　

生活保護受給者の通院交通費、支給を大幅制限 厚労省が新基準
朝日新聞　2008年4月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200804130003.html

　　

子宮に戻す受精卵、原則１個・不妊治療で日本産科婦人科学会
日本経済新聞　2008年4月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080412AT1G1202I12042008.html
日本産科婦人科学会は12日、横浜市内で総会を開き、不妊治療で女性が体外受精を受ける際、一度に子宮に戻す受精卵の数を原則1個とすることを決めた。従来は3個以内だったが、多胎妊娠による母子へのリスクを減らすのが狙いだ。
　体外受精の技術が高まり妊娠率が向上しているため厳しくした。ただ、35歳以上または体外受精を2回以上続けても妊娠できなかった女性などは、例外として2個戻すことを認めた。また卵子を採取する女性の負担に配慮して、治療を受ける夫婦には余った受精卵を凍結保存できることも説明するよう求めた。体外受精では妊娠の成功率を高めるため複数の受精卵を一度に子宮に入れることが多い。ただ双子や3つ子など多胎妊娠につながりやすく、母親の体に大きな負担がかかっていた。

　　　　

天童の乳児死亡：死因は窒息死とＳＩＤＳを併記－－鑑定書まとまる ／山形
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080412ddlk06040188000c.html
　天童市の認可外保育施設「みんなのベビーホーム」（後藤キミエ園長、既に閉園）で、昨年１１月に生後４カ月の女児が死亡した問題で、女児の死因について「窒息死と乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）どちらの可能性もある」との鑑定書が出ていたことが分かった。天童署は後藤園長や担当保育士への業務上過失致死容疑での捜査を続ける。
　調べでは、昨年１１月２日、同園で同市泉町２、会社員、沼沢弘さん（２１）の長女悠妃ちゃんがマットの上でぐったりしているのを保育士が発見、病院に搬送したが死亡した。同署は直後に遺体を司法解剖したが死因を特定できず、組織鑑定を山形大法医学教室に依頼していた。

　　

信大病院の医療損賠訴訟：「より質の高い医療を」 男性の遺族側と和解 ／長野
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080411ddlk20040114000c.html
　松本市の信州大付属病院で眼科を受診した同市の男性（当時５２歳）が脳梗塞（こうそく）で死亡したのは担当医が予兆を見逃したためとして、男性の妻ら遺族３人が大学と担当医に、約８４００万円の賠償を求めた訴訟は１０日、東京高裁（大谷禎男裁判長）で和解が成立した。和解条項によると、大学側が和解金１００万円を支払うと共に「より質の高い医療を目指し医療環境の向上や知識、技能の研さんを図り、期待される医療の提供に努める」と表明した。
　男性は０２年５月１日に死亡したが、８日前に眼科を受診。遺族側は「担当医は視野障害などから予兆を疑い、緊急検査を受けさせるべきだった」と訴えたが、１審の地裁松本支部は０７年１０月、請求を棄却していた。遺族側代理人は「医療を向上させる趣旨が条項に入ったので和解に応じた」と話している。

　　　　

小諸の病院で手術、死亡　遺族の賠償請求を棄却
信濃毎日新聞　2008年4月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080412/KT080411FTI090004000022.htm
　小諸厚生総合病院（小諸市）で心臓手術を受けた上田市の男性（５５）が心停止に陥り、脳に重い障害を負って死亡したのは手術ミスや説明不足のためとして、遺族が病院を運営する県厚生連（長野市）に約１億２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「ミスがあったとは認められない」として原告の請求を棄却した。男性は１９９６年１１月、冠状動脈のバイパス手術を受けるために入院。手術中に出血のため心停止した。術後、低酸素脳症により男性の意識は回復することなく、８年後に心不全で死亡。家族は２００２年に提訴していた。
　原告側は手術ミスやエコー検査の遅れが心停止を招き、手術の危険性や医師の経験などの事前説明も不十分だったと主張。被告側は手術に伴う重い合併症が死因でミスや検査の怠りはなく、説明義務違反もなかったと争っていた。
　近藤裁判長は、合併症が低酸素脳症の原因になった可能性があるとし、「手術で低酸素脳症になったことは明らかだが過失があったと推認することはできない」と判断。「手術の必要性や危険性について説明に不十分な点があったとはいえない」とした。原告側は控訴する意向。県厚生連は「担当者が不在でコメントできない」とした。

　　　

子ども相談室：生後すぐ、先天性股関節脱臼の疑いと言われた＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080413ddm013070008000c.html

休校すれば新型インフルは４割減　ロンドン大などが予測
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080413-OYT8T00232.htm

　　

学校のはしか対策「中１・高３に予防接種を」　感染研
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804120064.html

悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm

入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令
岐阜新聞　2008年4月11日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080411/200804110908_4509.shtml

アメリカ医療の惨状に絶句!? 「シッコ」など3作品
ASCII.jp　2008年4月11日
（１）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/
（２）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-2.html
（３）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-3.html

　　

神戸中央市民病院で「耐性緑膿菌」検出、入院の６人死亡
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00616.htm?from=navr

病理診断科　摘出部を診断　詳しく説明
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080411-OYT8T00529.htm

出産や育児の情報まとめる
山形新聞　2008年4月13日
http://yamagata-np.jp/news/200804/13/kj_2008041300194.php

　

脂肪吸引：60代女性死なせた医師に懲役6月／韓国
朝鮮日報　2008年4月12日
http://www.chosunonline.com/article/20080412000050

【社説】‘胎児性鑑別禁止法’は維持すべき／韓国
中央日報　2008年4月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98689&servcode=100§code=110

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
静岡のここ数年での産婦人科の閉鎖は45％だとのこと。
加速度的です。

　　

産婦人科、閉鎖の危機　富士市立中央病院
静岡新聞　2008/04/13
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080413000000000008.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣している東京慈恵会医科大（東京都）が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を病院に伝えたことが、１２日までに分かった。産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療に及ぶ影響は甚大。病院や市は大学に方針転換を要請するとともに、科の存続へ対応に追われている。
　同科は３８床を備え、医師４人が所属する。１８年度で５５４件の分娩を扱い、通常分娩とともに、主に異常が見つかった場合のハイリスク分娩の受け皿として、地域の産科医療の「最後のとりで」の役割を担ってきた。
　産婦人科の２次救急でも専門医が当直体制を組み、同年度、入院と外来８７８人の救急患者を受け入れてきた。
　大学の方針は今月に入り教授から病院に伝えられた。大学側の医師確保が難しい事情を説明し、病院の産婦人科医全員を本年度末で引き揚げる考えが伝えられたという。病院は市に伝えるとともに１１日、院内連絡会で職員らにも伝達した。
　異常分娩の対応や当直を担う同科の運営は、最低でも医師４人の体制が必要という。病院や市は直ちに大学に方針の見直しを求め、１人でも引き揚げを少なくしてもらえるよう要請を重ねている。また、広く医師確保の可能性を探り、仮に４人体制の維持がかなわない場合も現行機能を存続できるよう診療体制の模索も始めた。
　従来から病院長とともに医師の確保に奔走してきた鈴木尚市長は「大学の方針を深刻に受け止めている。地域の産科医療にとって、中央病院の産婦人科は何としても欠かせない。状況は厳しいが、手がないとは思っていない。既に対策に動いている。存続のために最大限の努力をするつもり」と話している。　

　　

災害派遣の指定医療機関に、市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年4月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080413/200804131.html

　　　　

桑名医師会：伊藤会長ら会見 小児科医不足が深刻、入院受け入れ困難も ／三重
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080411ddlk24040116000c.html
　桑名医師会の伊藤勉会長ら新役員が１０日、桑名市役所で会見し、桑名市民病院と民間病院との統合問題や小児科医師の不足、新型インフルエンザに対する対応など、管内（桑名市、木曽岬町）を取り巻く医療状況などについての意見を述べた。出席したのは、伊藤会長のほか小塚良允、東俊策の両副会長。桑名市が進めている市民病院（ベッド数２３４床）と民間の山本総合病院（同３４９床）との統合に触れ「２次診療を担う病院が充実することで、開業医も安心して診療が続けられる。統合を迅速に進めて頂き、医師会としてどう支えていけるか考えていきたい」と賛同の意思を示した。
　小児科医師不足の問題では、管内１１病院で唯一小児科の常勤医師が２人おり入院患者を受け入れている民間病院で、７月から医師１人になる。入院患者を受け入れる病院が管内からなくなる可能性もあり、危機的な状態になることを説明した。打開策の一つとして研修医の招へいを挙げ、やりがいのある魅力的な病院づくりの必要性を話した。

　　　

精神科病棟休止の恐れ 隠岐
中国新聞　2008年4月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804110129.html

隠岐病院：精神科病棟休止問題 患者家族会「維持を」 知事、医師確保に努力 ／島根
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080411ddlk32100572000c.html

　　　

蒲郡市民病院：「不急の外来自粛を」 院長、住民に応援や協力訴え ／愛知
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080411ddlk23040200000c.html
　医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　同病院では昨年１１月、大学から派遣されていた消化器内科の常勤医師が大学へ引き揚げるなどして常勤医師は今月１日現在４３人。一昨年に比べて６人少なく、心療科と消化器内科が休診となり、呼吸器科などで一部診察の制限をしている。これに伴い入院・外来患者が大幅に減少するなどして苦しい経営が続く。モーターボート競走事業特別会計などから０７年度は１８億円を繰り入れ、今年度も当初予算で１３億円が繰り入れられている。
　これまでも伊藤院長は患者向けの「病院だより」や市広報などを通して医師不足による医師の過重労働を避けるために軽いけが、病気などの外来自粛を市民に要請している。報告会では、伊藤院長は医師確保の難しさを説明したうえで、「医師がいないことには病院が成り立たない。市民応援団のようなもので、市民の方が一丸となった姿勢を示すことが地域医療を残すことにつながる」などと述べ、市民への協力を要請した。報告会後、伊藤院長は「地域にとってどんな医療が必要かを考えるきっかけになり、今後の医師確保に向けたアピールになれば」と話していた。

　　

勤務医の待機時間
kameの いい味出してね 2008/04/12
http://drkame.at.webry.info/200804/article_12.html

　　　　

院内暴力 深刻 全国の病院の半数以上
MSN産経ニュース　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080413/crm0804130109001-n1.htm
　昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。

　調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。
　内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。ただ病院側が実際に警察に届け出たケースは、全体の５．８％。弁護士に相談したケースも２．１％にとどまっており、医療現場が患者の暴力への対応に苦慮している実態もうかがえる。

　患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０．１％で、施設の備品が損壊したケースも２４．７％に上った。また暴力を受けた職員のうち看護師が約９割と最も多く、次いで事務職や医師だった。患者の暴力に耐えかねて退職する職員も増加しているという。院内暴力を防ぐための措置としては、約４割の病院が「監視カメラを設置している」と回答。警備員の巡回を増やしたり、警察官ＯＢの配置や、護身用のスプレーを常備する－などと回答した病院もあった。

　　　

医療再生へ　選択のとき　疲れ果てる勤務医
実態は残業月100時間、危うくミスも
2008年4月13日　朝日新聞
　病院で働く医師が過重労働に疲れ果て辞めていく。残る医師が更に忙しくなって辞める。これが、医療崩壊を招く要因とされる。では、どれほど忙しいのか。大阪市内の拠点病院で働く医師に日々の仕事ぶりを記録してもらった。

　29歳の男性外科医の場合、ほぼ毎日手術があり、入院者の診療や患者面談、書類作成と働き続けた。週のうち丸4日半は病院にいる＝図。
　月3〜4回の当直中は救急対応でほぼ眠れず。未明に呼び出され、土日も病院に来て受け持ち患者を診る。「家庭の危機」を感じ、終電後は自費でタクシー帰り。疲れて処置室に泊まることもある。
　「もっと忙しい同僚医師もいる。医師は全く足りない」

　昨春、大阪府内の病院を辞めた40代の男性外科医は、「死ねば楽になるかも」と思い詰めるほどだった。通常の手術や外来、救急の手術で休めても週半日。残業は月100時間を超えた。
　05年末に麻酔科医が一斉退職、外科医が麻酔を担当する手術が増えた。翌年には、同僚外科医が1人やめて5人に。受け持ち患者が増えた。
　疲れているのに夜、眠れない。ある日、点滴に使う薬の支持を間違えた。すぐに気づいたが、「これでは事故を起こす。質を保てない」と覚悟を決め、退職した。病院はその後、救急の受け入れを減らしたという。

　なぜ、こうも忙しいのか。
　医療費抑制策のため、入院日数が長いと病院収入が下がる仕組みになった。経営のため早く退院させ次の患者を受けるよう促される。患者が増えれば手術が増え、治療に追われる。介護保険の意見書など書類を書く仕事も増えた。患者への丁寧な説明も要る。
　3月にまとまった大阪府医師会の勤務医会員調査では「今の病院をやめようと思った」は49%に達した。理由（複数回答）は「給料が低い」が40%。「所属科の医師不足」と「雑務が多い」がともに39%。医療崩壊の理由として70%が「過重労働」を挙げた。

制度は当直、労働時間には含まれず
　厚生労働省のまとめでは、病院勤務医の勤務時間は平均週70.6時間。労働基準法による法定労働時間（週40時間）を大幅に上回り、月換算の時間外労働は100時間超。平均的な勤務医でさえ、労災基準で「過労死ライン」とされる時間外労働月80時間をゆうに超える異常事態だ。
　「医師の世界では労働基準法が壊れている」と指摘するのは、過労死問題を手がける須田洋平弁護士。労基法は労働時間が週40時間を超える場合、労使間で協定を結び、時間外の労働時間の上限を設ける決まりだ。だが協定がない病院が多く、あっても有名無実かしていることが珍しくない。「医師のただ働きの上に、日本の医療は成り立っている」と須田さん。

　当直の扱いもおかしい。労基法などにもとづくと、医師の当直は労働時間に含まれない。だがこれは、当直時に院内の巡回や電話応対程度の軽作業しか行わないという建前。日勤ー当直ー日勤という36時間連続勤務が見逃される理由もここにある。実態は、多くの病院では当直の医師が夜間の救急診療を支えている。厚労省労働基準局は02年、当直扱いの医師に救急対応をさせないよう求める通達を出したが、効果は上がっていない。

　一方、欧米の医師の労働時間は日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD)によると、英仏独で00年の医師の平均労働時間は週40〜50時間ほど。欧州連合（EU）司法裁判所が03年、日本の当直にあたる医師の院内待機の時間を労働時間とみなす判決を出したことで、時短の流れが強まっているという。
　東京の病院の小児科医だった夫が過労自殺したのをきっかけに医師の労働環境改善を訴える中原のり子さんは「月8回の当直が死の引き金になった。当直が労働時間でないなんておかしい。当直はせいぜい月4回。何らかの取り決めが必要です」と訴える。

軽減策は看護師や開業医がサポート
　勤務医の負担はどうすれば軽くなるのか。
　済生会宇都宮病院は看護師の力を使った。特別な研修と訓練を積んだ看護師に05年春から、CTやMRIの検査前にする造影剤の静脈注射を任せた。それまで放射線科医5人のうち3人が静脈注射にかかり、残り2人が画像診断を主に担当。帰宅時間がしばしば午後11時を過ぎた。導入後、ほぼ定時に帰宅できる。

　厚労省は02年、看護師も医師の指示下で静脈注射ができるとの解釈を通知した。それまでは身体への影響が大きいからと「医師がする」としていた。昨年末にも、医師不足対策として、静脈注射や救急の優先順位決定などで看護師の活用を求める文書を出した。大分県立看護科学大学は今月、薬の処方や風邪などの軽症患者の診察をする高度な看護師「ナースプラクティショナー」（NP）を養成する大学院の講座を始めた。NPは約40年前、医師不足を背景に米国でできた資格。14万人いる。
　日本では制度化されていないが、草間朋子学長は「米国でも制度化の前に人材養成が始まった。看護師の業務の幅を広げれば、医師不足が深刻な地域の医療に貢献できる」。

　開業医が多忙な救急を支える取り組みも始まっている。
　兵庫県の姫路市医師会は、65歳以下の内科・小児科開業医が輪番で初期救急を行う。午後9時からよく午前7時まで2人、休日日中は5人がセンターに詰める。朝まで開業医がカバーするのは全国でも珍しい。支える開業医は約100人で月1回ずつ。ただ、開業医も高齢化が進み、担い手は減る一方という。医師の働き方も見直すべきだ。看護師のような交代勤務制が普及すれば、子育て世代の女性医師らも働ける。書類作成などが代行できる事務職「医療クラーク」の育成も求められる。

次週のテーマ　医療事故死を警察でなく医師らの委員会が調べる制度。機能するか？安全は？（日曜日に掲載します）

　　

管制官も大変だ 
医療報道を斬る　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/

　　

電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080411ddlk42040455000c.html

２００８．ｏｈ！追う＝大牟田市　少子化対策を軽視？　妊婦健診公費負担　本年度も２回だけ　交付税で対策費も
西日本新聞 2008年4月10日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5623/

障害者切り捨てか。橋下案に反発も 医療費助成１３億円削減
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080411/lcl0804111402010-n1.htm

　　

大阪府、９施設・１０法人廃止へ…改革試案発表
読売新聞　2008年4月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080411p102.htm
（抜粋）府民生活のセーフティーネット（安全網）関連では▽高齢者、障害者、乳幼児らが一定額を負担すれば診療を受けられる医療費助成で、診療費の１割の自己負担を求めるなどして１３億円削減▽私学の経常費助成は小・中学校３０％、高校・幼稚園１０％カットして３８億円減額▽救命救急センターへの運営負担補助金の２億４５００万円削減▽警察官の５２０人削減――などが盛り込まれた。

　　　

後期高齢者医療制度の廃止を－労住医連
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15529.html

各地の医師会、後期高齢者医療に相次ぎ「反対」
朝日新聞　2008年4月11日
http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200804110275.html　

診療所を悪者にする論調は心外
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15517.html

精神障害者の退院支援策など策定へ
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15533.html

　　　

医師不足で土曜の外来休診　山梨・富士吉田市立病院
産経新聞　2008.4.13
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080413/ymn0804130237001-n1.htm
　慢性的な医師、看護師不足による病院内の労働環境を改善するためとして、山梨県の富士吉田市立病院は６月から毎月第１、３、５土曜日の外来患者の診療を全面休診する。病院側は「安心して継続的に勤務できる態勢が整う」と説明する。病院によると、土曜日の外来患者は１日平均３５４人。金曜日の診療体制を整え、外来患者に対応したいという。
　また、産婦人科医の定着と新たな医師確保策として今月から、医師に分娩（ぶんべん）手当てを１件につき２万円、助産師に５０００円を支給する。近隣の公立病院で医師不足から産婦人科を休診するケースが目立ち、市立病院で扱っている年約６００件の分娩件数が今後さらに増えることが予想されている。

　　

香川－岡山救急医療の連携奏功 命橋に救われた
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080412-OYT8T00703.htm

【厚労省のカルテ】（１）薬害恐れ新薬に二の足
産経新聞　2008.4.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n3.htm

　　

【厚労省のカルテ】（２）医師不足、消えぬ現場の悲鳴
産経新聞　2008年4月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000057-san-soci
　「馬１頭あげます」。柳田国男の民俗学研究で知られる岩手県遠野市が、昨年からユニークな医師募集を始めている。市内唯一の公立病院である遠野病院に来てくれる医師に、地元で育った馬１頭（５００万円相当）を与えるというのだ。
　「それだけ医師不足が深刻ということ」と市の担当者。入院と外来合わせて、１日平均８２０人の診察をこなす遠野病院だが、常勤医師は９人しかいない。「とりわけ産婦人科、整形外科、循環器科は遠方からの応援医師だけで対応している状態。診療日が週１日しかない科目も多い」
　奇抜な募集策への応募はまだない。「むしろ、現場医師から『金やモノではつられない』といった反発も少なからずあった」と担当者は苦笑する。医師不足への同様の悲鳴は全国から聞こえてくる。とりわけ地方の状況は厳しい。医師用に住宅を用意したり、報酬とは別に研究費を用意するところもある。
　一方で、厚労省は「医師不足なのではなく医師偏在だ」という姿勢を長くとってきた。人口減などを見越した医師数の将来推計で、「平成３０年代には医師数が過剰になる」といった見通しが根拠になっている。医師増加が医療費の増大になるという理由で、医学部定員を削減した時期もある。厚労省は研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」を持つ。人口や社会保障費の推移は、ここで科学的に分析され、厚労行政の将来像をつくる際の根拠となってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　医師不足に関しても、１０、２０年といったマクロでみた統計では、確かに厚労省の見通しに間違いはないのかもしれない。だが現場の悲鳴は、「大病院を頼りたがる国民気質」「訴訟リスクのある診療科を避ける医師気質」「過酷な勤務環境」「都市の病院を好む研修医の流れ」といったところに起因している。これらは人口や社会保障費の推移からは見えてこない。

　厚労省がそういった現場の実情を直視し始めたのは、ごく最近のこと。
　１８年７月にまとまった報告書で、「医学部定員の暫定的調整」「大病院への患者集中軽減」といった提言を打ち出したのが転機となった。しかし、それとて実現させるにはいくつものハードルがある。
　地域医療問題を研究している東北大の伊藤恒敏教授は「厚労省の政策は付け焼き刃的で、合理性や一貫性がない。厚労省は現場の声を知らなすぎるから、実態と離れた政策が出てくる」と批判する。ある厚労省幹部は「現場で起きている問題を細かくとらえて、早くに政策を見直す必要性があったのかもしれない」と漏らす。
　厚労省と医療現場にある隔たりに敏感に反応しているのが、患者である国民や医療関係者らの声を拾っている国会議員たちだ。２月に立ち上がった「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には超党派で１００人を超える議員が名前を連ねた。鈴木寛議連幹事長は「医療の現場からは悲鳴にも似た声が届いている」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　３月末に開かれた議員連盟の会合。厚労省が４月から実施される医療関連政策を説明した。だが、医師不足がどうなるのか、勤務医の労働状況がどう変わるのかといった具体像が見えてこない。
　「勤務医の労働条件をどうするかは、われわれは触ることはできない。今回加算された診療報酬をどう使うかは、病院経営者の判断だ」と厚労省幹部。議連の仙谷由人会長代理がこう切って捨てた。「隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。病院の現場のことは知らないというのか」厚労省側の反論はなかった。

　　　

いけてる羽島市民病院
ssd's Diary 2008年4月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_632.html

市立堺病院と大阪労災病院 産廃管理表の発行を業者に丸投げ
MSN産経ニュース 　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080412/crm0804121324024-n1.htm

後期高齢者医療制度：現場混乱、負担は増 長生きの「幸せ」配慮を ／北海道
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080412ddlk01010198000c.html

長寿医療制度：大網白里町など、保険料を誤徴収 ／千葉
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080412ddlk12010278000c.html

　　　

多様な病気管理できぬ 医師会、診療料に反旗
河北新報　2008年4月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080413t23024.htm
　新医療制度がスタートする直前の３月２１日、青森市医師会は全会員に文書を送付した。「医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない」。事実上の新医療制度「拒否」宣言だ。
　後期高齢者診療料は、新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬。糖尿病、高血圧などの慢性疾患患者に対し、主治医となって総合的、継続的に診察すれば、毎月、患者１人当たり６０００円の報酬が得られる。だが「高齢者は多様な病気を持っている。主治医１人で管理するのは無理だ」。青森市医師会は、こう反発する。

　青森市医師会の反旗に弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会も追随。診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり、算定見送りを会員に呼び掛けたりした。秋田県医師会も１１日、後期高齢者診療料のボイコットを決めた。「６０００円に収めるため、医療機関が必要な検査を手控える危険性がある」と常任理事の島仁医師。宮城県医師会も「（診療報酬の）算定には慎重な姿勢が必要だ」との見解を示した。宮城県北の公立病院には、新医療制度を知らない患者が数多く来院する。新保険証を持ってこないため、病院側はその都度、市町村や広域連合に本人確認している。「制度の周知が遅い」と病院関係者は不満を漏らす。患者の４割が７５歳以上という盛岡市の脳神経外科。３月末に駆け込み診療が相次いだ。
「将来、保険料の増額が見込まれる。そうなれば、金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる。病状が相当悪化してから来院すれば、かえって医療費が増える。欠陥の多い制度だ」。この病院の院長（３９）は懸念を口にした。

　　　

看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻／熊本
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080412-OYT8T00536.htm
　看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
　厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計１７・９％を大きく上回った。

　看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。要請書では、
▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する
▽看護師不足の実態調査
▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

　　　

医師、看護師の増員訴えデモ
新潟日報　2008年4月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109431

阿寒湖畔１年ぶりに常勤医
釧路新聞　2008年4月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080412/200804129.html

自殺者、再び増加　ワースト秋田は改善、減少数トップ
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110269.html

愛育病院：芝浦移転へ、港区と合意　１２年度オープン、新生児医療の拠点に　／東京
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080412ddlk13040276000c.html

　　

丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

　　

実感しました！
スーザンのスーザン的世界　2008年04月11日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/acab045b6cd155510f3bad0dd5fe591a

　　

生活保護受給者の通院交通費、支給を大幅制限 厚労省が新基準
朝日新聞　2008年4月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200804130003.html

　　

子宮に戻す受精卵、原則１個・不妊治療で日本産科婦人科学会
日本経済新聞　2008年4月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080412AT1G1202I12042008.html
日本産科婦人科学会は12日、横浜市内で総会を開き、不妊治療で女性が体外受精を受ける際、一度に子宮に戻す受精卵の数を原則1個とすることを決めた。従来は3個以内だったが、多胎妊娠による母子へのリスクを減らすのが狙いだ。
　体外受精の技術が高まり妊娠率が向上しているため厳しくした。ただ、35歳以上または体外受精を2回以上続けても妊娠できなかった女性などは、例外として2個戻すことを認めた。また卵子を採取する女性の負担に配慮して、治療を受ける夫婦には余った受精卵を凍結保存できることも説明するよう求めた。体外受精では妊娠の成功率を高めるため複数の受精卵を一度に子宮に入れることが多い。ただ双子や3つ子など多胎妊娠につながりやすく、母親の体に大きな負担がかかっていた。

　　　　

天童の乳児死亡：死因は窒息死とＳＩＤＳを併記－－鑑定書まとまる ／山形
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080412ddlk06040188000c.html
　天童市の認可外保育施設「みんなのベビーホーム」（後藤キミエ園長、既に閉園）で、昨年１１月に生後４カ月の女児が死亡した問題で、女児の死因について「窒息死と乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）どちらの可能性もある」との鑑定書が出ていたことが分かった。天童署は後藤園長や担当保育士への業務上過失致死容疑での捜査を続ける。
　調べでは、昨年１１月２日、同園で同市泉町２、会社員、沼沢弘さん（２１）の長女悠妃ちゃんがマットの上でぐったりしているのを保育士が発見、病院に搬送したが死亡した。同署は直後に遺体を司法解剖したが死因を特定できず、組織鑑定を山形大法医学教室に依頼していた。

　　

信大病院の医療損賠訴訟：「より質の高い医療を」 男性の遺族側と和解 ／長野
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080411ddlk20040114000c.html
　松本市の信州大付属病院で眼科を受診した同市の男性（当時５２歳）が脳梗塞（こうそく）で死亡したのは担当医が予兆を見逃したためとして、男性の妻ら遺族３人が大学と担当医に、約８４００万円の賠償を求めた訴訟は１０日、東京高裁（大谷禎男裁判長）で和解が成立した。和解条項によると、大学側が和解金１００万円を支払うと共に「より質の高い医療を目指し医療環境の向上や知識、技能の研さんを図り、期待される医療の提供に努める」と表明した。
　男性は０２年５月１日に死亡したが、８日前に眼科を受診。遺族側は「担当医は視野障害などから予兆を疑い、緊急検査を受けさせるべきだった」と訴えたが、１審の地裁松本支部は０７年１０月、請求を棄却していた。遺族側代理人は「医療を向上させる趣旨が条項に入ったので和解に応じた」と話している。

　　　　

小諸の病院で手術、死亡　遺族の賠償請求を棄却
信濃毎日新聞　2008年4月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080412/KT080411FTI090004000022.htm
　小諸厚生総合病院（小諸市）で心臓手術を受けた上田市の男性（５５）が心停止に陥り、脳に重い障害を負って死亡したのは手術ミスや説明不足のためとして、遺族が病院を運営する県厚生連（長野市）に約１億２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「ミスがあったとは認められない」として原告の請求を棄却した。男性は１９９６年１１月、冠状動脈のバイパス手術を受けるために入院。手術中に出血のため心停止した。術後、低酸素脳症により男性の意識は回復することなく、８年後に心不全で死亡。家族は２００２年に提訴していた。
　原告側は手術ミスやエコー検査の遅れが心停止を招き、手術の危険性や医師の経験などの事前説明も不十分だったと主張。被告側は手術に伴う重い合併症が死因でミスや検査の怠りはなく、説明義務違反もなかったと争っていた。
　近藤裁判長は、合併症が低酸素脳症の原因になった可能性があるとし、「手術で低酸素脳症になったことは明らかだが過失があったと推認することはできない」と判断。「手術の必要性や危険性について説明に不十分な点があったとはいえない」とした。原告側は控訴する意向。県厚生連は「担当者が不在でコメントできない」とした。

　　　

子ども相談室：生後すぐ、先天性股関節脱臼の疑いと言われた＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080413ddm013070008000c.html

休校すれば新型インフルは４割減　ロンドン大などが予測
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080413-OYT8T00232.htm

　　

学校のはしか対策「中１・高３に予防接種を」　感染研
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804120064.html

悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm

入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令
岐阜新聞　2008年4月11日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080411/200804110908_4509.shtml

アメリカ医療の惨状に絶句!? 「シッコ」など3作品
ASCII.jp　2008年4月11日
（１）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/
（２）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-2.html
（３）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-3.html

　　

神戸中央市民病院で「耐性緑膿菌」検出、入院の６人死亡
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00616.htm?from=navr

病理診断科　摘出部を診断　詳しく説明
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080411-OYT8T00529.htm

出産や育児の情報まとめる
山形新聞　2008年4月13日
http://yamagata-np.jp/news/200804/13/kj_2008041300194.php

　

脂肪吸引：60代女性死なせた医師に懲役6月／韓国
朝鮮日報　2008年4月12日
http://www.chosunonline.com/article/20080412000050

【社説】‘胎児性鑑別禁止法’は維持すべき／韓国
中央日報　2008年4月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98689&servcode=100§code=110

第三次案に関するブログ一覧 その２（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　第三次試案　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

第三次案に関するブログ一覧　その２です！
　　　　

　　　その１はこちら（＞▽＜）！！！！

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　第三次案に関するブログ一覧（＞▽＜） ..｡*♡

　　　
　　　　

ではどうぞ ..｡*♡

　　
　
　

医療安全調査委員会の第三次試案に反対します
ななのつぶやき　2008.04.08
http://blog.m3.com/nana/20080408/1

　　

　　

捜査優先の「事故調査」をいつまで続けるのか
日経ものづくり　2008/04/11
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080411/150337/?ref=BPN

　　

　　

よーし、父さんまじめに批判しちゃうぞ
ssd's Diary　 2008年4月18日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_639.html

　　

　　

新小児科医のつぶやき
警察が考える「謙抑的」　2008-04-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080409
2000件から考える　2008-04-10
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080410
事故調対案を考える　2008-04-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080411

　　

　　

勤務医　開業つれづれ日記
医療事故調　「パブコメ」に意見を出してみよう！！　2008/04/10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-68.html
警察はあくまで医療事故を独自に調査　“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化にすぎず　2008/04/10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-70.html
私のパブコメの反対意見を公開します　「医療事故調　第三次試案」　2008/04/14
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-76.html

　　

　　

いなか小児科医
試案の重大な問題点　2008年4月8日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/04/post_2b54.html
問題の根源　2008年4月9日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/04/post_f9ba.html

　　

　　

Aiは医療を救う
ssd's Diary　 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/ai.html

 

 

（音が出ます！注意！）

マッハGoGoGo　手術でGoGoGo
蠅太郎まんが美術館 平成20年4月14日
http://haetarou.web.fc2.com/MachGoGoGo/Mach.html

　　

　　

不都合な真実は、真実ではない　by　医療事故被害者
がんばれあかがま 2008.04.07
http://blog.m3.com/akagamablog/20080407/_by__

　　

　　

「真実を知りたい」に対する私見
日々是よろずER診療　2008-04-13
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/2008-04-13

　　

　　

医療事故調第三次試案に反対します
天国へのビザ　2008.04.12
http://blog.m3.com/Visa/20080412/2

　　

　　

がんになっても　あわてない
「第三次試案、岡本充功議員の質問」　2008/4/8
http://air.ap.teacup.com/awatenai/651.html
「第三次試案、司法側からもダメ出し」　2008/4/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/654.html

　　

　　

うろうろドクター
遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長　2008/4/8
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22549041.html
警察はあくまで医療事故を独自に調査、“事故調”第三次試案に異議！　2008/4/9
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22566659.html

　　

　　

厚労省の第三次試案に対する感想
医療制度研究会　2008年04月10日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200804100151.html

　　

　　

小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見
MRIC　2008年4月10日発行
（前半）http://mric.tanaka.md/2008/04/10/_vol_42_1.html
（後半）http://mric.tanaka.md/2008/04/11/_vol_43.html#more

　　

　　

産科医療のこれから
第三次試案「医療安全調査委員会」を考える　2008/4/9
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-14.html
大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か　2008/4/10
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-17.html
産婦人科学会に　第三次試案への意見を送ってください！　2008/4/10
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-21.html
医療安全委員会をきちんと機能させるために　―WHOの勧告から―　2008/4/13
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-29.html
「第三次試案」に対する感想　by　中澤堅次先生
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-27.html

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医療安全調査委員会の第三次試案に反対します
ななのつぶやき　2008.04.08
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捜査優先の「事故調査」をいつまで続けるのか
日経ものづくり　2008/04/11
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080411/150337/?ref=BPN

　　

　　

よーし、父さんまじめに批判しちゃうぞ
ssd's Diary　 2008年4月18日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_639.html

　　

　　

新小児科医のつぶやき
警察が考える「謙抑的」　2008-04-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080409
2000件から考える　2008-04-10
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080410
事故調対案を考える　2008-04-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080411

　　

　　

勤務医　開業つれづれ日記
医療事故調　「パブコメ」に意見を出してみよう！！　2008/04/10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-68.html
警察はあくまで医療事故を独自に調査　“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化にすぎず　2008/04/10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-70.html
私のパブコメの反対意見を公開します　「医療事故調　第三次試案」　2008/04/14
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-76.html

　　

　　

いなか小児科医
試案の重大な問題点　2008年4月8日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/04/post_2b54.html
問題の根源　2008年4月9日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/04/post_f9ba.html

　　

　　

Aiは医療を救う
ssd's Diary　 2008年4月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/ai.html

 

 

（音が出ます！注意！）

マッハGoGoGo　手術でGoGoGo
蠅太郎まんが美術館 平成20年4月14日
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不都合な真実は、真実ではない　by　医療事故被害者
がんばれあかがま 2008.04.07
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「真実を知りたい」に対する私見
日々是よろずER診療　2008-04-13
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/2008-04-13

　　

　　

医療事故調第三次試案に反対します
天国へのビザ　2008.04.12
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がんになっても　あわてない
「第三次試案、岡本充功議員の質問」　2008/4/8
http://air.ap.teacup.com/awatenai/651.html
「第三次試案、司法側からもダメ出し」　2008/4/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/654.html

　　

　　

うろうろドクター
遺族求めれば捜査せざるを得ず　　警察庁・米田刑事局長　2008/4/8
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22549041.html
警察はあくまで医療事故を独自に調査、“事故調”第三次試案に異議！　2008/4/9
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22566659.html

　　

　　

厚労省の第三次試案に対する感想
医療制度研究会　2008年04月10日
http://www.iryoseido.com/jimukyoku/200804100151.html

　　

　　

小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見
MRIC　2008年4月10日発行
（前半）http://mric.tanaka.md/2008/04/10/_vol_42_1.html
（後半）http://mric.tanaka.md/2008/04/11/_vol_43.html#more

　　

　　

産科医療のこれから
第三次試案「医療安全調査委員会」を考える　2008/4/9
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-14.html
大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か　2008/4/10
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-17.html
産婦人科学会に　第三次試案への意見を送ってください！　2008/4/10
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-21.html
医療安全委員会をきちんと機能させるために　―WHOの勧告から―　2008/4/13
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-29.html
「第三次試案」に対する感想　by　中澤堅次先生
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-27.html

医療安全委員会をきちんと機能させるために ―WHOの勧告から―

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

お友達のなな先生のブログコメントから♪

 

医療安全調査委員会の第三次試案に反対します
ななのつぶやき　2008.04.08
http://blog.m3.com/nana/20080408/1

鶴亀松五郎先生のコメントです（＞▽＜）！！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療安全委員会をきちんと機能させるために、世界標準としての２００５年にできたWHOの医療安全システムのガイドラインがあります

 
以下はWHOガイドラインの第６章で述べられている、医療安全システムの調査委員会がきちんと成立するために必要なキーポイントも掲載されています。。
具体的な根拠も本文中に詳しく述べられています。

＊WHO - Draft guidelines for adverse event reporting and learning systems
http://www.who.int/patientsafety/events/05/Reporting_Guidelines.pdf

   

6.CHARACTERISTICS OF SUCCESSFUL REPORTING SYSTEMS

1.Non-punitive Reporters are free from fear of retaliation against themselves
or punishment of others as a result of reporting.

刑事罰を行わないー医療事故（診療関連死）の報告者は、報告をしたことにより刑罰から免責されなければならない。

 

 

2.Confidential The identities of the patient, reporter, and institution are
never revealed.

秘匿ー診療関連死の患者名、報告者（医療従事者）、医療機関は決して第三者に明かされてはならない。

 

 

3.Independent The reporting system is independent of any authority
with power to punish the reporter or the organization.

 

独立性ー報告システム（医療安全委員会）は、報告者や医療機関を罰する権限を持つ当局から独立していなければならない。

 

 

4.Expert analysis Reports are evaluated by experts who understand the
clinical circumstances and are trained to recognize underlying
systems causes.

 

専門家の分析ー診療関連死の報告は診療関連死が起きた状況を理解でき、かつ問題となっているシステムを把握できるようにきちんと訓練を受けた専門家によって評価されなければならない。

 

 

5.Timely Reports are analysed promptly and recommendations
are rapidly disseminated to those who need to know, especially
when serious hazards are identified.

 

時宜を得た報告は、特に重大な状況であると判った時は、即座に分析され、いち早く情報を必要とする人々（医療従事者）に広く周知されねばならない。

 

 

6.Systems-oriented Recommendations focus on changes in systems, processes, or products, rather than being targeted at individual performance.

   

システムそのものの問題の勧告ー診療関連死の当事者である医療従事者の個人の能力に目を向けるのではなく、システム、過程、結果の変化に焦点を当てることが望ましい。

 

 

7.Responsive The agency that receives reports is capable of disseminating
recommendations. Participating organizations commit to implementing recommendations whenever possible.

 

反応ー報告を受けた部局は、勧告を周知させることができる。関係する機関は可能な限りいつでも、勧告を実行に移さねばならない。

   

   

上記のWHOのガイドラインを基準として、WHO加盟国は医療安全委員会相当の組織を運営しています。
現在の厚生省の試案を読む限り、７項目のキーポイント全てがごっそり抜け落ちているのです。（WHOのガイドラインの第７章には、国としてしなければいけないことが述べられています）

　

　　

　　

WHOガイドラインと７項目のキーポイントと厚生省試案の違いは、

　　

1.　 医療従事者への刑事罰が可能

2.  医療安全委員会において診療関連死の情報がメンバー以外（例えば裁判所とか検察とか）にも知らされて裁判の資料にもなる

3.  医療行政や医師を管轄する厚生省の中に医療安全委員会が置かれるため独立性がない、

4.  診療関連死の分析は専門家以外のメンバー（一般市民や患者家族代表）も加わった委員会でなされる

5.  分析に時間がかかる、

6.  システムの問題ではなく医療従事者個人や個々の医療機関の責任に帰される

7.  勧告を実行するにあたっての財源や人的資源の保証がない、など、一体全体、なにを根拠に、なにを目的に、なにをモデルにした医療安全委員会試案なのか、全く意味と価値のない内容です。

　　

 

私も、試案に反対致します。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

お友達のなな先生のブログコメントから♪

 

医療安全調査委員会の第三次試案に反対します
ななのつぶやき　2008.04.08
http://blog.m3.com/nana/20080408/1

鶴亀松五郎先生のコメントです（＞▽＜）！！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療安全委員会をきちんと機能させるために、世界標準としての２００５年にできたWHOの医療安全システムのガイドラインがあります

 
以下はWHOガイドラインの第６章で述べられている、医療安全システムの調査委員会がきちんと成立するために必要なキーポイントも掲載されています。。
具体的な根拠も本文中に詳しく述べられています。

＊WHO - Draft guidelines for adverse event reporting and learning systems
http://www.who.int/patientsafety/events/05/Reporting_Guidelines.pdf

   

6.CHARACTERISTICS OF SUCCESSFUL REPORTING SYSTEMS

1.Non-punitive Reporters are free from fear of retaliation against themselves
or punishment of others as a result of reporting.

刑事罰を行わないー医療事故（診療関連死）の報告者は、報告をしたことにより刑罰から免責されなければならない。

 

 

2.Confidential The identities of the patient, reporter, and institution are
never revealed.

秘匿ー診療関連死の患者名、報告者（医療従事者）、医療機関は決して第三者に明かされてはならない。

 

 

3.Independent The reporting system is independent of any authority
with power to punish the reporter or the organization.

 

独立性ー報告システム（医療安全委員会）は、報告者や医療機関を罰する権限を持つ当局から独立していなければならない。

 

 

4.Expert analysis Reports are evaluated by experts who understand the
clinical circumstances and are trained to recognize underlying
systems causes.

 

専門家の分析ー診療関連死の報告は診療関連死が起きた状況を理解でき、かつ問題となっているシステムを把握できるようにきちんと訓練を受けた専門家によって評価されなければならない。

 

 

5.Timely Reports are analysed promptly and recommendations
are rapidly disseminated to those who need to know, especially
when serious hazards are identified.

 

時宜を得た報告は、特に重大な状況であると判った時は、即座に分析され、いち早く情報を必要とする人々（医療従事者）に広く周知されねばならない。

 

 

6.Systems-oriented Recommendations focus on changes in systems, processes, or products, rather than being targeted at individual performance.

   

システムそのものの問題の勧告ー診療関連死の当事者である医療従事者の個人の能力に目を向けるのではなく、システム、過程、結果の変化に焦点を当てることが望ましい。

 

 

7.Responsive The agency that receives reports is capable of disseminating
recommendations. Participating organizations commit to implementing recommendations whenever possible.

 

反応ー報告を受けた部局は、勧告を周知させることができる。関係する機関は可能な限りいつでも、勧告を実行に移さねばならない。

   

   

上記のWHOのガイドラインを基準として、WHO加盟国は医療安全委員会相当の組織を運営しています。
現在の厚生省の試案を読む限り、７項目のキーポイント全てがごっそり抜け落ちているのです。（WHOのガイドラインの第７章には、国としてしなければいけないことが述べられています）

 

「第三次試案」に対する意見（後半） by 小松先生

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

小松先生からですo(^-^)o ..｡*♡
前半に続く！（昨日の分です！）

あ、学会中なので、今日はニュースおやすみです！！ごめんね ..｡*♡

　　

　

臨時 vol 43 小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見（後半）　

　
2008年4月10日発行　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　虎の門病院泌尿器科　小松秀樹

　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/11/_vol_43.html#more
　　

　　

●提案

　１　地域ごとの患者理解支援制度

　医療を保全するためには軋轢を小さくする必要がある。このためには患者理解支援を目的とした制度を創設すべきである。地域での患者の相談窓口の機能を高めて、専門のメディエーターを配置し、徹底した理解援助を図る。理解援助の過程で、必要に応じて個別の事例ごとに事故調査チームを結成して、科学的な調査を行い、それを患者側に説明する。調査チームは必要があれば複数あってよいし、結論が異なってもよい。中央組織の裁定ではなく、あくまで調査は相対的で個別に限定したものとすべきである。

　この過程で和田らの提案する「対話自律型ADR」10は紛争の終結を図るのにある程度有効だろう。ただし、医療従事者と社会の間の医療についての考え方の齟齬がそのままならば、これも、患者側の一方的攻撃、医療側の譲歩の場としかならない可能性もある。「対話自律型ADR」が機能するためにも医療の限界についての認識を広めること、共生のための行動の制御についての共通認識を形成する必要がある。一方、「裁定型ADR」で、従来の医療裁判と同様の裁定を大量コピーするとなると、やはり医療を壊す方向に働くかもしれない。

　2　無過失補償制度

　患者側の納得を高めるためには事故調査は必要だが、事故調査の過程が患者・家族の納得の閾値を高める可能性が高い。事故調査制度を導入するには、高くなった閾値に対する対応が求められる。

　納得の閾値が高くなることへの対応は、最終的には無過失補償しかないと思う。示談金、和解金や賠償金の金額を現在の水準のままにしておいて、公平に救済しようとすると、診療報酬を引き上げざるをえなくなる。現在の国民皆保険制度を維持しつつ、公平な補償を実現するために、無過失補償制度を医療に組み込む必要がある。無過失補償については、個人の責任の追及と完全に切り離すこと、実質的に紛争の終点にすることが必要である。日本の産科領域で検討されている無過失補償はいずれの条件も満たしていない。大量の民事訴訟の起点となる可能性が高い。

　無過失補償制度では過失の有無を明確にせずに、定められた基準に従って補償する。補償すべきものかどうかの判断は、事実が認識されていれば、過失の判定なしに、比較的容易に決められるような体系にする。

　補償対象を広くして補償額を大きくすると、医療費が上昇する。補償金額の基準の決定や、患者側への支払いは医療側ではなく国民の代表が行う。

　補償の対象だが、スウェーデンでは、実質的に日本での民事裁判での賠償の対象と類似の事例が、補償の対象となっている。

　補償という考え方ならば、被扶養者を抱える働き手や、生きていくのに多額の費用を要する障害者については、補償額を多くすることも可能である。また、生活に困っていない遺族に多額の賠償を支払うことがなくなる。

　無過失補償制度を導入するとすれば、民法709条による賠償との関係が問題となる。この両者が並存すると、賠償金の上乗せを求めて、訴訟がさらに多くなる。先進国で最も低い費用で、アクセスを制限することなく、しかも、質の高い医療を提供してきた現在の日本の国民皆保険制度が崩壊しかねない。井上清成の、民法709条の規定の対象から保険診療を外すとする提案が注目される11。保険診療については、契約を明確にして、医療過誤を含む事故の補償の方法を無過失補償に限定することも一つの方法である。

　無過失補償は、恨みを冷静に扱う考え方や習慣がなければ、受け入れられにくい。本邦では、｢弱者」の恨みが、検証されることなく、容易に社会的に承認支持されることを考えると、無過失補償制度もやり方によっては医療制度の存続を脅かす。

　日本弁護士連合会が2007年3月16日に発表した「『無過失補償制度』の創設と基本的な枠組みに関する意見書」12を注意深く読むと、一貫して規範的な論理で書かれていることが分かる。現実の医療がどのような状況にあるのか、医療にできることできないことを冷静に認識しようとする態度が希薄である。医療従事者がどのような環境で働いているのか、どの程度の能力なのか、想像しようとしない。最大の問題は、無過失補償で紛争を終了させることについての言及がないことである。何らかの制限がなければ、無過失補償が、民法709条の不法行為による民事訴訟を惹起し、医療は大混乱に陥る。日弁連の意見書の言葉の端々から、以下のような前提で議論しているようにうかがえる。

１）大半の医療事故は適切な対策をとれば防止可能である。
２）したがって、医療事故は起きてはならないことであり、医療事故に際して医療提供者が最初にとるべき行動は自らの非を認めることである。
３）保険診療が、公共財として国民に広く医療を提供するためにいかに低廉な費用で運用されていようと、サービス料金を提供者が決められる業種と同様の制度と基準で賠償金を請求できる。
４）危機的状況にある医療制度の保全は、弁護士の活動とは無関係である。

　医療事故は過失を伴わないもののみならず、過失を伴うものも、人間が誤りやすいという性質を有する限り、根絶することは不可能である。私は、日弁連と異なる意見を持つ弁護士が多く存在することを知っている。しかし、これは組織としての意見表明である。日弁連がこの認識を持ったまま、具体的な制度論が始まると、議論はステークホルダー間の争いとならざるをえない。規範的予期と認知的予期の争論となると、言語論理体系の性質上、前者が「勝利」することになる。現代日本の非専門家が専門家を攻撃する風潮も、規範的予期を支持する。

　私は、患者側弁護士のみならず、病院側の弁護士と議論していても、違和感を覚えることがある。多くの弁護士は、彼らの想定するあるべき医療像を基準に、過去の事例について責任を負わせるか、あるいは、責任を免れるかに関心を持つ。私は現実の不完全な医療を基準に、将来の医療の質向上とその提供の継続に関心を持つ。また、患者側、病院側を問わず、医療現場を実際に観察して、医療の実情を認識しようと努力する弁護士は多くない（裁判官、検察官の一部はこの努力を始めている）。このため彼らの想定するあるべき医療は、しばしば現実にはありえない医療になる。規範的予期と認知的予期の溝は深い。無過失補償制度を導入するには、死生観、日本人の行動様式、現代社会における共生のあり方、医療の実情などについて、国民的な大議論を演出して、齟齬の解消を図る必要がある。相応の共通認識なしに、無過失補償を無理に導入しようとすると、制度が捻じ曲げられて、医療攻撃の追加手段となる。

　3　医療裁判判決の医学的レビュー

　医師からみると、司法は、医療の一部を取り出し、理念からの演繹で罰を科し、あるいは、賠償を命ずる。この理念が適切かどうか、医療全体からの帰納で検証する方法と習慣を持たない。一部の法律家は全体を検証していると主張するが、検証の量が少なく、習慣がないため方法が発達していない。このため、医療についての厚みのある認識を持てない。メディアの感情論を論理的に評価するための知的準備ができておらず、その影響が不安定に発現する。

　司法の、規範（実体法）と対立（手続法）の中に実状を押し込める習慣は、問題解決のための、普遍的というより一つの特殊的態度のように思える。紛争解決手段としての裁判制度は、対立を高める。患者側、医療側の双方を疲弊させるため、両者から低い評価しかうけていない。

　裁判官は不祥事を恐れて、外部との接触を避ける傾向がある。社会についての情報源がマスメディアに限られる。そのマスメディアを通して、患者側の感情を規範化した意見が大量にインプットされる。しかも、司法の思考様式は規範との親和性が高い。バランスを取るためには、どうしても、医療について実情認知を高めるような仕組みが必要である。具体的には、司法判断を医療側が組織的に網羅的に分析して医療側の見方を伝える必要がある。司法が医療を知るための材料を提供するのは、医療側の責務である。

　４　医療の質保障（自律的処分制度を含む）

　医療側も多くの努力を必要としている。最も重要なことは、医療の質保障である。医療の専門性故に、知識の乏しい権力で制御しようとすると医療システムそのものを壊しかねない。踏み込んだ処分は、どうしても、医療側が自律的に実施する必要がある。

　厚労省主導の処分には問題がある。先の述べたように、第一に、厚労省の行政官は、政治の支配を受ける。政治はメディアの影響を受ける。日本のメディアの感情論が行政処分に影響を与えるようになると、医療の安定供給は困難になる。第二に、日本やドイツでは政治の命令で医師が国家犯罪に加担した歴史がある。第三に、行政官は現行法に反対できない。第四に処分機関をもつことで厚労省と医師の関係が変化して、行政に支障を来たしかねない。

　イギリスのGeneral Medical Councilの活動が一つの参考になる。全ての臨床医が参加を義務付けられており、健康状態のチェックを含めて、医師が診療を行うのに適しているかどうかの審査を責務の一つとしている。自ら規範を定め、これを基準に再教育を主体とした処分を行っている。

　このような処分制度も一元的だと大きなリスクを伴う。特に、日本の医学会が一元的にこれを担うとすれば問題がある。徳州会宇和島病院で実施された病腎移植で、6例の腎摘出術の適否が二つの委員会で検討された。移植医側に手続上の問題があったことは間違いない。一方、これを攻撃した学会にも大きな問題があった。学会の専門委員会と病院外の専門家を多数含む病院の依頼による調査委員会で、腎摘出の適否について大きく結論が異なった。学会の専門委員会は腎摘出以外の治療法に大きな危険が伴うものを含めて、6例すべてで腎摘出が不適切だと決め付けていた。これは医療現場の実情と異なる。日本の学会は、大学の医局連合という側面がある。古い体質を持ち、必ずしも学問的ではない。支配のために、強引なことを行う傾向がある。

　議論が少しずれる。厚労省が、病腎移植に関連して、市立宇和島病院と徳洲会宇和島病院の保険医療機関の取り消しを行おうとしている。万波医師の病腎移植を問題視した厚労省が、保険診療報酬請求をチェックしたところ、多くの「不正・不当」請求がみられたのだという。阿部知子議員は保険医療機関の取り消しに怒りを露わにする。

　「保険医療機関を取り消された病院は、保険診療が出来なくなる。地域住民にとっては受診できる医療機関がなくなることを意味する。第三次救急も担う地域の中核病院である市立病院には毎日千人以上の外来患者さんが受診し、徳洲会病院でも透析や200人以上の入院患者をかかえる。両病院で移植を受けた患者さん達も移植後の管理が不可欠である。すぐ近くにこうした機能を備えた代替病院があるわけでもないのに、患者・住民は一体どうすればよいのか」13。

　他の病院と比較して、明らかに悪質であることが客観的に示されない限り、病腎移植に無関係の住民に迷惑のかかる処分に正当性はない。

　極端と思われるかもしれないが、この事件から、つい旧ソ連の状況を思い起こしてしまう。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。国民全員が何らかの違法行為を犯さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処理していた14。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。病腎移植よりはるかに深刻な問題であることを強調しておきたい。

　議論を戻す。自律的処分を行うにしても、暴走に対する歯止めを用意しておく必要がある。チェックを受けない権力は制度を壊し、自ら腐敗する。私は、医療の質保障の努力は、複数の主体が、複数の手段で互いにチェックしあいながら目的を達成していく制度を期待している。今後、制度設計の専門家と多様なバックグラウンドの医師による研究が望まれる。

　自律的処分制度がうまく機能すれば、司法側の業務上過失致死傷の考え方に影響を与えられるかもしれない。ただし、これはあくまで医師が自発的に行うものでなければならず、医療の刑事免責を求めるものではない。刑事司法など他の制度とは無関係に実施すべきものである。

●おわりに

　医療の問題とその解決方法についての規範的予期と認知的予期の齟齬は、双方の考え方が異なる以上、考え方の変更なしに、一気に解決することは不可能である。認識の変更を確認しつつ、一段ずつステップを重ねていくべきである。

　医療の問題は、ステーク・ホールダー間の利害調整や、合理的判断を越えた権力の行使で無理に解決すべきではない。医療は、そのような危うい決定方法に委ねるには、重要すぎる。互いに双方の立場を理解しつつ、多段階で時間をかけて解決していくべきである。
　

●文献
1　ニクラス・ルーマン：世界社会　Soziologische Aufklarung 2, Opladen, 1975. （村上淳一訳・桐蔭横浜大学法科大学院平成１６年度教材）
2　小松秀樹：医療に司法を持ち込むことのリスク.　日経メディカルオンライン,　2007年10月25日. http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/kikou/200710/504479.html
3　小松秀樹：日本医師会の大罪　MRIC,臨時Vol 54, 2007年. http://mric.tanaka.md/2007/11/17/_vol_54.html
4　小松秀樹：日本医師会の法リテラシー. MRIC,臨時Vol 61, 2007年. http://mric.tanaka.md./2007/12/11/_vol_61.html
5　小松秀樹：『厚労省第二次試案』に異議あり　メディカル朝日2008年3月号, 19-22.
6　木下勝之：刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み　日医ニュース1110号,　2007年12月5日. http://www.med.or.jp/nichinews/n191205k.html
7　橋本佳子：医療維新　インタビュー　弁護士（医療と法律研究協会副協会長）・河上和雄氏に聞く2008年4月8日. http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080408_2.html
8　井上清成：刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか. m3医療維新　オピニオン, 2008年2月14日. http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080214_1.html
9　財団法人科学技術戦略推進機構：医療機器開発の促進/活性化に関する調査報告書　健康・医療専門部会　活動報告　第3報　アンケート調査. 2007年11月.
10 　和田仁孝： 医療事故死因究明制度とADRの方向性をめぐって.　事故調の機能を考える. 医療安全, 12, 36, 2007.
11　井上清成：国民のための公的医療－その再建策と具体案. 総合臨床, 56, 3208, 2007.
12　日本弁護士連合会：「医療事故無過失補償制度」の創設と基本的な枠組みに関する意見書.　2007年3月16日. http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070316_2.html3
13 　阿部知子：医療を守る、地域を守る. かえるニュース第301号, 2008年3月26日. http://www.abetomoko.jp/mailmagazine/index.html
14　佐藤優：獄中記, 岩波書店, 2006.

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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小松先生からですo(^-^)o ..｡*♡
前半に続く！（昨日の分です！）

あ、学会中なので、今日はニュースおやすみです！！ごめんね ..｡*♡

　　

　

臨時 vol 43 小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見（後半）　

　
2008年4月10日発行　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　虎の門病院泌尿器科　小松秀樹

　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/11/_vol_43.html#more
　　

　　

●提案

　１　地域ごとの患者理解支援制度

　医療を保全するためには軋轢を小さくする必要がある。このためには患者理解支援を目的とした制度を創設すべきである。地域での患者の相談窓口の機能を高めて、専門のメディエーターを配置し、徹底した理解援助を図る。理解援助の過程で、必要に応じて個別の事例ごとに事故調査チームを結成して、科学的な調査を行い、それを患者側に説明する。調査チームは必要があれば複数あってよいし、結論が異なってもよい。中央組織の裁定ではなく、あくまで調査は相対的で個別に限定したものとすべきである。

　この過程で和田らの提案する「対話自律型ADR」10は紛争の終結を図るのにある程度有効だろう。ただし、医療従事者と社会の間の医療についての考え方の齟齬がそのままならば、これも、患者側の一方的攻撃、医療側の譲歩の場としかならない可能性もある。「対話自律型ADR」が機能するためにも医療の限界についての認識を広めること、共生のための行動の制御についての共通認識を形成する必要がある。一方、「裁定型ADR」で、従来の医療裁判と同様の裁定を大量コピーするとなると、やはり医療を壊す方向に働くかもしれない。

　2　無過失補償制度

　患者側の納得を高めるためには事故調査は必要だが、事故調査の過程が患者・家族の納得の閾値を高める可能性が高い。事故調査制度を導入するには、高くなった閾値に対する対応が求められる。

　納得の閾値が高くなることへの対応は、最終的には無過失補償しかないと思う。示談金、和解金や賠償金の金額を現在の水準のままにしておいて、公平に救済しようとすると、診療報酬を引き上げざるをえなくなる。現在の国民皆保険制度を維持しつつ、公平な補償を実現するために、無過失補償制度を医療に組み込む必要がある。無過失補償については、個人の責任の追及と完全に切り離すこと、実質的に紛争の終点にすることが必要である。日本の産科領域で検討されている無過失補償はいずれの条件も満たしていない。大量の民事訴訟の起点となる可能性が高い。

　無過失補償制度では過失の有無を明確にせずに、定められた基準に従って補償する。補償すべきものかどうかの判断は、事実が認識されていれば、過失の判定なしに、比較的容易に決められるような体系にする。

　補償対象を広くして補償額を大きくすると、医療費が上昇する。補償金額の基準の決定や、患者側への支払いは医療側ではなく国民の代表が行う。

　補償の対象だが、スウェーデンでは、実質的に日本での民事裁判での賠償の対象と類似の事例が、補償の対象となっている。

　補償という考え方ならば、被扶養者を抱える働き手や、生きていくのに多額の費用を要する障害者については、補償額を多くすることも可能である。また、生活に困っていない遺族に多額の賠償を支払うことがなくなる。

　無過失補償制度を導入するとすれば、民法709条による賠償との関係が問題となる。この両者が並存すると、賠償金の上乗せを求めて、訴訟がさらに多くなる。先進国で最も低い費用で、アクセスを制限することなく、しかも、質の高い医療を提供してきた現在の日本の国民皆保険制度が崩壊しかねない。井上清成の、民法709条の規定の対象から保険診療を外すとする提案が注目される11。保険診療については、契約を明確にして、医療過誤を含む事故の補償の方法を無過失補償に限定することも一つの方法である。

　無過失補償は、恨みを冷静に扱う考え方や習慣がなければ、受け入れられにくい。本邦では、｢弱者」の恨みが、検証されることなく、容易に社会的に承認支持されることを考えると、無過失補償制度もやり方によっては医療制度の存続を脅かす。

　日本弁護士連合会が2007年3月16日に発表した「『無過失補償制度』の創設と基本的な枠組みに関する意見書」12を注意深く読むと、一貫して規範的な論理で書かれていることが分かる。現実の医療がどのような状況にあるのか、医療にできることできないことを冷静に認識しようとする態度が希薄である。医療従事者がどのような環境で働いているのか、どの程度の能力なのか、想像しようとしない。最大の問題は、無過失補償で紛争を終了させることについての言及がないことである。何らかの制限がなければ、無過失補償が、民法709条の不法行為による民事訴訟を惹起し、医療は大混乱に陥る。日弁連の意見書の言葉の端々から、以下のような前提で議論しているようにうかがえる。

１）大半の医療事故は適切な対策をとれば防止可能である。
２）したがって、医療事故は起きてはならないことであり、医療事故に際して医療提供者が最初にとるべき行動は自らの非を認めることである。
３）保険診療が、公共財として国民に広く医療を提供するためにいかに低廉な費用で運用されていようと、サービス料金を提供者が決められる業種と同様の制度と基準で賠償金を請求できる。
４）危機的状況にある医療制度の保全は、弁護士の活動とは無関係である。

　医療事故は過失を伴わないもののみならず、過失を伴うものも、人間が誤りやすいという性質を有する限り、根絶することは不可能である。私は、日弁連と異なる意見を持つ弁護士が多く存在することを知っている。しかし、これは組織としての意見表明である。日弁連がこの認識を持ったまま、具体的な制度論が始まると、議論はステークホルダー間の争いとならざるをえない。規範的予期と認知的予期の争論となると、言語論理体系の性質上、前者が「勝利」することになる。現代日本の非専門家が専門家を攻撃する風潮も、規範的予期を支持する。

　私は、患者側弁護士のみならず、病院側の弁護士と議論していても、違和感を覚えることがある。多くの弁護士は、彼らの想定するあるべき医療像を基準に、過去の事例について責任を負わせるか、あるいは、責任を免れるかに関心を持つ。私は現実の不完全な医療を基準に、将来の医療の質向上とその提供の継続に関心を持つ。また、患者側、病院側を問わず、医療現場を実際に観察して、医療の実情を認識しようと努力する弁護士は多くない（裁判官、検察官の一部はこの努力を始めている）。このため彼らの想定するあるべき医療は、しばしば現実にはありえない医療になる。規範的予期と認知的予期の溝は深い。無過失補償制度を導入するには、死生観、日本人の行動様式、現代社会における共生のあり方、医療の実情などについて、国民的な大議論を演出して、齟齬の解消を図る必要がある。相応の共通認識なしに、無過失補償を無理に導入しようとすると、制度が捻じ曲げられて、医療攻撃の追加手段となる。

　3　医療裁判判決の医学的レビュー

　医師からみると、司法は、医療の一部を取り出し、理念からの演繹で罰を科し、あるいは、賠償を命ずる。この理念が適切かどうか、医療全体からの帰納で検証する方法と習慣を持たない。一部の法律家は全体を検証していると主張するが、検証の量が少なく、習慣がないため方法が発達していない。このため、医療についての厚みのある認識を持てない。メディアの感情論を論理的に評価するための知的準備ができておらず、その影響が不安定に発現する。

　司法の、規範（実体法）と対立（手続法）の中に実状を押し込める習慣は、問題解決のための、普遍的というより一つの特殊的態度のように思える。紛争解決手段としての裁判制度は、対立を高める。患者側、医療側の双方を疲弊させるため、両者から低い評価しかうけていない。

　裁判官は不祥事を恐れて、外部との接触を避ける傾向がある。社会についての情報源がマスメディアに限られる。そのマスメディアを通して、患者側の感情を規範化した意見が大量にインプットされる。しかも、司法の思考様式は規範との親和性が高い。バランスを取るためには、どうしても、医療について実情認知を高めるような仕組みが必要である。具体的には、司法判断を医療側が組織的に網羅的に分析して医療側の見方を伝える必要がある。司法が医療を知るための材料を提供するのは、医療側の責務である。

　４　医療の質保障（自律的処分制度を含む）

　医療側も多くの努力を必要としている。最も重要なことは、医療の質保障である。医療の専門性故に、知識の乏しい権力で制御しようとすると医療システムそのものを壊しかねない。踏み込んだ処分は、どうしても、医療側が自律的に実施する必要がある。

　厚労省主導の処分には問題がある。先の述べたように、第一に、厚労省の行政官は、政治の支配を受ける。政治はメディアの影響を受ける。日本のメディアの感情論が行政処分に影響を与えるようになると、医療の安定供給は困難になる。第二に、日本やドイツでは政治の命令で医師が国家犯罪に加担した歴史がある。第三に、行政官は現行法に反対できない。第四に処分機関をもつことで厚労省と医師の関係が変化して、行政に支障を来たしかねない。

　イギリスのGeneral Medical Councilの活動が一つの参考になる。全ての臨床医が参加を義務付けられており、健康状態のチェックを含めて、医師が診療を行うのに適しているかどうかの審査を責務の一つとしている。自ら規範を定め、これを基準に再教育を主体とした処分を行っている。

　このような処分制度も一元的だと大きなリスクを伴う。特に、日本の医学会が一元的にこれを担うとすれば問題がある。徳州会宇和島病院で実施された病腎移植で、6例の腎摘出術の適否が二つの委員会で検討された。移植医側に手続上の問題があったことは間違いない。一方、これを攻撃した学会にも大きな問題があった。学会の専門委員会と病院外の専門家を多数含む病院の依頼による調査委員会で、腎摘出の適否について大きく結論が異なった。学会の専門委員会は腎摘出以外の治療法に大きな危険が伴うものを含めて、6例すべてで腎摘出が不適切だと決め付けていた。これは医療現場の実情と異なる。日本の学会は、大学の医局連合という側面がある。古い体質を持ち、必ずしも学問的ではない。支配のために、強引なことを行う傾向がある。

　議論が少しずれる。厚労省が、病腎移植に関連して、市立宇和島病院と徳洲会宇和島病院の保険医療機関の取り消しを行おうとしている。万波医師の病腎移植を問題視した厚労省が、保険診療報酬請求をチェックしたところ、多くの「不正・不当」請求がみられたのだという。阿部知子議員は保険医療機関の取り消しに怒りを露わにする。

　「保険医療機関を取り消された病院は、保険診療が出来なくなる。地域住民にとっては受診できる医療機関がなくなることを意味する。第三次救急も担う地域の中核病院である市立病院には毎日千人以上の外来患者さんが受診し、徳洲会病院でも透析や200人以上の入院患者をかかえる。両病院で移植を受けた患者さん達も移植後の管理が不可欠である。すぐ近くにこうした機能を備えた代替病院があるわけでもないのに、患者・住民は一体どうすればよいのか」13。

　他の病院と比較して、明らかに悪質であることが客観的に示されない限り、病腎移植に無関係の住民に迷惑のかかる処分に正当性はない。

　極端と思われるかもしれないが、この事件から、つい旧ソ連の状況を思い起こしてしまう。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。国民全員が何らかの違法行為を犯さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処理していた14。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。病腎移植よりはるかに深刻な問題であることを強調しておきたい。

　議論を戻す。自律的処分を行うにしても、暴走に対する歯止めを用意しておく必要がある。チェックを受けない権力は制度を壊し、自ら腐敗する。私は、医療の質保障の努力は、複数の主体が、複数の手段で互いにチェックしあいながら目的を達成していく制度を期待している。今後、制度設計の専門家と多様なバックグラウンドの医師による研究が望まれる。

　自律的処分制度がうまく機能すれば、司法側の業務上過失致死傷の考え方に影響を与えられるかもしれない。ただし、これはあくまで医師が自発的に行うものでなければならず、医療の刑事免責を求めるものではない。刑事司法など他の制度とは無関係に実施すべきものである。

●おわりに

　医療の問題とその解決方法についての規範的予期と認知的予期の齟齬は、双方の考え方が異なる以上、考え方の変更なしに、一気に解決することは不可能である。認識の変更を確認しつつ、一段ずつステップを重ねていくべきである。

　医療の問題は、ステーク・ホールダー間の利害調整や、合理的判断を越えた権力の行使で無理に解決すべきではない。医療は、そのような危うい決定方法に委ねるには、重要すぎる。互いに双方の立場を理解しつつ、多段階で時間をかけて解決していくべきである。
　

●文献
1　ニクラス・ルーマン：世界社会　Soziologische Aufklarung 2, Opladen, 1975. （村上淳一訳・桐蔭横浜大学法科大学院平成１６年度教材）
2　小松秀樹：医療に司法を持ち込むことのリスク.　日経メディカルオンライン,　2007年10月25日. http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/kikou/200710/504479.html
3　小松秀樹：日本医師会の大罪　MRIC,臨時Vol 54, 2007年. http://mric.tanaka.md/2007/11/17/_vol_54.html
4　小松秀樹：日本医師会の法リテラシー. MRIC,臨時Vol 61, 2007年. http://mric.tanaka.md./2007/12/11/_vol_61.html
5　小松秀樹：『厚労省第二次試案』に異議あり　メディカル朝日2008年3月号, 19-22.
6　木下勝之：刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み　日医ニュース1110号,　2007年12月5日. http://www.med.or.jp/nichinews/n191205k.html
7　橋本佳子：医療維新　インタビュー　弁護士（医療と法律研究協会副協会長）・河上和雄氏に聞く2008年4月8日. http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080408_2.html
8　井上清成：刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか. m3医療維新　オピニオン, 2008年2月14日. http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080214_1.html
9　財団法人科学技術戦略推進機構：医療機器開発の促進/活性化に関する調査報告書　健康・医療専門部会　活動報告　第3報　アンケート調査. 2007年11月.
10 　和田仁孝： 医療事故死因究明制度とADRの方向性をめぐって.　事故調の機能を考える. 医療安全, 12, 36, 2007.
11　井上清成：国民のための公的医療－その再建策と具体案. 総合臨床, 56, 3208, 2007.
12　日本弁護士連合会：「医療事故無過失補償制度」の創設と基本的な枠組みに関する意見書.　2007年3月16日. http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070316_2.html3
13 　阿部知子：医療を守る、地域を守る. かえるニュース第301号, 2008年3月26日. http://www.abetomoko.jp/mailmagazine/index.html
14　佐藤優：獄中記, 岩波書店, 2006.

「第三次試案」に対する意見（前半） by 小松先生

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見（前半）

2008年4月10日発行

　　　　　　　　　　　　　虎の門病院泌尿器科　小松秀樹

　　　　　

　　　　　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/10/_vol_42_1.html

　　

　　

●はじめに　

　07年10月17日発表された厚労省の｢診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案　第二次試案」と、その後発表された11月30日付けの自民党案「診療行為に係る死因究明等について」は、後者で言葉があいまいになったものの、全く同じ枠組みであり、具体的な内容に変更はなかった。

　現場の医師からは、第二次試案－自民党案に強い反対意見が表明された。第二次試案発表後、5ヵ月半の時間経過を経て、08年4月3日、第三次試案が発表された。

　全体として、第二次試案より説明が詳しくなった。最も評価できる変更点は、病院からの届出だけではなく、遺族からの調査依頼が受け付けられるようになったことである。日本の医療は崩壊しかねない状況にあり、その最大の原因の一つが軋轢である。医療事故で患者が死亡したとき、遺族の理解と納得を高めて、軋轢を小さくすることが、何より求められる。このためには遺族の真相究明の希望を尊重して、調査と説明を行う必要がある。

　第三次試案全体として、第二次試案で現場医師から批判された文言が注意深く削除されるか、言い換えられていた。しかし、組織、届出義務化、届出範囲、再発防止、捜査機関への通知、個人の行政処分の拡大などの具体的な問題点についてはほぼ踏襲されていた。

　他に目立つこととして、医師法21条を改正すると明記されていた。医師法21条問題の発端は、2000年、厚生省の国立病院部政策医療課が、リスクマネージメントマニュアル作成指針に｢医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と記載し、医師法21条の解釈を変更したことにある。医師法21条は、変死体の医学的検索制度の整備と、厚労省の解釈ミスによる混乱解消のために、当然、改正すべきものであり、医療事故調問題との関連で議論すべきものではない。

　私は、04年ごろより、医療事故調問題について考え続けてきた。さまざまな立場の人たちと議論し、その中の何人かからは大きな影響を受けた。一つの考え方を一貫して持ち続けてきたわけではなく、軌道修正しながら現在に至っている。

　以下、医療事故調問題を考えるための枠組みと、第二次試案－自民党案－第三次試案を通しての懸念、私の提案について述べていく。

　　　

●社会システム間の齟齬

　日本の医療は崩壊の危機に瀕している。その主たる原因は、医療についての考え方の齟齬にある。死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題が絡み合って齟齬を生んでいる。さらに、齟齬の基盤に、社会システム間の思考様式の違いがある。医療事故調問題に入る前に、この思考様式の違いについて触れる。

　歴史的に社会は一貫して複雑になり続けている。日本で家族生活と生産活動が分離して久しい。階層社会でみられた出生身分による役割の固定は消滅した。社会での役割が多様になり、社会分化が飛躍的に進んだ。個人はさまざまな複雑で巨大な社会システムと関わって生きている。

　医療を含めて、経済、学術、テクノロジーなどの専門分野は、社会システムとして、それぞれ世界的に発展して部分世界を形成し、その内部で独自の正しさを体系として提示し、それを日々更新している。

　社会システムの作動は閉鎖的であり、その内部と外部を峻別する。司法は医療を扱う場合にも、医療の言語をそのままでは使用しない。内部化のための手続き、すなわち、医療の事象を司法の言語論理体系に組み直す作業を必要とする。社会システムはコミュニケーションで作動する。ニクラス・ルーマンはコミュニケーションを支える予期に注目し、社会システムを、規範的予期類型（法、政治、行政、メディアなど）と認知的予期類型（経済、学術、テクノロジー、医療など）に大別した1。規範的予期類型は、道徳を掲げて徳目を定め、内的確信・制裁手段・合意のよって支えられる。違背に対し、あらかじめ持っている規範にあわせて相手を変えようとする。違背にあって自ら学習しない。これに対し、認知的予期類型では知識・技術が増大し続ける。ものごとがうまく運ばないときに、知識を増やし、自らを変えようとする。

　短期的には合意の得やすい規範的予期が優位であるが、長期的には、規範的予期が後退するのに対して、適応的で学習の用意がある認知的予期が優位を占める。このことは、政治における「現実の承認」が道徳的な根拠にまでなっていることからも読み取れる。

　規範的予期類型と認知的予期類型の間に大きな齟齬がある。対立の共通構造は、規範的予期が現実を十分に認知しないまま、規範を行使することにある。この対立の歴史は古く、地動説に対する宗教裁判がこれを象徴する。

　医療事故調は必然的に規範的予期と認知的予期のせめぎあいの場となる。医療問題を解決する魔法の制度と安易に期待することはできない。かえって医療制度を破壊する可能性もある。医療事故調について議論する上で最も重要なことは、現実である。医療に対し、患者・家族は大きな期待を持ち、期待の実現を規範化する。

　ルーマンは「規範的なことを普遍的に要求する可能性が大きく、その可能性が徹底的に利用されるときは、現実と乖離した社会構造がもたらされる」1と警告する。例えば、耐震偽装問題に対する過熱報道をうけて、建築基準法が改正された。07年6月20日に施行されたが、あまりに厳格すぎたため、建築確認申請が滞ったままの異常な状態が続き、住宅着工が激減した。多くの会社が倒産に追い込まれた。日本のGDPが1％近く押し下げられたと推定されている。

　医療には限界がある。不確実でリスクを伴う。医療事故調を支える規範については、正当性の根拠を、過去の倫理規範との論理的整合性や、感情との整合性ではなく、それが結果として社会にもたらす影響に求めるべきである。このためには、当該規範に強制力を持たせる前に、どのようなことが起こりうるのかを徹底的にシミュレートする必要がある。また、規範を、いつでも見直すし、いつまでの見直し続けるという態度が求められる。

●第二次試案以来の懸念
　07年10月の第二次試案発表後、私はこの制度が実施されるとどのような結果をもたらすのかあれこれ想像をめぐらし、大きな懸念を持つに至った。医療を荒廃させると確信し、反対の意見を表明してきた2,3,4,5。第二次試案で生じた懸念は第三次試案でも払拭されていない。以下、この懸念について述べる。

　懸念１　医師と患者の軋轢を高める。

　第二次試案に対して現場の医師から最も反発が大きかったのが、個人の処罰に報告書が使われることである。これは第三次試案でも踏襲されている。調査報告書が責任追及に活用されると、院内事故調査委員会での議論が大きく変化する。2003年ごろを境に、大病院には院内事故調査委員会が置かれるようになった。多くの病院で、医療事故をシステムの問題として捉え、ヒューマンエラーを処罰の対象としていない。医療事故について病院は患者側に極めて正直に話すようになった。しかし、調査委員会での証言が個人の処罰に直結するとなれば、証言は慎重なものにならざるをえない。日本国憲法38条には「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と書かれている。第三次試案では、「医療従事者等の関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との文言があり、処罰を前提の調査であることを厚労省が認識していることがうかがえる。しかし、事故について最も多くを知るのは当事者である。処罰を前提とした調査では、必然的に事実が表に出にくくなる。現在、一般的に行われるようになってきた患者への率直な説明に支障をきたす。

　当事者が自分を守るための努力をすることを禁じて、処罰を前提にした調査を行えば、行き過ぎが生じる。逆に、当事者が自分を守るために努力をすると、せめぎあいが生じる。このため、処罰を前提とした調査は、科学的調査と異なり、遺族と医療従事者の対立を高める。裁判手続と同様、調査経過そのものが、遺族の応報感情を高める。対立は遺族と医療従事者の間にとどまらない。病院の管理者と現場の医療従事者の間にも対立が生じる。さらに、厚労省と病院の間の溝を深め、行政そのものに支障を来たしかねない。何より問題なのは、処罰を前提とした調査が日常的に実施されることになれば、紛争になりやすい救急重症患者の診療を避けるなど、適切な医療の提供を損ねる可能性が高いことである。

　事故と医療従事者の処分を連動させることは対立を不必要に大きくし、真相の解明を阻害する。処分は全く別のところで、被害の有無と関係なく、逸脱した医療行為を行ったことを理由に検討されるべきである。

　懸念２　医療事故調を設立しても刑事司法は独自に動く

　日本医師会は、第二次試案による医療事故調査委員会を「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」6と位置づけて、「診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける、新たな仕組みを法制化することがこの試案の最も基本的な目的である」と説明する。しかし、医療を刑事免責することは、検察官の独立性の原則、刑法211条、刑事訴訟法からみて、現行法上ありえない。

　医療事故調ができても、警察独自の捜査がなくなるわけではない。08年4月4日、衆議院厚生労働委員会で、岡本みつのり議員からの第三次試案についての質問に対し、警察庁米田刑事局長は、遺族からの訴えがあれば、調査委員会を通さずともやはり警察は捜査せざるを得ないと答えた。

　元検察官の河上和雄氏も、第三次試案についてのm3のインタビューに対し、警察はあくまで医療事故を独自に調査するとの見解を示し、さらに、第三次試案は、厚労省の権限強化が狙いである旨の発言をした7。

　井上清成弁護士は業務上過失致死傷罪の暴走について、最高裁判所1985年10月21日決定の、谷口正孝最高裁判事の補足意見を紹介し、以下のように解説している8。

　「過失は、『重大な過失（重過失）』と『軽度の過失（軽過）』に分けることができる。『重過失』に対しては、『軽過失』に適用される過失致死傷罪（現行刑法209条、210条）では刑が軽いので、重過失致死傷罪が設けられる以前は、その代わりとして刑が重い業務上過失致死傷罪の『業務上』の解釈を拡張して適用していた。ところが、重過失致死傷罪（現行刑法211条1項後段）が設けられて、業務上過失致死傷罪（現行刑法211条1項前段）を拡張して適用するのは終わるはずだったけれども、いったん拡張してしまった業務上過失致死傷罪はそのまま“暴走”を続けて現在に至ってしまったのである。」

　業務上過失致死傷罪では、「軽度な過失でも処罰するという大前提がある」。刑法の適用を「重大な過失」に限定しようとする機運もあるが、なにをもって「重大な過失」とするのかが決まっておらず、「薬剤取り違えや患部取り違えは重過失と捉える」。悪質な事例を重過失とする意見もあるが、定義が明確でないため「営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを貼られかねない」。さらに、「死因究明制度の議論は組織法、そして、せいぜい手続法の議論にすぎず」、「実体法的な観点から見ると、死因究明制度ができたとしても、現状と何ら変わるところがない」。流れが｢『警察→鑑定』から『鑑定→警察』と逆になっただけであり、『患者遺族の刑事告訴→警察→鑑定』という既存の流れは温存されている｣。

　そもそも、医療事故調査制度ができても、刑法211条が改正されない限り、歯止めは存在しない。業務上過失致死傷が問題になっているのは医療だけではない。特別扱いを要求すべきではない。他の分野を巻き込んだ大きな議論が必要である。

　刑事司法の暴走を止めるための有効な努力は、医療事故調査制度ではなく、刑法211条そのもののあり方を正面から批判する言論である。実際、福島県立大野病院事件以後の現場の医師の広汎な言論活動により、医療への刑事司法の無茶な介入は以前ほど、目立たなくなっている。

　医療に刑事司法が介入する事件が目立ったのは、1999年の横浜市立大学の手術患者取り違え事件以後の数年間である。これをきっかけの一つとして、03年頃を境に、日本の病院は医療安全に真摯に取り組むようになった。

l　もう一つのもっと大きなきっかけは、1999年の「人は誰でも間違える」（米国医療の質委員会、日本評論社）の出版による考え方の転換である。世界の先進国で、医療による有害事象が、退院数を母数にして10%前後発生することが広く知られるようになった。人間は間違いを犯しやすい性質をもっているということを前提に、医療事故の防止対策がとられるようになった。事故が発生した後の対応も変化してきた。考え方の転換は医療という部分世界で世界同時に発生したのであり、日本が特に遅れたということではない。

　そもそも、第二次世界大戦以前、医療にできることは極めて限定的だった。例えば、日本で結核の薬が数十種類販売されていたが、いずれも、無効だった。高血圧の有効な治療薬は存在しなかった。癌は不治の病だった。治った病気の大半は自然に治ったのである。医療の有用性は幻想の上に乗っていた。この幻想に医療の無謬性が含まれていた。医療が進歩したため、この幻想が壊された。一方で、医療に実質が伴うようになり、幻想がなくても医療は立ち行くようになった。しかし、医療の進歩と社会の変化は新たなコンセプトが生んだ。「医療は万能であり、不都合なことが起きるとすれば、誰か悪い人間がいるに違いない」というコンセプトである。

　2000~2003年以前には、このコンセプトにそれなりの真実があった。日本の医療は、大学医局と日本医師会の支配の下、批判を受容する態度が希薄だった。大きな問題を抱えていたにも関わらず、必要な改革がなされなかった。象徴的な事件がいくつも発生した。札幌医大の和田心臓移植事件では、大学病院の新奇医療志向の強さと、医療を正当なものにするための手続という考え方の欠如のため、心臓外科医の暴走が起きた。都立広尾病院事件では、医療機関とそれを運営する地方行政の隠蔽体質が明らかになった。昭和大学藤が丘病院事件では、医療の質管理のずさんさというより、管理そのものの欠如が明らかになった。2003年以後、上記コンセプトが正当性を示す場面は少なくなりつつあるが、現時点で無くなったといえるような状況ではない。依然として医療側が努力を必要としていること
は間違いない。

　ある友人は「医師は原罪を負っている。昔は事故を隠していた。それを前提に考えないといけない」と語った。私もそのとおりだと思う。刑事免責を求めても理解は得られない。刑事司法の枠組みはそのままであり、短期間に変わる可能性はほとんどない。ならば、刑事司法を適切にする努力、例えば、医療における罪を明確化することが可能かどうか、時間をかけて検討するような努力があってもよい。医療を壊さないようにするためには、犯罪とされるものが、医療従事者にも納得できるようなものであり、自分が犯罪を実行することになるのかどうかが、実行前に当事者に分かるようなものでなければならない。

　

　懸念３　報告書が民事訴訟を誘発する可能性がある

　患者側弁護士が訴訟を行う上で最も苦労するのは、専門家の鑑定を得ることである。

　医療事故調が設立されると、彼らは、当然、地方ブロック、中央の委員会の全てに、患者側弁護士を委員として押し込む努力をする。社会運動のプロとしてこれは難しいことではない。委員になれば、報告書を「鑑定書」として使用可能なものにするために全精力を傾けるだろう。いずれも、彼らの立場からすれば、当然の努力である。

　医師がカンファレンスで過去の症例について議論するときは、将来の医療の向上のために、ああすればよかったのではないか、こう判断すべきだったと、あらゆる観点から反省点を出し尽す。これが医療の進歩を支えてきた。そもそも、医師のカンファレンスでは過失責任に対する身構えのようなものはない。反省点と過失の区別は難しい。反省点や過失について言及するように仕向けることは、法律の素人相手なら簡単だろう。医療現場の経験に乏しい大学人は、自らの能力を高く見せたいという子どもじみた動機だけで、簡単に彼らに同調するだろう。

　第三次試案での届出義務の範囲は、特定機能病院からの医療事故防止センターへの報告範囲を定めた医療法施行規則第9条の23の2のイ、ロ、ハの内、イとロであり、第二次試案から変更されていない。ロは「誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）」と規定しており、極めて広い範囲の事故の届出が義務付けられている。結果として、弁護士が紛争に関わって勝てる、すなわち、金銭的メリットが得られる事例が、権威が付与された報告書付きで大量に提供されることになる。

　理由はともあれ、患者側弁護士の最大の団体、医療問題弁護団は、第二次試案に賛成の立場で運動を展開している。

　懸念４　医療システムの内部に司法が入り込み、医療を壊す

　中央委員会の権威が付与されて、過失責任の有無が判断されると、裁判と同様、「医療水準」が大きな問題になる。「医療水準」が、少数の紛争に白黒をつけるために裁判所内で議論されることは仕方がない。しかし、年間2000ないし3000例にも及ぶと予想される多数例で、「医療水準」が議論され、判断されると、医療提供そのものにとんでもない影響がでる。現場では多様な医療が行われ、刻々変化している。第三次試案は医療現場の真っただ中に司法の論理を持ち込むことになる。罰則で脅して広く報告させ、「医療水準」に達しているかどうかを裁定することになる。裁定は前例として踏襲される。前例の集積が、医療をがんじがらめにして多様性と未来を奪う。これについては、ルーマンの学問についての説明が示唆に富む。「学問がその理論の仮説的性格と真理の暫定的な非誤謬性によって安んじて研究に携われるまで、学問研究の真理性は宗教的に規範化されていた」1。医学論文における正しさは研究の対象と方法に依存している。仮説的であり、暫定的である。この故に議論や研究が続く。新たな知見が加わり、進歩がある。政府機関が宗教裁判のように権威で裁定してしまうと、判断が固定化され、学問の進歩を損ねる。規範に基づいた権威による裁定は、医学－医療になじまない。医療システムに有害なので医療の外で行なうべきである。

　懸念５　厚労省が医療における正しさを決める

　現在でも、厚労省は強大な権限を持っている。病院を代表する立場にある病院長が厚労省を批判することはほとんどない。これは不満がないということではない。厚労省の細かい規則を全て遵守できている病院はない。しかも、頻繁に立ち入り検査が行われ、実際に処分を受けないまでも、その都度、病院は担当官から叱責を受ける。

　北海道や東北地方で大学の医師の名義貸しが問題になったことがあるが、そもそも、全国一律の基準どおりに医師を集められないという状況があった。一方で大学の非正規職員の医師は収入が少なく、生活に困っていた。現場での対応が、大学医師の地方の病院での非常勤の勤務であり、名義貸しであった。厚労省の無茶な要求に対する現場での医療を守ろうとするための対応まで厚労省が悪として取り締まる。厚労省の現場無視の圧力に多くの病院は脅えている。

　医療機器の開発も似たような状況に置かれている。医療機器市場は急速に成長しつつあり、2000年の1600億ユーロから2003年には1840億ユーロに拡大した。ところが、日本企業のシェアは15%から11%に減少した。日本では、治験段階から完全な本生産設備の整備を求められるなど、実質的に、国内での開発が不可能になっている。医療機器開発に対する厚労省の立場を、ある課長補佐が「私どもは、国民の安全のための審査をするところでして産業振興・育成は経産省の仕事と思っています」と表現した。自分たちの責任を問われないようにするために、医療機器を開発させないと言っているように聞こえる。厚労省の官僚は、政治、メディアから攻撃を受け続けており、自分を守るためには仕方がない面もあるが、これでは国は立ち行かない。国外にシェアを持つ例外的な会社は、開発拠点を国外に移しているが、国内販路しかもたない企業が生き残るのは難しいと予想されている。ある調査で、企業の医療機器開発への参入意欲が低いこと、背景に「行政の許可承認を事業の阻害要因と強く感じている」ことが示されている9。

　第三次試案は、厚労省の権限をさらに大きくする。正当なもの、不当なものを含めて、病院を非難できるような調査結果が、処分担当者（医道審議会事務局たる厚労省）に大量に供給される。医学の進歩のためには、あらゆる改善の可能性が議論されるが、見方によればこれも非難の材料となる。相対的に医療現場の発言力は弱くなる。このため、実質的に「正しい医療」を厚労省が決めることになる。「正しい医療」は、本来、「医学と医師の良心」に基づいて専門家が提示すべきものである。これを社会が批判することでさらに適切なものになっていく。厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。しかも、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。ハンセン病患者の、90年に及ぶ隔離政策の歴史で、何人かの医師が異議を唱えた。患者をかくまった医師もいた。これらの医師は、科学と、良心に基づいて行動した。

　第二次世界大戦中、ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。公務員は国家的不祥事に抵抗することが難しい。このゆえに、医師の行動の制御を国家に委ねることに問題がある。行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。

（後半に続く）

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小松秀樹　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案　第三次試案」に対する意見（前半）

2008年4月10日発行

　　　　　　　　　　　　　虎の門病院泌尿器科　小松秀樹

　　　　　

　　　　　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/04/10/_vol_42_1.html

　　

　　

●はじめに　

　07年10月17日発表された厚労省の｢診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案　第二次試案」と、その後発表された11月30日付けの自民党案「診療行為に係る死因究明等について」は、後者で言葉があいまいになったものの、全く同じ枠組みであり、具体的な内容に変更はなかった。

　現場の医師からは、第二次試案－自民党案に強い反対意見が表明された。第二次試案発表後、5ヵ月半の時間経過を経て、08年4月3日、第三次試案が発表された。

　全体として、第二次試案より説明が詳しくなった。最も評価できる変更点は、病院からの届出だけではなく、遺族からの調査依頼が受け付けられるようになったことである。日本の医療は崩壊しかねない状況にあり、その最大の原因の一つが軋轢である。医療事故で患者が死亡したとき、遺族の理解と納得を高めて、軋轢を小さくすることが、何より求められる。このためには遺族の真相究明の希望を尊重して、調査と説明を行う必要がある。

　第三次試案全体として、第二次試案で現場医師から批判された文言が注意深く削除されるか、言い換えられていた。しかし、組織、届出義務化、届出範囲、再発防止、捜査機関への通知、個人の行政処分の拡大などの具体的な問題点についてはほぼ踏襲されていた。

　他に目立つこととして、医師法21条を改正すると明記されていた。医師法21条問題の発端は、2000年、厚生省の国立病院部政策医療課が、リスクマネージメントマニュアル作成指針に｢医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と記載し、医師法21条の解釈を変更したことにある。医師法21条は、変死体の医学的検索制度の整備と、厚労省の解釈ミスによる混乱解消のために、当然、改正すべきものであり、医療事故調問題との関連で議論すべきものではない。

　私は、04年ごろより、医療事故調問題について考え続けてきた。さまざまな立場の人たちと議論し、その中の何人かからは大きな影響を受けた。一つの考え方を一貫して持ち続けてきたわけではなく、軌道修正しながら現在に至っている。

　以下、医療事故調問題を考えるための枠組みと、第二次試案－自民党案－第三次試案を通しての懸念、私の提案について述べていく。

　　　

●社会システム間の齟齬

　日本の医療は崩壊の危機に瀕している。その主たる原因は、医療についての考え方の齟齬にある。死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題が絡み合って齟齬を生んでいる。さらに、齟齬の基盤に、社会システム間の思考様式の違いがある。医療事故調問題に入る前に、この思考様式の違いについて触れる。

　歴史的に社会は一貫して複雑になり続けている。日本で家族生活と生産活動が分離して久しい。階層社会でみられた出生身分による役割の固定は消滅した。社会での役割が多様になり、社会分化が飛躍的に進んだ。個人はさまざまな複雑で巨大な社会システムと関わって生きている。

　医療を含めて、経済、学術、テクノロジーなどの専門分野は、社会システムとして、それぞれ世界的に発展して部分世界を形成し、その内部で独自の正しさを体系として提示し、それを日々更新している。

　社会システムの作動は閉鎖的であり、その内部と外部を峻別する。司法は医療を扱う場合にも、医療の言語をそのままでは使用しない。内部化のための手続き、すなわち、医療の事象を司法の言語論理体系に組み直す作業を必要とする。社会システムはコミュニケーションで作動する。ニクラス・ルーマンはコミュニケーションを支える予期に注目し、社会システムを、規範的予期類型（法、政治、行政、メディアなど）と認知的予期類型（経済、学術、テクノロジー、医療など）に大別した1。規範的予期類型は、道徳を掲げて徳目を定め、内的確信・制裁手段・合意のよって支えられる。違背に対し、あらかじめ持っている規範にあわせて相手を変えようとする。違背にあって自ら学習しない。これに対し、認知的予期類型では知識・技術が増大し続ける。ものごとがうまく運ばないときに、知識を増やし、自らを変えようとする。

　短期的には合意の得やすい規範的予期が優位であるが、長期的には、規範的予期が後退するのに対して、適応的で学習の用意がある認知的予期が優位を占める。このことは、政治における「現実の承認」が道徳的な根拠にまでなっていることからも読み取れる。

　規範的予期類型と認知的予期類型の間に大きな齟齬がある。対立の共通構造は、規範的予期が現実を十分に認知しないまま、規範を行使することにある。この対立の歴史は古く、地動説に対する宗教裁判がこれを象徴する。

　医療事故調は必然的に規範的予期と認知的予期のせめぎあいの場となる。医療問題を解決する魔法の制度と安易に期待することはできない。かえって医療制度を破壊する可能性もある。医療事故調について議論する上で最も重要なことは、現実である。医療に対し、患者・家族は大きな期待を持ち、期待の実現を規範化する。

　ルーマンは「規範的なことを普遍的に要求する可能性が大きく、その可能性が徹底的に利用されるときは、現実と乖離した社会構造がもたらされる」1と警告する。例えば、耐震偽装問題に対する過熱報道をうけて、建築基準法が改正された。07年6月20日に施行されたが、あまりに厳格すぎたため、建築確認申請が滞ったままの異常な状態が続き、住宅着工が激減した。多くの会社が倒産に追い込まれた。日本のGDPが1％近く押し下げられたと推定されている。

　医療には限界がある。不確実でリスクを伴う。医療事故調を支える規範については、正当性の根拠を、過去の倫理規範との論理的整合性や、感情との整合性ではなく、それが結果として社会にもたらす影響に求めるべきである。このためには、当該規範に強制力を持たせる前に、どのようなことが起こりうるのかを徹底的にシミュレートする必要がある。また、規範を、いつでも見直すし、いつまでの見直し続けるという態度が求められる。

●第二次試案以来の懸念
　07年10月の第二次試案発表後、私はこの制度が実施されるとどのような結果をもたらすのかあれこれ想像をめぐらし、大きな懸念を持つに至った。医療を荒廃させると確信し、反対の意見を表明してきた2,3,4,5。第二次試案で生じた懸念は第三次試案でも払拭されていない。以下、この懸念について述べる。

　懸念１　医師と患者の軋轢を高める。

　第二次試案に対して現場の医師から最も反発が大きかったのが、個人の処罰に報告書が使われることである。これは第三次試案でも踏襲されている。調査報告書が責任追及に活用されると、院内事故調査委員会での議論が大きく変化する。2003年ごろを境に、大病院には院内事故調査委員会が置かれるようになった。多くの病院で、医療事故をシステムの問題として捉え、ヒューマンエラーを処罰の対象としていない。医療事故について病院は患者側に極めて正直に話すようになった。しかし、調査委員会での証言が個人の処罰に直結するとなれば、証言は慎重なものにならざるをえない。日本国憲法38条には「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と書かれている。第三次試案では、「医療従事者等の関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との文言があり、処罰を前提の調査であることを厚労省が認識していることがうかがえる。しかし、事故について最も多くを知るのは当事者である。処罰を前提とした調査では、必然的に事実が表に出にくくなる。現在、一般的に行われるようになってきた患者への率直な説明に支障をきたす。

　当事者が自分を守るための努力をすることを禁じて、処罰を前提にした調査を行えば、行き過ぎが生じる。逆に、当事者が自分を守るために努力をすると、せめぎあいが生じる。このため、処罰を前提とした調査は、科学的調査と異なり、遺族と医療従事者の対立を高める。裁判手続と同様、調査経過そのものが、遺族の応報感情を高める。対立は遺族と医療従事者の間にとどまらない。病院の管理者と現場の医療従事者の間にも対立が生じる。さらに、厚労省と病院の間の溝を深め、行政そのものに支障を来たしかねない。何より問題なのは、処罰を前提とした調査が日常的に実施されることになれば、紛争になりやすい救急重症患者の診療を避けるなど、適切な医療の提供を損ねる可能性が高いことである。

　事故と医療従事者の処分を連動させることは対立を不必要に大きくし、真相の解明を阻害する。処分は全く別のところで、被害の有無と関係なく、逸脱した医療行為を行ったことを理由に検討されるべきである。

　懸念２　医療事故調を設立しても刑事司法は独自に動く

　日本医師会は、第二次試案による医療事故調査委員会を「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」6と位置づけて、「診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける、新たな仕組みを法制化することがこの試案の最も基本的な目的である」と説明する。しかし、医療を刑事免責することは、検察官の独立性の原則、刑法211条、刑事訴訟法からみて、現行法上ありえない。

　医療事故調ができても、警察独自の捜査がなくなるわけではない。08年4月4日、衆議院厚生労働委員会で、岡本みつのり議員からの第三次試案についての質問に対し、警察庁米田刑事局長は、遺族からの訴えがあれば、調査委員会を通さずともやはり警察は捜査せざるを得ないと答えた。

　元検察官の河上和雄氏も、第三次試案についてのm3のインタビューに対し、警察はあくまで医療事故を独自に調査するとの見解を示し、さらに、第三次試案は、厚労省の権限強化が狙いである旨の発言をした7。

　井上清成弁護士は業務上過失致死傷罪の暴走について、最高裁判所1985年10月21日決定の、谷口正孝最高裁判事の補足意見を紹介し、以下のように解説している8。

　「過失は、『重大な過失（重過失）』と『軽度の過失（軽過）』に分けることができる。『重過失』に対しては、『軽過失』に適用される過失致死傷罪（現行刑法209条、210条）では刑が軽いので、重過失致死傷罪が設けられる以前は、その代わりとして刑が重い業務上過失致死傷罪の『業務上』の解釈を拡張して適用していた。ところが、重過失致死傷罪（現行刑法211条1項後段）が設けられて、業務上過失致死傷罪（現行刑法211条1項前段）を拡張して適用するのは終わるはずだったけれども、いったん拡張してしまった業務上過失致死傷罪はそのまま“暴走”を続けて現在に至ってしまったのである。」

　業務上過失致死傷罪では、「軽度な過失でも処罰するという大前提がある」。刑法の適用を「重大な過失」に限定しようとする機運もあるが、なにをもって「重大な過失」とするのかが決まっておらず、「薬剤取り違えや患部取り違えは重過失と捉える」。悪質な事例を重過失とする意見もあるが、定義が明確でないため「営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを貼られかねない」。さらに、「死因究明制度の議論は組織法、そして、せいぜい手続法の議論にすぎず」、「実体法的な観点から見ると、死因究明制度ができたとしても、現状と何ら変わるところがない」。流れが｢『警察→鑑定』から『鑑定→警察』と逆になっただけであり、『患者遺族の刑事告訴→警察→鑑定』という既存の流れは温存されている｣。

　そもそも、医療事故調査制度ができても、刑法211条が改正されない限り、歯止めは存在しない。業務上過失致死傷が問題になっているのは医療だけではない。特別扱いを要求すべきではない。他の分野を巻き込んだ大きな議論が必要である。

　刑事司法の暴走を止めるための有効な努力は、医療事故調査制度ではなく、刑法211条そのもののあり方を正面から批判する言論である。実際、福島県立大野病院事件以後の現場の医師の広汎な言論活動により、医療への刑事司法の無茶な介入は以前ほど、目立たなくなっている。

　医療に刑事司法が介入する事件が目立ったのは、1999年の横浜市立大学の手術患者取り違え事件以後の数年間である。これをきっかけの一つとして、03年頃を境に、日本の病院は医療安全に真摯に取り組むようになった。

l　もう一つのもっと大きなきっかけは、1999年の「人は誰でも間違える」（米国医療の質委員会、日本評論社）の出版による考え方の転換である。世界の先進国で、医療による有害事象が、退院数を母数にして10%前後発生することが広く知られるようになった。人間は間違いを犯しやすい性質をもっているということを前提に、医療事故の防止対策がとられるようになった。事故が発生した後の対応も変化してきた。考え方の転換は医療という部分世界で世界同時に発生したのであり、日本が特に遅れたということではない。

　そもそも、第二次世界大戦以前、医療にできることは極めて限定的だった。例えば、日本で結核の薬が数十種類販売されていたが、いずれも、無効だった。高血圧の有効な治療薬は存在しなかった。癌は不治の病だった。治った病気の大半は自然に治ったのである。医療の有用性は幻想の上に乗っていた。この幻想に医療の無謬性が含まれていた。医療が進歩したため、この幻想が壊された。一方で、医療に実質が伴うようになり、幻想がなくても医療は立ち行くようになった。しかし、医療の進歩と社会の変化は新たなコンセプトが生んだ。「医療は万能であり、不都合なことが起きるとすれば、誰か悪い人間がいるに違いない」というコンセプトである。

　2000~2003年以前には、このコンセプトにそれなりの真実があった。日本の医療は、大学医局と日本医師会の支配の下、批判を受容する態度が希薄だった。大きな問題を抱えていたにも関わらず、必要な改革がなされなかった。象徴的な事件がいくつも発生した。札幌医大の和田心臓移植事件では、大学病院の新奇医療志向の強さと、医療を正当なものにするための手続という考え方の欠如のため、心臓外科医の暴走が起きた。都立広尾病院事件では、医療機関とそれを運営する地方行政の隠蔽体質が明らかになった。昭和大学藤が丘病院事件では、医療の質管理のずさんさというより、管理そのものの欠如が明らかになった。2003年以後、上記コンセプトが正当性を示す場面は少なくなりつつあるが、現時点で無くなったといえるような状況ではない。依然として医療側が努力を必要としていること
は間違いない。

　ある友人は「医師は原罪を負っている。昔は事故を隠していた。それを前提に考えないといけない」と語った。私もそのとおりだと思う。刑事免責を求めても理解は得られない。刑事司法の枠組みはそのままであり、短期間に変わる可能性はほとんどない。ならば、刑事司法を適切にする努力、例えば、医療における罪を明確化することが可能かどうか、時間をかけて検討するような努力があってもよい。医療を壊さないようにするためには、犯罪とされるものが、医療従事者にも納得できるようなものであり、自分が犯罪を実行することになるのかどうかが、実行前に当事者に分かるようなものでなければならない。

　

　懸念３　報告書が民事訴訟を誘発する可能性がある

　患者側弁護士が訴訟を行う上で最も苦労するのは、専門家の鑑定を得ることである。

　医療事故調が設立されると、彼らは、当然、地方ブロック、中央の委員会の全てに、患者側弁護士を委員として押し込む努力をする。社会運動のプロとしてこれは難しいことではない。委員になれば、報告書を「鑑定書」として使用可能なものにするために全精力を傾けるだろう。いずれも、彼らの立場からすれば、当然の努力である。

　医師がカンファレンスで過去の症例について議論するときは、将来の医療の向上のために、ああすればよかったのではないか、こう判断すべきだったと、あらゆる観点から反省点を出し尽す。これが医療の進歩を支えてきた。そもそも、医師のカンファレンスでは過失責任に対する身構えのようなものはない。反省点と過失の区別は難しい。反省点や過失について言及するように仕向けることは、法律の素人相手なら簡単だろう。医療現場の経験に乏しい大学人は、自らの能力を高く見せたいという子どもじみた動機だけで、簡単に彼らに同調するだろう。

　第三次試案での届出義務の範囲は、特定機能病院からの医療事故防止センターへの報告範囲を定めた医療法施行規則第9条の23の2のイ、ロ、ハの内、イとロであり、第二次試案から変更されていない。ロは「誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）」と規定しており、極めて広い範囲の事故の届出が義務付けられている。結果として、弁護士が紛争に関わって勝てる、すなわち、金銭的メリットが得られる事例が、権威が付与された報告書付きで大量に提供されることになる。

　理由はともあれ、患者側弁護士の最大の団体、医療問題弁護団は、第二次試案に賛成の立場で運動を展開している。

　懸念４　医療システムの内部に司法が入り込み、医療を壊す

　中央委員会の権威が付与されて、過失責任の有無が判断されると、裁判と同様、「医療水準」が大きな問題になる。「医療水準」が、少数の紛争に白黒をつけるために裁判所内で議論されることは仕方がない。しかし、年間2000ないし3000例にも及ぶと予想される多数例で、「医療水準」が議論され、判断されると、医療提供そのものにとんでもない影響がでる。現場では多様な医療が行われ、刻々変化している。第三次試案は医療現場の真っただ中に司法の論理を持ち込むことになる。罰則で脅して広く報告させ、「医療水準」に達しているかどうかを裁定することになる。裁定は前例として踏襲される。前例の集積が、医療をがんじがらめにして多様性と未来を奪う。これについては、ルーマンの学問についての説明が示唆に富む。「学問がその理論の仮説的性格と真理の暫定的な非誤謬性によって安んじて研究に携われるまで、学問研究の真理性は宗教的に規範化されていた」1。医学論文における正しさは研究の対象と方法に依存している。仮説的であり、暫定的である。この故に議論や研究が続く。新たな知見が加わり、進歩がある。政府機関が宗教裁判のように権威で裁定してしまうと、判断が固定化され、学問の進歩を損ねる。規範に基づいた権威による裁定は、医学－医療になじまない。医療システムに有害なので医療の外で行なうべきである。

　懸念５　厚労省が医療における正しさを決める

　現在でも、厚労省は強大な権限を持っている。病院を代表する立場にある病院長が厚労省を批判することはほとんどない。これは不満がないということではない。厚労省の細かい規則を全て遵守できている病院はない。しかも、頻繁に立ち入り検査が行われ、実際に処分を受けないまでも、その都度、病院は担当官から叱責を受ける。

　北海道や東北地方で大学の医師の名義貸しが問題になったことがあるが、そもそも、全国一律の基準どおりに医師を集められないという状況があった。一方で大学の非正規職員の医師は収入が少なく、生活に困っていた。現場での対応が、大学医師の地方の病院での非常勤の勤務であり、名義貸しであった。厚労省の無茶な要求に対する現場での医療を守ろうとするための対応まで厚労省が悪として取り締まる。厚労省の現場無視の圧力に多くの病院は脅えている。

　医療機器の開発も似たような状況に置かれている。医療機器市場は急速に成長しつつあり、2000年の1600億ユーロから2003年には1840億ユーロに拡大した。ところが、日本企業のシェアは15%から11%に減少した。日本では、治験段階から完全な本生産設備の整備を求められるなど、実質的に、国内での開発が不可能になっている。医療機器開発に対する厚労省の立場を、ある課長補佐が「私どもは、国民の安全のための審査をするところでして産業振興・育成は経産省の仕事と思っています」と表現した。自分たちの責任を問われないようにするために、医療機器を開発させないと言っているように聞こえる。厚労省の官僚は、政治、メディアから攻撃を受け続けており、自分を守るためには仕方がない面もあるが、これでは国は立ち行かない。国外にシェアを持つ例外的な会社は、開発拠点を国外に移しているが、国内販路しかもたない企業が生き残るのは難しいと予想されている。ある調査で、企業の医療機器開発への参入意欲が低いこと、背景に「行政の許可承認を事業の阻害要因と強く感じている」ことが示されている9。

　第三次試案は、厚労省の権限をさらに大きくする。正当なもの、不当なものを含めて、病院を非難できるような調査結果が、処分担当者（医道審議会事務局たる厚労省）に大量に供給される。医学の進歩のためには、あらゆる改善の可能性が議論されるが、見方によればこれも非難の材料となる。相対的に医療現場の発言力は弱くなる。このため、実質的に「正しい医療」を厚労省が決めることになる。「正しい医療」は、本来、「医学と医師の良心」に基づいて専門家が提示すべきものである。これを社会が批判することでさらに適切なものになっていく。厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。しかも、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。ハンセン病患者の、90年に及ぶ隔離政策の歴史で、何人かの医師が異議を唱えた。患者をかくまった医師もいた。これらの医師は、科学と、良心に基づいて行動した。

　第二次世界大戦中、ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。公務員は国家的不祥事に抵抗することが難しい。このゆえに、医師の行動の制御を国家に委ねることに問題がある。行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。

（後半に続く）

第２回 マスメディアの「名義貸し」報道から地域医療の崩壊が始まった

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

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　■　『絶望の中の希望～現場からの医療改革レポート』　上　昌広　

　　
   
　　第２回　マスメディアの「名義貸し」報道から

　　　　　　地域医療の崩壊が始まった
　　

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マスメディアの「名義貸し」報道から地域医療の崩壊が始まった

　医療崩壊は我が国の大きな社会問題となっています。マスメディアで医療崩壊の話題が報道されない日はありませんし、今月の１２日には、日比谷公会堂で「医療現場の危機打開と再生を目指す国会議員連盟」が公開シンポジウムを開催し、産科、麻酔科、救急などの医師不足、地方での医療崩壊、医療と訴訟の軋轢などを議論するようです <http://www.iryogiren.net/>。このシンポジウムには、舛添厚生労働大臣をはじめ、与野党の政治家はもちろん、多くの患者、医療者、医学生が参加するようです。勿論、私も参加します。

　政府・与党は、昨年の参議院選挙前には緊急的に医師確保、医師派遣といった対策を打ち出しましたが、医師派遣はわずか６人にとどまり、焼け石に水でした。また、医師不足に悩む地方都市が高額の給料を提示し、医師を招聘していますが、上手く行っているという話は聞きません。どうして、政府・与党が必死になっても、この問題は解決できないのでしょうか。それは、医療システムは複雑で、医療問題を解決する特効薬などないからです。医療崩壊を食い止めるには、医療に関係する全ての人が正確に現状を認識し、納得がいくまで議論し、コンセンサスを作り上げなければならないのです。「法律で決まっている」「欧米では……となっている」のような、他者に規範を求めることは短期的な合意形成には有効ですが、現状と適合していなければ、やがて破綻します。

　私たちの研究室では、マスメディア、厚生労働省や刑事事件など医療周辺の動きと委縮医療、我が国の高齢化を含めた医療需要の現状分析と将来推計、諸外国と比較した場合のわが国の医療提供体制に関する現状分析と将来推計など、多岐にわたるデータから現状を見据えたうえで、主に患者の安全性の観点から、必要とされる医療改革について提言を行っています<http://kousatsu.umin.jp/>。今回は、喫緊の問題である地方での医師不足の背景を解説し、その対策について議論したいと思います。

　　

■マスメディアの「名義貸し」報道から地域医療の崩壊が始まった

　我が国の医師数は欧米先進国と比較して、著しく少ないことは周知の通りです。２００７年のＯＥＣＤデータでは、トルコ、韓国、メキシコに次ぐ医師不足国です。また、２００３年時点の１００病床あたりの病院従事者数は、アメリカ・イギリス・ドイツ・イタリア４カ国の平均が４３９人であるのに対し、日本は１０１人と、わずか２３％に過ぎません。

　このように、我が国の医師数は大幅に不足しているため、医療現場では医師の労働強化という形で対応せざるをえませんでした。現在、マスメディアでは当直や残業による勤務医の過酷な状況がクローズアップされ、舛添要一厚生労働大臣になって初めて政府も医師不足を認め、医師の労働環境が議論されるようになりました。

　ところで、２００３年から０４年にかけて、医師の名義貸しが話題になったことをご記憶でしょうか。北海道などの僻地の病院で、実際に勤務していないのに給料を貰っている医師がいることが問題視され、２００３、０４年の２年間に主要５新聞にて約５００件の記事が掲載されました。この結果、医師が不労所得を得ることはけしからんという風潮が強まりましたが、その背景は十分に報道されませんでした。

　実は、僻地の病院にとって医師の名義貸しは必要悪だったという見方も存在するのです。どのような職業でも同じでしょうが、若者は僻地勤務を嫌がりますから、僻地の病院は恒常的に医師不足に悩みます。一方、県庁所在地等の都市部の大病院には、腕を磨くために若い医師が集まります。皆さんは信じられないでしょうが、数年前までは大学病院で働く若手医師には、身分保障なしの無給で働く人が多く、生活に困っていました。この問題を、現場でうまく調整していたのが医師のアルバイトでした。若手医師にとって唯一の収入源になったと同時に、地方の病院は、大学や大病院に所属する医師を「非常勤（アルバイト）」として雇用し、医師不足を解決してきたわけです。

　あまり報道されていませんが、我が国では、厚労省が全国一律に医師定数や医療の金額を定めており、この医師定数を満たさないと病院は唯一の収入源である診療報酬を受けられず、経営が成り立ちません。地方の病院は、存続のために必要とされている常勤医師数を確保するため、非常勤（アルバイト）の医師を常勤として届けていました。このため、我が国では病院に勤務する医師の実数は約１６．６万人ですが、病院が報告している常勤換算医師数は１８．０万人と奇妙な逆転現象が起こっています（病院報告、医師・歯科医師・薬剤師調査）。ちなみに、病院看護師の実人数と常勤換算数は、は６０．０万人、５６．８万人です。

　このように、医師の名義貸しは、僻地における医師不足対策という側面があったのですが、厚労省は、この問題を深く掘り下げて抜本的対策をとることなく、処分・規制を強化しました。２００３年度の厚労省による病院への立ち入り検査後の処分数は６２件と、前年の２６件から倍増しました。また、２００２年には診療報酬の価格が１．３％値下がりしました。この結果、２００２年以降、病床数、病院数は、毎年０．３％、０．５％程度減少しています（病院報告、医師施設調査）。つまり、アルバイト医師に依存していた病院がつぶれたわけです。これが、地域医療崩壊の始まりです。

　私は「名義貸し」という慣習は、国民へ実情を伝えていないため、改めるべきだと考えています。ただ、その方法は実情にそぐわなくなった法律に、むりやり現場を従わせるのではなく、臨機応変に対応すべきではないでしょうか。具体的には地方の病院の設置条件を緩和したり、非常勤医師の積極的活用も考慮していいと思います。医療現場で非常勤医師が重宝されたのは、それなりの合理的な理由があるはずです。

　ちなみに、地方では病院勤務医の多くは公務員です。現行制度では、志のある公務員の医師が夕方以降や休日に僻地で診療し、少しでも医療崩壊を食い止めようとしても、国家公務員法や地方公務員法の専業規定に抵触する可能性があるのです。驚くことに、国立病院や公立病院に勤務する名医が、隣の病院の手術を助けにいくこともままならないのです。これでは、患者の視点にたった制度とは言えません。

　　

■医師臨床研修制度の導入が医療崩壊を加速した

　我が国における従来の医師教育は、大学の医局に依存する部分が多く、総合医より専門医や研究が出来る医師が高く評価される傾向がありました。このため、２００４年、厚労省は医師の総合的臨床能力の向上を目指して、医師臨床研修制度を導入しました。この制度の中で、特に次の２点が地域医療崩壊に大きな影響を与えました。

　まず、研修医のスーパーローテートの義務化です。厚労省は、局長通知により、医学部を卒業して２年目までの研修医に対し、主要な診療科を全て回ることを義務化しました。この制度の下では、全ての研修医が、多くの診療科を短期間ずつ回ります。
臨床研修制度が導入されるまでは、医師は大学を卒業すれば、速やかに各専門医局に入局して、専門の研修を始めたこととは対照的です。従来の制度下では、新米医師も半年くらいたてば、仕事の仕方を覚え、初歩的な医療行為は出来るようになりました。

　しかしながら、新制度下では研修医は短期間でローテーションするため、お客さん扱いされることが多く、実質的な戦力にはなっていません。短期間のローテーションでも、一生懸命勉強する研修医は、書物や経験を通じて医学や医療技術は習得することは可能でしょう。しかしながら、実際に医療を行う上では、職場の医師・看護師・薬剤師などとの人間関係の構築やしきたりに精通する必要があるのは、皆さんの職場と同じです。この結果、現行の研修制度下では、多くの医師は２年間の臨床研修を終えて専門を決めた後から、本格的な医療スタッフとしての経験を積むようになっています。つまり、医師として一人前になるのが２年遅れたわけです。このことは、２年間、医療現場への医師供給がストップしたことを意味し、大学病院は研修医の労働力不足を補うために、地域の中核病院から中堅医師を引き抜かざるを得ませんでした。この結果、地域の中核病院の崩壊が進みました。

　より良い医師をそだてるためのカリキュラムを充実させることは、明らかに必要です。ただ、現行のスーパーローテート方式は、そのために最適の方法だったか、じっくりと検証する必要があります。ちなみに、米国の医師養成は４年制のメディカルスクールという制度を採用しています。メディカルスクールの入学者は、既に医学部以外の学部を卒業しているため、４年間の全てを医学教育に費やします。特に後半の２年は病院実習として、全ての診療科をローテーションします。この実習カリキュラムは非常に充実しており、医師としての一通りの技能を身につけます。

　卒業後は、そのまま専門分野の研修を始めます。日米の医学教育制度を比較した場合、アメリカでは４年（メディカルスクール４年）で終わる医学教育を、日本では８年（医学部６年＋卒業研修２年）に延長したとも言えます。厚労省は、医学部教育（文科省所管）の充実ではなく、医師臨床研修制度（厚労省所管）の充実で対応しようとしたとも解釈できます。世間で、しばしば指摘されている厚労省、文科省の間の行政の縦割りの弊害だったのかもしれません。

　つぎに、ほとんど報道されていないのですが、新制度下では医師法が改正され、研修医の非常勤（アルバイト）が禁止されたことが挙げられます。これまでは、研修医は先輩医師から紹介されて、あまり患者さんが来ない病院の当直や、軽症の患者さんばかりの外来にアルバイトに行っていました。これは、給料の安い研修医にとっては、非常に有り難い話でした。

　また、このようなアルバイト先は、一般的に給与や立地条件などの条件が悪いため、医師確保に難渋していた経営者にとって低賃金で雇用できる研修医は貴重な労働力だったのでしょう。しかしながら、研修医のアルバイトが禁止されたため、２学年約１４５００人分の労働力が、突然、地域医療へ供給されなくなりました。この急速な変化に対応できなかった病院は閉院せざるを得ませんでした。高齢の医師が一人でやっているような小規模医院や病院の閉院をイメージしてみてください。

　研修医の技量向上を目指して導入されたスーパーローテート方式の義務化が、我が国の医療崩壊を加速化させたとは皮肉なことです。このように新制度導入は、社会に予期しない影響を与えることがあります。ちなみに、私は医療制度における大改革が成功した事例をみたことがありません。おそらく、医療は地域ごとに極めて多種多様であり、国家が統制するだけでは上手くいかないのでしょう。また、医療現場が構築してきた代償システムが大改革によって、機能しなくなるためでしょう。医療を再生するには、医療に関係する全ての人が正確に現状を認識し、納得がいくまで議論し、コンセンサスを作り上げなければならないと思っています。

　次回は、司法手続きが医療に与えた影響を解説します。

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上　昌広（かみ・まさひろ）
東京大学医科学研究所　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
Home Page:<http://expres.umin.jp/>
帝京大学医療情報システム研究センター：客員教授
「現場からの医療改革推進協議会」
<http://plaza.umin.ac.jp/~expres/mission/genba.html>
「周産期医療の崩壊をくい止める会」
<http://perinate.umin.jp/>

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JMM [Japan Mail Media] 　2008年4月9日　　　　　　　  No.474 Extra-Edition2
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　■　『絶望の中の希望～現場からの医療改革レポート』　上　昌広　

　　
   
　　第２回　マスメディアの「名義貸し」報道から

　　　　　　地域医療の崩壊が始まった
　　

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マスメディアの「名義貸し」報道から地域医療の崩壊が始まった

　医療崩壊は我が国の大きな社会問題となっています。マスメディアで医療崩壊の話題が報道されない日はありませんし、今月の１２日には、日比谷公会堂で「医療現場の危機打開と再生を目指す国会議員連盟」が公開シンポジウムを開催し、産科、麻酔科、救急などの医師不足、地方での医療崩壊、医療と訴訟の軋轢などを議論するようです <http://www.iryogiren.net/>。このシンポジウムには、舛添厚生労働大臣をはじめ、与野党の政治家はもちろん、多くの患者、医療者、医学生が参加するようです。勿論、私も参加します。

　政府・与党は、昨年の参議院選挙前には緊急的に医師確保、医師派遣といった対策を打ち出しましたが、医師派遣はわずか６人にとどまり、焼け石に水でした。また、医師不足に悩む地方都市が高額の給料を提示し、医師を招聘していますが、上手く行っているという話は聞きません。どうして、政府・与党が必死になっても、この問題は解決できないのでしょうか。それは、医療システムは複雑で、医療問題を解決する特効薬などないからです。医療崩壊を食い止めるには、医療に関係する全ての人が正確に現状を認識し、納得がいくまで議論し、コンセンサスを作り上げなければならないのです。「法律で決まっている」「欧米では……となっている」のような、他者に規範を求めることは短期的な合意形成には有効ですが、現状と適合していなければ、やがて破綻します。

　私たちの研究室では、マスメディア、厚生労働省や刑事事件など医療周辺の動きと委縮医療、我が国の高齢化を含めた医療需要の現状分析と将来推計、諸外国と比較した場合のわが国の医療提供体制に関する現状分析と将来推計など、多岐にわたるデータから現状を見据えたうえで、主に患者の安全性の観点から、必要とされる医療改革について提言を行っています<http://kousatsu.umin.jp/>。今回は、喫緊の問題である地方での医師不足の背景を解説し、その対策について議論したいと思います。

　　

■マスメディアの「名義貸し」報道から地域医療の崩壊が始まった

　我が国の医師数は欧米先進国と比較して、著しく少ないことは周知の通りです。２００７年のＯＥＣＤデータでは、トルコ、韓国、メキシコに次ぐ医師不足国です。また、２００３年時点の１００病床あたりの病院従事者数は、アメリカ・イギリス・ドイツ・イタリア４カ国の平均が４３９人であるのに対し、日本は１０１人と、わずか２３％に過ぎません。

　このように、我が国の医師数は大幅に不足しているため、医療現場では医師の労働強化という形で対応せざるをえませんでした。現在、マスメディアでは当直や残業による勤務医の過酷な状況がクローズアップされ、舛添要一厚生労働大臣になって初めて政府も医師不足を認め、医師の労働環境が議論されるようになりました。

　ところで、２００３年から０４年にかけて、医師の名義貸しが話題になったことをご記憶でしょうか。北海道などの僻地の病院で、実際に勤務していないのに給料を貰っている医師がいることが問題視され、２００３、０４年の２年間に主要５新聞にて約５００件の記事が掲載されました。この結果、医師が不労所得を得ることはけしからんという風潮が強まりましたが、その背景は十分に報道されませんでした。

　実は、僻地の病院にとって医師の名義貸しは必要悪だったという見方も存在するのです。どのような職業でも同じでしょうが、若者は僻地勤務を嫌がりますから、僻地の病院は恒常的に医師不足に悩みます。一方、県庁所在地等の都市部の大病院には、腕を磨くために若い医師が集まります。皆さんは信じられないでしょうが、数年前までは大学病院で働く若手医師には、身分保障なしの無給で働く人が多く、生活に困っていました。この問題を、現場でうまく調整していたのが医師のアルバイトでした。若手医師にとって唯一の収入源になったと同時に、地方の病院は、大学や大病院に所属する医師を「非常勤（アルバイト）」として雇用し、医師不足を解決してきたわけです。

　あまり報道されていませんが、我が国では、厚労省が全国一律に医師定数や医療の金額を定めており、この医師定数を満たさないと病院は唯一の収入源である診療報酬を受けられず、経営が成り立ちません。地方の病院は、存続のために必要とされている常勤医師数を確保するため、非常勤（アルバイト）の医師を常勤として届けていました。このため、我が国では病院に勤務する医師の実数は約１６．６万人ですが、病院が報告している常勤換算医師数は１８．０万人と奇妙な逆転現象が起こっています（病院報告、医師・歯科医師・薬剤師調査）。ちなみに、病院看護師の実人数と常勤換算数は、は６０．０万人、５６．８万人です。

　このように、医師の名義貸しは、僻地における医師不足対策という側面があったのですが、厚労省は、この問題を深く掘り下げて抜本的対策をとることなく、処分・規制を強化しました。２００３年度の厚労省による病院への立ち入り検査後の処分数は６２件と、前年の２６件から倍増しました。また、２００２年には診療報酬の価格が１．３％値下がりしました。この結果、２００２年以降、病床数、病院数は、毎年０．３％、０．５％程度減少しています（病院報告、医師施設調査）。つまり、アルバイト医師に依存していた病院がつぶれたわけです。これが、地域医療崩壊の始まりです。

　私は「名義貸し」という慣習は、国民へ実情を伝えていないため、改めるべきだと考えています。ただ、その方法は実情にそぐわなくなった法律に、むりやり現場を従わせるのではなく、臨機応変に対応すべきではないでしょうか。具体的には地方の病院の設置条件を緩和したり、非常勤医師の積極的活用も考慮していいと思います。医療現場で非常勤医師が重宝されたのは、それなりの合理的な理由があるはずです。

　ちなみに、地方では病院勤務医の多くは公務員です。現行制度では、志のある公務員の医師が夕方以降や休日に僻地で診療し、少しでも医療崩壊を食い止めようとしても、国家公務員法や地方公務員法の専業規定に抵触する可能性があるのです。驚くことに、国立病院や公立病院に勤務する名医が、隣の病院の手術を助けにいくこともままならないのです。これでは、患者の視点にたった制度とは言えません。

　　

■医師臨床研修制度の導入が医療崩壊を加速した

　我が国における従来の医師教育は、大学の医局に依存する部分が多く、総合医より専門医や研究が出来る医師が高く評価される傾向がありました。このため、２００４年、厚労省は医師の総合的臨床能力の向上を目指して、医師臨床研修制度を導入しました。この制度の中で、特に次の２点が地域医療崩壊に大きな影響を与えました。

　まず、研修医のスーパーローテートの義務化です。厚労省は、局長通知により、医学部を卒業して２年目までの研修医に対し、主要な診療科を全て回ることを義務化しました。この制度の下では、全ての研修医が、多くの診療科を短期間ずつ回ります。
臨床研修制度が導入されるまでは、医師は大学を卒業すれば、速やかに各専門医局に入局して、専門の研修を始めたこととは対照的です。従来の制度下では、新米医師も半年くらいたてば、仕事の仕方を覚え、初歩的な医療行為は出来るようになりました。

　しかしながら、新制度下では研修医は短期間でローテーションするため、お客さん扱いされることが多く、実質的な戦力にはなっていません。短期間のローテーションでも、一生懸命勉強する研修医は、書物や経験を通じて医学や医療技術は習得することは可能でしょう。しかしながら、実際に医療を行う上では、職場の医師・看護師・薬剤師などとの人間関係の構築やしきたりに精通する必要があるのは、皆さんの職場と同じです。この結果、現行の研修制度下では、多くの医師は２年間の臨床研修を終えて専門を決めた後から、本格的な医療スタッフとしての経験を積むようになっています。つまり、医師として一人前になるのが２年遅れたわけです。このことは、２年間、医療現場への医師供給がストップしたことを意味し、大学病院は研修医の労働力不足を補うために、地域の中核病院から中堅医師を引き抜かざるを得ませんでした。この結果、地域の中核病院の崩壊が進みました。

　より良い医師をそだてるためのカリキュラムを充実させることは、明らかに必要です。ただ、現行のスーパーローテート方式は、そのために最適の方法だったか、じっくりと検証する必要があります。ちなみに、米国の医師養成は４年制のメディカルスクールという制度を採用しています。メディカルスクールの入学者は、既に医学部以外の学部を卒業しているため、４年間の全てを医学教育に費やします。特に後半の２年は病院実習として、全ての診療科をローテーションします。この実習カリキュラムは非常に充実しており、医師としての一通りの技能を身につけます。

　卒業後は、そのまま専門分野の研修を始めます。日米の医学教育制度を比較した場合、アメリカでは４年（メディカルスクール４年）で終わる医学教育を、日本では８年（医学部６年＋卒業研修２年）に延長したとも言えます。厚労省は、医学部教育（文科省所管）の充実ではなく、医師臨床研修制度（厚労省所管）の充実で対応しようとしたとも解釈できます。世間で、しばしば指摘されている厚労省、文科省の間の行政の縦割りの弊害だったのかもしれません。

　つぎに、ほとんど報道されていないのですが、新制度下では医師法が改正され、研修医の非常勤（アルバイト）が禁止されたことが挙げられます。これまでは、研修医は先輩医師から紹介されて、あまり患者さんが来ない病院の当直や、軽症の患者さんばかりの外来にアルバイトに行っていました。これは、給料の安い研修医にとっては、非常に有り難い話でした。

　また、このようなアルバイト先は、一般的に給与や立地条件などの条件が悪いため、医師確保に難渋していた経営者にとって低賃金で雇用できる研修医は貴重な労働力だったのでしょう。しかしながら、研修医のアルバイトが禁止されたため、２学年約１４５００人分の労働力が、突然、地域医療へ供給されなくなりました。この急速な変化に対応できなかった病院は閉院せざるを得ませんでした。高齢の医師が一人でやっているような小規模医院や病院の閉院をイメージしてみてください。

　研修医の技量向上を目指して導入されたスーパーローテート方式の義務化が、我が国の医療崩壊を加速化させたとは皮肉なことです。このように新制度導入は、社会に予期しない影響を与えることがあります。ちなみに、私は医療制度における大改革が成功した事例をみたことがありません。おそらく、医療は地域ごとに極めて多種多様であり、国家が統制するだけでは上手くいかないのでしょう。また、医療現場が構築してきた代償システムが大改革によって、機能しなくなるためでしょう。医療を再生するには、医療に関係する全ての人が正確に現状を認識し、納得がいくまで議論し、コンセンサスを作り上げなければならないと思っています。

　次回は、司法手続きが医療に与えた影響を解説します。

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上　昌広（かみ・まさひろ）
東京大学医科学研究所　探索医療ヒューマンネットワークシステム部門：客員准教授
Home Page:<http://expres.umin.jp/>
帝京大学医療情報システム研究センター：客員教授
「現場からの医療改革推進協議会」
<http://plaza.umin.ac.jp/~expres/mission/genba.html>
「周産期医療の崩壊をくい止める会」
<http://perinate.umin.jp/>

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