昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 4月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
静岡のここ数年での産婦人科の閉鎖は45％だとのこと。
加速度的です。

　　

産婦人科、閉鎖の危機　富士市立中央病院
静岡新聞　2008/04/13
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080413000000000008.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣している東京慈恵会医科大（東京都）が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を病院に伝えたことが、１２日までに分かった。産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療に及ぶ影響は甚大。病院や市は大学に方針転換を要請するとともに、科の存続へ対応に追われている。
　同科は３８床を備え、医師４人が所属する。１８年度で５５４件の分娩を扱い、通常分娩とともに、主に異常が見つかった場合のハイリスク分娩の受け皿として、地域の産科医療の「最後のとりで」の役割を担ってきた。
　産婦人科の２次救急でも専門医が当直体制を組み、同年度、入院と外来８７８人の救急患者を受け入れてきた。
　大学の方針は今月に入り教授から病院に伝えられた。大学側の医師確保が難しい事情を説明し、病院の産婦人科医全員を本年度末で引き揚げる考えが伝えられたという。病院は市に伝えるとともに１１日、院内連絡会で職員らにも伝達した。
　異常分娩の対応や当直を担う同科の運営は、最低でも医師４人の体制が必要という。病院や市は直ちに大学に方針の見直しを求め、１人でも引き揚げを少なくしてもらえるよう要請を重ねている。また、広く医師確保の可能性を探り、仮に４人体制の維持がかなわない場合も現行機能を存続できるよう診療体制の模索も始めた。
　従来から病院長とともに医師の確保に奔走してきた鈴木尚市長は「大学の方針を深刻に受け止めている。地域の産科医療にとって、中央病院の産婦人科は何としても欠かせない。状況は厳しいが、手がないとは思っていない。既に対策に動いている。存続のために最大限の努力をするつもり」と話している。　

　　

災害派遣の指定医療機関に、市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年4月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080413/200804131.html

　　　　

桑名医師会：伊藤会長ら会見 小児科医不足が深刻、入院受け入れ困難も ／三重
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080411ddlk24040116000c.html
　桑名医師会の伊藤勉会長ら新役員が１０日、桑名市役所で会見し、桑名市民病院と民間病院との統合問題や小児科医師の不足、新型インフルエンザに対する対応など、管内（桑名市、木曽岬町）を取り巻く医療状況などについての意見を述べた。出席したのは、伊藤会長のほか小塚良允、東俊策の両副会長。桑名市が進めている市民病院（ベッド数２３４床）と民間の山本総合病院（同３４９床）との統合に触れ「２次診療を担う病院が充実することで、開業医も安心して診療が続けられる。統合を迅速に進めて頂き、医師会としてどう支えていけるか考えていきたい」と賛同の意思を示した。
　小児科医師不足の問題では、管内１１病院で唯一小児科の常勤医師が２人おり入院患者を受け入れている民間病院で、７月から医師１人になる。入院患者を受け入れる病院が管内からなくなる可能性もあり、危機的な状態になることを説明した。打開策の一つとして研修医の招へいを挙げ、やりがいのある魅力的な病院づくりの必要性を話した。

　　　

精神科病棟休止の恐れ 隠岐
中国新聞　2008年4月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804110129.html

隠岐病院：精神科病棟休止問題 患者家族会「維持を」 知事、医師確保に努力 ／島根
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080411ddlk32100572000c.html

　　　

蒲郡市民病院：「不急の外来自粛を」 院長、住民に応援や協力訴え ／愛知
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080411ddlk23040200000c.html
　医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　同病院では昨年１１月、大学から派遣されていた消化器内科の常勤医師が大学へ引き揚げるなどして常勤医師は今月１日現在４３人。一昨年に比べて６人少なく、心療科と消化器内科が休診となり、呼吸器科などで一部診察の制限をしている。これに伴い入院・外来患者が大幅に減少するなどして苦しい経営が続く。モーターボート競走事業特別会計などから０７年度は１８億円を繰り入れ、今年度も当初予算で１３億円が繰り入れられている。
　これまでも伊藤院長は患者向けの「病院だより」や市広報などを通して医師不足による医師の過重労働を避けるために軽いけが、病気などの外来自粛を市民に要請している。報告会では、伊藤院長は医師確保の難しさを説明したうえで、「医師がいないことには病院が成り立たない。市民応援団のようなもので、市民の方が一丸となった姿勢を示すことが地域医療を残すことにつながる」などと述べ、市民への協力を要請した。報告会後、伊藤院長は「地域にとってどんな医療が必要かを考えるきっかけになり、今後の医師確保に向けたアピールになれば」と話していた。

　　

勤務医の待機時間
kameの いい味出してね 2008/04/12
http://drkame.at.webry.info/200804/article_12.html

　　　　

院内暴力 深刻 全国の病院の半数以上
MSN産経ニュース　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080413/crm0804130109001-n1.htm
　昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。

　調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。
　内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。ただ病院側が実際に警察に届け出たケースは、全体の５．８％。弁護士に相談したケースも２．１％にとどまっており、医療現場が患者の暴力への対応に苦慮している実態もうかがえる。

　患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０．１％で、施設の備品が損壊したケースも２４．７％に上った。また暴力を受けた職員のうち看護師が約９割と最も多く、次いで事務職や医師だった。患者の暴力に耐えかねて退職する職員も増加しているという。院内暴力を防ぐための措置としては、約４割の病院が「監視カメラを設置している」と回答。警備員の巡回を増やしたり、警察官ＯＢの配置や、護身用のスプレーを常備する－などと回答した病院もあった。

　　　

医療再生へ　選択のとき　疲れ果てる勤務医
実態は残業月100時間、危うくミスも
2008年4月13日　朝日新聞
　病院で働く医師が過重労働に疲れ果て辞めていく。残る医師が更に忙しくなって辞める。これが、医療崩壊を招く要因とされる。では、どれほど忙しいのか。大阪市内の拠点病院で働く医師に日々の仕事ぶりを記録してもらった。

　29歳の男性外科医の場合、ほぼ毎日手術があり、入院者の診療や患者面談、書類作成と働き続けた。週のうち丸4日半は病院にいる＝図。
　月3〜4回の当直中は救急対応でほぼ眠れず。未明に呼び出され、土日も病院に来て受け持ち患者を診る。「家庭の危機」を感じ、終電後は自費でタクシー帰り。疲れて処置室に泊まることもある。
　「もっと忙しい同僚医師もいる。医師は全く足りない」

　昨春、大阪府内の病院を辞めた40代の男性外科医は、「死ねば楽になるかも」と思い詰めるほどだった。通常の手術や外来、救急の手術で休めても週半日。残業は月100時間を超えた。
　05年末に麻酔科医が一斉退職、外科医が麻酔を担当する手術が増えた。翌年には、同僚外科医が1人やめて5人に。受け持ち患者が増えた。
　疲れているのに夜、眠れない。ある日、点滴に使う薬の支持を間違えた。すぐに気づいたが、「これでは事故を起こす。質を保てない」と覚悟を決め、退職した。病院はその後、救急の受け入れを減らしたという。

　なぜ、こうも忙しいのか。
　医療費抑制策のため、入院日数が長いと病院収入が下がる仕組みになった。経営のため早く退院させ次の患者を受けるよう促される。患者が増えれば手術が増え、治療に追われる。介護保険の意見書など書類を書く仕事も増えた。患者への丁寧な説明も要る。
　3月にまとまった大阪府医師会の勤務医会員調査では「今の病院をやめようと思った」は49%に達した。理由（複数回答）は「給料が低い」が40%。「所属科の医師不足」と「雑務が多い」がともに39%。医療崩壊の理由として70%が「過重労働」を挙げた。

制度は当直、労働時間には含まれず
　厚生労働省のまとめでは、病院勤務医の勤務時間は平均週70.6時間。労働基準法による法定労働時間（週40時間）を大幅に上回り、月換算の時間外労働は100時間超。平均的な勤務医でさえ、労災基準で「過労死ライン」とされる時間外労働月80時間をゆうに超える異常事態だ。
　「医師の世界では労働基準法が壊れている」と指摘するのは、過労死問題を手がける須田洋平弁護士。労基法は労働時間が週40時間を超える場合、労使間で協定を結び、時間外の労働時間の上限を設ける決まりだ。だが協定がない病院が多く、あっても有名無実かしていることが珍しくない。「医師のただ働きの上に、日本の医療は成り立っている」と須田さん。

　当直の扱いもおかしい。労基法などにもとづくと、医師の当直は労働時間に含まれない。だがこれは、当直時に院内の巡回や電話応対程度の軽作業しか行わないという建前。日勤ー当直ー日勤という36時間連続勤務が見逃される理由もここにある。実態は、多くの病院では当直の医師が夜間の救急診療を支えている。厚労省労働基準局は02年、当直扱いの医師に救急対応をさせないよう求める通達を出したが、効果は上がっていない。

　一方、欧米の医師の労働時間は日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD)によると、英仏独で00年の医師の平均労働時間は週40〜50時間ほど。欧州連合（EU）司法裁判所が03年、日本の当直にあたる医師の院内待機の時間を労働時間とみなす判決を出したことで、時短の流れが強まっているという。
　東京の病院の小児科医だった夫が過労自殺したのをきっかけに医師の労働環境改善を訴える中原のり子さんは「月8回の当直が死の引き金になった。当直が労働時間でないなんておかしい。当直はせいぜい月4回。何らかの取り決めが必要です」と訴える。

軽減策は看護師や開業医がサポート
　勤務医の負担はどうすれば軽くなるのか。
　済生会宇都宮病院は看護師の力を使った。特別な研修と訓練を積んだ看護師に05年春から、CTやMRIの検査前にする造影剤の静脈注射を任せた。それまで放射線科医5人のうち3人が静脈注射にかかり、残り2人が画像診断を主に担当。帰宅時間がしばしば午後11時を過ぎた。導入後、ほぼ定時に帰宅できる。

　厚労省は02年、看護師も医師の指示下で静脈注射ができるとの解釈を通知した。それまでは身体への影響が大きいからと「医師がする」としていた。昨年末にも、医師不足対策として、静脈注射や救急の優先順位決定などで看護師の活用を求める文書を出した。大分県立看護科学大学は今月、薬の処方や風邪などの軽症患者の診察をする高度な看護師「ナースプラクティショナー」（NP）を養成する大学院の講座を始めた。NPは約40年前、医師不足を背景に米国でできた資格。14万人いる。
　日本では制度化されていないが、草間朋子学長は「米国でも制度化の前に人材養成が始まった。看護師の業務の幅を広げれば、医師不足が深刻な地域の医療に貢献できる」。

　開業医が多忙な救急を支える取り組みも始まっている。
　兵庫県の姫路市医師会は、65歳以下の内科・小児科開業医が輪番で初期救急を行う。午後9時からよく午前7時まで2人、休日日中は5人がセンターに詰める。朝まで開業医がカバーするのは全国でも珍しい。支える開業医は約100人で月1回ずつ。ただ、開業医も高齢化が進み、担い手は減る一方という。医師の働き方も見直すべきだ。看護師のような交代勤務制が普及すれば、子育て世代の女性医師らも働ける。書類作成などが代行できる事務職「医療クラーク」の育成も求められる。

次週のテーマ　医療事故死を警察でなく医師らの委員会が調べる制度。機能するか？安全は？（日曜日に掲載します）

　　

管制官も大変だ 
医療報道を斬る　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/

　　

電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080411ddlk42040455000c.html

２００８．ｏｈ！追う＝大牟田市　少子化対策を軽視？　妊婦健診公費負担　本年度も２回だけ　交付税で対策費も
西日本新聞 2008年4月10日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5623/

障害者切り捨てか。橋下案に反発も 医療費助成１３億円削減
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080411/lcl0804111402010-n1.htm

　　

大阪府、９施設・１０法人廃止へ…改革試案発表
読売新聞　2008年4月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080411p102.htm
（抜粋）府民生活のセーフティーネット（安全網）関連では▽高齢者、障害者、乳幼児らが一定額を負担すれば診療を受けられる医療費助成で、診療費の１割の自己負担を求めるなどして１３億円削減▽私学の経常費助成は小・中学校３０％、高校・幼稚園１０％カットして３８億円減額▽救命救急センターへの運営負担補助金の２億４５００万円削減▽警察官の５２０人削減――などが盛り込まれた。

　　　

後期高齢者医療制度の廃止を－労住医連
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15529.html

各地の医師会、後期高齢者医療に相次ぎ「反対」
朝日新聞　2008年4月11日
http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200804110275.html　

診療所を悪者にする論調は心外
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15517.html

精神障害者の退院支援策など策定へ
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15533.html

　　　

医師不足で土曜の外来休診　山梨・富士吉田市立病院
産経新聞　2008.4.13
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080413/ymn0804130237001-n1.htm
　慢性的な医師、看護師不足による病院内の労働環境を改善するためとして、山梨県の富士吉田市立病院は６月から毎月第１、３、５土曜日の外来患者の診療を全面休診する。病院側は「安心して継続的に勤務できる態勢が整う」と説明する。病院によると、土曜日の外来患者は１日平均３５４人。金曜日の診療体制を整え、外来患者に対応したいという。
　また、産婦人科医の定着と新たな医師確保策として今月から、医師に分娩（ぶんべん）手当てを１件につき２万円、助産師に５０００円を支給する。近隣の公立病院で医師不足から産婦人科を休診するケースが目立ち、市立病院で扱っている年約６００件の分娩件数が今後さらに増えることが予想されている。

　　

香川－岡山救急医療の連携奏功 命橋に救われた
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080412-OYT8T00703.htm

【厚労省のカルテ】（１）薬害恐れ新薬に二の足
産経新聞　2008.4.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n3.htm

　　

【厚労省のカルテ】（２）医師不足、消えぬ現場の悲鳴
産経新聞　2008年4月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000057-san-soci
　「馬１頭あげます」。柳田国男の民俗学研究で知られる岩手県遠野市が、昨年からユニークな医師募集を始めている。市内唯一の公立病院である遠野病院に来てくれる医師に、地元で育った馬１頭（５００万円相当）を与えるというのだ。
　「それだけ医師不足が深刻ということ」と市の担当者。入院と外来合わせて、１日平均８２０人の診察をこなす遠野病院だが、常勤医師は９人しかいない。「とりわけ産婦人科、整形外科、循環器科は遠方からの応援医師だけで対応している状態。診療日が週１日しかない科目も多い」
　奇抜な募集策への応募はまだない。「むしろ、現場医師から『金やモノではつられない』といった反発も少なからずあった」と担当者は苦笑する。医師不足への同様の悲鳴は全国から聞こえてくる。とりわけ地方の状況は厳しい。医師用に住宅を用意したり、報酬とは別に研究費を用意するところもある。
　一方で、厚労省は「医師不足なのではなく医師偏在だ」という姿勢を長くとってきた。人口減などを見越した医師数の将来推計で、「平成３０年代には医師数が過剰になる」といった見通しが根拠になっている。医師増加が医療費の増大になるという理由で、医学部定員を削減した時期もある。厚労省は研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」を持つ。人口や社会保障費の推移は、ここで科学的に分析され、厚労行政の将来像をつくる際の根拠となってきた。
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　医師不足に関しても、１０、２０年といったマクロでみた統計では、確かに厚労省の見通しに間違いはないのかもしれない。だが現場の悲鳴は、「大病院を頼りたがる国民気質」「訴訟リスクのある診療科を避ける医師気質」「過酷な勤務環境」「都市の病院を好む研修医の流れ」といったところに起因している。これらは人口や社会保障費の推移からは見えてこない。

　厚労省がそういった現場の実情を直視し始めたのは、ごく最近のこと。
　１８年７月にまとまった報告書で、「医学部定員の暫定的調整」「大病院への患者集中軽減」といった提言を打ち出したのが転機となった。しかし、それとて実現させるにはいくつものハードルがある。
　地域医療問題を研究している東北大の伊藤恒敏教授は「厚労省の政策は付け焼き刃的で、合理性や一貫性がない。厚労省は現場の声を知らなすぎるから、実態と離れた政策が出てくる」と批判する。ある厚労省幹部は「現場で起きている問題を細かくとらえて、早くに政策を見直す必要性があったのかもしれない」と漏らす。
　厚労省と医療現場にある隔たりに敏感に反応しているのが、患者である国民や医療関係者らの声を拾っている国会議員たちだ。２月に立ち上がった「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には超党派で１００人を超える議員が名前を連ねた。鈴木寛議連幹事長は「医療の現場からは悲鳴にも似た声が届いている」と話す。
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　３月末に開かれた議員連盟の会合。厚労省が４月から実施される医療関連政策を説明した。だが、医師不足がどうなるのか、勤務医の労働状況がどう変わるのかといった具体像が見えてこない。
　「勤務医の労働条件をどうするかは、われわれは触ることはできない。今回加算された診療報酬をどう使うかは、病院経営者の判断だ」と厚労省幹部。議連の仙谷由人会長代理がこう切って捨てた。「隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。病院の現場のことは知らないというのか」厚労省側の反論はなかった。

　　　

いけてる羽島市民病院
ssd's Diary 2008年4月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_632.html

市立堺病院と大阪労災病院 産廃管理表の発行を業者に丸投げ
MSN産経ニュース 　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080412/crm0804121324024-n1.htm

後期高齢者医療制度：現場混乱、負担は増 長生きの「幸せ」配慮を ／北海道
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080412ddlk01010198000c.html

長寿医療制度：大網白里町など、保険料を誤徴収 ／千葉
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080412ddlk12010278000c.html

　　　

多様な病気管理できぬ 医師会、診療料に反旗
河北新報　2008年4月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080413t23024.htm
　新医療制度がスタートする直前の３月２１日、青森市医師会は全会員に文書を送付した。「医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない」。事実上の新医療制度「拒否」宣言だ。
　後期高齢者診療料は、新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬。糖尿病、高血圧などの慢性疾患患者に対し、主治医となって総合的、継続的に診察すれば、毎月、患者１人当たり６０００円の報酬が得られる。だが「高齢者は多様な病気を持っている。主治医１人で管理するのは無理だ」。青森市医師会は、こう反発する。

　青森市医師会の反旗に弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会も追随。診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり、算定見送りを会員に呼び掛けたりした。秋田県医師会も１１日、後期高齢者診療料のボイコットを決めた。「６０００円に収めるため、医療機関が必要な検査を手控える危険性がある」と常任理事の島仁医師。宮城県医師会も「（診療報酬の）算定には慎重な姿勢が必要だ」との見解を示した。宮城県北の公立病院には、新医療制度を知らない患者が数多く来院する。新保険証を持ってこないため、病院側はその都度、市町村や広域連合に本人確認している。「制度の周知が遅い」と病院関係者は不満を漏らす。患者の４割が７５歳以上という盛岡市の脳神経外科。３月末に駆け込み診療が相次いだ。
「将来、保険料の増額が見込まれる。そうなれば、金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる。病状が相当悪化してから来院すれば、かえって医療費が増える。欠陥の多い制度だ」。この病院の院長（３９）は懸念を口にした。

　　　

看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻／熊本
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080412-OYT8T00536.htm
　看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
　厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計１７・９％を大きく上回った。

　看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。要請書では、
▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する
▽看護師不足の実態調査
▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

　　　

医師、看護師の増員訴えデモ
新潟日報　2008年4月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109431

阿寒湖畔１年ぶりに常勤医
釧路新聞　2008年4月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080412/200804129.html

自殺者、再び増加　ワースト秋田は改善、減少数トップ
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110269.html

愛育病院：芝浦移転へ、港区と合意　１２年度オープン、新生児医療の拠点に　／東京
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080412ddlk13040276000c.html

　　

丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

　　

実感しました！
スーザンのスーザン的世界　2008年04月11日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/acab045b6cd155510f3bad0dd5fe591a

　　

生活保護受給者の通院交通費、支給を大幅制限 厚労省が新基準
朝日新聞　2008年4月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200804130003.html

　　

子宮に戻す受精卵、原則１個・不妊治療で日本産科婦人科学会
日本経済新聞　2008年4月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080412AT1G1202I12042008.html
日本産科婦人科学会は12日、横浜市内で総会を開き、不妊治療で女性が体外受精を受ける際、一度に子宮に戻す受精卵の数を原則1個とすることを決めた。従来は3個以内だったが、多胎妊娠による母子へのリスクを減らすのが狙いだ。
　体外受精の技術が高まり妊娠率が向上しているため厳しくした。ただ、35歳以上または体外受精を2回以上続けても妊娠できなかった女性などは、例外として2個戻すことを認めた。また卵子を採取する女性の負担に配慮して、治療を受ける夫婦には余った受精卵を凍結保存できることも説明するよう求めた。体外受精では妊娠の成功率を高めるため複数の受精卵を一度に子宮に入れることが多い。ただ双子や3つ子など多胎妊娠につながりやすく、母親の体に大きな負担がかかっていた。

　　　　

天童の乳児死亡：死因は窒息死とＳＩＤＳを併記－－鑑定書まとまる ／山形
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080412ddlk06040188000c.html
　天童市の認可外保育施設「みんなのベビーホーム」（後藤キミエ園長、既に閉園）で、昨年１１月に生後４カ月の女児が死亡した問題で、女児の死因について「窒息死と乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）どちらの可能性もある」との鑑定書が出ていたことが分かった。天童署は後藤園長や担当保育士への業務上過失致死容疑での捜査を続ける。
　調べでは、昨年１１月２日、同園で同市泉町２、会社員、沼沢弘さん（２１）の長女悠妃ちゃんがマットの上でぐったりしているのを保育士が発見、病院に搬送したが死亡した。同署は直後に遺体を司法解剖したが死因を特定できず、組織鑑定を山形大法医学教室に依頼していた。

　　

信大病院の医療損賠訴訟：「より質の高い医療を」 男性の遺族側と和解 ／長野
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080411ddlk20040114000c.html
　松本市の信州大付属病院で眼科を受診した同市の男性（当時５２歳）が脳梗塞（こうそく）で死亡したのは担当医が予兆を見逃したためとして、男性の妻ら遺族３人が大学と担当医に、約８４００万円の賠償を求めた訴訟は１０日、東京高裁（大谷禎男裁判長）で和解が成立した。和解条項によると、大学側が和解金１００万円を支払うと共に「より質の高い医療を目指し医療環境の向上や知識、技能の研さんを図り、期待される医療の提供に努める」と表明した。
　男性は０２年５月１日に死亡したが、８日前に眼科を受診。遺族側は「担当医は視野障害などから予兆を疑い、緊急検査を受けさせるべきだった」と訴えたが、１審の地裁松本支部は０７年１０月、請求を棄却していた。遺族側代理人は「医療を向上させる趣旨が条項に入ったので和解に応じた」と話している。

　　　　

小諸の病院で手術、死亡　遺族の賠償請求を棄却
信濃毎日新聞　2008年4月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080412/KT080411FTI090004000022.htm
　小諸厚生総合病院（小諸市）で心臓手術を受けた上田市の男性（５５）が心停止に陥り、脳に重い障害を負って死亡したのは手術ミスや説明不足のためとして、遺族が病院を運営する県厚生連（長野市）に約１億２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「ミスがあったとは認められない」として原告の請求を棄却した。男性は１９９６年１１月、冠状動脈のバイパス手術を受けるために入院。手術中に出血のため心停止した。術後、低酸素脳症により男性の意識は回復することなく、８年後に心不全で死亡。家族は２００２年に提訴していた。
　原告側は手術ミスやエコー検査の遅れが心停止を招き、手術の危険性や医師の経験などの事前説明も不十分だったと主張。被告側は手術に伴う重い合併症が死因でミスや検査の怠りはなく、説明義務違反もなかったと争っていた。
　近藤裁判長は、合併症が低酸素脳症の原因になった可能性があるとし、「手術で低酸素脳症になったことは明らかだが過失があったと推認することはできない」と判断。「手術の必要性や危険性について説明に不十分な点があったとはいえない」とした。原告側は控訴する意向。県厚生連は「担当者が不在でコメントできない」とした。

　　　

子ども相談室：生後すぐ、先天性股関節脱臼の疑いと言われた＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080413ddm013070008000c.html

休校すれば新型インフルは４割減　ロンドン大などが予測
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080413-OYT8T00232.htm

　　

学校のはしか対策「中１・高３に予防接種を」　感染研
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804120064.html

悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm

入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令
岐阜新聞　2008年4月11日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080411/200804110908_4509.shtml

アメリカ医療の惨状に絶句!? 「シッコ」など3作品
ASCII.jp　2008年4月11日
（１）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/
（２）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-2.html
（３）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-3.html

　　

神戸中央市民病院で「耐性緑膿菌」検出、入院の６人死亡
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00616.htm?from=navr

病理診断科　摘出部を診断　詳しく説明
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080411-OYT8T00529.htm

出産や育児の情報まとめる
山形新聞　2008年4月13日
http://yamagata-np.jp/news/200804/13/kj_2008041300194.php

　

脂肪吸引：60代女性死なせた医師に懲役6月／韓国
朝鮮日報　2008年4月12日
http://www.chosunonline.com/article/20080412000050

【社説】‘胎児性鑑別禁止法’は維持すべき／韓国
中央日報　2008年4月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98689&servcode=100§code=110

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
静岡のここ数年での産婦人科の閉鎖は45％だとのこと。
加速度的です。

　　

産婦人科、閉鎖の危機　富士市立中央病院
静岡新聞　2008/04/13
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080413000000000008.htm
　富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣している東京慈恵会医科大（東京都）が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を病院に伝えたことが、１２日までに分かった。産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療に及ぶ影響は甚大。病院や市は大学に方針転換を要請するとともに、科の存続へ対応に追われている。
　同科は３８床を備え、医師４人が所属する。１８年度で５５４件の分娩を扱い、通常分娩とともに、主に異常が見つかった場合のハイリスク分娩の受け皿として、地域の産科医療の「最後のとりで」の役割を担ってきた。
　産婦人科の２次救急でも専門医が当直体制を組み、同年度、入院と外来８７８人の救急患者を受け入れてきた。
　大学の方針は今月に入り教授から病院に伝えられた。大学側の医師確保が難しい事情を説明し、病院の産婦人科医全員を本年度末で引き揚げる考えが伝えられたという。病院は市に伝えるとともに１１日、院内連絡会で職員らにも伝達した。
　異常分娩の対応や当直を担う同科の運営は、最低でも医師４人の体制が必要という。病院や市は直ちに大学に方針の見直しを求め、１人でも引き揚げを少なくしてもらえるよう要請を重ねている。また、広く医師確保の可能性を探り、仮に４人体制の維持がかなわない場合も現行機能を存続できるよう診療体制の模索も始めた。
　従来から病院長とともに医師の確保に奔走してきた鈴木尚市長は「大学の方針を深刻に受け止めている。地域の産科医療にとって、中央病院の産婦人科は何としても欠かせない。状況は厳しいが、手がないとは思っていない。既に対策に動いている。存続のために最大限の努力をするつもり」と話している。　

　　

災害派遣の指定医療機関に、市立釧路総合病院
釧路新聞　2008年4月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080413/200804131.html

　　　　

桑名医師会：伊藤会長ら会見 小児科医不足が深刻、入院受け入れ困難も ／三重
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080411ddlk24040116000c.html
　桑名医師会の伊藤勉会長ら新役員が１０日、桑名市役所で会見し、桑名市民病院と民間病院との統合問題や小児科医師の不足、新型インフルエンザに対する対応など、管内（桑名市、木曽岬町）を取り巻く医療状況などについての意見を述べた。出席したのは、伊藤会長のほか小塚良允、東俊策の両副会長。桑名市が進めている市民病院（ベッド数２３４床）と民間の山本総合病院（同３４９床）との統合に触れ「２次診療を担う病院が充実することで、開業医も安心して診療が続けられる。統合を迅速に進めて頂き、医師会としてどう支えていけるか考えていきたい」と賛同の意思を示した。
　小児科医師不足の問題では、管内１１病院で唯一小児科の常勤医師が２人おり入院患者を受け入れている民間病院で、７月から医師１人になる。入院患者を受け入れる病院が管内からなくなる可能性もあり、危機的な状態になることを説明した。打開策の一つとして研修医の招へいを挙げ、やりがいのある魅力的な病院づくりの必要性を話した。

　　　

精神科病棟休止の恐れ 隠岐
中国新聞　2008年4月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804110129.html

隠岐病院：精神科病棟休止問題 患者家族会「維持を」 知事、医師確保に努力 ／島根
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080411ddlk32100572000c.html

　　　

蒲郡市民病院：「不急の外来自粛を」 院長、住民に応援や協力訴え ／愛知
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080411ddlk23040200000c.html
　医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　同病院では昨年１１月、大学から派遣されていた消化器内科の常勤医師が大学へ引き揚げるなどして常勤医師は今月１日現在４３人。一昨年に比べて６人少なく、心療科と消化器内科が休診となり、呼吸器科などで一部診察の制限をしている。これに伴い入院・外来患者が大幅に減少するなどして苦しい経営が続く。モーターボート競走事業特別会計などから０７年度は１８億円を繰り入れ、今年度も当初予算で１３億円が繰り入れられている。
　これまでも伊藤院長は患者向けの「病院だより」や市広報などを通して医師不足による医師の過重労働を避けるために軽いけが、病気などの外来自粛を市民に要請している。報告会では、伊藤院長は医師確保の難しさを説明したうえで、「医師がいないことには病院が成り立たない。市民応援団のようなもので、市民の方が一丸となった姿勢を示すことが地域医療を残すことにつながる」などと述べ、市民への協力を要請した。報告会後、伊藤院長は「地域にとってどんな医療が必要かを考えるきっかけになり、今後の医師確保に向けたアピールになれば」と話していた。

　　

勤務医の待機時間
kameの いい味出してね 2008/04/12
http://drkame.at.webry.info/200804/article_12.html

　　　　

院内暴力 深刻 全国の病院の半数以上
MSN産経ニュース　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080413/crm0804130109001-n1.htm
　昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。

　調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。
　内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。ただ病院側が実際に警察に届け出たケースは、全体の５．８％。弁護士に相談したケースも２．１％にとどまっており、医療現場が患者の暴力への対応に苦慮している実態もうかがえる。

　患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０．１％で、施設の備品が損壊したケースも２４．７％に上った。また暴力を受けた職員のうち看護師が約９割と最も多く、次いで事務職や医師だった。患者の暴力に耐えかねて退職する職員も増加しているという。院内暴力を防ぐための措置としては、約４割の病院が「監視カメラを設置している」と回答。警備員の巡回を増やしたり、警察官ＯＢの配置や、護身用のスプレーを常備する－などと回答した病院もあった。

　　　

医療再生へ　選択のとき　疲れ果てる勤務医
実態は残業月100時間、危うくミスも
2008年4月13日　朝日新聞
　病院で働く医師が過重労働に疲れ果て辞めていく。残る医師が更に忙しくなって辞める。これが、医療崩壊を招く要因とされる。では、どれほど忙しいのか。大阪市内の拠点病院で働く医師に日々の仕事ぶりを記録してもらった。

　29歳の男性外科医の場合、ほぼ毎日手術があり、入院者の診療や患者面談、書類作成と働き続けた。週のうち丸4日半は病院にいる＝図。
　月3〜4回の当直中は救急対応でほぼ眠れず。未明に呼び出され、土日も病院に来て受け持ち患者を診る。「家庭の危機」を感じ、終電後は自費でタクシー帰り。疲れて処置室に泊まることもある。
　「もっと忙しい同僚医師もいる。医師は全く足りない」

　昨春、大阪府内の病院を辞めた40代の男性外科医は、「死ねば楽になるかも」と思い詰めるほどだった。通常の手術や外来、救急の手術で休めても週半日。残業は月100時間を超えた。
　05年末に麻酔科医が一斉退職、外科医が麻酔を担当する手術が増えた。翌年には、同僚外科医が1人やめて5人に。受け持ち患者が増えた。
　疲れているのに夜、眠れない。ある日、点滴に使う薬の支持を間違えた。すぐに気づいたが、「これでは事故を起こす。質を保てない」と覚悟を決め、退職した。病院はその後、救急の受け入れを減らしたという。

　なぜ、こうも忙しいのか。
　医療費抑制策のため、入院日数が長いと病院収入が下がる仕組みになった。経営のため早く退院させ次の患者を受けるよう促される。患者が増えれば手術が増え、治療に追われる。介護保険の意見書など書類を書く仕事も増えた。患者への丁寧な説明も要る。
　3月にまとまった大阪府医師会の勤務医会員調査では「今の病院をやめようと思った」は49%に達した。理由（複数回答）は「給料が低い」が40%。「所属科の医師不足」と「雑務が多い」がともに39%。医療崩壊の理由として70%が「過重労働」を挙げた。

制度は当直、労働時間には含まれず
　厚生労働省のまとめでは、病院勤務医の勤務時間は平均週70.6時間。労働基準法による法定労働時間（週40時間）を大幅に上回り、月換算の時間外労働は100時間超。平均的な勤務医でさえ、労災基準で「過労死ライン」とされる時間外労働月80時間をゆうに超える異常事態だ。
　「医師の世界では労働基準法が壊れている」と指摘するのは、過労死問題を手がける須田洋平弁護士。労基法は労働時間が週40時間を超える場合、労使間で協定を結び、時間外の労働時間の上限を設ける決まりだ。だが協定がない病院が多く、あっても有名無実かしていることが珍しくない。「医師のただ働きの上に、日本の医療は成り立っている」と須田さん。

　当直の扱いもおかしい。労基法などにもとづくと、医師の当直は労働時間に含まれない。だがこれは、当直時に院内の巡回や電話応対程度の軽作業しか行わないという建前。日勤ー当直ー日勤という36時間連続勤務が見逃される理由もここにある。実態は、多くの病院では当直の医師が夜間の救急診療を支えている。厚労省労働基準局は02年、当直扱いの医師に救急対応をさせないよう求める通達を出したが、効果は上がっていない。

　一方、欧米の医師の労働時間は日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD)によると、英仏独で00年の医師の平均労働時間は週40〜50時間ほど。欧州連合（EU）司法裁判所が03年、日本の当直にあたる医師の院内待機の時間を労働時間とみなす判決を出したことで、時短の流れが強まっているという。
　東京の病院の小児科医だった夫が過労自殺したのをきっかけに医師の労働環境改善を訴える中原のり子さんは「月8回の当直が死の引き金になった。当直が労働時間でないなんておかしい。当直はせいぜい月4回。何らかの取り決めが必要です」と訴える。

軽減策は看護師や開業医がサポート
　勤務医の負担はどうすれば軽くなるのか。
　済生会宇都宮病院は看護師の力を使った。特別な研修と訓練を積んだ看護師に05年春から、CTやMRIの検査前にする造影剤の静脈注射を任せた。それまで放射線科医5人のうち3人が静脈注射にかかり、残り2人が画像診断を主に担当。帰宅時間がしばしば午後11時を過ぎた。導入後、ほぼ定時に帰宅できる。

　厚労省は02年、看護師も医師の指示下で静脈注射ができるとの解釈を通知した。それまでは身体への影響が大きいからと「医師がする」としていた。昨年末にも、医師不足対策として、静脈注射や救急の優先順位決定などで看護師の活用を求める文書を出した。大分県立看護科学大学は今月、薬の処方や風邪などの軽症患者の診察をする高度な看護師「ナースプラクティショナー」（NP）を養成する大学院の講座を始めた。NPは約40年前、医師不足を背景に米国でできた資格。14万人いる。
　日本では制度化されていないが、草間朋子学長は「米国でも制度化の前に人材養成が始まった。看護師の業務の幅を広げれば、医師不足が深刻な地域の医療に貢献できる」。

　開業医が多忙な救急を支える取り組みも始まっている。
　兵庫県の姫路市医師会は、65歳以下の内科・小児科開業医が輪番で初期救急を行う。午後9時からよく午前7時まで2人、休日日中は5人がセンターに詰める。朝まで開業医がカバーするのは全国でも珍しい。支える開業医は約100人で月1回ずつ。ただ、開業医も高齢化が進み、担い手は減る一方という。医師の働き方も見直すべきだ。看護師のような交代勤務制が普及すれば、子育て世代の女性医師らも働ける。書類作成などが代行できる事務職「医療クラーク」の育成も求められる。

次週のテーマ　医療事故死を警察でなく医師らの委員会が調べる制度。機能するか？安全は？（日曜日に掲載します）

　　

管制官も大変だ 
医療報道を斬る　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/

　　

電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080411ddlk42040455000c.html

２００８．ｏｈ！追う＝大牟田市　少子化対策を軽視？　妊婦健診公費負担　本年度も２回だけ　交付税で対策費も
西日本新聞 2008年4月10日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5623/

障害者切り捨てか。橋下案に反発も 医療費助成１３億円削減
MSN産経ニュース　2008年4月11日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080411/lcl0804111402010-n1.htm

　　

大阪府、９施設・１０法人廃止へ…改革試案発表
読売新聞　2008年4月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080411p102.htm
（抜粋）府民生活のセーフティーネット（安全網）関連では▽高齢者、障害者、乳幼児らが一定額を負担すれば診療を受けられる医療費助成で、診療費の１割の自己負担を求めるなどして１３億円削減▽私学の経常費助成は小・中学校３０％、高校・幼稚園１０％カットして３８億円減額▽救命救急センターへの運営負担補助金の２億４５００万円削減▽警察官の５２０人削減――などが盛り込まれた。

　　　

後期高齢者医療制度の廃止を－労住医連
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15529.html

各地の医師会、後期高齢者医療に相次ぎ「反対」
朝日新聞　2008年4月11日
http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200804110275.html　

診療所を悪者にする論調は心外
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15517.html

精神障害者の退院支援策など策定へ
キャリアブレイン　2008年4月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15533.html

　　　

医師不足で土曜の外来休診　山梨・富士吉田市立病院
産経新聞　2008.4.13
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080413/ymn0804130237001-n1.htm
　慢性的な医師、看護師不足による病院内の労働環境を改善するためとして、山梨県の富士吉田市立病院は６月から毎月第１、３、５土曜日の外来患者の診療を全面休診する。病院側は「安心して継続的に勤務できる態勢が整う」と説明する。病院によると、土曜日の外来患者は１日平均３５４人。金曜日の診療体制を整え、外来患者に対応したいという。
　また、産婦人科医の定着と新たな医師確保策として今月から、医師に分娩（ぶんべん）手当てを１件につき２万円、助産師に５０００円を支給する。近隣の公立病院で医師不足から産婦人科を休診するケースが目立ち、市立病院で扱っている年約６００件の分娩件数が今後さらに増えることが予想されている。

　　

香川－岡山救急医療の連携奏功 命橋に救われた
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080412-OYT8T00703.htm

【厚労省のカルテ】（１）薬害恐れ新薬に二の足
産経新聞　2008.4.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804120810000-n3.htm

　　

【厚労省のカルテ】（２）医師不足、消えぬ現場の悲鳴
産経新聞　2008年4月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000057-san-soci
　「馬１頭あげます」。柳田国男の民俗学研究で知られる岩手県遠野市が、昨年からユニークな医師募集を始めている。市内唯一の公立病院である遠野病院に来てくれる医師に、地元で育った馬１頭（５００万円相当）を与えるというのだ。
　「それだけ医師不足が深刻ということ」と市の担当者。入院と外来合わせて、１日平均８２０人の診察をこなす遠野病院だが、常勤医師は９人しかいない。「とりわけ産婦人科、整形外科、循環器科は遠方からの応援医師だけで対応している状態。診療日が週１日しかない科目も多い」
　奇抜な募集策への応募はまだない。「むしろ、現場医師から『金やモノではつられない』といった反発も少なからずあった」と担当者は苦笑する。医師不足への同様の悲鳴は全国から聞こえてくる。とりわけ地方の状況は厳しい。医師用に住宅を用意したり、報酬とは別に研究費を用意するところもある。
　一方で、厚労省は「医師不足なのではなく医師偏在だ」という姿勢を長くとってきた。人口減などを見越した医師数の将来推計で、「平成３０年代には医師数が過剰になる」といった見通しが根拠になっている。医師増加が医療費の増大になるという理由で、医学部定員を削減した時期もある。厚労省は研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」を持つ。人口や社会保障費の推移は、ここで科学的に分析され、厚労行政の将来像をつくる際の根拠となってきた。
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　医師不足に関しても、１０、２０年といったマクロでみた統計では、確かに厚労省の見通しに間違いはないのかもしれない。だが現場の悲鳴は、「大病院を頼りたがる国民気質」「訴訟リスクのある診療科を避ける医師気質」「過酷な勤務環境」「都市の病院を好む研修医の流れ」といったところに起因している。これらは人口や社会保障費の推移からは見えてこない。

　厚労省がそういった現場の実情を直視し始めたのは、ごく最近のこと。
　１８年７月にまとまった報告書で、「医学部定員の暫定的調整」「大病院への患者集中軽減」といった提言を打ち出したのが転機となった。しかし、それとて実現させるにはいくつものハードルがある。
　地域医療問題を研究している東北大の伊藤恒敏教授は「厚労省の政策は付け焼き刃的で、合理性や一貫性がない。厚労省は現場の声を知らなすぎるから、実態と離れた政策が出てくる」と批判する。ある厚労省幹部は「現場で起きている問題を細かくとらえて、早くに政策を見直す必要性があったのかもしれない」と漏らす。
　厚労省と医療現場にある隔たりに敏感に反応しているのが、患者である国民や医療関係者らの声を拾っている国会議員たちだ。２月に立ち上がった「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」には超党派で１００人を超える議員が名前を連ねた。鈴木寛議連幹事長は「医療の現場からは悲鳴にも似た声が届いている」と話す。
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　３月末に開かれた議員連盟の会合。厚労省が４月から実施される医療関連政策を説明した。だが、医師不足がどうなるのか、勤務医の労働状況がどう変わるのかといった具体像が見えてこない。
　「勤務医の労働条件をどうするかは、われわれは触ることはできない。今回加算された診療報酬をどう使うかは、病院経営者の判断だ」と厚労省幹部。議連の仙谷由人会長代理がこう切って捨てた。「隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。病院の現場のことは知らないというのか」厚労省側の反論はなかった。

　　　

いけてる羽島市民病院
ssd's Diary 2008年4月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_632.html

市立堺病院と大阪労災病院 産廃管理表の発行を業者に丸投げ
MSN産経ニュース 　2008年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080412/crm0804121324024-n1.htm

後期高齢者医療制度：現場混乱、負担は増 長生きの「幸せ」配慮を ／北海道
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080412ddlk01010198000c.html

長寿医療制度：大網白里町など、保険料を誤徴収 ／千葉
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080412ddlk12010278000c.html

　　　

多様な病気管理できぬ 医師会、診療料に反旗
河北新報　2008年4月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080413t23024.htm
　新医療制度がスタートする直前の３月２１日、青森市医師会は全会員に文書を送付した。「医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない」。事実上の新医療制度「拒否」宣言だ。
　後期高齢者診療料は、新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬。糖尿病、高血圧などの慢性疾患患者に対し、主治医となって総合的、継続的に診察すれば、毎月、患者１人当たり６０００円の報酬が得られる。だが「高齢者は多様な病気を持っている。主治医１人で管理するのは無理だ」。青森市医師会は、こう反発する。

　青森市医師会の反旗に弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会も追随。診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり、算定見送りを会員に呼び掛けたりした。秋田県医師会も１１日、後期高齢者診療料のボイコットを決めた。「６０００円に収めるため、医療機関が必要な検査を手控える危険性がある」と常任理事の島仁医師。宮城県医師会も「（診療報酬の）算定には慎重な姿勢が必要だ」との見解を示した。宮城県北の公立病院には、新医療制度を知らない患者が数多く来院する。新保険証を持ってこないため、病院側はその都度、市町村や広域連合に本人確認している。「制度の周知が遅い」と病院関係者は不満を漏らす。患者の４割が７５歳以上という盛岡市の脳神経外科。３月末に駆け込み診療が相次いだ。
「将来、保険料の増額が見込まれる。そうなれば、金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる。病状が相当悪化してから来院すれば、かえって医療費が増える。欠陥の多い制度だ」。この病院の院長（３９）は懸念を口にした。

　　　

看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻／熊本
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080412-OYT8T00536.htm
　看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
　厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計１７・９％を大きく上回った。

　看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。要請書では、
▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する
▽看護師不足の実態調査
▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

　　　

医師、看護師の増員訴えデモ
新潟日報　2008年4月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109431

阿寒湖畔１年ぶりに常勤医
釧路新聞　2008年4月12日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080412/200804129.html

自殺者、再び増加　ワースト秋田は改善、減少数トップ
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110269.html

愛育病院：芝浦移転へ、港区と合意　１２年度オープン、新生児医療の拠点に　／東京
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080412ddlk13040276000c.html

　　

丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
神戸新聞　2008年4月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

　　

実感しました！
スーザンのスーザン的世界　2008年04月11日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/acab045b6cd155510f3bad0dd5fe591a

　　

生活保護受給者の通院交通費、支給を大幅制限 厚労省が新基準
朝日新聞　2008年4月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200804130003.html

　　

子宮に戻す受精卵、原則１個・不妊治療で日本産科婦人科学会
日本経済新聞　2008年4月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080412AT1G1202I12042008.html
日本産科婦人科学会は12日、横浜市内で総会を開き、不妊治療で女性が体外受精を受ける際、一度に子宮に戻す受精卵の数を原則1個とすることを決めた。従来は3個以内だったが、多胎妊娠による母子へのリスクを減らすのが狙いだ。
　体外受精の技術が高まり妊娠率が向上しているため厳しくした。ただ、35歳以上または体外受精を2回以上続けても妊娠できなかった女性などは、例外として2個戻すことを認めた。また卵子を採取する女性の負担に配慮して、治療を受ける夫婦には余った受精卵を凍結保存できることも説明するよう求めた。体外受精では妊娠の成功率を高めるため複数の受精卵を一度に子宮に入れることが多い。ただ双子や3つ子など多胎妊娠につながりやすく、母親の体に大きな負担がかかっていた。

　　　　

天童の乳児死亡：死因は窒息死とＳＩＤＳを併記－－鑑定書まとまる ／山形
毎日新聞　2008年4月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080412ddlk06040188000c.html
　天童市の認可外保育施設「みんなのベビーホーム」（後藤キミエ園長、既に閉園）で、昨年１１月に生後４カ月の女児が死亡した問題で、女児の死因について「窒息死と乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）どちらの可能性もある」との鑑定書が出ていたことが分かった。天童署は後藤園長や担当保育士への業務上過失致死容疑での捜査を続ける。
　調べでは、昨年１１月２日、同園で同市泉町２、会社員、沼沢弘さん（２１）の長女悠妃ちゃんがマットの上でぐったりしているのを保育士が発見、病院に搬送したが死亡した。同署は直後に遺体を司法解剖したが死因を特定できず、組織鑑定を山形大法医学教室に依頼していた。

　　

信大病院の医療損賠訴訟：「より質の高い医療を」 男性の遺族側と和解 ／長野
毎日新聞　2008年4月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080411ddlk20040114000c.html
　松本市の信州大付属病院で眼科を受診した同市の男性（当時５２歳）が脳梗塞（こうそく）で死亡したのは担当医が予兆を見逃したためとして、男性の妻ら遺族３人が大学と担当医に、約８４００万円の賠償を求めた訴訟は１０日、東京高裁（大谷禎男裁判長）で和解が成立した。和解条項によると、大学側が和解金１００万円を支払うと共に「より質の高い医療を目指し医療環境の向上や知識、技能の研さんを図り、期待される医療の提供に努める」と表明した。
　男性は０２年５月１日に死亡したが、８日前に眼科を受診。遺族側は「担当医は視野障害などから予兆を疑い、緊急検査を受けさせるべきだった」と訴えたが、１審の地裁松本支部は０７年１０月、請求を棄却していた。遺族側代理人は「医療を向上させる趣旨が条項に入ったので和解に応じた」と話している。

　　　　

小諸の病院で手術、死亡　遺族の賠償請求を棄却
信濃毎日新聞　2008年4月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080412/KT080411FTI090004000022.htm
　小諸厚生総合病院（小諸市）で心臓手術を受けた上田市の男性（５５）が心停止に陥り、脳に重い障害を負って死亡したのは手術ミスや説明不足のためとして、遺族が病院を運営する県厚生連（長野市）に約１億２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「ミスがあったとは認められない」として原告の請求を棄却した。男性は１９９６年１１月、冠状動脈のバイパス手術を受けるために入院。手術中に出血のため心停止した。術後、低酸素脳症により男性の意識は回復することなく、８年後に心不全で死亡。家族は２００２年に提訴していた。
　原告側は手術ミスやエコー検査の遅れが心停止を招き、手術の危険性や医師の経験などの事前説明も不十分だったと主張。被告側は手術に伴う重い合併症が死因でミスや検査の怠りはなく、説明義務違反もなかったと争っていた。
　近藤裁判長は、合併症が低酸素脳症の原因になった可能性があるとし、「手術で低酸素脳症になったことは明らかだが過失があったと推認することはできない」と判断。「手術の必要性や危険性について説明に不十分な点があったとはいえない」とした。原告側は控訴する意向。県厚生連は「担当者が不在でコメントできない」とした。

　　　

子ども相談室：生後すぐ、先天性股関節脱臼の疑いと言われた＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2008年4月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080413ddm013070008000c.html

休校すれば新型インフルは４割減　ロンドン大などが予測
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080413-OYT8T00232.htm

　　

学校のはしか対策「中１・高３に予防接種を」　感染研
朝日新聞　2008年04月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804120064.html

悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針
読売新聞　2008年4月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm

入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令
岐阜新聞　2008年4月11日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080411/200804110908_4509.shtml

アメリカ医療の惨状に絶句!? 「シッコ」など3作品
ASCII.jp　2008年4月11日
（１）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/
（２）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-2.html
（３）http://ascii.jp/elem/000/000/124/124464/index-3.html

　　

神戸中央市民病院で「耐性緑膿菌」検出、入院の６人死亡
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00616.htm?from=navr

病理診断科　摘出部を診断　詳しく説明
読売新聞　2008年4月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080411-OYT8T00529.htm

出産や育児の情報まとめる
山形新聞　2008年4月13日
http://yamagata-np.jp/news/200804/13/kj_2008041300194.php

　

脂肪吸引：60代女性死なせた医師に懲役6月／韓国
朝鮮日報　2008年4月12日
http://www.chosunonline.com/article/20080412000050

【社説】‘胎児性鑑別禁止法’は維持すべき／韓国
中央日報　2008年4月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98689&servcode=100§code=110